3．学術研究設備関係・その他

○　学術研究設備関係

• 設備整備・維持の問題への対応

（問題点）

1. 予算申請の仕組みの問題（特別支援事業費の大幅減、補正予算の減少などのため、設備整備の予算枠が減少。基盤設備など、競争的外部資金では対応できない設備の整備・維持が困難）
2. このため、基盤的かつ先端研究にふさわしい設備への更新が不十分。旧式装置の保持を余儀なくされている。
3. さらに、維持費の不足のため、性能が劣化、旧式化
4. スキルの高い技術職員、専門職員の不足
5. 高い価値ある設備の共同利用への適切な手当が少ない

（対応案）

（1）汎用大型研究設備の大、中分類に属するものについては、全国で幾つかのジャンル（地域；分野（化学系、物理系、物質材料系、電子情報系、地球環境系など）毎に、”ネット”を組み上げ、連携・分担（共同利用）による、設備整備の充実を行う。総合大学では、各部局・研究所などが、幾つかの違うネットに分散して乗ることにより、他大学と同種の機器設備と言えども設置可能になる。専用大型設備以上のものは、別枠で全大学かそれ以上の要望・コンセンサスに基づいて整備・維持する必要がある。従来の全国共同利用研究所は飽くまで拠点としてこのネットの外に置くことも可能である。

（2）大学間にまたがる施設設備に対する”21世紀COE型”の新しい予算措置と共通施設支援体制をつくり、特別教育研究経費で支援する。これにより、維持費、更新費、新設備設置のルートをひらき、専門支援職員の持続的雇用、訓練面の予算的サポートを行う。

（3）大学と企業の最先端コラボレーションを支える先端設備をもつ新組織、個別研究目的に属さないインフラとしての高性能設備をもつユーザーズファシリティー組織が必要。大学・企業・自治体などの三位一体で研究を推進する。国による大学側の措置を特別教育研究経費で行い、企業などの資金とあわせて有効活用する。この施策は、特別教育研究経費では自助努力が認められるものを重視という考え方とも合致する。

• 高い価値ある設備の共同利用への措置の必要性
  　直轄研や全国共同利用研究所でなく、かつ、共同利用性の高い装置を持つ研究所に対して、適切な手当を行ってはどうか。
• 全国レベルでジャンル毎の基盤設備整備を進めるに当たり、具体的に例えば”物質科学ユーザーファシリティー”又は、”物質科学設備整備ネット”のような体制作りを18年度から始めてはどうか。
• 特殊複合極限装置など、一般共通装置だけでないが共通特殊装置のインフラ設備としての措置を全国規模で18年度からスタートしてはどうか。

○　ポスドクの就職支援活動を考慮すべき。

○　我が国の国連条約履行義務に対する貢献度を考慮すべき。

○　部会によるヒアリングのやり方について

• ビッグプロジェクトについて
  　ヒアリング調書はヒアリングチェックシート「ヒアリングの観点」の項目と対応したものにした方が良い。
• ヒアリングを行わない事業について
  　多岐にわたる事業を限られた資料で判断することは難しい。
  　実質的な審議にするためには、
• 新規と継続を分けて作成する
• 新規事業の場合、今までの研究の発展型であれば、それまでの成果と、どのように発展させるのかを明記する
• 全くの新規事項であれば、文科省として選定した理由を記載するなど、もう少し丁寧に説明する

　などの工夫が必要。

○　法人への情報提供の在り方について

• 17年度においては、各区分がどのような事業を対象としているのか各法人に分かりやすく伝えられているかどうか疑問であった。18年度においては各法人が正しい認識を持って概算要求事項の検討を行えるようにすることが必要。
• 連携融合事業について具体的なイメージを示すことが必要。
• 継続事業の要求方法についても、学内での順位付けの必要性も含め、早く法人に対して方針を示すべき。

○　この経費で対応できていること、できていないことの整理が必要。

○　効率化係数等による運営費交付金の減額の仕組みへの補完関係を明確にし、また、事項の採否や経費配分の方針と過程を分かりやすくすることが必要。

○　特別教育研究経費の制度そのものに対する現場の意見を求めることが必要。

○　要求事項の十分な審査の必要性
　従来、組織新設等の要求は、相当長い時間をかけて文部科学省の関係課間での調整が行われ、より適切なものになっていたと考えられる。現在のように法人による概算要求以後の審査が主体になると、十分な検討が行いにくいのではないか。