第4期科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における審議状況等

1．研究環境基盤部会及び学術研究の推進体制に関する作業部会

○第4期開催状況等

研究環境基盤部会

• 第15回（平成19年2月）から第33回（平成21年1月）まで、計19回開催。
• 部会長：佐々木毅　委員

学術研究の推進体制に関する作業部会

• 第4回（平成19年2月）から第20回（平成20年6月）まで、計17回開催（研究環境基盤部会と合同開催）。
• 主査：飯吉厚夫　臨時委員

○第4期審議状況等

• 国公私立大学を通じた学術研究機関における研究体制・研究組織の今後の在り方や国による支援の在り方など、学術研究の推進体制について検討。
• 国立大学の附置研究所及び全国共同利用型研究施設のシステムを検証・改善するため、研究環境基盤部会委員が附置研究所等を訪問（18大学44附置研究所等）。
• 「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ−国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進−（報告）」をとりまとめ（平成20年5月）。

2．共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

○第4期開催状況等

• 第1回（平成20年8月）及び第2回（平成20年12月）を開催。
• 主査：飯吉厚夫　臨時委員

○第4期審議状況等

• 国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究拠点の具体的な整備について検討。
• 平成20年7月に創設された共同利用・共同研究拠点制度に基づき申請のあった7大学7研究施設について審議し、共同利用・共同研究拠点の認定候補として決定。（候補については、平成20年10月1日付けで文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定）

○今期における審議の進め方（案）

• 前期における審議内容を踏まえ、引き続き「共同利用・共同研究拠点に関する作業部会」を設置し、検討。
• 研究分野等に応じた専門的かつ公正な審議を行うため、「共同利用・共同研究拠点に関する作業部会」の下に、1.理工学系、2.医学・生物学系、3.人文・社会科学系等の分野別チームを設置し、検討。

○当面のスケジュール（案）

• 5月末の文部科学大臣認定に向けて、作業部会及び分野別チームを開催。

3．学術情報基盤作業部会

○第4期開催状況等

• 第7回（平成19年2月）から第20回（平成20年10月）まで、計14回開催。
• 主査：有川節夫　臨時委員

○第4期審議状況等

• 学術情報基盤を取り巻く状況及び課題等について整理し、必要な対応方策等について検討。
• 「学術情報基盤に関する対応方策等について（審議のまとめ）−情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方−」をとりまとめ（平成20年12月）。

○今期における審議の進め方（案）

• 前期における審議内容を踏まえ、引き続き「学術情報基盤作業部会」を設置し、検討。
• 今期においては、「学術情報基盤の今後の在り方（報告）」（平成18年3月　科学技術・学術審議会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会）のフォローアップとして、大学図書館の整備及び学術情報流通の充実等を中心に審議。

4．国立大学法人運営費交付金の特別教育研究経費（学術研究）に関する作業部会

○第4期開催状況等

• 第1回（平成19年8月）から第5回（平成20年8月）まで、計5回開催。
• 主査：飯吉厚夫　臨時委員

○第4期審議状況等

• 国立大学法人運営費交付金特別教育研究経費のうち学術研究関係について、我が国における独創的・先端的な学術研究の推進の観点から、その取り扱いについて検討。
• 各年度の概算要求にあたり、特別教育研究経費〔学術研究関係〕の調整方針を策定し、要求事項を審議。

○今期における審議の進め方

• 現在、文部科学省において第2期中期目標期間（H22．4〜）における国立大学法人運営費交付金の新たな配分の在り方を検討しているところであり、具体的な概算要求の方法、国としての検討体制などを踏まえ、必要に応じて作業部会の設置について検討。

5．第4期において取りまとめた報告書

• 「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ　−国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進−（報告）」
  （平成20年5月27日、研究環境基盤部会）
• 「学術情報基盤整備に関する対応方策等について（審議のまとめ）−情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方−」
  （平成20年12月、学術情報基盤作業部会）

（参考）　第4期研究環境基盤部会及び各作業部会審議状況（詳細）

1．研究環境基盤部会及び学術研究の推進体制に関する作業部会

第15回（平成19年2月9日）

• 研究環境基盤部会長に佐々木委員を選出し、部会長代理に白井委員を指名。
• 大学等における研究環境の具体的な整備等について審議。

※以下、第16回〜第32回は、研究環境基盤部会／学術研究の推進体制に関する作業部会の合同会議として開催

第16回／第4回 合同会議（平成19年2月28日）

• 大学共同利用機関の現状と課題について、委員及び有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  伊井春樹　臨時委員（人間文化研究機構国文学研究資料館長）
  觀山正見　氏（自然科学研究機構国立天文台長）

第17回／第5回 合同会議（平成19年3月8日）

• 学術研究の推進体制における現状と課題について、有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  長倉三郎　氏（日本学士院長）

第18回／第6回 合同会議（平成19年3月22日）

• 学術研究の推進体制における現状と課題について、有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  大崎　仁　氏（人間文化研究機構理事）

第19回／第7回 合同会議（平成19年4月26日）

• 学術研究組織の整備等の考え方について審議
• 学術研究における大型プロジェクトの現状と課題について審議

第20回／第8回 合同会議（平成19年5月10日）

• 学術研究組織の整備等の考え方について審議
• 共同利用・共同研究の推進について審議

第21回／第9回 合同会議（平成19年5月30日）

• 学術研究の推進体制の在り方について審議

第22回／第10回 合同会議（平成19年6月26日）

• 学術研究の推進体制の在り方について審議
• 審議経過の概要案について審議

第23回／第11回 合同会議（平成19年8月28日）

• 学術研究の大型プロジェクトにおける現状と課題について、有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  鈴木洋一郎氏（東京大学宇宙線研究所長）
  本島　修　氏（自然科学研究機構核融合科学研究所長）

第24回／第12回 合同会議（平成19年10月11日）

• 学術研究の大型プロジェクトについて審議
• ネットワーク型共同研究について、有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  小森彰夫　氏（自然科学研究機構核融合科学研究所研究総主幹）
• 平成20年度概算要求について報告。

第25回／第13回 合同会議（平成19年10月30日）

• 学術研究の推進体制の在り方について、関係者からの意見聴取ののち審議
  ＜発表＞
  西尾茂文　氏（東京大学理事・副学長）
  長谷川照　氏（佐賀大学長）

第26回／第14回 合同会議（平成19年11月22日）

• 学術研究の推進体制の在り方について、関係者からの意見聴取ののち審議
  ＜発表＞
  前田正史　氏（国立大学附置研究所・センター長会議会長、東京大学生産技術研究所長）
  大塚和夫　氏（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所長）
  江口　徹　氏（京都大学基礎物理学研究所長）

第27回／第15回 合同会議（平成19年12月4日）

• 学術研究の推進体制の在り方について、関係者からの意見聴取ののち審議
  ＜発表＞
  小林俊一　氏（公立大学協会理事、秋田県立大学長）
  志村令郎　氏（自然科学研究機構長）
  鈴木厚人　氏（高エネルギー加速器研究機構長）

第28回／第16回 合同会議（平成20年1月17日）

• 学術研究の推進体制の在り方について、関係者からの意見聴取ののち審議＜発表＞
  安西祐一郎　氏（慶応義塾長）
  柴　忠義　氏（北里学園理事長・北里大学長）
• 平成20年度予算案の概要等について報告。

第29回／第17回 合同会議（平成20年1月25日）

• 学術研究の推進体制の在り方について審議

第30回／第18回 合同会議（平成20年2月22日）

• 学術研究の推進体制の在り方について審議

第31回／第19回 合同会議（平成20年5月15日）

• 学術研究の推進体制に関する審議のまとめ（案）について報告し、審議

第32回／第20回 合同会議（平成20年6月12日）

• 共同利用・共同研究拠点に関する作業部会の設置について審議

第33回（平成21年1月16日）

• 平成21年度予算案の概要等について報告
• 第5期科学技術・学術審議会学術分科会へ引き継ぐ課題等について討議

2．共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

第1回（平成20年8月12日）

• 共同利用・共同研究拠点に関する審議方法等について審議
• 申請施設（7大学）の共同利用・共同研究拠点としての妥当性について審議

第2回（平成20年12月12日）

• 共同利用・共同研究拠点の今後の審議の進め方について審議

3．学術情報基盤作業部会

第7回（平成19年4月27日）

• 今期の審議の方向性及び学術情報基盤の今後の在り方について審議

第8回（平成19年8月10日）

• 学術情報基盤作業部会において、優先して審議する事項について審議

第9回（平成19年10月11日）

• 情報基盤センター等の現状、課題及び今後の方向性等について、委員及び関係機 関の代表者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  米澤 明憲　専門委員（東京大学情報基盤センター長）
  美濃 導彦　専門委員（京都大学学術情報メディアセンター長）
  佐藤 三久　氏（筑波大学計算科学研究センター長）

第10回（平成19年11月8日）

• 情報基盤センター及び学術情報ネットワーク等の現状、課題及び今後の方向性等について、委員及び関係機関の代表者並びに有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  坂内 正夫　専門委員（国立情報学研究所長）
  渡辺 　治　氏（東京工業大学学術国際情報センター長）
  青山 友紀 氏（慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授）
• 学術情報基盤作業部会委員による情報基盤センター訪問及び意見交換概要報告

第11回（平成19年12月6日）

• 情報基盤センター及び学術情報ネットワーク等の現状、課題及び今後の方向性等について、有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  小柳 義夫　氏（工学院大学情報学部長）
  村岡 洋一　氏（早稲田大学理工学術院教授）
• 学術情報基盤作業部会委員による情報基盤センター訪問及び意見交換概要報告

第12回（平成20年2月4日）

• 情報基盤センター及び学術情報ネットワーク等の現状、課題及び今後の方向性等について、有識者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  長尾　真　氏（国立国会図書館長）

第13回（平成20年2月22日）

• 情報基盤センター及び学術情報ネットワーク等の現状、課題及び今後の方向性等について、これまでの発表を踏まえ審議

第14回（平成20年3月17日）

• 各大学における学術情報基盤の現状、今後の方向性及び我が国全体の学術情報基盤の在り方について、情報基盤センターを有しない国立大学の関係者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  齋藤 徳美　氏（岩手大学理事・副学長）
  吉田 等明　氏（岩手大学情報メディアセンター准教授）
  山岸 正明　氏（鳥取大学総合メディア基盤センター長）

第15回（平成20年4月24日）

• 各大学における学術情報基盤の現状、今後の方向性及び我が国全体の学術情報基盤の在り方について、私立大学の関係者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  川越　恭二　氏（立命館大学情報化推進機構副機構長・情報理工学部教授）
  北村　彰　氏（金沢工業大学理事・情報処理サービスセンター長）

第16回（平成20年5月14日）

• 各大学における学術情報基盤の現状、今後の方向性及び我が国全体の学術情報基盤の在り方について、公私立大学の関係者より発表ののち審議
  ＜発表＞
  永井 正洋　氏（首都大学東京基礎教育センター教授）
  半谷 精一郎 氏（東京理科大学情報科学教育センター長）

第17回（平成20年7月3日）

• 情報基盤センターの在り方について、意見聴取や現地訪問での関係者の意見及び委員から出された主な意見を踏まえた審議

第18回（平成20年7月24日）

• 学術情報ネットワークの今後の整備の在り方について、委員の発表並びにこれまでの意見聴取における関係者の意見及び委員から出された主な意見を踏まえた審議

第19回（平成20年9月10日）

• 情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方に関する議論の取りまとめに向けた審議

第20回（平成20年10月7日）

• 情報基盤センターの在り方及び学術情報ネットワークの今後の整備の在り方に関する議論の取りまとめに向けた審議

4．国立大学法人運営費交付金の特別教育研究経費（学術研究）に関する作業部会

第1回（平成19年8月9日）

• 平成20年度概算要求における特別教育研究経費（学術研究関係）の調整方針（案）について審議
• 平成20年度概算要求に係るヒアリングについて審議

第2回（平成19年8月22日）

• 平成20年度概算要求に係る研究施設の全国共同利用化ヒアリングについて
• 平成20年度特別教育研究経費（学術研究）について審議

第3回（平成20年7月15日）

• 平成21年度概算要求における特別教育研究経費（学術研究関係）の調整方針（案）について審議
• 平成21年度概算要求の状況について審議
• 平成21年度概算要求に係るヒアリングについて審議

第4回（平成20年8月7日）

• 平成21年度概算要求に係るビッグプロジェクトヒアリングについて審議
• 平成21年度概算要求における特別教育研究経費（学術研究関係）の調整方針（案）について審議

第5回（平成20年8月19日）

• 平成21年度特別教育研究経費（学術研究関係）について審議

（参考）共同利用・共同研究拠点制度に関するこれまでの状況

1．報告書

• 平成20年5月27日　「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ（報告）」（科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会）とりまとめ

2．学校教育法施行規則の改正等

• 7月31日　学校教育法施行規則の改正
  　共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程の告示
• 同日付で、各国公私立大学に通知

3．共同利用・共同研究拠点の認定

• 6月12日　研究環境基盤部会において、共同利用・共同研究拠点に関する作業部会を設置
• 8月12日　共同利用・共同研究拠点に関する作業部会から専門的意見を聴取
• 10月1日　7拠点を共同利用・共同研究拠点として認定

4．各種会議での説明、制度のPR

• 10月～11月　国立大学附置研究所・センター長会議及び私立大学関係団体会議等において、制度について説明
• 文部科学省ホームページの開設

5．国公私立大学を対象とした事前相談

• 10月15日～12月25日　国公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点に関する事前相談を実施