平成19年度概算要求における特別教育研究経費（学術研究関係）の調整方針に基づく主な要求事業

（1）継続事業について

　継続事業についてはすべての事項を要求

（2）研究環境の基盤整備について

（学術研究設備）

■法人の整備計画に基づく研究環境基盤の計画的整備

○ヘリウム液化装置（岡山大学）
○生体高分子立体構造機能解析システム（徳島大学）

■連携共同利用設備群の形成

○超高圧電子顕微鏡連携ステーションの運営（北海道大学・名古屋大学・大阪大学・九州大学・自然科学研究機構）

■分野融合型設備群の形成

○生体ナノ材料構造解析観察システム（岐阜大学）

■再利用（リユース）の推進

○FFAG加速器を中心とした量子ビーム科学の教育研究推進事業（九州大学）

■大学共同利用機関及び国立大学の全国共同利用の附置研究所・研究施設等における研究設備の整備の推進

○アルマ計画の推進（自然科学研究機構国立天文台）

（学術情報基盤）

○大阪外国語大学統合による高速・高セキュリティー基幹ネットワークの構築（大阪大学）
○先端融合領域研究推進設備（広島大学）
○国文学情報資料保存設備（人間文化研究機構）

（3）学術研究における多様性の確保

（成果の見えにくい研究分野や比較的少額な資金で推進が可能な研究分野等への支援）

○バリアフリーシステム研究推進プロジェクト（東京大学）
○鳥類生命科学におけるポスト・ゲノム研究の展開（名古屋大学）

（4）学術研究推進の観点からの国として支援すべきもの

1．法人の枠を越えた連携事業の推進

○環オホーツク環境研究ネットワークの構築（北海道大学・北見工業大学⇔ロシア科学アカデミー）
○中性子ビームの学術・産業利用における容易性確立のための技術開発（茨城大学⇔茨城県）

2．研究拠点の形成へ向けた継続的支援

○地球史解明のための拠点構築事業（東京工業大学）

3．大学共同利用機関及び国立大学の全国共同利用の附置研究所・研究施設等への支援

○クォーク・ハドロン科学の理論研究の新たな展開を目指す国際共同研究プログラム（京都大学）
○地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリーの形成（千葉大学・東京大学・名古屋大学）