資料2-2　共同利用・共同研究拠点の今後の在り方（基本的方向性イメージ）

（1）共同利用・共同研究拠点の意義・役割について

1 関連分野の中核的な研究機関としての意義・役割

・学術研究の高度化・国際化が進展するとともに、各学問分野の専門化・細分化が進む中、異なる視点をもつ研究者の知を結集させ研究の活性化を図る観点や、人的・物的資源を効率的に活用する観点から、共同利用・共同研究拠点において関連研究者が共同して研究を進めることや、大型の研究設備や大量の資料・データ等を共同で利用することの必要性・有効性は一層大きくなっている。

 

2 各大学に設置されている研究所としての意義・役割

・現在の国立大学改革やミッションの再定義の流れの中、大学に求められる『グローバル化』、『研究力強化』、『イノベーション機能の強化』の実現に向け、研究所等の研究機能がこれまで以上に各大学において十分な役割を果たすことが求められる。

　

（2）共同利用・共同研究拠点の整備について　

1 共同利用・共同研究拠点の整備について

・既存の拠点組織の見直しを行うとともに、これまで拠点のなかった分野等についても、研究者コミュニティからの意向を踏まえ、必要な場合には拠点の整備を行っていくことが必要である。

→・運営費交付金が厳しい状況の中、今後も拠点数を増やす方向で進めていくのか。または、事後評価で低評価だった拠点の認定更新はしない等により、現状の拠点数の規模は変えず入れ替えを促していく必要があるのか。

・機能強化に資する取組を行っている拠点に対して、財政支援を重点化するために、拠点数の絞り込みを検討することが必要か。

・整備されている拠点の分野は学問領域全体を網羅しているか（一方で網羅する必要があるか）。

 

2 一分野多拠点とネットワーク型拠点の形成

・一分野で複数の拠点が認定されている場合に、各拠点が一定の役割分担の下で相互に連携を図ることが求められる。

・ネットワーク型拠点については、一分野にとどまらず、異分野融合による新分野創成など、我が国の学術研究の発展に貢献するものであり、更に推進する必要がある。

 

3 新たな拠点の形成

・国は、新たな共同利用・共同研究拠点の形成のニーズが高い学問分野において、個人的研究から拠点形成へと発展する可能性のある研究プロジェクトや研究体制の整備に対して、スタートアップ支援を行うための方策の検討も必要である。

 

（3）共同利用・共同研究拠点の機能強化について

1 共同利用・共同研究拠点の運営体制

・共同利用・共同研究の効果的な推進のためには、研究者コミュニティの自主性・自立性に基づいた運営を確保することが必要である。

・研究者コミュニティによる運営を確保するためには、拠点組織の研究者の人事に関しても外部の意見を取り入れるなどの配慮も必要である。

 

2 共同利用・共同研究の公募と参加する研究者への支援

・共同利用・共同研究拠点において、関連研究者に対して広く研究課題の公募を行い、外部研究者の意見も反映した公正な採択を行う必要がある。

 

3 共同利用・共同研究拠点における人材の流動性と人材育成

・共同利用・共同研究拠点において、任期制や公募制、年俸制の導入等により人材の流動性を高めていくことが必要である。

・共同利用・共同研究拠点は、若手研究者の人材育成に積極的な役割を果たすことが必要である。

 

4 共同利用・共同研究に係る研究成果等の発信

・拠点で行われた共同研究だからこそ生まれた研究成果や共同利用に供することができる設備等について、国民への情報発信を十分に行うなど積極的な取組が求められる。

　　　

5 国際化への対応

・共同利用・共同研究拠点は、国際ネットワークを形成して国際共同研究を主導し、国際的な頭脳循環のハブとしての役割を果たすことが重要であり、事務的なサポートの強化が必要であるため、URAの活用など拠点を発展させるための戦略的に活動できる人材の育成が望まれる。

・国際共同研究等を推進するために、国際対応を専門とする事務職員や技術職員を配置するなど、国として支援する必要がある。

・国際的にも中核的な研究拠点を目指すためには、国際公募を実施し、待遇面等について柔軟な人事制度を整えることにより、国内外から卓越した研究者を集め、国際的な研究環境を目指すことも考えられる。

 

6 拠点間の連携等による拠点の活性化

・共同利用・共同研究拠点が拠点間の連携を更に進め、新たなネットワークを構築することで、異分野融合による新たな学問領域の創成や国際連携、学術研究の大型プロジェクトの推進を図る必要がある。

 

→・学術研究の大型プロジェクトは、多くの物的・人的資源の投入を要するため、個々の大学では実施が困難であり、国の学術政策として、大学共同利用機関をはじめ、共同利用・共同研究拠点が連携し実施主体となるなど、多くの研究者の参加を得て推進する必要がある。財政措置については、現状において、施設や設備の整備は主として施設整備費補助金により、運転経費等の運用費については、主として運営費交付金により措置されているが、安定的・継続的な財政措置を実現するためには、幅広い観点から検討を進めていくことが必要ではないか。

 

7産業界との連携

・共同利用・共同研究拠点は、最先端の研究成果の実用化によるイノベーションの創出を図るため、産業界との連携を進める必要がある。

 

8 国による支援の在り方　

→前回の会議から新たに追加。

・現在の国立大学改革やミッションの再定義の流れの中、大学に求められる『グローバ  ル化』、『研究力強化』、『イノベーション機能の強化』の実現に向け、拠点間連携やネットワークの構築による国際化、分野融合による新分野創成など、新たな取組を行う拠点に対する支援の枠組みが現状ないため、そのような取組に対する重点的な支援について検討する必要があるのではないか。その場合、新たな取り組みを行う拠点以外の拠点に対しては、拠点の機能を維持するための経費措置のみ行うことでよいのか。

・国際共同研究等を推進するための国際対応を専門とする事務職員、技術職員の配置や、若手の人材育成等への支援が必要ではないか。

 

【参考】今後の審議の進め方　

4月　・共同利用・共同研究拠点の現状と課題について、有識者からヒアリングののち審議

5月　・共同利用・共同研究拠点の現状と課題について、複数の拠点からヒアリングののち審議

6月　・中間まとめの審議

7月～11月　・中間まとめをもとに更に審議

12月　・審議のまとめ（報告）