1．「特別教育研究経費」による学術研究の推進方策全般について

○　各大学法人が限られた人的・物的資源の中で一層の個性化を図ろうとする場合、外部資金の得にくい研究分野を切り捨てることが予想される。そのような分野で国家的に重要なものについて、本部会がピア・レビューに基づく「国が直接関与すべき学術研究分野」として明示し、それに対して支援を行う仕組みを作ってはどうか。

○　大学本部を通じて要求される事項は、どうしても自然科学の分野にかたよりがち。予算枠から一定の割合を、あらかじめ人文学研究に振り分けることもありうるのではないか。あるいは、「人文科学研究振興費」として、一部をあてる方策も考えてほしい。

○　長期プロジェクトへの対応
　プロジェクトを中心とした学術研究推進方策では、我が国の研究インフラを充実させることは困難。長期でインフラ整備をも可能な新規項目を設けていただきたい。（例えば3年ごとに評価を受けつつ、少なくとも9年間は保証するような新規項目）

○　研究環境の整備

• 自然科学、人文学ともに、日本の研究環境は極めて貧弱。大学院重点化に伴い学生数は増加しながら研究スペースはそのままであるため研究環境が悪化している。思索し、余裕のある研究のためには、まず空間の確保が緊要。

○　ポスト21世紀COEへの対応
　現在採択されている21世紀COEの単なる延長ではなく、特定分野（材料、化学、生命科学、新領域）の複数のCOEを選択し、これらによる”拡大COE”を形成、優秀な若手研究者の養成のため、各特定分野の博士課程の学生への支援を行ってはどうか。

○　大学共用利用機関は、理研などの活用や、研究コミュニティー全体でのコンソーシアム形成等、有機的、機動的な研究の推進方策を考えてはどうか。

○　他の制度や競争的資金での対応の可否

• 競争的資金等で獲得可能なもの、理研など大規模機関で運用されているものなどとの重複をさける、あるいはマージして活用する。感染症などは他資金と重複があるのではないか。
• 極めて基礎的で他の資金では手当不可能なものについては、別枠で採用する。

○　コミュニティーからの要請の状況
　利用者人口、対象コミュニティーがどれだけ広いかなど、投資がどれだけ有効に使われるかを評価に入れる。

○　採択事業の評価の必要性
　今後は、結果の審査が重要になると思われる。一定規模以上の経費を措置するものについては、現地調査を含む成果の確認を行う必要が出てくるのではないか。