| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京大学 | 継続 | 宇宙線研究所 | スーパーカミオカンデの復旧及びニュートリノ研究の推進並びに神岡宇宙素粒子研究施設の拡充 | スーパーカミオカンデの全面復旧を完了させ、より高感度の観測環境を実現するとともに、地下実験施設の充実による研究の推進を図る。 |
平成17年度～21年度 |
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No. |
法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 自然科学研究機構 | 継続 | 国立天文台 | アルマ計画の推進 | 宇宙・銀河系・惑星系の誕生過程を解明するため、日米欧の国際協力により、南米チリのアタカマ高地（標高5,000メートル）に「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）」を平成16年度から8年間で建設する。 | 平成17年度～23年度 （7年間） |
| 2 | 自然科学研究機構 | 継続 | 核融合科学研究所 | 大型ヘリカル装置（LHD）による核融合科学研究の推進 | 我が国独自のアイデアに基づく、超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（LHD））を用いて、定常プラズマの閉じ込め研究を行い、将来の炉心プラズマの実現に必要な物理的、工学的研究課題を解明する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 3 | 自然科学研究機構 | 継続 | 国立天文台 | 大型光学赤外線望遠鏡「すばる」計画の推進 | 銀河誕生時の宇宙の姿を探り、太陽系外の惑星の謎に迫るため、米国ハワイ州マウナケア山頂に建設された口径8.2メートルの大型光学赤外線望遠鏡（すばる）を用いて、国内外の研究者による共同利用観測を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 4 | 自然科学研究機構 | 継続 | 国立天文台 | 先端的天文学研究の推進－高精度VLBI観測による銀河系の構造及び進化の解明－ | 国内の既存の電波望遠鏡と東アジア諸国の電波望遠鏡を連携させて、高精度VLBI観測網を構築し、銀河系全域の天体の位置やその構造を明らかにすることで、銀河系の進化の過程を解明する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 5 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | 大強度陽子加速器による実験準備 | 大強度陽子加速器計画における原子核・素粒子実験等を円滑に実施するために、既存陽子加速器施設で利用されてきた実験設備の改造・移設などの実験準備を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 6 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | Bファクトリーによる実験研究 | 電子・陽電子衝突型加速器（KEKB）を用いて、宇宙創生時に同数あったとされている物質と反物質が、現在の物質のみの世界へと変化した原因を実験により解明する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 7 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | 放射光施設による実験研究 | 電子加速器（PF、PF-AR）から得られる幅広い波長領域の放射光を用いて、物質の構造と機能の解明を目指す卓越した研究拠点として、国内外の研究者による共同利用・共同研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 8 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | 海外における中性子・ミュオン実験研究の推進 | 既存陽子加速器の運転停止に伴い、J-PARCの本格稼働までの間、海外の研究機関との国際協力の下、中性子及びミュオンに関する共同利用実験を継続して実施する。 | 平成18年度～20年度 （3年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道大学 | 継続 | 低温科学研究所 | 地球惑星雪氷圏研究創出事業 | 本事業では、地球の気候・環境システムと他惑星の環境形成とを比較して論ずる新たな学問分野の開拓を目指して、太陽系惑星の起源に関する研究および地球と他惑星の雪氷圏比較研究を推進するものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 北海道大学 | 継続 | 電子科学研究所 | 次世代生命科学研究領域開拓プロジェクト－複雑系動的生命像を目指して－ | DNAから生命体までの階層性と、それらの間の自己組織的かつダイナミックな相互作用を軸とした複雑系としての生命全体像の理解を主眼に置き、新たな動的観点からの生命科学分野を開拓する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 3 | 北海道大学 | 継続 | 電子科学研究所 | 次世代ナノ加工・分析技術創成研究創出事業 | 本事業は、北海道大学の持つ高いナノテクノロジー研究の活力と大型設備・先端装置を有機的に利用して、ボトムアップ型とトップダウン型ナノテクノロジーを融合した次世代ナノテクノロジーを創成するものである。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 4 | 室蘭工業大学 | 新規 | 工学部、環境科学・防災研究センター | 登別地域の火山地形測量・地殻構造探査事業 | 北海道登別火山（倶多楽火山）の長期的な噴火予測を行うため、トレンチ掘削、レーザー測量、地震波による火山調査、研究を行うことにより、登別火山の特徴である「極めて良好に脱ガスする火山」の脱ガス機構を解明する。防災事業の重要性を学部学生・大学院生に認識させるとともに、北海道全体の火山防災研究体制を確立し、その結果、災害に強い町づくりに貢献できることを目指す。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 5 | 室蘭工業大学 | 継続 | 環境科学・防災研究センター | 地球と地域環境の生態系保存創生事業 | 環境産業都市を提唱する室蘭市のPCB処理事業と連携し、環境汚染物質の評価、環境モニタリングを行う。環境汚染物質評価、処理、リスク評価についての教育・研究の充実を図り、成果を地域住民へ情報発信する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 6 | 帯広畜産大学 | 継続 | 原虫病研究センター | 人獣共通原虫病の制圧 | 人類が人獣共通感染症を克服するための研究教育の拠点である獣医学研究クラスターに参画し、食の安全を含む原虫病を中心とした家畜感染症制圧のための事業である。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 7 | 弘前大学 | 継続 | 農学生命科学部、同附属生物共生教育研究センター、理工学部、遺伝子実験施設、総合情報処理センター、地域社会研究科 | 世界遺産・白神山地生態系の総合的研究 | 本研究は、世界遺産に登録された白神山地の森林植生及び地生態学的関係を明らかにして、永続的な自然環境保全・保護及び自然との共生（利用）を推進する。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 8 | 東北大学 | 継続 | ニュートリノ科学研究センター | 低エネルギー・ニュートリノ高精度・精密検出プロジェクト | 岐阜県神岡の「カムランド」をさらに高精度・高精密装置に改良し、ニュートリノ質量の高精度決定、ニュートリノ太陽物理学の開拓及び地球内部起源反電子ニュートリノの初検出によるニュートリノ地球物理学の創始を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 9 | 東北大学 | 継続 | 医学系研究科 | 人獣共通感染症病原体の病原性の分子基盤の解明 | プリオン病やSARS（サーズ）をはじめとする人獣共通感染症の病原体がどのようなメカニズムで増殖し、その増殖過程がヒトと動物で異なるのか、その増殖を規定している因子はなにかという病原性の分子基盤を解明することにより、人獣共通感染症の予防と制御が可能となる。本事業は、人獣共通感染症の病原性分子基盤を解明することである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 10 | 東北大学 | 継続 | 電気通信研究所 | ナノエレクトロニクス国際共同研究拠点創出事業 | 21世紀に求められる高度な情報通信を実現するため、ナノエレクトロニクス情報デバイスと情報通信システムの構築を推進する国際共同研究体制を構築し、ナノエレクトロニクス分野の世界における拠点の創出・確立を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 11 | 東北大学 | 継続 | 金属材料研究所 | ナノマテリアル機能創製研究事業 | 21世紀におけるエネルギー・環境、生体、情報・通信、高度安全空間等に必要な機能を創製するため、最先端科学・工学の基盤となるナノマテリアル機能創製研究の推進を重点的に図り、社会の持続的発展の貢献を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 12 | 東北大学 | 継続 | 加齢医学研究所 | 加齢に伴う疾患の生物学的、医工学的診断・治療法の創出事業 | 21世紀医学の最重点課題で社会的関心も高い主要臓器の加齢に伴う疾患の制御とその総合的センターとして全国拠点の地位を果たすと同時に、地域に開かれた拠点として機能することを目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 13 | 東北大学 | 継続 | 流体科学研究所 | 流体科学研究世界拠点形成事業 | 世界に誇る先導的研究設備をコアとした流体科学に関する国際共同研究を積極的・重点的に展開することにより、流体科学における世界レベルでの学術研究の進展とその拠点としての地位を築くことを目指すものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 14 | 東北大学 | 継続 | 多元物質科学研究所 | 多元物質科学学術基盤の研究創出事業 | 多元物質科学の学術基盤であるプロジェクトを重点的かつ積極的に取り組み、シーズ研究を発掘・萌芽させ、次代を担う若手研究者を育成し、当該分野での世界的研究拠点としての役割を果たすことを目指すと共に、独自の海外若手人材受入制度の確立にも努める。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 15 | 東北大学 | 継続 | 惑星プラズマ・大気研究センター | 巨大惑星の宇宙現象と惑星環境解明プロジェクト | 惑星圏で生じている未知の宇宙現象と、惑星の成り立ちを支配している惑星環境の探求を本学独自の装置を用い、地上からの電波と光による同時遠隔観測から究明していく。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 16 | 山形大学 | 新規 | 工学部 | 有機EL材料の高分子化を基盤とした技術革新の推進 | 本事業は、有機エレクトロルミネッセンス（EL）材料の高分子化のための基礎研究の推進を目的としたものである。各種ディスプレイの製造工程とコスト削減のための技術革新に貢献するものである。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 17 | 筑波大学 | 継続 | 陸域環境研究センター | 地球温暖化に伴う植生の変化が地下水涵養機構に与える影響に関する研究 | 地球温暖化に伴って予想される植生の変化が地下水涵養機構を通じて陸域環境に及ぼす影響を水・物質循環の観点から明らかにし、社会的要請の強い「水資源の保全」や「健全な水循環の確保」を考える上での科学的根拠を明らかにする。また、本事業の基盤をなす四半世紀にわたる熱収支・水収支観測データベースを構築し、「地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」や地球環境情報基盤整備に寄与する。 | 平成17年度～22年度 （6年間） |
| 18 | 筑波大学 | 継続 | 学際物質科学研究センター | 学際的連携融合による物質科学研究創出事業 | 工学と理学の枠を越えた連携と融合により、物質創成、融合物性、ナノ制御の分野に特化した学際的物質科学研究を推進し、比類なき新物質、新技法、新概念を創出する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 19 | 筑波大学 | 継続 | プラズマ研究センター | 全国大学連携電場閉じ込めのプラズマ物理学研究創出事業 | 安定で高温・高密度プラズマ閉じ込めの学術解明に直結する1．電位・電場効果の定量的評価を行い、2．種々のプラズマ閉じ込め形式に普遍的な、閉じ込め向上の物理を解明する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 20 | 筑波大学 | 継続 | 陽子線医学利用研究センター | 陽子線治療高度化研究創出事業 | 陽子線治療システムの高度化を目的として、（1）陽子線照射法の高度化、（2）治療計画プログラムの高度化及び高速化、（3）照射ガントリーの小型化のための技術開発を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 21 | 筑波大学 | 継続 | 知的コミュニティ基盤研究センター | 知的コミュニティ基盤構築に関する研究創出事業 | 本事業は、ネットワーク上で形成される多様なコミュニティについて、それらに必要な知的情報基盤を構築し、コミュニティの一層の発展に貢献する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 22 | 筑波大学 | 継続 | 先端学際領域研究センター | 先端学際領域研究創出事業 | 先端学際領域研究センター（TARAセンター）におけるプロジェクト（TARAプロジェクト）の実効をあげるため、1．研究補助員の配置及び2．研究者の海外派遣・情報発信の戦略的支援を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 23 | 筑波大学 | 継続 | 研究基盤総合センター | 高度制御量子ビーム応用研究創出事業 | 研究基盤総合センター応用加速器部門におけるRIビーム、クラスタービーム、マイクロビーム等の高度制御量子ビームの開発を推進し、マイクロ・ナノ工学、環境対応研究、生物・医学への新たな応用の展開を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 24 | 群馬大学 | 継続 | 重粒子線医学研究センター | 重粒子線を利用した世界最先端医療技術の研究開発-小型重粒子線照射施設の整備- | 放射線医学総合研究所により研究開発された小型重粒子線治療装置を「技術実証機」として設置し、世界最先端の高度重粒子線治療技術の研究開発及び全国普及を推進する。 | 平成18年度～20年度 （3年間） |
| 25 | 千葉大学 | 継続 | 真菌医学研究センター | 新興真菌症・放線菌症の対策に関する基礎研究 | 高度病原性、高伝播性、難診断・難治性の新興真菌症、放線菌症の制圧を目標にして、真菌症・放線菌症の基礎研究及び分子疫学研究を行うと共に、感染症の次世代型研究基盤の整備や情報収集活動、情報の社会還元に貢献することを目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 26 | 東京大学 | 継続 | 医科学研究所、生産技術研究所、分子細胞生物学研究所、先端科学技術研究センター、地震研究所、宇宙線研究所、物性研究所、海洋研究所、東洋文化研究所、社会科学研究所、史料編纂所 等 | 21世紀学際研究創出事業 | 21世紀に実現すべき学際的な研究の方向性探査、及び次世代の先端的研究創出に向けたプロジェクト研究を全学的ネットワークで実施する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 27 | 東京大学 | 新規 | 先端科学技術研究センター、大学院総合文化研究科・教養学部、数理科学研究科、大学院経済学研究科・経済学部、バリアフリー支援室 | バリアフリーシステム研究推進プロジェクト | 少子・高齢化の中、高齢者・障害者を含めた全ての国民が共同参画可能な豊かな社会づくりのために、本学の最先端で学際的な英知を基盤にしつつ、新しい学問体系と教育カリキュラムを構築する全国初、国際的にも類を見ないバリアフリー研究を推進するプロジェクトを展開する。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 28 | 東京医科歯科大学 | 継続 | 硬組織疾患ゲノムセンター | 硬組織疾患研究プロジェクト | ゲノム解析に基づく個々の疾患の性質を理解し、個人に最適な治療を行うテーラーメイド医療の実現を目指すとともに、トランスレーショナル・リサーチへの発展を実現。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 29 | 東京医科歯科大学 | 新規 | 大学院疾患生命科学研究部、大学院生命情報科学教育部、難治疾患研究所、生体材料工学研究所 | ケミカルバイオロジー推進基盤創出事業 | 本学の特色ある化合物を合成、集積、登録したフォーカスドバンクを設置するとともに、生物活性評価システムを確立し、本学の生命科学研究成果を活用したハイコンテンツアッセイを樹立し、さらに、化合物データベースを開発することによりケミカルバイオロジーの基盤を確立する。次いで、この基盤を利用して有用化合物を創製し、ケミカルバイオロジー研究を推進するとともに、人材養成の中核を確立する。このことにより、我が国の学術を一層推進するとともに、産業の発展や医療の向上に貢献する。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 30 | 東京農工大学 | 新規 | 生命機能科学部門、ナノ未来材料研究拠点 | 次世代型バイオリソースの開発 | 特定遺伝子の発現量が定量的にコントロールされた高品質の次世代型バイオリソースの開発を目的とする。特に、糖尿病関連遺伝子を改変したマウスのES細胞、組織細胞、個体を体系的に作製し、その機能評価、保存、供給、さらに治療法開発に向けた応用展開を図る。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 31 | 東京工業大学 | 継続 | 都市地震工学センター、資源化学研究所、精密工学研究所、応用セラミックス研究所、原子炉工学研究所 | 首都圏大震災軽減のための実践的都市地震工学研究の展開 | 首都圏で危惧される大震災を軽減するため、本学の都市地震工学センターを拠点とし、周辺大学や行政機関と連携をとり、首都圏大震災軽減のための実践的研究を緊急に実施し、その成果を社会に発信する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 32 | 東京工業大学 | 継続 | 原子炉工学研究所 | 次世代調和型原子力システムの研究 | 革新的原子力システムの確立に役立つ技術的課題を研究する。本研究を推進するために必要な核反応データの取得・核燃料サイクル技術の開発等の研究開発とこれからの原子力を担う人材育成を行う。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 33 | 東京工業大学 | 新規 | 地球史資料館、地球史研究センター、百年記念館 | 地球史解明のための拠点構築事業 | 1994年に開館した「東京工業大学地球史資料館」は地球史46億年を網羅する岩石を全世界から詳細な地質調査に基づいて系統的に収集した世界唯一のコレクションである。これらの岩石試料を最新の技術で分析・実験・解読して、地球史解明に関する世界最高の研究拠点確立を目指す。研究成果をデータベース化してインターネットを通じて全世界に公開する。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 34 | 電気通信大学 | 継続 | レーザー新世代研究センター | 物質と光のコヒーレント制御研究創出事業 | この事業では、物質と光の双方のコヒーレント制御研究を発展させ、光と物質の波動および量子的な極限の物理、新しい非線形光学などの学問分野創成と、アトムチップ、ナノコンポジットデバイス開発などのコヒーレンス性を活用した応用分野の開拓を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 35 | 一橋大学 | 継続 | 国際共同研究センター北京事務所 | 中国における産学官連携活動推進事業 | 中国北京に海外拠点を形成し、国際的な（特に日中間）産学官連携の推進を担い、日中関係の発展を目指す。また、現地で有能な人材の獲得、大学による出版・広報活動を通じ、大学の活性化を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 36 | 一橋大学 | 継続 | 経済研究所 | 日本及び世界経済に関する理論的・実証的研究の多角的高度化推進事業 | ミクロ計量分析、日本経済の物価変動ダイナミックス、人口減少と経済社会の活性化、景気循環等の共同研究の多角的高度化を推進し、その成果であるデータベースを公開し、制度設計に基づき政策提言する。また、政府ミクロデータの全国的提供および農家経済調査のデータベース化を促進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 37 | 新潟大学 | 新規 | 腎研究施設 | 腎糸球体プロテオーム解析による慢性腎不全への進展機序の解明 | 末期慢性腎不全へと進行する腎糸球体疾患の病因や病態進行の機序は不明で、有効な治療法は確立されていない。本研究は疾患糸球体組織の全タンパク質（プロテオーム）を網羅的に解析し、その病因や病態形成に関与する分子群、分子反応経路の全容を解明し、治療法の開発に結び付けることを目指している。また、本研究を通して、腎臓病プロテオーム研究の国際拠点の形成を図る。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 38 | 長岡技術科学大学 | 継続 | 高性能マグネシウム工学研究センター | 高性能マグネシウム工学研究センター素材創製工学研究部門における事業の推進 | 新設した素材創製工学研究部門と既存の製品成形加工工学研究部門が連携し、次世代構造材料として期待されるマグネシウム合金の品質向上と安定供給の確立を目指し、中国、韓国、台湾のマグネシウム研究拠点大学と連携し、学術研究を行う。また第2回目のEast Asian Symposium on Mg Alloysを本センターと熊本大学が中心となって開催する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 39 | 長岡技術科学大学 | 新規 | 極限エネルギー密度工学研究センター外 | 極端条件（極低温、超高圧等）での物質測定、材料合成法の開発 | 極限エネルギー密度状態で発見された新材料をさらに発展・応用するため、極低温、超高圧下などこれまで行えなかった極端条件で、新高価数化合物の合成と評価法を開発することを目的とする。これらの装置導入、蓄積技術をサーバーでデータベース化し、学内、高専、地域研究開発者の共同利用による横断的連携を目指す。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 40 | 富山大学 | 継続 | 水素同位体科学研究センター | 新規水素機能性材料研究の創出事業 | 「水素同位体」という観点から燃料電池要素材料および核融合炉材料の開発研究を総合的に取り扱い、創造的・革新的な水素エネルギーシステムの実現に向けた新規水素機能性材料の創出を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 41 | 富山大学 | 新規 | 和漢医薬学総合研究所 | 和漢薬の安全で有効な利用に資する和漢医薬情報基盤の構築事業 | 和漢の安全で有効な利用に資するための基礎となる総合的和漢医薬学情報、殊に網羅的な含有成分解析等の新しい研究戦略によって得られる情報を集積した情報基盤を構築し、和漢医薬学総合研究所が持つ知的資源を活用した和漢医薬学研究の進展を図る。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 42 | 金沢大学 | 継続 | 自然計測応用研究センター（低レベル放射能実験施設） | 極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成 | 自然計測応用研究センター（低レベル放射能実験施設）において、旧尾小屋鉱山トンネル内測定室の放射能測定レベルを高度化し、世界レベルの環境放射能研究、高純度物質の放射能汚染評価、放射性核種を利用する新研究領域の開発等を推進するとともに、将来、全国共同利用微弱放射能測定拠点の形成を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 43 | 福井大学 | 継続 | 遠赤外領域開発研究センター | テラヘルツ帯高出力光源－ジャイロトロンの開発による研究推進－ | 福井大学で独自に開発している唯一無二のテラヘルツ帯高出力光源「ジャイロトロン」のさらなる高周波化を行い、1テラヘルツのブレークスルーを達成すると共に、緊急の課題である「テラヘルツ帯を含む遠赤外領域の高出力技術開発研究」を推進するため各々の開発技術に特化した光源の開発を行う。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 44 | 山梨大学 | 継続 | クリーンエネルギー研究センター | 持続可能な地球環境を目指す燃料電池開発プロジェクト | 新エネルギーである次世代燃料電池の実用化を目指して、電気化学、触媒科学、金属・無機材料科学、高分子材料科学、化学・システム工学の領域にまたがる研究を推進し、「燃料電池工学」の研究拠点形成、革新的研究、人材育成を実施する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 45 | 山梨大学 | 継続 | クリスタル科学研究センター | ナノ構造制御クリスタル科学研究事業－結晶材料研究にかかわるオープンラボ・システムの構築－ | 世界唯一の結晶材料研究にかかわるオープンラボ・システムを構築し、国内外の研究機関や企業の研究者の受け入れ、異分野の研究との融合研究の促進、産官学共同研究の推進を図る。地域貢献として、特に地場産業「宝石・貴石」にかかわる結晶材料の研究指導・交流のセンターを目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 46 | 岐阜大学 | 継続 | 工学部 | 人間科学を基礎とした次世代ヒューマン－マシン・エンジニアリングの創生事業 | 人間科学の最新の知見と最新の機械技術・情報技術を融合することによって、人間と機械とのより親密なインタフェースをもった次世代ロボットシステム及び人間支援システムを構築する。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 47 | 静岡大学 | 継続 | 電子工学研究所 | 画像ナノエレクトロニクス研究創出事業 | これまでの「画像工学」に「半導体及び真空ナノテクノロジー」を融合し、21世紀究極のビジョンサイエンスである「画像ナノエレクトロニクス」の創出を目指す。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 48 | 名古屋大学 | 継続 | 環境医学研究所 | 環境ストレスによる重大な健康障害に対する革新的な予防法創出事業 | 加速する高齢化と生活・労働様式変化、自然環境破壊の中で急増しつつある健康障害のメカニズムを解明し、革新的な予防法を創出する。特に、突然死の主要な原因である重症不整脈の発生を未然に防ぐ装置・手段と、臓器特異的な物質輸送による脳機能保護の技術を開発する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 49 | 名古屋大学 | 新規 | 生命農学研究科 | 鳥類生命科学におけるポスト・ゲノム研究の展開－鳥類遺伝資源の多様性維持・開発と高次機能研究への活用－ | 世界的に多様性の低下が危惧される鳥類遺伝資源を組織的に維持・開発・活用し、最近公表されたニワトリ・ゲノム情報も駆使して、哺乳類、魚類に比べて立ち後れている鳥類の高次生命現象の機構解明を目指す。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 50 | 滋賀医科大学 | 継続 | 動物生命科学研究センター | 人獣共通感染症に関する基礎研究連携事業－ワクチンの開発・評価－ | 本学では、遺伝的・微生物学的に制御されたカニクイザルを作成・維持する技術とサル専用のP3施設を有している。これらを使用して、インフルエンザ・SARS（サーズ）・BSE等人獣共通感染症に対するワクチンを他大学と共同で開発し、効果判定を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 51 | 京都大学 | 継続 | 霊長類研究所 | リサーチ・リソース・ステーション（RRS）－環境共存型飼育施設による新たな研究用霊長類創出プロジェクト－ | 本事業は、ヒトへの進化を明らかにすることを目指した霊長類研究推進のため、新たな研究用霊長類を創出・育成するものである。飼育施設は、予算措置を受け平成18年度末に竣工する予定で、同時に母群導入・繁殖を開始し、新たな研究用霊長類の創出・育成体制を確立するものである。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 52 | 京都大学 | 継続 | 再生医科学研究所 | 再生医科学研究所附属幹細胞医学研究センターにおける、新たなES細胞（臨床応用用ES細胞）樹立のプロジェクト研究 | 臨床利用が可能な高品質ヒトES細胞株の樹立と分配、及び品質保証システムの構築とES細胞の免疫拒絶克服の最善法である体細胞の再プログラム化研究（核移植クローン胚ES細胞株の樹立研究等） | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 53 | 京都大学 | 継続 | ウイルス研究所 | 新興・再興ウイルス感染克服研究連携事業 | 新興・再興感染症に対処するための包括的な研究体制である新興・再興感染症研究ネットワークにおいて、ウイルス感染症の基礎研究、モデル動物の確立、新規治療薬の開発、及び治療法の創生を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 54 | 京都大学 | 継続 | 化学研究所 | 超臨界二酸化炭素ナノポーラスエラストマー創製事業 | 高分子材料の内部にナノスケールの多孔質構造を持つ新材料を創製する。これにより、軽量化や省資源化のみならず、高弾性、高断熱性を獲得するため、光デバイスや生体活性組織などへの応用が期待できる。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 55 | 大阪大学 | 継続 | 社会経済研究所 | 中国香港科学技術大学実験ビジネス研究センターとの連携による経済実験プロジェクト | 中国香港科学技術大学実験ビジネス研究センターと大阪大学社会経済研究所行動経済学研究センターとが、同じデザインの実験・アンケートを実施し、日本と香港という二つのアジア地域における人々の経済行動特性を比較研究する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 56 | 大阪大学 | 継続 | レーザーエネルギー学研究センター | 相対論光科学研究創出事業 | 関連研究機関との連携協力により既存の高出力レーザーを世界最高輝度の10ペタワットレーザー装置に増強し、全国共同利用施設の主力装置として国内外の研究者に提供するとともに、共同研究により新しい光・量子放射源を開発し、相対論的光科学の学理を探求する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 57 | 大阪大学 | 継続 | 超高圧電子顕微鏡センター | 超高圧電子顕微鏡を中核とする新しい病理診断法の研究創出事業 | 生体組織中の微量元素分布をナノ分解能で計測する手法を開発する。微量元素の堆積と因果関係がある疾病に対し、新しい診断法を確立すると共に、環境微粒子による生体汚染を計測調査する。これと組み合わせて、病理組織の形態変位を超高圧電子顕微鏡による電子線トモグラフィーで三次元的に解析する。完成した装置は超高圧電子顕微鏡連携ステーションでの利用に供する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 58 | 大阪大学 | 継続 | 極限科学研究センター | 極限ナノ物性研究創出事業 | 極限量子科学研究センターに既設の装置を用いて、微細構造作製技術で新規材料物質を合成し、高圧、強磁場により評価および電子制御を行い、新しいデバイス等の開発を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 59 | 大阪大学 | 継続 | ラジオアイソトープ総合センター | 全学放射線取扱者研究推進支援事業 | 大阪大学に22ある放射線施設における安全管理の徹底と、4,000名の放射線業務従事者に対する教育研究支援を推進するための事業。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 60 | 島根大学 | 新規 | 医学部、総合理工学部 | ヒト後期発生段階における脳・臓器の調和的な組織形成の数理科学的解明－医学と数理科学の融合による人体発生過程に発現する複雑性の理論的解明－ | 医学部発生生物学教室と総合理工学部数理・情報システム学科数理分野との連携研究により、人体の脳・臓器の組織形成過程に現れる複雑性を数理科学的に解明し、生活習慣病等の予知・予防や再生医療技術へ応用する。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 61 | 岡山大学 | 継続 | 資源生物科学研究所 | 遺伝子解析による作物の創出と研究開発 | 将来多くの作物に適用できると考えられる有用遺伝子を数多く単離、解析することで、地域的にも育成されているコムギ、オオムギなどの品種改良や品種検定に向けた基礎研究を確立する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 62 | 広島大学 | 継続 | ナノデバイス・システム研究センター | ナノエレクトロニクスの融合型応用分野開拓事業 | 超大規模の情報処理を可能とする革新的なナノエレクトロニクスの研究を推進し、半導体と無線通信技術を融合した新概念の三次元集積システムを基盤技術として、これらの成果を、バイオ技術やロボット技術などの今後重要となる分野に応用して、領域融合による新応用技術分野の開拓を推進し、これにより学術および社会に貢献する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 63 | 徳島大学 | 継続 | ヘルスバイオサイエンス研究部 医学部・歯学部附属病院「食と健康増進センター」 |
食嗜好性の分子基盤確立と食機能評価システム創出事業 | 個人の食に対する嗜好性を決める遺伝子の同定、さらには食応答や栄養感知システムネットワーク形成の科学的な分子基盤を確立し、食機能の評価システムを構築する。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 64 | 香川大学 | 新規 | 微細構造デバイス統合研究センター、工学部、医学部 | 高機能バイオセンシングデバイスの研究開発 | ナノ材料工学、微細加工技術と分子標的薬（病気の発症に関わる生体内分子に選択的に作用する薬物）開発技術を融合し、薬物とタンパク質の反応や、生きた細胞の薬物応答を、高速・高精度に解析する装置の研究開発を行う。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 65 | 愛媛大学 | 継続 | 地球深部ダイナミクス研究センター | 大型超高硬度ナノダイヤモンドおよび関連物質の合成と評価 | 本研究センターで世界に先駆けて開発されたナノダイヤモンド焼結合成の発展により、更に良質で大型の多結晶体の合成と評価をおこなう。また、同様の手法を他の超硬物質に適用することにより、様々な機能を持つ新しい超硬材料の開発をおこないその実用化をめざす。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 66 | 愛媛大学 | 継続 | 無細胞生命科学工学研究センター、医学部、農学部、工学部等 | 新興病原微生物対策の新規基盤研究－無細胞法を基盤とした新興・再興感染症研究用タンパク質生産拠点－ | 本学で世界に先駆け開発したコムギ無細胞タンパク質合成法を用いて、新興・再興感染症に対する診断薬・治療薬・ワクチンシーズ等の迅速な開発技術を確立し、更に新興・再興感染症研究ネットワークプロジェクトへの技術提供を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 67 | 愛媛大学 | 新規 | 沿岸環境科学研究センター、環境学ネットワーク | 瀬戸内海長期変動研究プロジェクト-気候変動と人間活動の影響による沿岸環境と生態系変動の解明- | 海底堆積物に残された過去の環境変動記録の解析と陸域の人間活動変遷史の解析により、沿岸海域の環境や生態系に対する地球温暖化の影響を予測するとともに、気候変動下での沿岸域適性管理手法を開発する。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 68 | 高知大学 | 継続 | 理学研究科、黒潮圏海洋科学研究科、医学系研究科 | 環境調和型物質変換プロセスの構築によるニューマテリアルの創成 | 1．領域横断的研究教育ネットワークを整備し、革新的な環境調和型物質変換プロセスを構築する。2．画期的なファンクショナルマテリアル／バイオマテリアルの応用・展開に取り組む。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 69 | 高知大学 | 継続 | 農学部、黒潮圏海洋科学研究科、医学部 | 「黒潮流域圏総合科学」の創成－生物資源再生産機構の解明と環境保全型食糧生産システムの構築－ | 1．黒潮圏における生物再生産機構の解明とそれを最大限に享受するための環境保全方策について検討する。2．黒潮流域圏の資源から新たな有用生理活性物質や高付加価値産物の探索を行う。 | 平成18年度～20年度 （3年間） |
| 70 | 九州大学 | 継続 | 超高圧電子顕微鏡室 | 原子、分子を要素とする素子・材料創製・解析技術の開拓 | ナノスケールの構造解析を行うための超顕微・分光技術を開発し、原子・分子の詳細なる状態解析を推し進め、それを通して新たな素子・材料の創製・開発に繋げていく。さらに、超高圧電子顕微鏡連携ステーションの運営を担う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 71 | 九州大学 | 継続 | 生体防御医学研究所 | 感染症研究施設大学連携事業－新興・再興感染症研究ネットワーク－ | 遺伝子操作マウスを用いて感染防御機構の基礎研究を推進する。収集された資料、情報を元に病原微生物・毒素のゲノム解析を行い、病原微生物タンパクとそのレセプターの立体構造解析を行う。その結果に基づいてワクチン・タンパク設計を行い、ワクチン効果の向上を目指す基礎研究をマウスを用いて推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 72 | 九州大学 | 新規 | 加速器・ビーム応用研究センター | FFAG加速器を中心とした量子ビーム科学の教育研究推進事業（FFAG加速器移設経費） | キャンパス移転に伴い、FFAGシンクロトロン加速器を高エネルギー加速器研究機構から九州大学加速器・ビーム応用研究施設に移設し、量子ビーム科学に関する教育研究を継続するとともに、原子核科学・工学の最先端研究、新たな学際科学研究の展開を図れるようにする。 | 平成19年度～20年度 （2年間） |
| 73 | 九州工業大学 | 新規 | 宇宙環境技術研究センター | 宇宙材料複合劣化研究プロジェクトの推進 | 世界唯一の複合環境実験設備によって宇宙材料の劣化メカニズムを解明し、人工衛星の信頼性向上に貢献する宇宙材料複合劣化研究プロジェクトを推進する。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 74 | 佐賀大学 | 継続 | 理工学部、農学部、医学部、経済学部、文化教育学部、低平地研究センター、海浜台地生物環境研究センター、総合分析実験センター | 有明海総合研究プロジェクト | 5年間と時限を区切って有明海環境に関連する問題について総合的に研究を行い、有明海の環境保全と有明海沿岸域の持続的発展を可能にするための研究拠点としての事業を進める。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 75 | 佐賀大学 | 新規 | 理工学部、農学部、医学部 | 資源循環システムの開発－廃棄物の無害化・再資源化－ | 異なる学部が連携し、佐賀地域特有の産業廃棄物・農産廃棄物の無害化・再資源化を目的とした資源循環システムを構築し、その実用化及び地域と連携した廃棄物対策を行なう。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 76 | 熊本大学 | 継続 | 医学薬学研究部・エイズ学研究センター | 臨床医学疫学研究機関連携事業 | 新興再興感染症研究国内研究拠点ネットワークにおける「ヒトを対象とした新興再興感染症の臨床医学疫学研究（臨床医学疫学研究クラスター）」に参画し、感染症に対する戦略的な研究等を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 77 | 熊本大学 | 継続 | 工学部 | ナノスペース電気化学研究創出事業 | 電気化学、ナノ構造体合体、界面や集合体物性などの異分野の融合によって、ナノテクノロジー基盤産業科学技術としてのナノ界面物性科学の創生とその応用としてのナノ空間で動作する電気化学デバイスの創成を図る。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 78 | 宮崎大学 | 継続 | フロンティア科学実験総合センター、医学部、農学部 | 生体活性物質の構造・機能解析のための学部横断的研究の推進 | 21世紀COEプログラムによって得られた研究成果と育成された人材を活用して、生体システムの制御機構の解明のため、ヒト・家畜・伴侶動物・微生物・農産物などの各種生体活性物質の構造・機能に関する基盤的研究及び臨床的研究を学部横断的に推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 79 | 鹿児島大学 | 継続 | フロンティアサイエンス研究推進センター | 異種移植の研究推進事業 | 鹿児島大学で開発した医用ミニブタの遺伝子改変による異種移植ドナー作成の応用研究および安全性確立のための内在性レトロウイルス制御の研究推進を行う。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 80 | 琉球大学 | 継続 | 遺伝子実験センター 医学研究科 |
新興・再興感染に対する粘膜ワクチンの開発研究 | 発展途上国での新興・再興感染の予防と制圧のために、経口・経鼻等で簡便に接種できる新規粘膜ワクチンの開発を目指す。また、安全かつ有効なワクチンの迅速な開発のために、粘膜免疫機構を解明する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 81 | 奈良先端科学技術大学院大学 | 継続 | 情報科学研究科 | 超高速ディベンダブルネットワーク環境での複合現実感研究創出事業 | 次世代ネットワーク研究と高速ネットワークアプリケーションとしての複合現実感研究を一体的に推進し、新たな研究領域「超高速ディペンダブルネットワーク環境での複合現実感研究」の創出を目指す。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道大学 | 継続 | 低温科学研究所 | 南極氷床コア研究機関連携事業 | 本事業では、南極ドームふじ氷床深層掘削で得られる膨大な量の氷床コアとデータの管理、並びにこれを用いる国内外の共同研究の推進を図ることによって、地球システムの解明に不可欠なデータと知見をもたらすものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 国立極地研究所 | 南極ドームふじ氷床深層コアの精密解析を連携研究により進め、過去100万年間の地球の気候及び環境変動を高時間分解能で明らかにし、地球温暖化などの将来予測に資する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 3 | 北海道大学 | 新規 | 電子科学研究所 | 附置研究所間連携事業 | 21世紀の高度情報・高齢化社会、安全・安心社会に不可欠なポストシリコンの基盤技術開発を研究所間連携の下、戦略的に進める。更に成果を人類社会に還元するため、国際的情報の機能を有する全国ナノテクノロジーネットワーク・ワールドビジターセンターを電子科学研究所内に設置する。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 4 | 東北大学 | 継続 | 多元物質科学研究所 | 東北大学多元物質科学研究所と大阪大学産業科学研究所が、物質基盤技術において産業界でニーズの高いプロジェクト研究を集中的に展開し新産業の創造に貢献するとともに、ポストシリコン物質・デバイス創製基盤技術研究への戦略的展開を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 5 | 東京工業大学 | 新規 | 資源化学研究所 | 「中核的研究拠点間アライアンス」を形成し、ナノ情報テクノロジーの分野における緊密な共同研究活動、研究連携を行うことによって、ポストシリコン物質・デバイス創製基盤技術の戦略的研究を行う。研究拠点として「多分子材料創製センター」を設置する。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
|
| 6 | 大阪大学 | 継続 | 産業科学研究所 | 大阪大学産業科学研究所と東北大学多元物質科学研究所が、物質基盤技術において産業界でニーズの高いプロジェクト研究を集中的に展開し新産業の創造に貢献するとともに、「ポストシリコン物質・デバイス創製基盤技術アライアンス」に他の附置研究所を含め戦略的展開を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
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| 7 | 東北大学 | 継続 | 金属材料研究所 | 全国共同利用附置研究所連携事業 | 新機能材料、無機材料、溶接・接合の分野でそれぞれ世界をリードするポテンシャルの高い研究集団が有機的に連携することにより、新機能材料分野の新体系の確立と開発された素材の実用化とその迅速化を図り、そのシステムの構築及び産業化の飛躍的推進と、近年世界各国から次世代材料として期待される「金属ガラス」に重点を置いて共同研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 8 | 東京工業大学 | 継続 | 応用セラミックス研究所 | 金属／セラミックスのハイブリッド化による新機能材料科学分野の新学問体系を構築するとともに、新機能材料の実用化を促進し、全国共同利用研究所としての一層の充実を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 9 | 大阪大学 | 継続 | 接合科学研究所 | 大阪大学接合科学研究所、東北大学金属材料研究所、東京工業大学応用セラミックス研究所の3研究所が有機的に連携することにより、金属ガラス／セラミックスのハイブリット化による新機能材料科学分野の新学問体系を構築するとともに、金属ガラス・無機材料の実用化に不可欠な新しい接合技術開発を行い、全国共同利用研究所としての一層の充実を図るものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
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| 10 | 千葉大学 | 新規 | 環境リモートセンシング研究センター | 地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成 | 温暖化等大きなストレス下にある地球気候系の診断を行うために、気候・環境研究に関わる他の大学附置研究センターと協力してバーチャルラボラトリーを形成し、各センターの特色と研究資産を活かした研究・教育を分担・連携して行う。そのシナジー効果によって、事業全体として温暖化現象の解明などの重要課題に取り組み、地球温暖化イニシアチブ、水循環イニシアチブ、地球観測統合システム（GEOSS）等の我が国の重点課題に貢献する。 | 平成19年度～25年度 （7年間） |
| 11 | 東京大学 | 新規 | 気候システム研究センター | 地球気候系の診断を行うために、気候・環境研究に関わる他大学附置研究センターと協力してバーチャルラボラトリーを形成し、各センターの特徴研究資産を活かした研究・教育を行う。 | 平成19年度～25年度 （7年間） |
|
| 12 | 名古屋大学 | 新規 | 地球水循環研究センター | 地球気候系の診断を行うために、気候・環境研究に関わる他大学附置研究センターと協力してバーチャルラボラトリーを形成し、各センターの特徴研究資産を活かした研究・教育を行う。 | 平成19年度～25年度 （7年間） |
|
| 13 | 東京大学 | 新規 | 医科学研究所 | 幹細胞の臨床応用を目指す基盤研究に係る調査研究 | 東京大学医科学研究所が持つ先端医療の実績と経験をさらに発展させ、ES細胞等の幹細胞を利用した難病治療研究を実現するために、国内唯一のヒトES細胞株の樹立機関である京都大学再生医科学研究所との連携、世界各国の先端研究機関とのネットワークの構築及び各機関への調査研究を進め、我が国における幹細胞治療の発展を目指す。 | 平成19年度 （1年間） |
| 14 | 京都大学 | 新規 | 再生医科学研究所 | ヒトES細胞株の樹立機関である京都大学再生医科学研究所と東京大学医科学研究所が持つ先端医療の実績と経験をさらに発展させ、ES細胞等の幹細胞を利用した難病治療研究の実現を目指すための調査研究を実施する。 | 平成19年度 （1年間） |
|
| 15 | 名古屋大学 | 継続 | エコトピア科学研究所 | 超高圧電子顕微鏡連携ステーションの運営（超高圧電子顕微鏡連携ステーションの設立） | 本連携研究は我が国のニーズに適合した超高圧電子顕微鏡の先端的共同研究を推進するために、大学間の連携により共同利用の促進を図る。また世界トップレベルの装置を維持し続けるため超高圧電子顕微鏡の設置・更新・改修等について全国的な視点から検討し、その有効利用を目指す。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 16 | 名古屋大学 | 継続 | 物質科学国際研究センター | 物質合成研究拠点機関連携事業 | 最先端物質創製研究の国際的中核拠点である京都大学および九州大学の研究機関と協力し基礎科学の進歩と新技術開発の基盤となる「物質合成研究」において世界をリードするための新たな機関連携研究体制を構築する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 17 | 京都大学 | 継続 | 化学研究所附属元素科学国際研究センター | 名古屋大学物質科学国際研究センターおよび九州大学先導物質化学研究所と密接な研究連携を図り、あらゆる基礎科学と新技術開発の基盤となる「新規物質と機能の創製に関する研究」において世界をリードすべく、新たな機関連携研究体制の構築を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 18 | 九州大学 | 継続 | 先導物質化学研究所 | 3大学間での連携の下にあらゆる学問の進歩と新技術開発の基盤となる「新規物質の機能の創製に関する研究」において世界をリードするべく機関連携研究体制を構築する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 19 | 大阪大学 | 継続 | 蛋白質研究所 | 生命の秩序化を担う膜蛋白質の構造・機能メカニズムの解明を目指す国際フロンティア（膜蛋白質研究国際フロンティア） | 膜蛋白質研究で世界をリードする実績を持つ大阪大学蛋白質研究所と岡崎統合バイオサイエンスセンターが緊密に協力して、膜蛋白質の発現系の開発を行い、構造解析、機能解析法の開発を基に生命秩序形成における膜蛋白質の役割を解明し、国際研究拠点（膜蛋白質研究国際フロンティア）を形成する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 20 | 自然科学研究機構 | 継続 | 岡崎統合バイオサイエンスセンター | 膜蛋白質研究で世界をリードする、大阪大学蛋白質研究所と岡崎統合バイオサイエンスセンターとが緊密に協力して、膜蛋白質の発現系の開発、膜蛋白質の単独及び細胞における構造・機能解析法の開発を基に、生命秩序形成における膜蛋白質の役割を解明し、国際研究拠点（膜蛋白質研究国際フロンティア）を形成する。19年度は研究体制の強化を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 21 | 岡山大学 | 継続 | 理学部附属量子宇宙研究センター | 量子宇宙物理機関連携事業（岡山大学、大阪大学、広島大学、神戸大学、京都大学） | 岡山大学の宇宙及び素粒子物理学分野の研究者が中核となって、平成19年度から京都大学を加えた近隣4大学（大阪大学、広島大学、神戸大学、京都大学）との連携および大学共同利用機関等の協力をもとに、基礎科学が直面する最大の緊急研究課題を、短い時間スケールで解決することを目標に研究事業を展開する。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 22 | 広島大学 | 継続 | 原爆放射線医科学研究所 | 国際放射線被ばく者先進医療開発研究の機関連携事業 | 共に21世紀COEとして採択された放射線災害医療開発拠点を目指す広島大学と放射線医療・疫学研究で国際コンソーシアムを目指す長崎大学とが、地域との連携も含めて総力を結集し、次世代の放射線障害医療開発を行い、国際被ばく者医療開発拠点を確立する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 23 | 長崎大学 | 継続 | 原爆後障害医療研究施設 | 20世紀の核エネルギー利用における負の遺産である原爆被ばく、原子力発電所事故被ばく等による数十万人にのぼる放射線被ばく者の深刻な放射線被ばく後障害、特に発癌に対する先進医療開発を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
|
| 24 | 宮崎大学 | 継続 | 工学部 | 真空紫外光で拓く環境調和型プロセスの創成 | 宮崎大学の持つ真空紫外光源開発の研究ポテンシャルを活かし、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと高繰り返し高密度真空紫外光源を共同開発することで、大阪大学が提唱する「高密度エネルギー状態の科学研究」の一翼を担う。 | 平成18年度～20年度 （3年間） |
| 25 | 北海道大学 | 継続 | 地震火山噴火予知計画研究事業 | 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」）にもとづき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 26 | 弘前大学 | 継続 | 理工学部 | 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 27 | 東北大学 | 継続 | 理学研究科 | 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、地震・火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 28 | 秋田大学 | 継続 | 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」）にもとづき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
||
| 29 | 東京大学 | 継続 | 地震研究所 理学系研究科 |
科学技術・学術審議会の建議に基づき、全国の国立大学法人が分担協力して、地震・火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 30 | 東京工業大学 | 継続 | 火山流体研究センター 大学院理工学研究科 |
全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 31 | 名古屋大学 | 継続 | 地震火山・防災研究センター | 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」）にもとづき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 32 | 京都大学 | 継続 | 防災研究所 理学研究科 |
科学技術・学術審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 33 | 鳥取大学 | 継続 | 工学部 | 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
|
| 34 | 九州大学 | 継続 | 科学技術・学術審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」に基づき、全国の国立大学法人が分担協力して、地震の予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
||
| 35 | 自然科学研究機構 | 継続 | 核融合科学研究所 | 双方向型共同研究（核融合科学研究） | 大学等における核融合科学研究の向上を目指すため、自然科学研究機構核融合科学研究所と、各大学の核融合科学関係の研究センターの両者の共同研究者が互いに往来し、それぞれの研究資源の相乗的活用を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 36 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 国立情報学研究所 | 大学間連携のための全国共同電子認証基盤構築事業 | 国立情報学研究所と7大学全国共同利用情報基盤センターが連携・協同し、最先端の教育研究基盤に必要不可欠である、大学が保有する教育研究用計算機、電子コンテンツ、ネットワーク及び事務システムなどを安全、安心かつ有効に活用する大学間連携のための全国共同電子認証基盤（UPKI）を構築する。 | 平成18年度～20年度 （3年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道大学 | 継続 | 人獣共通感染症リサーチセンター | 人獣共通感染症リサーチセンターにおける事業の推進 | 「人獣共通感染症リサーチセンター」を5年間の時限付学内共同教育研究施設として平成17年4月に設置した。当センターは国家課題である人獣共通感染症の克服に向けた研究と教育を推進する中核拠点である。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 群馬大学 | 継続 | 生体調節研究所 | 生体調節研究所の再編成及び附属施設「生体情報ゲノムリソースセンター」における事業の推進-生活習慣病の分子病態解析- | 糖尿病・肥満などの生活習慣病の原因遺伝子・疾患感受性遺伝子を同定し、その病態を遺伝子改変動物の作成、プロテオーム解析の手法などにより解析する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 3 | 東京大学 | 継続 | 医科学研究所 | 感染症対策研究連携事業－感染症国際研究センターの設置－ | 東大医科学研究所と阪大微生物病研究所との共同体制により、新興感染症に対する先端的な医学・生物学研究及び人材養成の拠点となる感染症国際研究センターを中心として研究の推進を図る。 | 平成17年度～26年度 （10年間） |
| 4 | 東京大学 | 継続 | 空間情報科学研究センター | 空間情報科学研究センター －地域統計と詳細電子地図の時空間統合による全国共同研究用高度空間情報基盤の構築－ | 18大学の拠点（関連学科・センター・研究所）と連携し、空間情報科学研究に不可欠な基本的空間データ、情報、知的財産、教材などを共用して研究を支援する全国共同利用「空間情報基盤システム」の開発・整備とその組織整備を行い、研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 5 | 東京大学 | 継続 | 史料編纂所 | 歴史史料の知識ベース構造化と編纂事業の推進 －前近代日本史情報国際センターの設置－ | 日本史に関わる情報学的なオントロギーの体系を組み上げ、これまで集積した古文書・古日記などのフルテキストデータベースを歴史知識ベースに展開することで、これまでにない新たな歴史史料の学術的アプローチを可能とし、21世紀型編纂事業を実現する。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 6 | 岐阜大学 | 継続 | 人獣感染防御研究センター | 人獣感染防御研究センターにおける事業の推進 | 人獣共通感染症を含む新興・再興感染症から安全・安心な社会を構築するため構造生物学に基づいた創薬開発の推進や野生動物に起因する感染症に対する防御対策を実施する。 | 平成17年度～22年度 （6年間） |
| 7 | 名古屋大学 | 継続 | エコトピア科学研究所 | 文理融合型・エコシステム科学研究の推進（エコトピア科学「附置」研究所の新設） | 安全・安心で豊かな美しい21世紀の持続可能理想社会（エコトピア）実現に向けて「人間を中心にした、もの、エネルギー、情報の循環・再生」を切り口にした文理融合学際研究を行う。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 8 | 京都大学 | 継続 | 地域研究統合情報センター | 地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進 | 平成18年度に全国共同利用施設を目指して新設された地域研究統合情報センターの3つのミッション、1．地域横断的な相関型地域研究の推進、2．地域に関する情報資源の共有化システムの開発、3．情報学を応用した地域情報学の構築、に関わる研究事業を推進する。 | 平成18年度～27年度 （10年間） |
| 9 | 京都工芸繊維大学 | 継続 | 伝統みらい研究センター、工芸科学研究科 | 伝統技術・技能と先端科学技術との融合研究の推進－日本のものづくり創成研究－ | 伝統繊維および伝統工芸に内在している知恵（ノウハウ）を活かし、先端技術と組み合わせ、諸外国に見られない、独自技術として確立し、新しいものづくりに応用するための研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 10 | 大阪大学 | 継続 | 微生物病研究所 | 感染症対策研究連携事業（感染症国際研究センター） | 大阪大学微生物病研究所と東京大学医科学研究所との共同研究体制によって、新規病原体の同定や解析、新規のワクチン開発等、感染症に対する先端的な医学・生物学研究及び人材養成の拠点となる感染症国際研究センターを共同で設置、運営する。 | 平成17年度～26年度 （10年間） |
| 11 | 大阪大学 | 継続 | レーザーエネルギー学研究センター | 高出力レーザーによる高エネルギー密度状態の科学の開拓 | 高エネルギー密度状態の科学を全国共同利用施設として推進し、学術融合型の研究拠点形成のため、日本原子力研究開発機構関西光科学研究所との連携事業でレーザー・光源・粒子源を開発すると同時に、国立天文台と連携しながらレーザー宇宙物理という新しい研究分野を切り開く。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 12 | 鳥取大学 | 継続 | 鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター | 鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターにおける事業の推進 | 鳥由来人獣共通感染症に対する我が国の危機管理体制確立を最終到達目標とした組織を立ち上げ、国内侵入経路の推定研究、出現予測研究並びに監視体制の確立研究の3つを主軸とする新たな研究開発プロジェクトを遂行する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 13 | 広島大学 | 継続 | 宇宙科学センター | 宇宙科学センターにおける事業の推進 | 国立天文台より譲り受けた1.5メートル光学望遠鏡を自動化し、X線衛星すざくやガンマ線衛星GLASTとの機動的連携観測に活用して最先端の高エネルギー天文学研究を推進すると共に、周辺大学や研究機関との連携を深める。同時に科学のリテラシー教育も推進する。 | 平成17年度～26年度 （10年間） |
| 14 | 広島大学 | 継続 | 先進機能物質研究センター | 先進機能物質研究の推進 | 物性物理・化学・材料工学の融合と大学間連携によって、先進機能物質の設計・創製及び革新的機能の開拓を推進し、当該分野における世界的研究拠点の確立を目指す。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 15 | 佐賀大学 | 継続 | 海洋エネルギー研究センター | 全国共同利用海洋エネルギー研究センターにおける実証研究の推進 | 海洋エネルギーの創造及び海洋エネルギーとその複合利用に関する総合的実証的研究を国内及び国際的研究拠点として推進し、社会的及び国際的貢献を促進するとともに人材養成を行うプロジェクト。 | 平成17年度～26年度 （10年間） |
| 16 | 大分大学 | 継続 | 先端医工学研究センター | 福祉を核とした医工連携による健康障害の克服とQOLの向上に関する研究開発事業 | 国民の健康と福祉の向上を実現するため、医学・工学・福祉科学分野の研究者が有機的に連携・融合し、様々な健康障害の克服と、高齢者、障害者及び難病患者のQOL（Quality Of Life）の向上を目指した技術、製品、システムの研究開発を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 情報・システム研究機構 | 新領域融合研究センター連携事業－生命・地球システム研究からパラダイム創成へ－ | 本事業は、生命・地球など複雑なシステムの形成・変動のメカニズムや原理の解明をめざして、内外の諸活動とも連携しつつ機構内の4研究所において融合研究をおこなうものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道大学 | 継続 | 低温科学研究所 | 寒冷圏環境科学研究の推進 | 本事業では、全国共同利用研究所として、地球システムにおける寒冷圏の役割に関する共同研究を推進し、生物圏も含めた寒冷圏研究の新たな展開を図るものである。当該調査研究の実施にあたっては、低温科学研究所がその拠点となり、長期的な視点で寒冷地域の環境保全や地域経済に貢献すると共にわが国における教育研究水準の向上に資するものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 北海道大学 | 継続 | 触媒化学研究センター | 触媒化学に関する調査研究 | 全国共同利用施設として、大学関係者のみならず、各方面の研究者の交流拠点、関連分野での共同研究、情報の発信などを推進し、触媒化学分野の拠点として、世界レベルの調査研究を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 3 | 北海道大学 | 継続 | スラブ研究センター | スラブ・ユーラシア地域と隣接地域との相互作用に関する総合研究 | スラブ・ユーラシア地域研究における全国共同利用施設として、スラブ・ユーラシア地域と隣接地域との相互作用に関する総合研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 4 | 帯広畜産大学 | 継続 | 原虫病研究センター | 家畜衛生の向上と食の安全性確保への取り組み | 畜産衛生に関する我が国の学術研究拠点となる原虫病研究センターの機能向上と共同利用システムの強化。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 5 | 東北大学 | 継続 | 金属材料研究所 | 先進材料科学共同研究拠点形成事業 | 現在、社会的に注目されるナノ構造・組織化制御金属材料などの先進材料科学に関する共同研究を重点的に行い、国内外に開かれた拠点研究施設として、わが国の物質・材料の研究水準の向上に資する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 6 | 東北大学 | 継続 | 電気通信研究所 | 革新的情報通信基盤技術創出プロジェクト | 情報通信分野の中核的研究機関として、21世紀のグローバルネットワーク時代を支える情報通信技術に関する全国共同利用プロジェクト研究を重点的に実施し、我が国の情報通信分野の更なる発展に資する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 7 | 筑波大学 | 継続 | 計算科学研究センター | 計算科学による新たな知の発見・統合・創出事業－計算機の中に宇宙を創る－ | 新たなアーキテクチャに基づく高性能クラスタ計算機を開発・製作し、それを用いて超大規模計算による物質・生命研究の未踏領域の開拓と国際連携による素粒子・宇宙研究を推進し、計算科学のフロンティアを切り開く世界的拠点の形成を行う。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 8 | 千葉大学 | 継続 | 環境リモートセンシング研究センター | 東アジアにおける大気パラメータの長期変動観測ネットワークの構築 | 衛星データからモデルを使って地表面放射収支や大気パラメータの長期変動を求める際に、その精度を検証するために、東アジア（中国、モンゴル、タイなど）に観測サイトを設置し、現地関係者と共同研究の枠組みを構築し、国内の共同利用研究者の協力を得て、観測ネットワークの拠点を形成する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 9 | 千葉大学 | 継続 | 真菌医学研究センター | 病原真菌・放線菌とそれら感染症の共同研究推進事業 | 昨今の真菌感染症の増加、難治化、人獣共通感染症の問題などを解決するため、全国の教育研究施設と共同研究を行う。平成18年度から、新たに日本の研究者コミュニティーと海外の関連機関との連携を通して、独自の遺伝子・病原性情報「病原真菌遺伝子戸籍」を作製し、真菌症の診断・治療、ゲノム創薬に役立てる。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 10 | 東京大学 | 継続 | 地震研究所 | 地震・火山に関する国際的調査研究 | 地震研究所が先進諸国との連携強化による国際的拠点となり、地震・火山研究の国際的な展開と、アジア・太平洋地域諸国の研究レベルの向上に資する。 | 平成17年度～26年度 （10年間） |
| 11 | 東京大学 | 継続 | 素粒子物理国際研究センター | 素粒子物理国際研究センター国際共同研究（LHC）事業 | 欧州原子核研究機構（CERN）において建設中の大型陽子陽子衝突装置LHCを用いた国際共同実験ATLASに参加し、世界最高エネルギーでの素粒子物理研究を行う。特に世界規模のデータ解析網の拠点＝地域解析センターの構築と運用を行い、素粒子の質量の起源の鍵を握るヒッグス粒子の発見や、超対称性などの新物理の探索を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 12 | 東京大学 | 継続 | 地震研究所、宇宙線研究所、物性研究所、海洋研究所、気候システム研究センター、素粒子物理国際研究センター | 先端的国際共同研究拠点形成事業 | 先端的国際共同研究の推進を図るため、国内／国際共同研究事業に参画する研究者と研究組織のネットワークを強化し、研究成果の国際的情報発信を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 13 | 東京大学 | 継続 | 物性研究所 | 国際物性研究拠点強磁場コラボラトリーの形成 | 世界の強磁場科学をリードし国内外の強磁場ユーザーの共同利用を一層推進するため、東京大学物性研究所が中核となり、フライホイール発電機を導入した100テスラ領域のロングパルス磁場発生を実現するなど、日本の強磁場施設の連携と集約による国際物性研究拠点「強磁場コラボラトリー」を形成する。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 14 | 東京大学 | 新規 | 海洋研究所附属海洋科学国際共同研究センター | 先駆的海洋科学創成に向けた革新技術の開発事業 －世界最先端のバイオロギング・システムを用いた海洋動物の水中行動と海洋環境研究－ | 海洋生物の潜水行動、生理・生態の適応システム、社会的行動システム、地球環境などに関する国際共同研究において、主導的な役割を果たすため、世界最先端のバイオロギング・システムの改良・開発を行なう。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 15 | 東京外国語大学 | 継続 | アジア・アフリカ言語文化研究所 | 中東イスラーム研究教育プロジェクト | 中東地域を中心とするイスラーム世界の政治・社会・文化に関して、現地研究拠点を設置して実施する共同研究を軸に、高度な研究から教育にまで至る一貫した研究教育プログラムを組織的に展開する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 16 | 東京外国語大学 | 継続 | アジア・アフリカ言語文化研究所 | アジア・アフリカの言語文化に関する共同研究 | アジア・アフリカの言語、文化、歴史の諸側面に関する共同研究プロジェクトを実施し、諸言語の記述・分析、言語・文化の動態、地域生成等の研究や研究手法の開発、文献史資料の分析を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 17 | 名古屋大学 | 継続 | 太陽地球環境研究所 （ジオスペース研究センター） |
ジオスペースにおけるエネルギー輸送過程に関する調査研究 | 太陽から地球高層大気までの環境変動機構の定量的解明を目的とし、国際プロジェクトCAWSES「太陽地球系の気候と天気」（2004年～2008年）の国際拠点として、また国内では、当該分野唯一の全国共同利用研究所として、領域横断的な共同利用事業を実施する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 18 | 名古屋大学 | 継続 | 地球水循環研究センター | 地球水循環の構造と変動の総合的共同研究事業 | 地球表層の水循環の構造と変動機構について観測を主体とし、さらにモデル、広域衛星データの解析などを通じて、全国の研究者とともに総合的に研究する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 19 | 京都大学 | 継続 | 生存圏研究所 | 生存圏科学ミッションの全国・国際共同利用研究拠点形成 | 生存圏研究所が、人類の持続的発展の根幹に関わる重要な課題として取り上げる4つのミッションを軸とし、学際萌芽研究プロジェクトの発掘、及び、全国・国際共同利用研究を推進し、生存圏科学の拠点を形成する事業である。 | 平成17年度～23年度 （7年間） |
| 20 | 京都大学 | 継続 | 防災研究所 | 災害に関する学理と防災の総合的対策のための研究推進事業 | 全国共同利用研究所として、全国的・国際的な災害・防災研究ネットワークと連携し、災害に関する学理と防災のための総合的な方策に関する研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 21 | 京都大学 | 継続 | 基礎物理学研究所 | 基礎物理学分野横断型全国共同研究 | 現在の基礎物理学において重要な潮流を形成する「分野の枠を超えた共同研究」、さらには既成の理論物理学の枠の外へと広がる新しい領域の共同研究を、個々の大学の枠を超えて強力に推進する、一大研究拠点を形成する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 22 | 京都大学 | 継続 | 数理解析研究所 | 無限解析共同研究 | 無限解析を駆動力とした近年の数学の発展動向に着目して、国際プロジェクト研究等の国内外の共同利用研究を推進するとともに、研究支援体制の充実を図り、国際研究拠点としての発展を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 23 | 京都大学 | 継続 | 原子炉実験所 | 原子力科学の先導的な応用分野の開拓 | 今後益々拡大すると予想される原子力や放射線の新たな利用法を開発するため、本学原子炉実験所の共同利用研究の基盤を強化し、原子炉中性子の利用をはじめとする原子力科学の先導的な応用分野の開拓に繋がる基礎的・萌芽的研究活動の活性化を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 24 | 京都大学 | 継続 | 霊長類研究所 | 霊長類の生物学的特性の学際的研究 | 近年、危機的状況にある生物の多様性を保全するための取り組みとして、霊長類の多様性に着目し、遺伝・生態・行動・形態・生理の各領域から多角的に分析する学際的共同利用研究を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 25 | 京都大学 | 継続 | 放射線生物研究センター | 放射線生物学研究の推進拠点 | 放射線が生物に及ぼす影響に関する基礎研究の交流と研究協力の推進を目的として、公募による共同利用研究の活性化、放射線源の利用と研究材料の供与、国際シンポジウム開催など全国共同利用研究施設としての拠点活動を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 26 | 京都大学 | 継続 | 生態学研究センター | 生態学における共同研究 | 京都大学生態学研究センターは生態学関連の唯一の全国共同利用研究施設として、様々な共同利用研究事業を行っている。共同利用研究のために各種の機器を管理運営し、各種公募事業を行うと共に、生態学分野の中核機関として各種プロジェクト研究を組織する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 27 | 京都大学 | 新規 | 基礎物理学研究所 | クォーク・ハドロン科学の理論研究の新たな展開を目指す国際共同研究プログラム | 物質の究極の存在形態・多様な存在様式の統一的な理解をめざす、新たなクォーク・ハドロン科学をうち立てる。そのため滞在型国際共同研究プログラムを常時開催し、世界第一線の国内外の研究者を結集し、ノーベル賞につながる国際的な共同研究が行われる現場としての一大国際共同利用研究拠点にする。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 28 | 大阪大学 | 継続 | 核物理研究センター | 偏極標的を用いたハドロン物質研究推進事業 | 国内、国外の研究者と共同して、偏極した陽子・重陽子標的を製作し、Spring-8でのレーザー電子光施設で偏極光子ビームを用いて光ハドロン生成の偏極実験から、陽子や中性子中のストレンジ・クォークの成分決定やペンタ・クォーク粒子のクォーク構造を研究し、極微のクォーク世界での基本的法則を解明する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 29 | 鳥取大学 | 継続 | 乾燥地研究センター | 乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する調査研究 | 乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する調査研究を一層進展させるため、全国公募の共同利用研究員と共同して国内基礎研究や海外現地研究を行い、その成果を広く国内外に発信するとともに、若手研究者の育成を図る。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 30 | 岡山大学 | 継続 | 地球物質科学研究センター | 地球の起源・進化・ダイナミクスに関する国際共同研究拠点の形成 | 地球科学分野において、共同研究用基盤体制を整備し、新領域の研究分野の開拓及び国内外の研究者に世界最高の総合的研究環境の提供等を行う国際共同研究拠点の形成を目指す。 | 平成17年度～23年度 （7年間） |
| 31 | 広島大学 | 継続 | 放射光科学研究センター | 放射光ナノサイエンスの全国展開 | 世界最高水準の放射光研究設備を用いてナノサイエンスをはじめとする革新的物質科学研究の全国展開をはかる。大学に設置された放射光設備の特徴を活かして優れた研究者・技術者などの人材育成を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 32 | 高知大学 | 継続 | 海洋コア総合研究センター | 地球掘削科学のための全国共同利用研究教育拠点形成プログラム | 1．国内大学・研究機関の研究者・学生のための全国共同利用施設としての機能を整備・拡充する。2．IODPに代表される地球掘削科学の中核施設として最大限の機能を発揮するための事業を行う。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 33 | 九州大学 | 継続 | 応用力学研究所 | 東アジア海洋・大気環境激変の監視と予測システムの開発 | 地球温暖化と中国大陸での環境変化が東シナ海と日本海の海洋・大気環境に与える影響の解明と将来予測システムの構築を目指した学際的研究を国際・国内共同研究として推進し、この分野の世界的研究拠点を形成する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 34 | 長崎大学 | 継続 | 熱帯医学研究所 | 熱帯病・新興感染症の宿主・病原体・ベクター・伝承薬に関する材料・情報の共同利用拠点 | 国内外の熱帯病・新興感染症の患者・病原体・媒介動物及び伝承薬に関するサンプル並びにこれに付随する情報を収集・保存・管理し、熱帯医学研究所の研究機能を世界の共同利用研究拠点として充実させる。 | 平成17年度～22年度 （6年間） |
| 35 | 琉球大学 | 継続 | 熱帯生物圏研究センター | 亜熱帯島嶼、サンゴ礁域における生物の多様性の現状、形成過程、維持機構、資源利用に関する共同研究 | 本センターは、全国共同利用施設として、共同利用研究を推進するためにサンゴ礁・マングローブ林・亜熱帯原生林等の野外フィールドを利用し、各種機器・実験圃場・大型水槽実験施設を用いて各種の公募共同利用事業を行うと共に、熱帯・亜熱帯生物圏研究分野の中核機関として種々のプロジェクト研究を組織する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 人間文化研究機構 | 継続 | 人間文化研究機構 | 人間文化研究の総合推進事業 | 平成14年の学術分科会の報告「人文・社会科学の振興について」などの諸提言を活かし、1．人間文化研究総合推進検討委員会による推進具体策の策定、2．機構内外機関間の連携研究等の推進、3．国際連携協力の推進等の事業を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 人間文化研究機構 | 継続 | 人間文化研究機構 | 人間文化研究機構の共同利用基盤の形成 | 人間文化研究の研究対象となる学術資料のうち、大学等では得がたい貴重資料を収集、整理するとともに、最新の研究成果の発信・公開する機能を強化し、大学等の研究者の共同利用基盤を形成する。1．貴重資料の収集整備、2．最新の学術研究の再構築及び学術情報発信機能の整備 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 3 | 人間文化研究機構 | 継続 | 国立歴史民俗博物館 | 歴史民俗資料の収集・製作に関する調査研究 | 日本の歴史・考古・民俗資料の収集、複製品の作製、これらに基づく共同研究の実施、並びに研究成果の提供（情報発信・展示公開等）を推進し、大学共同利用機関としての教育研究の向上に資する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 4 | 人間文化研究機構 | 継続 | 国文学研究資料館 | 文学情報資料の活用に関する基盤的研究 | 文学資料を情報科学の方法により解析・整備し、高度情報化社会に適合する文学研究の形成に向けた研究を行うとともに、図書資料を含めた情報資料の提供や一般市民に対する普及連携活動を促進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 5 | 人間文化研究機構 | 継続 | 国際日本文化研究センター | 日本文化研究の発信機能の促進 | 国際連携、国際研究協力を促進するとともに、共同利用を積極的に行うため、国際日本文化研究センターが所蔵する研究資料・情報の提供を行う。また、研究活動の成果を広く一般社会に発信し社会との連携を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 6 | 人間文化研究機構 | 継続 | 総合地球環境学研究所 | 地球環境研究の促進 | 地球環境問題は、根本的には言葉の最も広い意味での人間の「文化」の問題であると捉え、人間と自然系との相互作用環の解明が不可欠との認識に立ち、人文社会系から自然系までの幅広い学問分野を統合化した研究プロジェクト方式により総合的な研究を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 7 | 人間文化研究機構 | 継続 | 国立民族学博物館 | 民族学研究の成果刊行－国際的情報発信－ | 文化人類学・民族学は国際的協業により成り立つ学問であり、国際的な研究報告が必須である。新しい文化人類学の展開に伴う研究の進展を速やかに国内外に発信するため、国際的な研究水準の報告書を発行する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 8 | 人間文化研究機構 | 継続 | 人間文化研究機構 | 地域研究の推進 | 関係大学等と連携・協力して学術的・社会的要請に応える特定重要地域研究の研究拠点及び研究ネットワークを形成する。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 9 | 自然科学研究機構 | 継続 | 自然科学研究機構 | 分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成 | 自然科学研究機構に託された使命である基礎科学の学際的中核拠点及び国際的中核拠点としての形成を機構内5研究所の連携により実現する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 10 | 自然科学研究機構 | 継続 | 基礎生物学研究所 | 基礎生物学新領域開拓実験経費 | 複雑な高次生命現象を解明するため最先端の機器や手法に裏付けられた最新のテクノロジーを活用した生物学研究に加えて、遺伝子、細胞、個体レベルでの生物のもつ潜在性にまで踏み込んだ生物学研究を一層推進し、新しい基礎生物学分野の開拓を目指す。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 11 | 自然科学研究機構 | 継続 | 生理学研究所 | 多次元ニューロイメージングによる生体機能解析共同利用実験 | 生理学研究所では、超高圧電子顕微鏡、機能的MRI生理動画像解析装置、SQUID生体磁気測定システムという最先端設備を所有している。これらの装置を利用することで、共同研究を推進し、生体機能研究の国際的研究拠点としての役割を果たす。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 12 | 自然科学研究機構 | 継続 | 分子科学研究所 | 極端紫外光利用研究 | 全国共同利用を開始して23年目となる低エネルギー放射光の利用研究に特化している高輝度小型放射光源施設（UVSOR）を利用し、分子科学を中心とする物質科学研究を全国展開する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 13 | 自然科学研究機構 | 継続 | 岡崎統合バイオサイエンスセンター | 化学物質応答機構研究推進事業 | 自然界に放出される種々の化学物質の生体への影響や分解プロセスさらには化学物質のセンサー受容から生体の適応に至るメカニズムに関し、分子レベルから生体レベルまでの総合的な解析を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 14 | 自然科学研究機構 | 継続 | 生理学研究所 | 脳機能の要素的基礎と統合機構共同研究 | 「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に基づく、日米科学技術協力事業の非エネルギー分野の一分野として、脳科学に関しての共同研究を実施する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 15 | 自然科学研究機構 | 継続 | 核融合科学研究所 | 核融合科学国際協力経費 | 国際共同研究である、日米科学技術協力事業及びテキサトール計画に協力し、国際協力による共同研究・研究交流を積極的に推進するものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 16 | 自然科学研究機構 | 継続 | 核融合科学研究所 | 日韓技術協力（核融合科学研究） | 日韓政府間協定に基づき、大韓民国内の大学及び研究所と連携し、核融合及びこれに関連する分野における研究開発と必要な人的交流を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 17 | 自然科学研究機構 | 新規 | 分子科学研究所 | 化学系研究設備有効活用ネットワークの構築 | 全国12の地域に於ける連携調整の下に、化学系機器の整備を図り、地域内大学等間および地域間での相互利用をネットワークによって実現し、我が国の物質科学教育・研究開発基盤水準のより高度な確立を図る。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 18 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | 日米科学技術協力事業 | 日米間の政府間協定に基づき実施される高エネルギー物理学分野の国際協力事業であり、本機構は日本側の代表機関としての役割を担っている。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 19 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | 加速器科学総合支援事業 | 我が国の加速器科学の総合的発展の拠点として、大学等との連携・協力、民間等への技術移転等に積極的に貢献する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 20 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 国立極地研究所 | 南極地域観測事業 | 南極域における高いレベルの科学的総合観測を実施すると共に、これに関わる設営活動を行う。また、観測隊の編成を立案し、隊員の健康判定、訓練、安全教育、観測隊の準備等を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 21 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 国立情報学研究所 | 学術情報流通基盤の整備 | 国立情報学研究所と大学等の連携による、最先端学術情報基盤（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）の整備を継続実施する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 22 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 国立遺伝学研究所 | イネ及びマウス開発研究拠点事業 | イネ及びマウスの研究拠点として、これまでに国立遺伝学研究所が果たしてきた役割を基に、更に発展させた高いレベルでの研究拠点を形成するものである。大学共同利用機関として国内の大学と広く連携し共同研究の場を提供する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 23 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 統計数理研究所 | 日本人の国民性の統計的研究及び国際比較調査 | 20世紀半ば以降の日本人の意識の変遷を明らかにし、新しい世紀の新しい意識動向の解明を目指すとともに、日本人の意識を様々な角度から把握することを通じて、悪化する統計調査環境に対処し得る社会調査システムを構築する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 24 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 統計数理研究所 | 統計数理コンソーシアムの形成 | 国内唯一の独立した統計科学の研究機関として、出版物・統計資源の電子化、ソフトウェアの開発・公開、公開講座の関連学会との共同開催、教育資源開発、学術雑誌の発行等を一体化して推進し、統計科学の成果の社会還元を実現する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 25 | 情報・システム研究機構 | 継続 | 国立極地研究所 | 南北両極からみた地球環境変化の総合解析 | 本事業は、情報・システム研究機構の国立極地研究所が国内外の大学・研究機関の共同研究の拠点となり実施され、我が国における極域をフィールドとした学際的研究・教育の水準向上に資するものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 26 | 情報・システム研究機構 | 新規 | 情報・システム研究機構 | ライフサイエンス統合データベースセンター（仮称）の形成 | 大学共同利用機関法人の特質を生かして我が国のライフサイエンス分野におけるデータベースの統合化の拠点を形成する。このために本センターでは、推進委員会を設けて我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略立案をおこない、中核的な事業として統合化されたデータベースの開発とそのための研究開発及び全国連携の体制整備等を進める。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道大学 | 継続 | 創成科学共同研究機構 | 協働型開発研究事業－地域COEの形成－ | 本学、自治体及び産業界による「地域連携協定」によって、地域ニーズに基づくとともに、地域の優位性を活かした2つの協働型開発研究を行い協働型開発研究拠点を形成する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 北海道大学 | 新規 | 低温科学研究所、スラブ研究センター | 環オホーツク環境研究ネットワークの構築－環オホーツク圏における生産環境の将来予測－ | 本事業は、地球環境の未来を正確に予測するために重要な環オホーツク地域において、北海道大学、北見工業大学、極東ロシアの研究機関の連携による、「環オホーツク環境研究ネットワーク」構築を目指して、その基礎となる現地調査を実施するものである。特に、自然環境や社会経済活動等の調査項目をモニタリングすることによって、環オホーツク地域のどの場所がネットワーク構築に重要なポイントとなるかを調査し、最適な「観測定点」を見つけ出すことを主な目的としている。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 3 | 北見工業大学 | 新規 | 未利用エネルギー研究センター | 環オホーツク環境研究ネットワークの構築－環オホーツク圏における生産環境の将来予測－ | 地球環境の未来を正確に予測するために重要な環オホーツク地域において、北見工業大学、北海道大学、極東ロシアの研究機関の連携による、「環オホーツク環境研究ネットワーク」構築を目指して、その基礎となる現地調査を実施する。 | 平成19年度～23年度 （5年間） |
| 4 | 弘前大学 | 継続 | 理工学部 | 三陸沖北部の地震における強震動放射領域の解明 | 青森県東方沖で発生が予測される三陸沖北部の地震において、地震動を特に強く発生する領域（アスペリティ）の分布を推定し、それを基に青森県内における地震動の分布を面的に予想する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 5 | 岩手大学 | 継続 | 地域連携推進センター | 地域連携に基づく金型・鋳造・デバイス融合化プロジェクト | 北上川流域沿いの自治体の開発センターを束ねる「融合化ものづくり研究開発センター」を設置し、特色ある3分野の基盤技術の融合と高度化を図り、高付加価値技術の創出とものづくり人材育成に取り組むことにより、地域連携型の拠点の構築と企業化等の事業展開を図る。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 6 | 岩手大学 | 新規 | 工学部附属金属材料保全工学研究センター | 磁性を用いた非破壊検査に関するユニバーサルネットワークの構築 | 世界各国の磁気的非破壊検査技術の研究機関と連携し、実験データベースの共有、長期型大規模実験プロジェクトの遂行、定期的な国際会議開催により、磁気的非破壊検査法の高度化を行い世界的実用化を目指す。 | 平成19年度～22年度 （4年間） |
| 7 | 東北大学 | 継続 | エネルギー安全科学国際共同研究センター | エネルギー安全科学国際共同研究プロジェクト | 国際機関（学術関係機関を含む）と連携し、国際共同研究の推進を図り、現象予測抽出、経年劣化の物理化学的機序の解明及び計測評価・寿命予測技術の開発とその成果に基づく「安全科学」の学術基盤確立のための国際連携融合共同研究を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 8 | 東北大学 | 継続 | 金属材料研究所 | 革新的産業基盤材料創製型ナノ金属材料研究拠点形成事業東北大学金属材料研究所附属研究施設大阪センターの設置 | 物質・材料研究で世界のCOEである本学金属材料研究所と、金属材料加工、金属部品・製品製造業等の我が国最大の集積拠点である東大阪中小企業群とが、大阪府が管轄する教育、研究機関を介して連携し、革新的産業基盤材料開発を行うための新たな学術研究拠点を構築するものである。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 9 | 福島大学 | 継続 | 理工学群共生システム理工学類 | 阿武隈川流域水循環健全化に関する研究 | 21世紀、気候変化は水資源の局在化が顕著になることが指摘されていると同時に、世界的にその量的・質的確保が困難になっている。こうした観点から、福島県等との有機的な連携により、特に東北地域で水質がワースト2に入っている阿武隈川を中心に、河川の健全化の方策を解明し、水資源の量的・質的確保を目指す。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 10 | 茨城大学 | 新規 | 理工学研究科 | 中性子ビームの学術・産業利用における容易性確立のための技術開発 | 中性子ビーム利用による水素・リチウム等軽元素を含めた物質構造並びに物質深部原子構造の可視化を科学技術イノベーションに結びつけるため、中性子ビームの産業利用上必要とされる基礎技術の体系的な集積と、一連の実験プロセスにおいてボトルネックとなっている技術に関する開発を行い、利用の容易性を確立する。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 11 | 筑波大学 | 継続 | 学際物質科学研究センター | アトミックテクノロジー創出事業－ポストナノの新しい学域開拓をめざして－ | 筑波大学、大阪大学、および東京理科大学の物質・材料科学分野における3研究拠点を緊密に連携させ、原子操作・原子評価装置の開発研究、それらを用いた物質創成・新機能発現研究、開発した新機能素子・新物質のデバイス化・実用化研究を、戦略的かつ有機的に推進し、諸外国に先んじてアトミックテクノロジーの創出を図る。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 12 | 筑波大学 | 継続 | 北アフリカ研究センター | 北アフリカ乾燥地域の生物資源を利用した多元的産業の創出に関する調査研究 | 国際協力機構（JICA（ジャイカ））、国際協力銀行（JBIC（ジェイビック））、チュニジアとの連携により、北アフリカ乾燥地域に生息する多様な植物資源から有用成分を探索し、その有効利用を行う基盤づくりを目指す。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 13 | 宇都宮大学 | 継続 | 地域共生研究開発センター | 地域共生を目指した先端的研究創出事業 | 地域社会の技術開発に直結する先端的研究・技術開発を行う、地域に寄与できる（地域共生型）、新たな起業をも視野に入れた研究・技術開発及び人材育成を地域産業界と密着して行うことを特徴とする。栃木県及び宇都宮市の産学官連携機関との連携により、研究成果を地元企業へ還元する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 14 | 群馬大学 | 継続 | 工学部 工学研究科 |
ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓 | 本事業は、群馬大学工学部・工学研究科が日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所及び群馬県と連携し、優れた機能性をもつケイ素系材料を分子レベルから設計・創製し、企業化を目指すものである。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 15 | 東京大学 | 継続 | 生産技術研究所 | グローバル連携研究拠点網の構築 | 国際的な研究イニシアティブの確保と高水準な学術分野の創成を目的に、海外研究網の支援体制及び強固で融合的な共同研究体制の確立を目指す。 | 平成17年度～23年度 （7年間） |
| 16 | 東京農工大学 | 継続 | ファルマバレー医工連携事業 | バイオメディカル医工連携のもと臨床医学・予防医学に貢献するような計測・診断のためのバイオツールの開発を行い、広い意味での「健康科学」に貢献する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
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| 17 | 東京工業大学 | 継続 | 生命理工学研究科 | 東京工業大学・医工連携融合事業 | 静岡県立静岡がんセンターと東京工業大学生命理工学研究科との有機的な連携により、医工分野の発展に貢献する。静岡がんセンターが提供するスペース内に拠点を置き、医工連携を推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 18 | 一橋大学 | 新規 | 経済研究所 | 世代間問題研究機構の設置 | 官民学がグローバルに連携融合しながら、年金・医療・介護・雇用等の世代間問題を、主として経済学の立場から包括的かつ体系的に解明し、問題克服のための具体的方策を提言する。 | 平成19年度～28年度 （10年間） |
| 19 | 横浜国立大学 | 継続 | 未来情報通信医療社会基盤センター | ユビキタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤センターの事業推進－情報通信研究機構・横浜市立大学医学部との連携－ | 本学を中心とし情報通信研究機構と横浜市立大学医学部との連携による未来情報通信医療社会基盤センターにおいて、高度情報通信技術に基づく医療福祉未来社会基盤の創生のための先端研究とそれに基づく高度教育の事業推進を行う。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 20 | 新潟大学 | 継続 | 脳研究所（脳研究所統合脳機能研究センター） | 水分子の脳科学 | アクアポリンの動態解析を可能とするヒト脳特異的膜蛋白マッピング装置の導入を中核とし、MRで獲得されたデータと有機的な融合により、「こころの科学的解明」を目指す国際研究組織の確立を目的とする連携融合事業である。 | 平成17年度～22年度 （6年間） |
| 21 | 新潟大学 | 継続 | 災害復興科学センター、大学院現代社会文化研究科、大学院実務法学研究科、大学院自然科学研究科、大学院医歯学総合研究科 | 中山間地災害に対する復興モデル構築への総合的学術アプローチ－災害復興支援に係る現地事業から生まれる新学問領域：災害復興総合科学分野の構築－ | 中山間地災害による住環境の喪失、生活基盤の崩壊からの復興過程において、学術を基盤とした多面的支援策の提案と具体化により中山間地における災害復興モデルを構築し、さらに新学問領域の創生に繋げる。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 22 | 金沢大学 | 継続 | がん研究所、医学系研究科 | がん幹細胞医学の創出事業 | がん研究所と韓国ソウル大学、ブルガリア・バルナ医科大学及び国内他大学研究機関と連携し、「がん幹細胞」に焦点を当てた研究を展開することにより”がん幹細胞医学”という新しい研究分野を創出し、がん幹細胞を根絶させる新治療法を開拓する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 23 | 福井大学 | 継続 | 工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻、遠赤外線領域開発研究センター、高エネルギー医学研究センター | 地域研究機関との連携による原子力・エネルギー安全教育研究 | 研究開発機能の強化、人材の育成、産業の創出といった3つのテーマを総合的に推進する為に、大学と地方公共団体等が、それぞれ役割分担をしながら、研究者・学生を相互派遣しつつ連携を図るものである。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 24 | 静岡大学 | 継続 | 工学部 | 富栄養化湖沼の汚濁メカニズムの解明 －佐鳴湖浄化に向けて－ | 静岡県と連携し、汚濁度国内ワーストワンの佐鳴湖を対象に、水質調査、流動調査、プランクトン増殖実験等によって、汚濁メカニズムを解明し、具体的な浄化技術を提案し、中長期的な実施可能性を検討する。 | 平成18年度～19年度 （2年間） |
| 25 | 静岡大学 | 継続 | 理学部 | 地下構造のアクティブメソッド | 本事業は、地殻深部の変動を能動的、連続的、かつ総合的に把握する刷新技術「ACROSS」を世界に先駆けて実用化し、これを用いて地震の脅威が迫っている東海地域の地下深部状況を常時モニターすることを目指す。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 26 | 浜松医科大学 | 継続 | 医学部・光量子医学研究センター・探索的臨床研究施設 | フォト・アクチブ・ドラッグの創薬開発システムの構築と開発研究についての連携融合事業 | 静岡ファルマバレー構想、光産業創成大学院大学との連携融合のもと、新規フォト・アクチブ・ドラッグの創薬をモデルとして、今後の医薬品開発における創薬開発システムを構築するものである。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 27 | 名古屋大学 | 継続 | 環境学研究科 | 耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業 | 高い人口集中度と予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルを有する愛知県において、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発を行い地震災害の軽減を図る。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 28 | 名古屋大学 | 継続 | エコトピア科学研究所 | 循環・再生型社会構築のための連携融合研究 | エネルギーと物質の循環・再生と人間の調和を目指した持続可能社会（エコトピア）実現のために、産学官の地域連携により国際フォーラムの開催、愛知・水循環エコシステムの創成研究に取り組む。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 29 | 名古屋工業大学 | 継続 | 工学研究科 | 環境調和セラミックス開発の日仏連携事業 | 愛知県瀬戸市（市、関連機関）および仏国リモージュ市（市、関連機関）との包括的な交流協定に基づいた国際連携により、21世紀初頭の緊急課題である環境問題を解決すべく環境低負荷・省エネルギー関連セラミックスを共同で研究開発しセラミックス産業の活性化を図るとともに、個性豊かな地域社会の形成を目指す。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 30 | 名古屋工業大学 | 継続 | 耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業 | 高い人口集中度と予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルを有する愛知県において、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発を行い地震災害の軽減を図る。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
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| 31 | 豊橋技術科学大学 | 継続 | 未来ビークルリサーチセンター | 未来ビークルリサーチセンターにおける事業の推進 －未来ビークル社会構築への取組み－ | 国の構造改革特区として「国際自動車特区」の認定を受けた近隣地方自治体ならびに関連産業界等との連携により、「未来社会の新しい輸送機器ならびに輸送機器社会」に関する技術科学を、分野を超えた統合学術研究として推進する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 32 | 豊橋技術科学大学 | 継続 | 耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業 | 高い人口集中度と予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルを有する愛知県において、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発を行い地震災害の軽減を図る。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
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| 33 | 三重大学 | 新規 | 生物資源学研究科、工学研究科、人文学部 | 伊勢湾再生研究プロジェクト－半閉鎖性海域の環境再生に関する研究－ | 本研究プロジェクトは、伊勢湾及び周辺陸域の環境保全と漁業生産活動が調和した新たな環境を創生するため、関係地方公共団体等と連携し伊勢湾再生のための総合的学際研究体制を構築し、環境保全と漁業資源の回復、地域の再開発・活性化を目的とした研究を行い、その成果を行政施策へ反映させるとともに、全国の半閉鎖性内湾域の環境再生事業に応用可能な研究成果を生み出すものである。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 34 | 京都大学 | 継続 | 経済研究所 | 先端政策分析連携推進機構の設置 | 先端経済分析の研究成果を、政府の政策策定に応用するための場を設けることにより、先端的な経済理論の有効性を検証し、理論と現実のフィードバックを理論研究の陶冶の糧とする。他方、各府省より出向する教員には、旧所属府省に復職後、経済政策立案の洗練度を高め、政策効果の事前評価をより精緻化することを期待する。 | 平成17年度～22年度 （6年間） |
| 35 | 京都大学 | 継続 | 医学研究科（ゲノム医学研究センター） | ポストゲノム研究の国際共同研究事業 | ゲノム情報に基づく医学研究、ことに生活習慣病の遺伝子解析は、多人種間での比較解析がその成功の鍵を握っており、本学とフランス国立ジェノタイピングセンター（CNG）との研究協力体制を拡充するため、フランス国立医学研究機関（INSERM）との国際共同研究事業を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 36 | 京都大学 | 新規 | 学内関連部局 | こころに関する総合的研究の推進 | 京都府、京都市、稲盛財団と連携し、科学技術と人間、現代社会と倫理、現代社会における人のこころのありかたなど、さまざまなこころの問題を解決するための手がかりを解明することを目的として、基礎研究から得られる成果をもとに、現代社会におけるこころの問題をテーマとする総合研究を行う。 | 平成19年度～21年度 （3年間） |
| 37 | 大阪大学 | 継続 | 原子分子イオン制御理工学センター | アトミックテクノロジー創出事業 | 筑波大学学際物質科学研究センター及び東京理科大学大学院基礎工学研究科との連携により物質の最小構成単位である原子操作による究極の「ものづくり」テクノロジーの創出を目指す。すなわち、原子の操作・分析によって原子分子の世界における新規量子現象や新機能を探索すると共に、ミクロ・マクロ領域にも原子の制御・分析技術を導入し、実用スケールにおける材料機能の飛躍的向上を目指す。 | 平成18年度～21年度 （4年間） |
| 38 | 鳥取大学 | 継続 | 菌類きのこ遺伝資源研究センター | 菌類きのこ遺伝資源を活用した新機能開発事業 | 菌類きのこ遺伝資源の未開拓機能の開発利用研究のため、「菌類きのこ遺伝資源評価保存研究部門」を新設し、特色ある体系的な教育と研究の推進、人材育成の促進、産業の活性化及び新産業の創出をはじめ、菌類きのこ遺伝資源の基礎応用研究に関する国内はもとより国際的拠点形成を目指す。 | 平成18年度～22年度 （5年間） |
| 39 | 島根大学 | 継続 | 生物資源科学部、総合理工学部、教育学部、汽水域研究センター | 島根大学－島根県－テキサス州との新産業創出のための研究交流・技術交流推進事業 | 島根県が進めている「新産業創出プロジェクト」に対して、大学の重点研究プロジェクトが研究面で支援するとともに、共通の課題をかかえる米国テキサス州の大学等と研究交流を行い、島根県とテキサス州の技術交流を「学」の立場からバックアップする。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 40 | 香川大学 | 継続 | 工学部、農学部、希少糖研究センター | 香川県における自然再生型水圏環境改善技術開発に関する研究 | 香川県との連携により、河川やため池等の陸水域及び瀬戸内海沿岸地域の水圏全体を対象とした、新たな環境破壊を伴わない環境改善技術開発を行う。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 41 | 九州大学 | 継続 | 水素利用技術研究センター | 水素利用技術に関する調査研究 | 福岡県および企業と連携して、水素利用機械システムにおける性能向上、並びに安全性・信頼性の評価などを含めた総合的な教育研究を行い、水素社会の早期実現と専門技術者の人材育成に貢献する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 42 | 九州工業大学 | 継続 | ヒューマンライフIT開発センター | ヒューマンインターフェース機能を駆使したヒトに優しいロボットの開発調査研究 | 財団法人北九州産業学術推進機構ロボティクス研究所と連携し、人間生活を支える癒し機能を備えたロボットの開発調査研究を継続する。 | 平成17年度～20年度 （4年間） |
| 43 | 佐賀大学 | 継続 | シンクロトロン光応用研究センター | シンクロトロン光を利用した佐賀県との一体化による先導的工学的基盤研究 | 将来を担う人材の教育・育成、未来技術の開発を目指し大学の教育研究機能を核とした自治体との連携による知的センターとしての役割を果たすべく、佐賀県及び九州大学と連携しながら、シンクロトロン光を利用した先導的・先端的な基盤研究・教育を展開する。 | 平成17年度～19年度 （3年間） |
| 44 | 長崎大学 | 継続 | 熱帯医学研究所 | 新興・再興感染症研究ネットワークの構築 | 新興・再興感染症および熱帯病の研究高度化を目的に、熱帯地に研究教育拠点を構築し、現地研究者と共同で、長期・継続的かつ広範囲の調査研究、若手研究者の現地教育を実施する。JICA（ジャイカ）との連携により、開発援助の側面からも成果を現地住民へ還元する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 45 | 長崎大学 | 継続 | 環東シナ海海洋環境資源研究センター | 東アジア河口域の環境と資源の保全・回復に関する研究調査 | 環東シナ海海洋環境資源研究センターを中核とし、国内外の水産・海洋研究機関と連携しながら、「有明海・大村湾等の閉鎖系海域における生態系の修復と管理」、「東シナ海・黄海等の開放系海域の環境と資源の回復」、更にそれらの成果を踏まえて「安全かつ安定した海洋資源生物の育成・供給システムの確立」を目指す国際共同研究の基盤を構築しようとするものである。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 自然科学研究機構 | 継続 | 分子科学研究所 | エクストリーム・フォトニクス研究 | 「光を造る」、「光で観る」、「光で制御する」という3つの観点から、独立行政法人理化学研究所と連携し、分子から細胞レベルまでの諸階層における分子・物質の動的構造変化を観測することにより、分子の機能発現機構を明らかにし、さらに、光による反応制御および新機能発現方法の開拓を行う。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| 2 | 高エネルギー加速器研究機構 | 継続 | 高エネルギー加速器研究機構 | アトラス測定器による実験研究 | 国際協力によって建設が進められている「アトラス測定器」の試運転等の調整を行うとともに、平成19年度後半から予定されるアトラス測定器による国際共同実験を実施する。 | 平成17年度～21年度 （5年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京芸術大学 | 新規 | 大学美術館 | 「浄瑠璃寺吉祥天厨子絵」保存修復事業 | 明治22年、東京美術学校時に購入したこの資料について、各所にわたり絵具層に亀裂、剥離、剥落が認められ教育研究事業に多大な支障を来している。また、重要文化財という一級資料でもあり、さらなる劣化を防ぐためにも早急の修復が必要である。 | 平成19年度 （1年間） |
| 2 | 滋賀大学 | 新規 | 経済学部附属史料館、経済経営研究所 | 近世宿駅・街道絵図と旧植民地関係資料等のデジタル化事業 | 滋賀大学経済学部が保管する滋賀県下の「近世宿駅・街道絵図」、「旧植民地関係資料」等の歴史資料のデジタル化を行い、広く公開することで本学の教育研究の進展、社会貢献の推進を図る。 | 平成19年度 （1年間） |
| 3 | 長崎大学 | 新規 | 附属図書館 | 幕末・明治期日本古写真の教育・生涯学習への創造的活用と国際的日本教育・研究支援事業 | 長崎大学が所蔵する約6,000点の古写真を日本の教育・生涯学習へ創造的活用を行うとともに、海外に対してインターネットで配信する教育・研究支援システムを構築し、古写真を使った国内外の教育・研究の拠点形成を実現する。 | 平成19年度 （1年間） |
| 4 | 琉球大学 | 新規 | 附属図書館 | 沖縄関係貴重資料の修復保存 | 本学図書館では昭和52年度以降、沖縄関係の重要資料の収集に努めてきた。これらの資料を公開し学術研究・教育に資するとともに、将来への遺産として恒久的な保存を図るものである。 | 平成19年度 （1年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 福島大学 | 新規 | 共生システム理工学類 | レーザーラマン分光光度計 | 分子の伸縮振動を精密に測定できる評価装置で、各種化合物の分子内の結合状態に関する知見が得られる。特に、多重結合（二重結合、三重結合）や、等核結合（S-S結合、N=N結合など）を、特徴的に観測することができ、化合物の構造と機能の関係について、深く考察することができる。 | 平成19年度 （1年間） |
| 2 | 筑波大学 | 新規 | 人間総合科学研究科 | 包括的医学研究解析機器 | ヒトの全遺伝子から産出されるmRNAび全タンパク質を定量的に解析するシステム。本設備の導入により、ヒトの恒常性維持と病態のメカニズム解明を目指す。 | 平成19年度 （1年間） |
| 3 | 埼玉大学 | 新規 | 科学分析支援センター | 生体高分子・合成高分子質量分析システム | 本システムは、タンパク質などの生体高分子及び高分子量のポリマーの質量分析を高感度に行うことができ、高い分解能、イメージング処理、データベースの探索が容易であり、生命科学系、物質化学系の様々なユーザーが行う質量分析に有効である。 | 平成19年度 （1年間） |
| 4 | 富山大学 | 新規 | 機器分析センター | ハイブリッドナノコンポジット創製評価システム | ナノオーダーの機能性積層薄膜の作成及び分析装置。近年のナノレベルの精密加工や構造解析に対応することにより、地域と連携して取り組んでいるナノバイオに関する研究開発を推進する。 | 平成19年度 （1年間） |
| 5 | 岐阜大学 | 新規 | 生命科学総合研究支援センター | 生体ナノ材料構造解析観察システム | 本設備は、生体ナノ材料の超微細構造を克明に観察できる材料構造観察部と、ごく表面の原子レベルにおける評価を行う材料組成解析部で構成され、生体ナノ材料の構造解析を可能とするシステムである。 | 平成19年度 （1年間） |
| 6 | 名古屋工業大学 | 新規 | テクノイノベーションセンター | 高精度多元組成・構造解析システム | 工学科学の根幹は、（1）対象物を観察する（見る）ことから始まり、（2）それが如何なる形態や構造を持ち、（3）その構造がどのような機能を発揮し、（4）その構造と機能を支える物質がどのような物質、結晶、分子、元素、究極には原子から構成されているかを明らかにする過程から成り立っている。この一連の過程を実現するための機能を持った装置により、基礎から応用、先端的教育・研究に資することができる。 | 平成19年度 （1年間） |
| 7 | 京都大学 | 新規 | 生存圏研究所 | DASHシステム | 樹木を含む資源植物を育成・評価するためのモデル環境を提供できる全国に例のない斬新な設備で、農学・工学・理学・情報学・生命科学等の多面的な自然科学分野に立脚した研究者が学際的に連携して、生物多様性の保全と新機能植物開発を基盤とした持続発展可能な生存圏の構築を目指すために必要不可欠である。 | 平成19年度 （1年間） |
| 8 | 大阪大学 | 新規 | 吹田キャンパス豊中キャンパス外大キャンパス | 大阪外国語大学統合による高速・高セキュリティー基幹ネットワークの構築 | 平成19年10月の大阪外国語大学との統合により、ネットワークがより大規模・複雑化する上、統合後新たに設置される世界言語研究センターにおいて「高度外国語教育全国配信システム」の構築を計画しているため、高速かつ高いセキュリティーレベルを実現する基幹ネットワーク設備が必要不可欠である。 | 平成19年度 （1年間） |
| 9 | 岡山大学 | 新規 | 自然生命科学研究支援センター | ヘリウム液化装置 | ヘリウム液化装置はヘリウムガスを冷却・液化し、極低温寒剤である液体ヘリウムを製造する装置である。設備全体としては、液化システム（液化機および付帯設備）に加え、液体窒素貯槽（コールドエバポレーター）、液体ヘリウム供給設備、各研究室からのヘリウムガス回収配管、回収ヘリウムガス貯蔵設備から構成され、この度の要求は液化システムと液体窒素貯槽である。回収設備等、関連して整備が必要と考えられるシステムは従来の設備を極力利用する。液体窒素貯槽は津島地区に唯一のもので、全学のユーザーに液体窒素を供給している。 | 平成19年度 （1年間） |
| 10 | 広島大学 | 新規 | 東広島キャンパス、霞キャンパス | 先端融合領域研究推進設備 | 先端的研究拠点を構成する研究科や研究センターを対象に、建物内の研究室や実験室までの支線網を100Mbps（メガビットパーセカンド）～1Gbps（ギガビットパーセカンド）に高速化するための接続装置の整備 | 平成19年度 （1年間） |
| 11 | 徳島大学 | 新規 | 疾患酵素学研究センター | 生体高分子立体構造機能解析システム | 疾患原因遺伝子・タンパク質をプロテオミクスの手法によりいち早く同定し、その立体構造をX線解析により解明を行うことで、基礎酵素学研究の成果を診断マーカー探索や効果的な治療薬の開発など、疾患研究への応用を可能とする設備である。1．疾患原因タンパク質を結晶化し、X線解析法により立体構造を明らかにする「X線結晶構造解析装置」と、2．原因タンパク質の機能制御機構を明らかにする「タンパク質・ペプチド相互作用解析システム」で構成される。 | 平成19年度 （1年間） |
| No. | 法人名 | 新規／継続 | 実施主体 | 事項名 | 事業概要 | 年次計画 （年数） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 人間文化研究機構 | 新規 | 国文学研究資料館 | 国文学情報資料保存設備 | 免震自立書架、電動書庫、マイクロ保管庫、物品棚、オープン収蔵庫等 | 平成19年度 （1年間） |
研究振興局学術機関課
-- 登録：平成21年以前 --