拠点形成

国立大学法人

No. 法人名 研究所・センター名 事業名 事業概要 採択年度 期間
1 北海道大学 低温科学研究所 寒冷圏環境科学研究の推進 地球システムにおける寒冷圏の役割に関する共同研究を推進し、生物圏も含めた寒冷圏研究の新たな展開を図る。当該調査研究は、低温科学研究所が拠点となり、長期的な視点で寒冷地域の環境保全や地域経済に貢献すると共に教育研究水準の向上に資する。 平成17年 5年
2 北海道大学 触媒化学研究センター 触媒化学に関する調査研究 全国共同利用施設として、大学関係者のみならず、各方面の研究者の交流拠点、関連分野での共同研究、情報の発信などを推進し、触媒化学分野の拠点として、世界レベルの調査研究を行う。 平成17年 5年
3 北海道大学 スラブ研究センター スラブ・ユーラシア地域と隣接地域との相互作用に関する総合研究 スラブ・ユーラシア地域研究における全国共同利用施設として、スラブ・ユーラシア地域と隣接地域との相互作用に関する総合研究を推進する。 平成17年 5年
4 帯広畜産大学 原虫病研究センター 家畜衛生の向上と食の安全性確保への取り組み 畜産衛生に関する我が国の学術研究拠点となる原虫病研究センターの機能向上と共同利用システムの強化。 平成17年 5年
5 東北大学 金属材料研究所 先進材料科学共同研究拠点形成事業 現在、社会的に注目されているナノ構造・組織化制御金属材料などの先端材料科学に関する共同研究を重点的に行い、国内外に開かれた拠点研究施設として、わが国の物質・材料の研究水準の向上に資する。 平成17年 5年
6 東北大学 電気通信研究所 革新的情報通信基盤技術創出プロジェクト 情報通信分野の中核的研究機関として、21世紀のグローバルネットワーク時代を支える情報通信技術に関する全国共同利用プロジェクト研究を重点的に実施し、我が国の情報通信分野の更なる発展に資する。 平成17年 5年
7 筑波大学 計算科学研究センター 計算科学による新たな知の発見・統合・創出事業
－計算機の中に宇宙を創る－		 新たなアーキテクチャに基づく高性能クラスタ計算機を開発・製作し、それを用いて超大規模計算による物質・生命研究の未踏領域の開拓と国際連携による素粒子・宇宙研究を推進し、計算科学のフロンティアを切り開く世界的拠点の形成を行う。 平成17年 3年
8 千葉大学 真菌医学研究センター 病原真菌・放線菌とそれらの感染症の共同研究推進事業 昨今の真菌感染症の増加、難治化、人獣共通感染症の問題などを解決するため、全国の教育研究施設と共同研究を行う。平成18年度から、新たに日本の研究者コミュニティーと海外の関連機関との連携を通して、独自の遺伝子・病原性情報「病原真菌遺伝子戸籍」を作製し、真菌症の診断・治療、ゲノム創薬に役立てる。 平成17年 2年6ヶ月
9 千葉大学 環境リモートセンシング研究センター 東アジアにおける大気パラメータの長期変動観測ネットワークの構築 衛星データからモデルを使って地表面放射収支や大気パラメータの長期変動を求める際に、その正しさを検証するために、東アジア（中国、モンゴル、タイなど）に観測サイトを設置し、現地関係者と共同研究の枠組みを構築し、国内の共同利用研究者の協力を得て、観測ネットワークの拠点を形成する。 平成17年 3年
10 東京大学 地震研究所 地震・火山に関する国際的調査研究 地震研究所が先進諸国との連携強化による国際的拠点となり、地震・火山研究の国際的な展開と、アジア・太平洋地域諸国の研究レベルの向上に資する。 平成17年 10年
11 東京大学 素粒子物理国際研究センター 素粒子物理国際研究センター国際共同研究（LHC）事業 欧州原子核研究機構（CERN）において建設中の大型陽子陽子衝突装置LHCを用いた国際共同実験ATLASに参加し、世界最高エネルギーでの素粒子物理研究を行う。特に世界規模のデータ解析網の拠点=地域解析センターの構築と運用を行い、素粒子の質量の起源の鍵を握るヒッグス粒子の発見や、超対称性などの新物理の探索を目指す。 平成17年 5年
12 東京大学 地震研究所　宇宙線研究所　物性研究所　海洋研究所　気候システム研究センター　素粒子物理国際研究センター 先端的国際共同研究拠点形成事業 先端的国際共同研究の推進を図るため、国内／国際共同研究事業に参画する研究者と研究組織のネットワークを強化し、研究成果の国際的情報発信を行う。 平成17年 5年
13 東京大学 物性研究所 国際物性研究拠点：強磁場コラボラトリーの形成 世界の強磁場科学をリードし国内外の強磁場ユーザーの共同利用を一層推進するため、東京大学物性研究所が中核となり、フライホイール発電機を導入した100テスラ領域のロングパルス磁場発生を実現するなど、日本の強磁場施設の連携と集約による国際物性研究拠点「強磁場コラボラトリー」を形成する。 平成18年 4年
14 東京外国語大学 アジア・アフリカ言語文化研究所 中東イスラーム研究教育プロジェクト 中東地域を中心とするイスラーム世界の政治・社会・文化に関して、現地研究拠点を設置して実施する共同研究を軸に、高度な研究から教育にまで至る一貫した研究教育プログラムを組織的に展開する。 平成17年 5年
15 東京外国語大学 アジア・アフリカ言語文化研究所 アジア・アフリカの言語文化に関する共同研究 アジア・アフリカの言語、文化、歴史の諸側面に関する共同研究プロジェクトを実施し、諸言語の記述・分析、言語・文化の動態、地域生成等の研究や研究手法の開発、文献史資料の分析を行う。 平成17年 5年
16 名古屋大学 太陽地球環境研究所
（ジオスペース研究センター）		 ジオスペースにおけるエネルギー輸送過程に関する調査研究 太陽から地球高層大気までの環境変動機構の定量的解明を目的とし、国際プロジェクトCAWSES「太陽地球系の気候と天気」（2004-2008）の国際拠点として、また国内では、当該分野唯一の全国共同利用研究所として、領域横断的な共同利用事業を実施する。 平成17年 5年
17 名古屋大学 地球水循環研究センター 地球水循環の構造と変動の総合的共同研究事業 本学地球水循環研究センターが、全国共同利用施設として、雲・降水システム及び大気境界層の研究者を組織化し、独立行政法人情報通信研究機構と機関連携を持ち、当機関の沖縄亜熱帯計測技術センターの大気観測施設の高度利用を図り、水循環研究を推進する。 平成17年 5年
18 京都大学 生存圏研究所 生存圏科学ミッションの全国・国際共同利用研究拠点形成 生存圏研究所が、人類の持続的発展の根幹に関わる重要な課題として取り上げる4つのミッションを軸とし、学際萌芽研究プロジェクトの発掘、及び、全国・国際共同利用研究を推進し、生存圏科学の拠点を形成する事業である。 平成17年 7年
19 京都大学 基礎物理学研究所 基礎物理学分野横断型全国共同研究 現在の基礎物理学において重要な潮流を形成する「分野の枠を超えた共同研究」、さらには既成の理論物理学の枠の外へと広がる新しい領域の共同研究を、個々の大学の枠を超えて強力に推進する、一大研究拠点を形成する。 平成17年 5年
20 京都大学 防災研究所 災害に関する学理と防災の総合的対策のための研究推進事業 地球規模の環境災害に関する研究や地表変動災害の予測・対策などについての防災プロジェクトを全国共同利用研究所として強力に推進し、その研究成果を他機関や社会に還元することを目的とする。 平成17年 6年
21 京都大学 数理解析研究所 無限解析共同研究 無限解析を駆動力とした近年の数学の発展動向に着目して、国際プロジェクト研究等の国内外の共同利用研究を推進するとともに、研究支援体制の充実を図り、国際研究拠点としての発展を目指す。 平成17年 5年
22 京都大学 原子炉実験所 原子力科学の先導的な応用分野の開拓 今後益々拡大すると予想される原子力や放射線の新たな利用法を開発するため、本学原子炉実験所の共同利用研究の基盤を強化し、原子炉中性子の利用をはじめとする原子力科学の先導的な応用分野の開拓に繋がる基礎的・萌芽的研究活動の活性化を図る。 平成17年 5年
23 京都大学 霊長類研究所 霊長類の生物学的特性の学際的研究 近年、危機的状況にある生物の多様性を保全するための取り組みとして、霊長類の多様性に着目し、遺伝・生態・行動・形態・生理の各領域から多角的に分析する学際的共同利用研究を行う。 平成17年 5年
24 京都大学 放射線生物研究センター 放射線生物学研究の推進拠点 放射線が生物に及ぼす影響に関する基礎研究の交流と研究協力の推進を目的として、公募による共同利用研究の活性化、放射線源の利用と研究材料の供与、国際シンポジウム開催など全国共同利用研究施設としての拠点活動を行う。 平成17年 5年
25 京都大学 生態学研究センター 生態学における共同研究 京都大学生態学研究センターは生態学関連の唯一の全国共同利用研究施設として、様々な共同利用研究事業を行っている。共同利用研究のために各種の機器を管理運営し、各種公募事業を行うと共に、生態学分野の中核機関として各種プロジェクト研究を組織する。 平成17年 5年
26 大阪大学 核物理研究センター 偏極標的を用いたハドロン物質研究推進事業 国内、国外の研究者と共同して、偏極した陽子・重陽子標的を製作し、Spring－8でのレーザー電子光施設で偏極光子ビームを用いて光ハドロン生成の偏極実験から、陽子や中性子中のストレンジ・クォークの成分決定やペンタ・クォーク粒子のクォーク構造を研究し、極微のクォーク世界での基本的法則を解明する。 平成17年 5年
27 鳥取大学 乾燥地研究センター 乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する調査研究 乾燥地の砂漠化防止と開発利用に関する調査研究を一層進展させるため、全国公募の共同利用研究員と共同して国内基礎研究や海外現地研究を行い、その成果を広く国内外に発信するとともに、若手研究者の育成を図る。 平成17年 5年
28 岡山大学 地球物質科学研究センター 地球の起源・進化・ダイナミクスに関する国際共同研究拠点の形成 地球科学分野において、共同研究用基盤体制を整備し、新領域の研究分野の開拓及び国内外の研究者に世界最高の総合的研究環境の提供等を行う国際共同研究拠点の形成を目指す。 平成17年 7年
29 広島大学 放射光科学研究センター 放射光ナノサイエンスの全国展開 世界最高水準の放射光研究設備を用いてナノサイエンスをはじめとする革新的物質科学研究の全国展開をはかる。大学に設置された放射光施設の特徴を活かして優れた研究者・技術者などの人材育成を行う。 平成17年 5年
30 高知大学 海洋コア総合研究センター 地球掘削科学のための全国共同利用研究教育拠点形成プログラム 本事業は、統合国際深海掘削計画（IODP）で採集する超深度掘削コアの保管と分析が同時に行える日本唯一の国際研究拠点である高知大学海洋コア総合研究センターを核として、独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする全国共同利用者及び学内外の研究者と連携し、海底資源、地球と生命進化とその環境変動、地震発生機構の解明と予知等について取組むものである。また、国際シンポジウム等を通じて、高度な研究・教育に寄与し、学際的科学の創成に貢献するものである。 平成17年 3年
31 九州大学 応用力学研究所 東アジア海洋・大気環境激変の監視と予測システムの開発 地球温暖化と中国大陸での環境変化が東シナ海と日本海の海洋・大気環境に与える影響の解明と将来予測システムの構築を目指した学際的研究を国際・国内共同研究として推進し、この分野の世界的研究拠点を形成する。 平成17年 5年
32 長崎大学 熱帯医学研究所 熱帯病・新興感染症の宿主・病原体・ベクター・伝承薬に関する材料・情報の共同利用拠点 国内外の熱帯病・新興感染症の患者・病原体・媒介動物及び伝承薬に関するサンプル及びこれに付随する情報を収集・保存・管理し、熱帯医学研究所の研究機能を世界の共同利用研究拠点として充実させる。 平成17年 6年
33 琉球大学 熱帯生物圏研究センター 亜熱帯島嶼・サンゴ礁域における生物の多様性の現状、形成過程、維持機構、資源利用に関する研究 本センターは全国共同利用施設として、共同利用研究を推進するためにサンゴ礁・マングローブ林・亜熱帯原生林等の野外フィールドや各種機器・実験圃場・大型水槽実験施設を用いて各種の公募共同利用事業を行うと共に、熱帯・亜熱帯生物圏研究分野の中核機関として種々のプロジェクト研究を組織する。 平成17年 5年

大学共同利用機関法人

No. 法人名 研究所・センター名 事業名 事業概要 採択年度 期間
1 人間文化研究機構 本部 人間文化研究の総合推進事業 平成14年の学術分科会の報告「人文・社会科学の振興について」などの諸提言を活かし、1．人間文化研究総合推進検討委員会による推進具体策の策定、2．機構内外機関間の連携研究等の推進、3．国際連携協力の推進等の事業を行う。 平成17年 5年
2 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 歴史民俗資料の収集・製作に関する調査研究 日本の歴史・考古・民俗資料の収集、複製品の作製、これらに基づく共同研究の実施、並びに研究成果の提供（情報発信・展示公開等）を推進し、大学共同利用機関としての教育研究の向上に資する。 平成17年 5年
3 人間文化研究機構 国文学研究資料館 文学情報資料の活用に関する基盤的研究 文学資料を情報科学の方法により解析・整備し、高度情報化社会に適合する文学研究の形成に向けた研究を行うとともに、図書資料を含めた情報資料の提供や一般市民に対する普及連携活動を推進する。 平成17年 5年
4 人間文化研究機構 国際日本文化研究センター 日本文化研究の発信機能の促進 国際連携、国際研究協力を促進するとともに、共同利用を積極的に行うため、国際日本文化研究センターが所蔵する研究資料・情報の提供を行う。また、研究活動の成果を広く一般社会に発信し社会との連携を推進する。 平成17年 5年
5 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 地球環境研究の促進 地球環境問題を広い意味での人間の「文化」の問題ととらえ、人文社会系から自然系までの幅広い学問分野を統合化した研究プロジェクト方式で総合的な研究を行う。 平成17年 5年
6 人間文化研究機構 国立民族学博物館 民族学研究の成果刊行
－国際的情報発信－		 国立民族学博物館における研究活動の総合的な成果を欧文による報告書としてまとめ、世界の関係大学、研究機関及び関係国際学会等と相互に研究報告、刊行物の交換を行う。 平成17年 5年
7 人間文化研究機構 本部 人間文化研究機構の共同利用基盤の形成 人間文化研究の研究対象となる学術資料のうち、大学等では得がたい貴重資料を収集、整理し、大学等の研究者の共同利用に供するとともに、最新の研究成果を発信・公開するために必要な基盤を形成する。1．貴重資料の収集整備　2．学術情報発信機能の整備 平成18年 4年
8 人間文化研究機構 本部 地域研究の推進 人間文化研究機構に「地域研究推進センター（仮称）」を新たに設置し、関係大学等と連携・協力して社会的ニーズが高い特定重要地域の研究拠点及び研究ネットワークを形成する。 平成18年 4年
9 自然科学研究機構 基礎生物学研究所 基礎生物学新領域開拓実験経費 複雑な高次生命現象を解明するため最先端機器や手法に裏付けられた最新のテクノロジーに加えて、遺伝子、細胞、個体レベルでの生物のもつ潜在性にまで踏み込んだ生物学研究を一層推進し、新しい基礎生物学分野の開拓を目指す。 平成17年 5年
10 自然科学研究機構 生理学研究所 多次元ニューロイメージングによる生体機能解析共同利用実験 生理学研究所では、超高圧電子顕微鏡、機能的MRI生理動画像解析装置、SQUID磁気測定システムという最先端設備を所有している。これらの装置を利用することで、共同研究を推進し、生体機能研究の国際的研究拠点としての役割を果たす。
 平成17年 5年
11 自然科学研究機構 分子科学研究所 極端紫外光利用研究 全国共同利用を開始して22年目となる低エネルギー放射光の利用研究に特化している放射光源施設（UVSOR）を利用し、分子科学を中心とする物質科学研究を共同利用によって全国展開する。 平成17年 5年
12 自然科学研究機構 岡崎共通研究施設 化学物質応答機構研究推進事業 自然界に放出される種々の化学物質の生体への影響や分解プロセスさらには化学物質のセンサー受容から生体の適応に至るメカニズムに関し、分子レベルから生体レベルまでの総合的な解析を行う。 平成17年 5年
13 自然科学研究機構 生理学研究所 脳機能の要素的基礎と統合機構共同研究 科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定に基づく、日米科学技術協力事業の非エネルギー分野の一分野として、脳科学に関しての共同研究を実施する。 平成17年 5年
14 自然科学研究機構 核融合科学研究所 核融合科学国際協力経費 国際共同研究である日米科学技術協力事業及びテキサトール計画協力に協力し、国際協力による共同研究・研究交流を積極的に推進するものである。 平成17年 3年
15 自然科学研究機構 本部 分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成 自然科学研究機構に託された使命である基礎科学の中の中核拠点形成を実現する。
（1）国際的共同研究拠点形成
　・新たな研究者コミュニティの形成を目指す国際研究拠点形成
（2）学際的共同研究拠点形成
　・学際的協力による新手法の開発及び新領域の形成 		平成17年 5年
16 自然科学研究機構 核融合科学研究所 日韓技術協力（核融合科学研究） 日韓政府間協定に基づき、大韓民国内の大学及び研究所と連携し、核融合及びこれに関連する分野における研究開発と必要な人的交流を行う。 平成17年 5年
17 高エネルギー加速器研究機構 日米科学技術協力事業 日米間の政府間協定に基づき実施されている高エネルギー物理学分野の国際協力事業（高エネルギー物理学）であり、日本側の代表機関として役割を担っている。 平成17年 5年
18 高エネルギー加速器研究機構 加速器科学総合支援事業 我が国の加速器科学の総合的発展の拠点として、大学等との連携・協力、民間等への技術移転等に積極的に貢献する。 平成17年 5年
19 情報・システム研究機構 国立極地研究所 南極地域観測事業 南極域における高いレベルの科学的総合観測を実施すると共に、これに関わる設営活動を行う。また、観測隊の編成を立案し、隊員の健康判定、訓練、安全教育、観測隊の準備等を行う。 平成17年 5年
20 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 学術情報流通基盤の整備 国立情報学研究所と大学等との連携による、最先端学術情報基盤（サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ）の整備を継続実施し拡充する。 平成17年 5年
21 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 イネ及びマウス開発研究拠点事業 イネ及びマウスの研究拠点としてこれまでに国立遺伝学研究所が果たしてきた役割を基に、さらに発展させた高いレベルでの研究拠点を形成するものである。大学共同利用機関として国内の大学と広く連携し共同研究の場を提供する。 平成17年 5年
22 情報・システム研究機構 統計数理研究所 日本人の国民性の統計的研究及び国際比較調査 20世紀半ば以降の日本人の意識の変遷を明らかにし、新しい世紀の新しい意識動向の解明を目指すとともに、日本人の意識を様々な角度から把握することを通じて、悪化する統計調査環境に対処し得る社会調査システムを構築する。 平成17年 5年
23 情報・システム研究機構 統計数理研究所 統計数理コンソーシアムの形成 国内唯一の独立した統計科学の研究機関として、出版物・統計資源の電子化、ソフトウェアの開発・公開、公開講座の関連学会との共同開催、教育資源開発、学術雑誌の発行等を一体化して推進し、統計科学の成果の社会還元を実現する。 平成17年 5年
24 情報・システム研究機構 国立極地研究所 南北両極からみた地球環境変化の総合解析 本事業は、情報・システム研究機構の国立極地研究所が国内外の大学・研究機関の共同研究の拠点となり実施され、わが国における極域をフィールドとした学際的研究・教育の水準向上に資するものである。 平成17年 5年
25 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所 国際DNAデータバンク情報基盤の整備
－多様な配列データの急増に対応する計算機資源の確保－		 DDBJの取り扱うデータが予想以上に多様かつ大幅に増加に、現在の計算機資源の能力を超えるため、計算機資源を緊急に整備し、これらのデータの増加に対処するとともに、データ登録・検索サービス等の更なる向上を図り、国際協調を円滑に進めることを目指す。 平成18年 1年

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研究振興局学術機関課

-- 登録：平成21年以前 --