新たな教育研究ニーズに対応し、各国立大学等の個性に応じた意欲的な取組みを重点的に支援するため、特別教育研究経費を措置。
〔地域医療・先進医療、食の安全・安心、特別支援教育、国際協力など〕
平成19年度特別教育研究経費予定額 84,488(80,049)百万円
うち前年度からの継続事業 60,778百万円
大学教育の改革を推進するための各国立大学法人の積極的な取組みを支援。
81(77)法人 174(135)件 平成19年度予定額 7,512(6,047)百万円
うち前年度からの継続事業 128件 5,602百万円
大規模基礎研究の推進や新たな研究分野・領域への挑戦など各国立大学法人における学術研究の推進を支援。
64(56)法人 189(153)件 平成19年度予定額 38,096(35,379)百万円
うち前年度からの継続事業 137件 35,801百万円
特定の国立大学法人において、他の国立大学法人や国外の研究者等に対して教育研究環境を開放して行う大学全体の教育研究水準の向上にむけた事業を支援。
23(21)法人 63(58)件 平成19年度予定額 16,500(16,568)百万円
うち前年度からの継続事業 57件 16,196百万円
国際的機関を含む公共的団体(国又は地方公共団体、学術関係機関、開発援助機関等)と連携してコストシェアの考え方に基づき一定期間にわたって行われる教育研究活動等を支援。
53(44)法人 90(72)件 平成19年度予定額 3,764(3,425)百万円
うち前年度からの継続事業 70件 3,179百万円
全国の研究者の利用に供するための学術研究上、特別な価値を有する情報の保存・収集を支援。また、教育研究経費等では整備が困難な教育研究設備(医療機器を含む)の整備や就学機会を確保するなど社会人等の学び直し等を支援。
91(91)法人 480(414)件 平成19年度予定額 18,616(18,630)百万円
※ 各区分の法人数、件数、金額の( )書きは、前年度予算である。
研究振興局学術機関課
-- 登録:平成21年以前 --