人間文化研究情報資源共有化事業

1 資源共有化システムの開発と公開

1.1 経緯

　人間文化研究機構では、人間文化研究総合推進事業の一環として、平成17年度より、 5機関の開発した人間文化研究にかかわるデータベースを統合的に検索する研究資源共 有化システムの開発を始めました。
　平成19年度に、5研究機関-国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館-が提供する100を越えるデ ータベースを、一括して横断検索することができる「統合検索システム」と、小規模な データベースを容易に公開できる研究者参加型の「ninuONEシステム」を開発し、平成20年度から、機構ホームページを通じて、国内外に公開を開始しました。
　平成20年度からは、「人間文化研究機構研究資源共有化事業委員会」を設置し、情報科学研究の専門領域に関して、機構外の研究者の委員としての参加も求め、事業を推進しています。

1.2 評価

　国立大学法人評価委員会「大学共同利用機関法人人間文化研究機構の中期目標機関に係る業務の実績に関する評価結果」（平成21年3月）では、次のように資源共有化事業は評価されました。

1 全体評価
「共同利用等については、各機関の有する各種データベースを統合し、研究資源共有化システムを構築するなど、共同利用の促進に貢献している。」

2 項目別評価
1教育研究等の質の向上の状況-（2）共同利用等に関する目標-3 優れた点「中期計画で「各機関のデータベースを結合するシステムを機能的に構築」するとしていることについて、当該機構の各種データベースを統合するため、研究資源共有化システムを構築したことは、共同利用促進に貢献した点で、優れていると判断される。」

1.3 概要

　資源共有化システムの概要は、別添の広報用パンフレット「研究資源共有化システム」に記してあります。
　統合検索システムは、平成20年度年間アクセス件数55,289であり、多くの研究者に利用されています。

2 第2期に向けての新たな計画

2.1 資源共有化事業の2つの柱

　第2期（平成22〜27年度）における、人間文化研究情報資源共有化事業については、次の2つの共同利用に関する目標を掲げることを検討し、その準備を進めています。

1 人間文化研究機構の5機関（平成21年10月よりは国立国語研究所が移管され6機関）のデータベースの統合検索システムの強化と発展

2 人間文化研究に関わる学界の諸機関、諸組織、諸研究者と連携した、資源共有化（共用化）環境の構築

　2は、機構内統合検索システムの開発の成果を基礎として、新たに、人間文化研究に関わる諸機関（大学・研究所、公共機関）との、データベース群の横断検索環境の構築を計画するものです。その準備として、次のことを進めています。

1 平成20年度から、国立国会図書館のデジタルアーカイブシステム（PORTA）との連携協議を開始し、またいくつかの研究機関・研究組織と連携について検討を開始しています。

2 平成21年度に、学界に呼びかけて、「人間文化研究情報資源共有化研究会」を設置し、学界連携の推進の基盤構築を図ります。
　本年度は、5月29日、7月16日、平成22年1月に研究会を開催します。

　1については、新たな2の諸機能も含めて、平成23年度に統合検索システムの更新（気機器とシステムの更新）を行うことを計画しています。