大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方に関する論点（例）

1．学術研究を推進する上で、大学共同利用機関の位置付け・役割をどのように考えるか。

【例】

• 学術研究については、研究者の多様性・独創性を尊重するとともに、それらの知を結集して飛躍的な発展につなげていく「学術研究の体制整備」を図ることが重要であり、こうした観点から、大学共同利用機関の位置付け・役割を考えるべきではないか。

2．大学共同利用機関について、どのような観点に立ち、どのような方向で機能強化を図っていくべきか。

【例】

（研究面）

• 研究者の多様性・独創性に立脚し、知を結集して学術研究の飛躍的な発展につなげるための基盤機関としての役割は、今後も充実させていく必要があり、最先端の研究を自ら実施する機関として、COE能の一層の向上や共同研究体制の整備・充実を図っていくべきではないか。

（大学との連携）

• 「大学の共同利用の研究所」として、大学セクター全体における存在意義を高めていくため、貴重な研究資源の提供に加え、大学や大学の研究組織とのネットワークの形成や、若手研究者育成など、大学の教育研究に対する支援の充実等を図ることにより、大学との組織的な連携を強化していくべきではないか。

（教育・人材育成面）

• 大学共同利用機関には、世界トップレベルの研究者や優れた施設設備など、若手研究者を惹きつける環境が整備されており、こうした環境を最大限活用し、大学院教育をはじめとする、次代を担う若手研究者の育成に積極的に貢献していくべきではないか。

（運営面）

• 機構法人としての一体的な運営は進みつつあるものの、その取組は道半ばであることを踏まえ、大学共同利用機関法人の創設のねらいを達成すべく、各機構法人のガバナンスの一層の強化を図っていくべきではないか。

（国民・社会との関係）

• 大学や研究機関等の活動やその社会との関わりについて国民の関心が高まっていること、大学共同利用機関の活動は公的資金により支えられていること等に鑑み、今後は、大学共同利用機関にとって国民・社会が重要なステークホルダーであるとの認識に立ち、幅広い理解と支持を得るため、国民・社会とのコミュニケーションの充実を図っていくべきではないか。

3．上記のような方向で機能強化を図るために、具体的にどのような方策が考えられるか。

（1）研究面

【例】

• 新たな学問領域の創成や異分野融合的な研究の推進（領域融合の将来像や他分野への波及等に関する検討と取組の実施、新たなコミュニティの育成、国によるこれらの活動に対する評価と支援の充実等）
• 大型プロジェクト等個々の大学ではできない研究活動の効果的な推進（既存プロジェクトの評価・見直しと連動したプロジェクトの検討、国による安定的・継続的な財政支援等）
• 共同利用・共同研究に供する研究資源の着実な整備・活用
• 国内外から優秀な研究者を引き付けて国際的な頭脳循環の核となる研究環境の整備
• 他の研究機関等との関係における役割の再確認と連携の在り方の検討
• 研究成果の効果的な情報発信（専門スタッフの配置による体制強化、多様な発信手法の活用等）
• 国際交流の推進（世界に向けた研究者の公募や事務の国際化、外国人ユーザーに対するサポート体制の強化等）

（2）大学との連携

【例】

• 大学共同利用機関をハブとする大学附置研究所等とのネットワークの形成
• 相補的・協働的関係に立った共同利用・共同研究拠点との連携の在り方の検討
• 大学とのコミュニケーションの強化（国公私立大学の関係団体等との定期的な意見交換や協議の場の構築等）
• 技術指導や研究者の受入等をはじめとする大学に対する支援の充実

（3）教育・人材育成面

【例】

• 総合研究大学院大学との連携の在り方の検討
• 国公私立大学の幅広い学生を対象とした教育活動の展開（特に公私立大学学生の受入れの拡充等）
• 若手研究者に対する支援の充実（キャリアパスの開拓支援や実験装置の着実な整備、自立的研究環境の整備等）
• 研究者の流動性向上に向けた環境の整備（各大学共同利用機関における客員枠の増設、サバティカル制度を活用した研究者の受入れ促進等）

（4）組織運営・人事・財務等

【例】

• 機構法人の運営体制の強化（人事面・予算面での機構長裁量の拡大、機構長補佐体制の強化、理事等役員構成の検討、機構本部の事務体制の整備、これらの取組に対する国による適切な評価と支援の充実）
• 管理業務の簡素化（機構本部への事務の一元化・集中化の推進等）
• 研究者コミュニティや大学等のニーズを適切に反映できる運営体制の構築（経営協議会や教育研究評議会、各大学共同利用機関の運営会議の構成の検討等）
• 研究者に関する望ましい雇用体系の検討（常勤教員の確保と活動に応じた柔軟な雇用形態の導入等）
• 事務職員及び技術職員に関する人事制度の充実（国立大学との人事交流の活発化、機構本部と各機関との人事交流の活発化、機構本部における採用の充実、キャリアパスの構築、適切な評価に基づく処遇の改善、研修制度の充実等）
• 国による評価方法の改善（活動の特性に配慮した評価指標の設定、評価に係る業務負担の軽減等）
• 基盤的経費をはじめとする財政支援の充実
• 予算の効果的な使用（目的積立金の計画的な活用、安定的・効果的な資金運用、機構長裁量経費を活用した資源の重点配分等）
• 科研費をはじめとする競争的資金や民間企業からの受託研究等の外部資金の積極的な確保
• 施設の着実な整備とマネジメント（自助努力による整備の推進、老朽施設の計画的な改善、研究の進展に伴う計画的な更新等）

（5）国民・社会との関係

【例】

• 機構法人や大学共同利用機関とそれらの活動の国民・社会に対する広報活動の強化（多様なメディアを活用した広報活動の推進等）
• 幅広い世代を対象とした学習の場の提供と国民の科学に対する理解増進への貢献（中学生・高校生に対する教育事業への協力、施設の一般公開の推進等）
• 大学共同利用機関が有するシステムの独自性のPR（諸外国からの関心や期待の発信等）