研究推進　大学間連携

国立大学法人

No. 法人名 研究所・センター名 事業名 事業概要 採択年度 期間
1 東北大学 多元物質科学研究所 附置研究所間連携事業（新産業創造物質基盤技術研究センターによる中核的研究拠点間アライアンス実現に向けたポストシリコンの戦略的研究） 東北大学多元物質科学研究所と大阪大学産業科学研究所が、物質基盤技術において産業界でニーズの高いプロジェクト研究を集中的に展開し新産業の創造に貢献するとともに、ポストシリコン物質・デバイス創製基盤技術研究への戦略的展開を図る。 平成17年 5年
大阪大学 産業科学研究所 附置研究所間連携事業（新産業創造物質基盤技術研究センターによる中核的研究拠点間アライアンス実現に向けたポストシリコンの戦略的研究） 大阪大学産業科学研究所と東北大学多元物質科学研究所が、物質基盤技術において産業界でニーズの高いプロジェクト研究を集中的に展開し新産業の創造に貢献するとともに、ポストシリコン物質・デバイス創製基盤技術研究への戦略的展開を図る。 平成17年 5年
2 名古屋大学 物質科学国際研究センター 物質合成研究拠点機関連携事業 最先端物質創製研究の国際的中核拠点である京都大学および九州大学の研究機関と協力し、基礎学問の進歩と新技術開発の基盤となる「物質合成研究」において世界をリードするための新たな機関連携研究体制を構築する。 平成17年 5年
京都大学 化学研究所附属元素科学国際研究センター 物質合成研究拠点機関連携事業（名古屋大学、九州大学） 名古屋大学物質科学国際研究センターおよび九州大学先導物質化学研究所と密接な研究連携を図り、あらゆる基礎科学と新技術開発の基盤となる「新規物質と機能の創製に関する研究」において世界をリードすべく、新たな機関連携研究体制の構築を推進する。 平成17年 5年
九州大学 先導物質化学研究所 物質合成研究拠点機関連携事業 3大学間での連携の下にあらゆる学問の進歩と新技術開発の基盤となる「新規物質の機能の創製に関する研究」において世界をリードすべく機関連携研究体制を構築する。 平成17年 5年
3 広島大学 原爆放射線医科学研究所 国際放射線被ばく者先進医療開発研究の機関連携事業 放射線災害医療開発拠点を目指す広島大学と放射線医療・疫学研究で国際コンソーシアムを目指す長崎大学とが、地域との連携も含めて総力を結集し、次世代の放射線障害医療開発を行い、国際被ばく者医療開発拠点を確立する。 平成17年 5年
長崎大学 原爆後障害医療研究施設 国際放射線被ばく者先進医療開発研究の機関連携事業（広島大学、長崎大学） 20世紀の核エネルギー利用における負の遺産である原爆被爆、原子力発電所事故被ばく等による数十万にのぼる放射線被ばく者の深刻な放射線被ばく後障害、特に発癌に対する先進医療の開発を目指す。 平成17年 5年
4 北海道大学 低温科学研究所 南極氷床コア研究機関連携事業 南極ドームふじ氷床深層掘削で得られる膨大な量の氷床コアとデータの管理、並びにこれを用いる国内外の共同研究の推進を図ることによって、地球環境変動メカニズムの解明に不可欠なデータと知見をもたらす。 平成17年 5年
情報・システム研究機構 国立極地研究所 南極氷床コア研究機関連携事業 南極ドームふじ氷床深層コアの精密解析を連携研究により進め、過去100万年間の地球の気候及び環境変動を高時間分解能で明らかにし、地球温暖化などの将来予測に資する。 平成17年 5年
5 東北大学 金属材料研究所 全国共同利用附置研究所連携事業（東北大学、大阪大学、東京工業大学）金属ガラス・無機材料接合開発共同研究プロジェクト 新機能材料、無機材料、溶接・接合の分野でそれぞれ世界をリードするポテンシャルの高い研究集団が有機的に連携することにより、新機能材料分野の新体系の確立と開発された素材の実用化とその迅速化を図り、そのシステムの構築及び産業化の飛躍的推進と、近年世界各国から次世代材料として期待される「金属ガラス」に重点を置いて共同研究を推進する。 平成17年 5年
東京工業大学 応用セラミックス研究所 全国共同利用附置研究所連携事業
（大阪大学、東北大学、東京工業大学）
金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点		 全国共同利用研究所の利点を生かした有機的な研究連携により、金属／セラミックスのハイブリッド化による新機能材料科学分野の新学問体系を構築するとともに、新機能材料の実用化を促進し、全国共同利用研究所としての一層の充実を図る。 平成17年 5年
大阪大学 接合科学研究所 全国共同利用附置研究所連携事業（金属ガラス・無機材料接合技術開発拠点） 大阪大学接合科学研究所、東北大学金属材料研究所、東京工業大学応用セラミックス研究所の3研究所が有機的に連携することにより、金属ガラス／セラミックスのハイブリッド化による新機能材料科学分野の新学問体系を構築するとともに、金属ガラス・無機材料の実用化に不可欠な新しい接合技術開発を行い、全国共同利用研究所としての一層の充実を図るものである。 平成17年 5年
6 大阪大学 蛋白質研究所 生命の秩序化を担う膜蛋白質の構造・機能メカニズムの解明を目指す国際フロンティア（膜蛋白質研究国際フロンティア） 膜蛋白質研究で世界をリードする実績を持つ大阪大学蛋白質研究所と岡崎統合バイオサイエンスセンターが緊密に協力して、膜蛋白質の発現系の開発を行い、構造解析、機能解析法の開発を基に生命秩序形成における膜蛋白質の役割を解明し、国際研究拠点（膜蛋白質研究国際フロンティア）を形成する。 平成17年 5年
自然科学研究機構 岡崎共通研究施設 生命の秩序化を担う膜蛋白質の構造・機能メカニズムの解明を目指す国際フロンティア
－膜蛋白質研究国際フロンティア－		 膜蛋白質研究で世界をリードする大阪大学蛋白質研究所と岡崎統合バイオサイエンスセンターが緊密に協力して、膜蛋白質の発現系の開発を行い、構造解析・機能解析法の開発を基に、生命秩序形成における膜蛋白質の役割を解明し、国際研究拠点（膜蛋白質研究国際フロンティア）を形成する。 平成17年 5年
7 山形大学 「ナノ構造制御による機能性界面の創製」のための機関連携事業（山形大学、岩手大学、（弘前大学）（福島大学）） 大学間が連携して、様々な物質の表面や界面の研究を行い、それを体系化して独創的な表面処理法及び機能表面形成法を創出する。 平成17年 2年
8 北海道大学 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」）にもとづき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
弘前大学 理工学部 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
東北大学 理学研究科 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」）にもとづき、全国の国立大学法人が分担協力して、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
秋田大学 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、全国の国立大学法人が分担協力して、地震予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
東京大学 地震研究所
理学系研究科		 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議に基づき、全国の国立大学法人が分担協力して、地震・火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
東京工業大学 火山流体研究センター
大学院理工学研究科		 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たの観測研究計画（2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」）にもとづき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
名古屋大学 地震火山・防災研究センター 地震火山噴火予知計画事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
京都大学 防災研究所
理学研究科		 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」および「第7次火山噴火予知計画の推進について」に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知および火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
鳥取大学 工学部 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議（「地震予知のための新な観測研究計画（2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、全国の国立大学法人が分担協力をして、地震予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
九州大学 地震火山噴火予知計画研究事業 科学技術・学術審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画（2次）の推進について」及び「第7次火山噴火予知計画の推進について」に基づき、全国の国立大学法人が分担協力して、地震の予知及び火山噴火予知の観測研究を行う。 平成17年 4年
9 名古屋大学 エコトピア科学研究所 超高圧電子顕微鏡連携ステーションの設立 本連携研究は我が国のニーズに適合した超高圧電子顕微鏡の先端的共同研究を推進するために、大学間の連携により共同利用研究の推進を図る。また世界トップレベルの装置を維持し続けるため超高圧電子顕微鏡の設置・更新・改修等について全国的な視点から検討し、その有効利用を目指す。 平成18年 4年
10 岡山大学 大学院自然科学研究科 量子宇宙物理機関連携事業（岡山大学、大阪大学、広島大学、神戸大学） 岡山大学の宇宙および素粒子物理学分野の研究者が中核となって、近隣3大学（大阪大学、広島大学、神戸大学）との連携および東北大学等の協力をもとに、基礎科学が直面する最大の緊急研究課題を、短い時間スケールで解決する。 平成18年 5年
11 宮崎大学 工学部 真空紫外光で拓く環境調和型プロセスの創成 宮崎大学の持つ真空紫外光源開発の研究ポテンシャルを活かし、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと高繰り返し高密度真空紫外光源を共同開発することで、大阪大学が提唱する「高密度エネルギー状態の科学研究」の一翼を担う。 平成18年 3年

大学共同利用機関法人

No. 法人名 研究所・センター名 事業名 事業概要 採択年度 期間
1 自然科学研究機構 核融合科学研究所 双方向型共同研究（核融合科学研究） 核融合科学研究所と大学のセンターの複数の実験装置を整理・統合し、重点化・効率化された装置を使って、今後の我が国の核融合研究を全国規模の共同研究でさらに発展・強化するものである。 平成17年 5年
2 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 大学間連携のための全国共同電子認証基盤構築事業 国立情報学研究所と7大学全国共同利用情報基盤センターが連携・協同し、最先端の教育研究基盤に必要不可欠である、大学が保有する教育研究用計算機、電子コンテンツ、ネットワーク及び事務システムなどを安全、安心かつ有効に活用する大学間連携のための全国共同電子認証基盤（UPKI）を構築する。 平成18年 3年

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