資料1　共同利用・共同研究体制の強化に向けて（たたき台）－共同利用・共同研究拠点の在り方を中心に－

（1）共同利用・共同研究拠点の意義・役割について

1. 関連分野の中核的な研究機関としての意義・役割

・学術研究の高度化・国際化が進展するとともに、各学問分野の専門化・細分化が進む中、異なる視点をもつ研究者の知を結集させ研究の活性化や、異分野融合・新分野創成を促進する観点や、人的・物的資源を効率的に活用する観点から、共同利用・共同研究拠点において関連研究者が共同して研究を進めることや、大型の研究設備や大量の資料・データ等を共同で利用することの必要性・有効性は一層大きくなっている。また、国際ネットワークを形成して国際共同研究を主導し、国際的な頭脳循環のハブとしての役割を果たすことや、若手・女性研究者の人材育成・供給拠点としての役割も期待される。

2. 各大学に設置されている研究所としての意義・役割

・現在の国立大学改革やミッションの再定義の流れの中、大学に求められる『グローバル化』、『研究力強化』、『イノベーション機能の強化』の実現に向け、研究所等の研究機能がこれまで以上に各大学において十分な役割を果たすことが求められる。

・大学の研究力を高めるのみならず、大学を国内外の研究者や産業界に開かれた場とする観点からも、学術研究の推進体制を支えている共同利用・共同研究拠点の潜在的な有用性は高いことから、拠点の意義・役割について、大学において評価、認識を深めることにより、拠点としての機能向上が大学全体の研究力向上への相乗的効果を及ぼすことに留意すべきである。

（2）共同利用・共同研究拠点の整備について　

1. 共同利用・共同研究拠点の整備にあたっての基本的方針

・（1）に示した意義・役割を十全に果たしうる共同利用・共同研究拠点の在り方を追求することが基本となる。

・既存の拠点組織については、（1）の観点から、その意義・役割を果たしているか、また今後に向けて強化される可能性があるか、といった観点から見直しを促す。具体的には、期末評価で低評価だった拠点の認定更新はしない等により、厳正な質の保証・管理を行うことが考えられる。

・これまで拠点のなかった分野等についても、研究者コミュニティからの意向を踏まえ、必要な場合には拠点の整備を行う。（その場合、整備される拠点の分野が学問領域全体を網羅すべきかを考慮する必要があるとともに、整備すべき分野をどのように把握するかが課題。）こういった新たな共同利用・共同研究拠点の形成のニーズが高い学問分野において、個人的研究から拠点形成へと発展する可能性のある研究プロジェクトや研究体制の整備に対して、スタートアップを促進するための方策の検討を行う。

2. 一分野多拠点に係る考え方とネットワーク型拠点の形成の促進

・（1）、（2）1の考え方を踏まえ、今後、一つの分野に対し、複数以上の拠点が関与する場合、拠点間の密接な連携が図られ、拠点総体としての機能が一層高まることを前提とし、可能な限りネットワーク型での拠点の形成を図ることとする。特に、ネットワーク型拠点については、一分野にとどまらず、異分野融合による新分野創成など、我が国の学術研究の発展に貢献するものであり、更に推進する必要がある。

具体的には

ⅰ）既に、一分野で複数の拠点が認定されている場合、今後は、各拠点が一定の役割分担の下で相互に密接な連携を図ることが求められる（認定更新の際に、可能な限りネットワーク型拠点への移行を促す）。

ⅱ）既に拠点が認定されている一分野につき、新たな拠点を認定する際は、当該分野の拠点が現在どのように機能しており、新たに多拠点を認定した場合における拠点間の役割分担とともに、拠点間相互で密接な連携がどのように図られ、多拠点が存在する効果を十分に考慮することが求められる。その場合、ネットワーク型の拠点形成が可能かどうか、検討を促す。

3. 共同利用・共同研究拠点形成に当たっての大学共同利用機関法人・機関の役割

・共同利用・共同研究拠点の形成や、ネットワーク化、新分野創成に向けた現状の把握、学術コミュニティへのアプローチなどに当たって、大学共同利用機関法人・機関がこれまでのノウハウを生かし、積極的に協力を図ることが必要である。状況に応じ、大学共同利用機関法人・機関がハブとなった拠点の形成も考えられる。

（3）共同利用・共同研究拠点の機能強化について

（1）に示した意義・役割を果たす共同利用・共同研究拠点として、その機能の一層の強化を図る観点から、以下のような取組を推進するとともに、国においても、その進捗状況を評価することが必要。

1. 共同利用・共同研究拠点の運営体制

・共同利用・共同研究の効果的な推進のためには、研究者コミュニティの自主性・自立性に基づいた運営を確保することが必要である。

・研究者コミュニティによる運営を確保するためには、拠点組織の研究者の人事に関しても外部の意見を取り入れるなどの配慮も必要である。

2. 共同利用・共同研究の公募及び参加する研究者への支援

・共同利用・共同研究拠点において、関連研究者に対して広く研究課題の公募を行い、外部研究者の意見も反映した公正な採択及び支援を行う必要がある。

3. 人材育成のハブとしての共同利用・共同研究拠点と、人材の流動性の向上

・共同利用・共同研究拠点は、我が国の当該分野のＣＯＥとして、また、我が国発の国際的な頭脳循環のハブとして、人材育成・供給拠点、とりわけ若手研究者・女性研究者の人材育成に積極的な役割を果たすことが必要である。

・また、任期制や公募制、年俸制の導入等により人材の流動性を高めていくことが必要である。

4. 共同利用・共同研究に係る研究成果等の発信

・拠点で行われた共同研究だからこそ生まれた研究成果や共同利用に供することができる設備等について、国民に対する情報発信を十分に行うなど積極的な取組が求められる。これらの成果の発信状況については、各種評価において厳正にチェックすることが必要である。

・特に、中間評価等で高い評価を得た拠点のグッドプラクティスについては、国においても幅広く情報発信していくことが必要である。

5. 国際化への対応

・共同利用・共同研究拠点は、国際ネットワークを形成して国際共同研究を主導し、国際的な頭脳循環のハブとしての役割を果たすことが重要であり、事務的なサポートの強化が必要であるため、ＵＲＡの活用など拠点を発展させるための戦略的に活動できる人材の育成が望まれる。

・国際共同研究等を推進するために、国際対応を専門とする事務職員や技術職員を配置や、若手人材育成等、国として支援する必要がある。

・国際的にも中核的な研究拠点を目指すためには、国際公募を実施し、待遇面等について柔軟な人事制度を整えることにより、国内外から卓越した研究者を集め、国際的な研究環境を目指すことも考えられる。

6. 拠点間の連携等による異分野融合及び新たな学問領域の創成

・共同利用・共同研究拠点が拠点間の連携を更に進め、新たなネットワークを構築することで、異分野融合・新分野創成による新たな学問領域の創成や国際連携を図る必要がある。その際、特に大学共同利用機関法人・機関との関係等について、さらなる検討が必要（別紙参照）。

7. 学術研究の大型プロジェクト推進を通じた共同利用・共同研究体制の構築

・学術研究の大型プロジェクトは、共同利用・共同研究体制の強化を図る上でも有効な取組であり、その性質上、多くの物的・人的資源の投入を要するため、個々の大学では実施が困難であるが、国の学術政策として、大学共同利用機関をはじめ、共同利用・共同研究拠点が連携し実施主体となるなど、多くの研究者の参加を得て推進する必要がある。その財政措置については、現状において、施設や設備の整備は主として施設整備費補助金により、運転経費等の運用費については、主として運営費交付金により措置されているが、安定的・継続的な財政措置を実現するためには、幅広い観点から検討を進めていくことが必要である。

8. 産業界との連携

・共同利用・共同研究拠点は、最先端の研究成果の実用化によるイノベーションの創出を図るため、産業界との連携を進める必要がある。その際、産業界に対し、拠点における研究が製品開発等の貢献をしていることをもっと示していくべきである。

・人文・社会科学系を含む様々な分野の拠点においても、多様なコンテンツを有していることから、産業界との連携を図ることで新たなイノベーションの創出が期待される。また、企業は短期的な成果を求める傾向にあるが、長期的な視野で大きな変革をもたらすような研究についても、産業界との連携を促進していく必要がある。

9. 国による経費支援の在り方

・現在の国立大学改革やミッションの再定義の流れの中、大学に求められる『グローバル化』、『研究力強化』、『イノベーション機能の強化』の実現に向け、拠点間連携やネットワークの構築による国際化、分野融合による新分野創成など、新たな取組を行う拠点に対する支援の枠組みが現状ないため、そのような取組に対する重点的な支援について検討する必要がある。その際、現在の認定に伴う拠点への基盤的経費の支援については見直す必要がある。