連携融合事業

国立大学法人

No. 法人名 研究所・センター名 事業名 事業概要 採択年度 期間
1 北海道大学 創成科学共同研究機構 協働型開発研究事業　－地域COEの形成－ 本学、自治体及び産業界による「地域連携協定」によって、地域ニーズに基づくとともに、地域の優位性を活かした2つの協働型開発研究を行い協働型開発研究拠点を形成する。 平成17年 5年
2 弘前大学 理工学部 三陸沖北部の地震における強震動放射領域の解明 弘前大学と青森県の地震観測点のデータを活用し、近い将来に青森県東方沖で発生が予測される三陸沖北部の地震において、地震動を特に強く発生する領域（アスペリティ）の分布を詳細に推定する。 平成17年 5年
3 岩手大学 地域連携推進センター 地域連携に基づく金型・鋳造・デバイス融合化プロジェクト 北上川流域沿いの自治体の開発センターを束ねる「融合化ものづくり研究開発センター」を設置し、特色ある3分野の基盤技術の融合と高度化を図り、高付加価値技術の創出とものづくり人材育成に取り組むことにより、地域連携融合型の拠点の構築と企業化等の事業展開を図る。 平成17年 2年10ヶ月
4 東北大学 エネルギー安全科学国際共同研究センター エネルギー安全科学国際共同研究プロジェクト 国際機関（学術関係機関を含む）と連携し、国際共同研究の推進を図り、現象予測抽出、経年劣化の物理化学的機序の解明及び計測評価・寿命予測技術の開発とその成果に基づく「安全科学」の学術基盤確立のための国際連携融合共同研究を推進する。 平成17年 5年
5 東北大学 金属材料研究所 革新的産業基盤材料創製型ナノ金属材料研究拠点形成事業
－東北大学金属材料研究所附属研究施設大阪センターの設置－		 物質材料研究で世界のCOEである本学金属材料研究所と、金属材料加工・製品製造業等において我が国最大の集積拠点である東大阪中小企業群とが、大阪府が管轄する教育、研究機関を介して連携し、革新的産業基盤材料開発を行うための新たな学術研究拠点を構築するものである。 平成18年 5年
6 福島大学 理工学群共生システム理工学類 阿武隈川流域水循環健全化に関する研究 21世紀、気候変化は水資源の局在化が顕著になることが指摘されていると同時に、世界的にその量的・質的確保が困難になっている。こうした観点から、福島県等との有機的な連携により、特に東北地域で水質がワースト2に入っている阿武隈川を中心に、河川の健全化の方策を解明し、水資源の量的・質的確保を目指す。 平成18年 5年
7 筑波大学 北アフリカ研究センター 北アフリカ乾燥地域の生物資源を利用した多元的産業の創出に関する調査研究 国際協力機構（JICA（ジャイカ））、国際協力銀行（JBIC（ジェイビック））、北アフリカ諸国との連携により、北アフリカ乾燥地域に生息する多様な植物資源から有用成分を探索し、その有効利用を行う基盤づくりを目指す。 平成17年 2年10ヶ月
8 筑波大学 学際物質科学研究センター アトミックテクノロジー創出事業
－ポストナノの新しい学域開拓をめざして－		 筑波大学、大阪大学、および東京理科大学の物質・材料科学分野における3研究拠点を緊密に連携させ、原子操作・原子評価装置の開発研究、それらを用いた物質創成・新機能発現研究、開発した新機能素子・新物質のデバイス化・実用化研究を、戦略的かつ有機的に推進し、諸外国に先んじてアトミックテクノロジーの創出を図る。 平成18年 4年
9 宇都宮大学 地域共生研究開発センター 地域共生を目指した先端的研究創出事業 地域社会の技術開発に直結する先端的研究・技術開発を行い、地域に寄与できる（地域共生型）、新たな起業をも視野に入れた研究・技術開発及び人材育成を地域産業界と密着して行うことを特徴とする。栃木県及び宇都宮市の産学官連携機関との連携により、研究成果を地元企業へ還元する。 平成17年 3年
10 群馬大学 工学部
工学研究科		 ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓 本事業は、群馬大学工学部・工学研究科が日本原子力研究所高崎研究所および群馬県と連携し、優れた機能性をもつケイ素系材料を分子レベルから設計・創製し、企業化を目指すものである。 平成17年 3年
11 東京大学 生産技術研究所 グローバル連携研究拠点網の構築 国際的な研究イニシアティブの確保と高水準な学術分野の創成を目的に、海外研究網の支援体制及び強固で融合的な共同研究体制の確立を目指す。 平成17年 7年
12 東京農工大学 ファルマバレー医工連携事業 バイオメディカル医工連携のもと臨床医学・予防医学に貢献するような計測・診断のためのバイオツールの開発を行い、広い意味での「健康科学」に貢献する。 平成17年 5年
13 東京工業大学 生命理工学研究科 東京工業大学・医工連携融合事業 静岡県立静岡がんセンターと東京工業大学生命理工学研究科との有機的な連携により、医工分野の発展に貢献する。静岡がんセンターが提供するスペース内に拠点を置き、医工連携を推進する。 平成17年 5年
14 横浜国立大学 未来情報通信医療社会基盤センター ユビキタス社会の実現に向けた未来情報通信医療社会基盤センターの事業推進－情報通信研究機構・横浜市立大学医学部との連携－ 本学を中心とし情報通信研究機構と横浜市立大学医学部との連携による未来情報通信医療社会基盤センターにおいて、高度情報通信技術に基づく医療福祉未来社会基盤の創生のための先端研究とそれに基づく高度教育の事業推進を行う。 平成18年 5年
15 新潟大学 脳研究所（脳研究所統合脳機能研究センター） 水分子の脳科学 アクアポリンの動態解析を可能とするヒト脳特異的膜蛋白マッピング装置の導入を中核とし、MRで獲得されたデータと有機的な融合により、「こころの科学的解明」を目指す国際研究組織の確立を目的とする連携融合事業である。 平成17年 6年
16 新潟大学 災害復興科学センター、大学院現代社会文化研究科、大学院実務法学研究科、大学院自然科学研究科、大学院医歯学総合研究科 中山間地災害に対する復興モデル構築への総合的学術アプローチ－災害復興支援に係る現地事業から生まれる新学問領域：災害復興総合科学分野の構築－ 中山間地災害による住環境の喪失、生活基盤の崩壊からの復興過程において、学術を基盤とした多面的支援策の提案と具体化により中山間地における災害復興モデルを構築し、さらに新学問領域の創生に繋げる。 平成18年 5年
17 金沢大学 がん研究所、医学系研究科 がん幹細胞医学の創出事業 がん研究所と韓国ソウル大学、ブルガリア・バルナ医科大学及び国内他大学研究機関と連携し、「がん幹細胞」に焦点を当てた研究を展開することにより”がん幹細胞医学”という新しい研究分野を創出し、がん幹細胞を根絶させる新治療法を開拓する。 平成17年 5年
18 福井大学 工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻、遠赤外線領域開発研究センター、高エネルギー医学研究センター 地域研究機関との連携による原子力・エネルギー安全教育研究 研究開発機能の強化、人材の育成、産業の創出といった3つのテーマを総合的に推進する為に、大学と地方公共団体等が、それぞれ役割分担をしながら、研究者・学生を相互派遣しつつ連携を図るものである。 平成17年 3年
19 静岡大学 理学部 地下構造のアクティブメソッド 本事業は、地殻深部の変動を能動的、連続的、かつ総合的に把握する刷新技術「ACROSS」を世界に先駆けて実用化し、これを用いて地震の脅威が迫っている東海地域の地下深部状況を常時モニターすることを目指す。 平成17年 4年
20 静岡大学 工学部 富栄養化湖沼の汚濁メカニズムの解明－佐鳴湖の浄化に向けて－ 静岡県と連携し、汚濁度国内ワーストワンの佐鳴湖を対象に、水質汚濁調査や湖水流動状況調査およびGPS利用湖水流動測定システムの開発を行い汚濁機構の解明し、その結果をもとにした浄化技術開発を通して地域に貢献する。 平成18年 2年
21 浜松医科大学 医学部・光量子医学研究センター・探索的臨床研究施設 フォト・アクチブ・ドラッグの創薬開発システムの構築と開発研究についての連携融合事業 静岡ファルマバレー構想、光産業創成大学院大学との連携融合のもと、新規フォト・アクチブ・ドラッグの創薬をモデルとして、今後の医薬品開発における創薬開発システムを構築するものである。 平成17年 3年
22 名古屋大学 エコトピア科学研究所 循環・再生型社会構築のための連携融合研究 エネルギーと物質の循環・再生と人間の調和を目指した持続可能社会（エコトピア）実現のために、産学官の地域連携により国際フォーラムの開催、愛知・水循環エコシステムの創成研究に取り組む。 平成17年 4年
23 名古屋大学 環境学研究科 耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業 高い人口集中度と予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルを有する愛知県において、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発を行い地震災害の軽減を図る。 平成17年 3年
24 名古屋工業大学 工学研究科 環境調和セラミックス開発の日仏連携事業 愛知県瀬戸市（市、関連機関）および仏国リモージュ市（市、関連機関）との包括的な交流協定に基づいた国際連携により、21世紀初頭の緊急課題である環境問題を解決すべく環境低負荷・省エネルギー関連セラミックスを共同で研究開発しセラミックス産業の活性化を図るとともに、個性豊かな地域社会の形成を目指す。 平成17年 3年
25 名古屋工業大学 耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業 高い人口集中度と予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルを有する愛知県において、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発を行い地震災害の軽減を図る。 平成17年 3年
26 豊橋技術科学大学 未来ビークルリサーチセンター 未来ビークルリサーチセンターにおける事業の推進
－未来ビークル社会構築への取組み－		 国の構造改革特区として「国際自動車特区」の認定を受けた近隣地方自治体および産業界等との連携により、「未来社会の新しい輸送機器」に関する技術科学を、分野を超えた統合学術研究として推進する。 平成17年 5年
27 豊橋技術科学大学 耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業 高い人口集中度と予想される東海地震・東南海地震などの高い災害ポテンシャルを有する愛知県において、耐震化戦略策定手法、低コスト高耐震化構法、技術普及プログラムの開発を行い地震災害の軽減を図る。 平成17年 3年
28 京都大学 経済研究所 先端政策分析連携推進機構の設置 先端経済分析の研究成果を、政府の政策策定に応用するための場を設けることにより、先端的な経済理論の有効性を検証し、理論と現実のフィードバックを理論研究の陶冶の糧とする。他方、各府省より出向する教員には、旧所属府省に復職後、経済政策立案の洗練度を高め、政策効果の事前評価をより精緻化することを期待する。 平成17年 6年
29 京都大学 医学研究科（ゲノム医学研究センター） ポストゲノム研究の国際共同研究事業 ゲノム情報に基づく医学研究、ことに生活習慣病の遺伝子解析は、多人種間での比較解析がその成功の鍵を握っており、本学とフランス国立ジェノタイピングセンター（CNG）との研究協力体制を拡充するため、フランス国立医学研究機関（INSERM）との国際共同研究事業を行う。 平成17年 5年
30 大阪大学 原子分子イオン制御理工学センター アトミックテクノロジー創出事業 筑波大学学際物質科学研究センター及び東京理科大学基礎工学研究科との連携により物質の最小構成単位である原子操作による究極の「ものづくり」テクノロジーの創出を目指す。すなわち、原子の操作・分析によって原子分子の世界における新規量子現象や新機能を探索すると共に、ミクロ・マクロ領域にも原子の制御・分析技術を導入し、実用スケールにおける材料機能の飛躍的向上を目指す。 平成18年 4年
31 鳥取大学 菌類きのこ遺伝資源研究センター 菌類きのこ遺伝資源を活用した新機能開発事業 菌類きのこ遺伝資源の未開拓機能の開発利用研究のため、「菌類きのこ遺伝資源評価保存研究部門」を新設し、特色ある体系的な教育と研究の推進、人材育成の促進、産業の活性化及び新産業の創出をはじめ、菌類きのこ遺伝資源の基礎応用研究に関する国内はもとより国際的拠点形成を目指す。 平成18年 5年
32 島根大学 生物資源科学部、総合理工学部、教育学部、汽水域研究センター 島根大学－島根県－テキサス州との新産業創出のための研究交流、技術交流推進事業 県が進めている雇用創出のための「新産業創出プロジェクト」に対して、大学の重点研究プロジェクトが研究面で支援するとともに、共通の課題をかかえるなテキサス州の大学等と研究交流を行い、県とテキサス州との技術交流を「学」の立場からバックアップする。 平成17年 3年
33 香川大学 工学部、農学部、希少糖研究センター 香川県における自然再生型水圏環境改善技術開発に関する研究 香川県との連携により、河川やため池等の陸水域及び瀬戸内海沿岸地域の水圏全体を対象とした、新たな環境破壊を伴わない環境改善技術開発を行う。 平成17年 2年10ヶ月
34 愛媛大学 沿岸環境科学研究センター 地域の先端技術・施設を活用した化学汚染の実態解明及びリスク評価に関する連携融合型研究 本学沿岸環境科学研究センターと愛媛県の優れた人材、技術、施設を連携融合化し、化学汚染とそのリスク評価に関する先端研究を推進することで、地域と世界に貢献できる高度な学術的・社会的成果の創生を目的とする。 平成17年 2年
35 九州大学 水素利用技術研究センター 水素利用技術に関する調査研究 福岡県および企業と連携して、水素利用機械システムにおける性能向上、並びに安全性・信頼性の評価などを含めた総合的な教育研究を行い、水素社会の早期実現と専門技術者の人材育成に貢献する。 平成17年 5年
36 九州工業大学 ヒューマンライフIT開発センター ヒューマンインターフェース機能を駆使したヒトに優しいロボットの開発調査研究 財団法人北九州産業学術推進機構ロボティクス研究所と連携し、人間生活を支える癒し機能を備えたロボットの開発調査研究を継続する。 平成17年 4年
37 佐賀大学 シンクロトロン光応用研究センター シンクロトロン光を利用した佐賀県との一体化による先導的工学的基盤研究 将来を担う人材の教育・育成、未来技術の開発を目指し大学の教育研究機能を核とした自治体との連携による知的センターとしての役割を果たすべく、佐賀県および九州大学と連携しながら、シンクロトロン光を利用した先導的・先端的な基盤研究・教育を展開する。 平成17年 2年10ヶ月
38 長崎大学 熱帯医学研究所 新興・再興感染症研究ネットワークの構築 新興・再興感染症および熱帯病の研究高度化を目的に、熱帯地に研究教育拠点を構築し、現地研究者と共同で、長期・継続的かつ広範囲の調査研究、若手研究者の現地教育を実施する。JICA（ジャイカ）との連携により、開発援助の側面からも成果を現地住民へ還元する。 平成17年 4年10ヶ月
39 長崎大学 環東シナ海海洋環境資源研究センター 東アジア河口域の環境と資源の保全・回復に関する研究調査 「環東シナ海海洋環境資源研究センター」を中核とし、国内外の水産・海洋研究機関と連携しながら、「有明海・大村湾等の閉鎖系海域における生態系の修復と管理」、「東シナ海・黄海等の開放系海域の環境と資源の回復」、将来はそれらの成果を踏まえて「安全かつ安定した資源の育成・供給システムの確立」を目指す国際共同研究の展開に繋げようとするものである。 平成17年 4年10ヶ月

大学共同利用機関法人

No. 法人名 研究所・センター名 事業名 事業概要 採択年度 期間
1 自然科学研究機構 分子科学研究所 エクストリーム・フォトニクス研究 「光を造る」、「光で観る」、「光で制御する」という3つの観点から、独立行政法人理化学研究所と連携し、分子から細胞レベルまでの諸階層における分子・物質の動的構造変化を観測することにより、分子の機能発現機構を明らかにし、さらに、光による反応制御および新機能発現方法の開拓を行う。 平成17年 5年
2 高エネルギー加速器研究機構 アトラス測定器による実験準備 国際協力によって建設が進められているLHC計画の主要測定器である「アトラス測定器」の調整、試運転など、実験に向けた準備を行う。 平成17年 5年

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-- 登録：平成21年以前 --