平成31年3月27日（水曜日）10時00分～12時00分
文部科学省15階 15F特別会議室
観山正見部会長、家泰弘委員、大滝義博委員、栗原和枝委員、小長谷有紀委員、小林良彰委員、竹山春子委員、橘・フクシマ・咲江委員、徳宿克夫委員、鍋倉淳一委員、八田英二委員、樋口知之委員、藤井良一委員、松岡彩子委員、森初果委員、山本佳代子委員、龍有二委員
磯谷研究振興局長、千原大臣官房審議官（研究振興局、高等教育局担当）、西井学術機関課長、錦学術機関課学術研究調整官、高見沢学術機関課課長補佐、早田学術機関課課長補佐、吉居学術機関課連携推進専門官、その他関係者
【観山部会長】 それでは，第10期研究環境基盤部会の第1回の開催に際しまして，私部会長から一言御挨拶をさせていただきたいと思います。
大役を仰せつかって緊張しておりますけれども，第10期の科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会の開始に当たり，一言御挨拶させていただきたいと思います。
本部会のミッションは，大学等における研究環境の整備や学術研究の推進方策は，研究者の重要な発想に基づく学術研究に大きな影響を与えるものであって，極めて研究者にとっては重要な課題と考えております。我が国の学術研究の中核を担っている共同利用・共同研究の体制，これは，ある意味では我が国の非常に大きな特色だと思いますけれども，その強化，充実に向けた検討が本部会の大きな役割だと思っております。
部会長として，委員の皆様の御協力を頂いて，円滑に会議が運営されること，それについて精いっぱい努力してまいりたいと思いますので，どうぞ皆さん，よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして，文部科学省より御挨拶いただきたいと思います。磯谷研究振興局長からよろしくお願いします。
【磯谷研究振興局長】 観山先生，ありがとうございます。文部科学省研究振興局長をしております磯谷です。
第10期の研究環境基盤部会，本当に皆様，お忙しい先生方ばかりですけれども，委員をお引き受けくださりましたことをまずもって御礼申し上げます。また，お一人一人，本当に日頃から学術研究あるいは研究振興について御助言，御指導賜っている方たちばかりでありまして，今観山部会長がおっしゃったように，我が国の研究力の最も基本中の基本である学術研究の推進ということで，またその中でも研究環境をどうやって整備していくか，特にボトムアップ型の共同利用・共同研究体制というのをどうやって構築をしていき，改革をしていくかというのは大変重要な課題と思ってございます。
言うまでもなく，近年，我が国の研究力は国際的に見ても低迷をしているという状況がございまして，私どもも非常に危機意識がございます。一方で，個々の先生方のパフォーマンスも大変すばらしいものがあり，それはもちろん，20年，10年前の御業績でありますが，近年のノーベル賞の受賞に見られるように，またそれに続くようなすばらしい先生方の御活躍も我々は十分認識をしております。
ただ，やはり大学院への進学者数が減っているとか，様々心配な要素がございますし，また欧米や中国などがかなり力を入れて学術，科学技術に対して投資をしているという状況がございますので，我々としてもここは何とか踏ん張って，我が国の研究力，特に学術研究の底上げというのをしていかなきゃいけないですし，日本の世界的な地位を考えましても，やはり日本が世界の地位を先導して，人類社会の持続的発展に貢献していくということが重要であると認識しております。
第9期研究環境基盤部会におかれましては，国際共同利用・共同研究拠点の創設ということもしていただきました。それから，今後の大学共同利用機関の在り方についても精力的に御審議を頂いたところで，審議について取りまとめて頂き，誠にありがとうございました。
文部科学省としましては，これらを踏まえて，また第10期研究環境基盤部会の委員の方の御議論も踏まえて，共同利用・共同研究体制の強化をはじめとした研究力の向上に向けた取組を総合的に展開していきたいと思ってございます。
本部会は，そういうことで中心の議論は，共同利用・共同研究体制を核とした学術研究の基盤整備ですけれども，第9期研究環境基盤部会での御議論もありましたように，大学共同利用機関あるいは共同利用・共同研究拠点に限らず，国立研究開発法人ですとか，あるいは情報ネットワーク，これは別の部会で議論はされておりますけれども，そういったことも幅広く視野に置いていただいて，その中でどのように学術研究の基盤を整備していったらいいか，そういう広い視野からの御議論，特段大学共同利用機関に限って議論していただく必要は全くないと思っておりまして，全体を見ながら，是非，中長期的な観点から御審議，御議論いただきたいと思っております。
そういうことで，本当にお忙しい，第一線で御活躍の，あるいはすばらしい御業績をお持ちの先生方に多大なる御負担をお掛けいたすことになると思いますけれども，是非とも，大所高所から御指導，ごべんたつを賜りますようお願いをします。よろしくお願いします。
【観山部会長】 局長，どうもありがとうございました。
今日は今言われましたとおり，最初の会でありますので，この機に際して，後で委員から一言ずつお話をお聞きしたいと思いますが，まずは，第10期の最初でありますので，共同利用・共同研究体制の現状と本部会の調査審議事項の案について，事務局より御説明頂いて，その後，御意見を頂ければと思っております。それでは，事務局，よろしくお願いします。
【錦学術機関課学術研究調整官】 それでは，資料4をお願いします。
資料4では，共同利用・共同研究体制の現状と第10期の研究環境基盤部会における調査審議事項の案について，初回ですので，少し詳しめに，30分ほどお時間をいただいて御説明します。
まず，スライドの1，右下に1と書いてあるページをおめくりいただければと思いますが，まず，共同利用・共同研究体制とはということでございまして，これはもう既に御案内かと思いますけれども，上のところでまとめてございます。
個々の大学では整備できない大規模な施設・設備や，大量のデータ・貴重な資料等を提供しつつ，国内外の大学の枠を超えた共同研究を促進するシステムのことでございます。
この共同利用・共同研究体制を担うものとして大きく二つございます。
一つは，上の赤く囲ってあるところですけれども，まず一つは大学共同利用機関でございます。もう1つは，下の方に青で囲ってある部分ですけれども，国公私立大学の研究施設を文部科学大臣が認定をしました共同利用・共同研究拠点でございます。これは平成20年度に制度化したものでございます。
資料の中に，国際共同利用・共同研究拠点というものがありますけれども，これは共同利用・共同研究拠点制度とは別に，本年度から，共同利用・共同研究拠点のうち，国際的にもすぐれた研究施設を認定する制度でございまして，昨年11月に国立大学4大学の6拠点を認定したところでございます。
これがまず全体像でございまして，次，スライドの2を御覧ください。
この共同利用・共同研究体制というものは非常に重視されておりまして，政府全体の方針の中でも，その強化がうたわれているところでございます。
二つございまして，一つは統合イノベーション戦略の中で記載されている。もう一つは，未来投資戦略2018の中でも言及をされています。
次に，スライドの3，この資料の目次に該当する部分ですけれども，四つまとめてございます。この四つと言いますのは，この研究環境基盤部会で主に御議論いただく四つのテーマでございます。
一つは大学共同利用機関，二つ目が共同利用・共同研究拠点，三つ目が大型プロジェクト，四つ目が運営費交付金についてということでございまして，この四つのテーマについて，それぞれの現状とそれを踏まえた第10期の審議事項の案をこれから御説明したいと考えております。
スライドの5の御用意をお願いします。
まず，大学共同利用機関法人についてということですけれども，これもおさらいになりますけれども，大学共同利用機関法人とは，国立大学法人法に根拠があるものでございまして，定義としましては，第2条第3項に書かれてございます。一言で言いますと，大学共同利用機関を設置する法人のことでございます。現在，四つの法人が17の大学共同利用機関を設置，運営してございます。
右のところに第2条第4項がありますけれども，大学共同利用機関とはというものも定義されておりまして，国立大学法人法によりますと，大学の共同利用の研究所という形で定義されてございます。
次，スライドの6をお願いします。
スライドの6は，大学共同利用機関が有する研究資源ということでございまして，これは御覧いただければと思いますが，世界最先端の研究装置やデータベース，こういったものを取りそろえているということでございます。
次，スライドの7をお願いします。
これは，大学共同利用機関の構成でございまして，四つの法人，具体的には，人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギー加速器研究機構，情報・システム研究機構，この四つの法人がこのリストのとおり，合計17の大学共同利用機関を設置，運営しているというものでございます。
スライド8からスライド11，説明は割愛させていただきますけれども，今説明をしました四つの大学共同利用機関法人の概要について整理したものでございますので，後ほど御参照いただければと思います。
スライドの12をお願いします。研究者の受入れ状況という資料でございます。
大学共同利用機関は，共同利用・共同研究を行う拠点ですので，全国から研究者が集まってくるわけですけれども，平成29年度にどれだけの研究者がこの大学共同利用機関を活用したのかという数字をまとめたものでございます。
左の下の方に書いてございますけれども，平成29年度では2万4,190人がこの大学共同利用機関を利用して研究をされているということでございます。
その内訳を見ますと，半数程度が国立大学の方，ただ，公立，私立の研究者も御利用いただいておりますし，独立行政法人などの公的機関ですとか民間の研究所，あとは国内にとどまらず，海外の研究所からも御利用いただいているということでございます。
次，スライドの13をお願いします。
タイトルとしましては，大学共同利用機関との共同研究による論文の質の向上というものでございまして，一言で言いますと，大学共同利用機関を利用して共同研究すると論文の質が向上するというデータでございまして，見ますと，日本で生まれた論文，全体で見ますとトップ10％論文の割合が8％であるというデータがございます。
このような状況に対しまして，例えばKEKの研究者と一緒に論文を書いた場合，トップ10％論文の割合が18％になっているということでございまして，大学共同利用機関と共著で論文を書くと論文の質が向上するということをまとめたデータでございます。これが13ページのスライドでございます。
次，14ページをお願いします。
老朽化した研究設備の例ということでございまして，これは飽くまで例ですけれども，一般的に大学共同利用機関が有する施設や設備等は老朽化が進行しております。その例として，すばる望遠鏡を取り上げたものですけれども，建設から20年が経過しておりまして，経年劣化による故障やふぐあいが発生しているところでございます。今後，すばる望遠だけではないですけれども，改修を計画的に実施していく必要があると考えてございます。
次，15ページのスライドをお願いします。
財政状況，非常に厳しい状況ですので，各研究施設が有する設備については，それを効率的に活用していくことが重要であるということだと思いますけれども，そういった観点から，自然科学研究機構の傘下の分子科学研究所では，分野としては物質科学の分野ですけれども，この分野におきまして72の国立大学と連携しまして，それぞれが持っている設備を相互利用できる，そういったシステムを構築されて運用されております。
こういった取組が数年行われておりますけれども，更にこの取組を強化しようということで，自然科学研究機構では13の大学と連携の組織を作っております。資料の中ほどに書いておりますが，自然科学大学間連携推進機構，このNICAという組織を作っておりまして，そこで分子科学研究所（以下、分子研）の取組を物質科学以外の分野にも広げるべく，今調査等を行っているということでございます。これは15ページのスライドです。
次，16ページをお願いします。総合研究大学院大学についてというものでございます。
この総合研究大学院大学というのは，86ある国立大学のうちの一つですけれども，結構特殊な教育体制を持っておりまして，具体的には，学生の指導は専攻ごとに大学共同利用機関の研究者が，まさに大学共同利用機関の場所において指導をしているということでございます。そういった形態で運営されている国立大学であるというものでございます。
これについては，資料の上の二つ目の丸に書いてございますが，特に博士後期課程及び博士課程3年次編入学の入学定員充足率が昨今，減少傾向にあるということと，あと何人かの専攻の長に伺いますと，優秀な学生を継続して獲得することが困難になりつつあると言われておりまして，そういった状況の中では，総研大の改革を進めていく必要があると考えておるものでございます。
次，17ページをお願いします。
こちらは，第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議のまとめ）という資料ですけれども，これは前期の研究環境基盤部会におきまして，5月から12月まで御審議を頂いたものをまとめた資料でございます。
一言で言いますと，第4期中期目標期間において大学共同利用機関がよりその能力を活性化させていく，より学術研究をけん引していくということについて御議論をいただいたものでございまして，いろいろと重要な御提言を幾つかいただいておりますけれども，本日はその中でも主に2点，重要なポイント2点について御説明したいと思います。
18ページを御覧いただければと思います。
そのポイント二つのうちの一つ，上の方に書いておりますけれども，大学共同利用機関の構成の在り方というものでございます。これが一つ目の論点でございまして，内容はいろいろと書かれておりますけれども，御説明しますと，現在の17の大学共同利用機関については，国立大学法人法，先ほど御覧いただいた国立大学法人法の省令で位置付けられておりまして，ただし，これはこれまで再編・統合が行われたことがないという状況でございます。
このことについて，各大学共同利用機関が学術研究の動向に対応し，大学における学術研究の発展に資するものとなっているかについて，科学技術・学術審議会が中期目標期間，6年間ですけれども，6年間ごとに検証して，その結果に基づいて再編・統合等を行うべき旨が提言されたところでございます。
それでは，この検証，1回目をいつやるかということについては，この検証の結果を2020年4月からスタートする第4期中期目標に反映できるように，2020年度に実施をしたいと考えておりまして，一言で言いますと，そのための準備を早く進める必要があるということでございます。
具体的には，この資料にも書かれておりますけれども，検証の際のよりどころとなる大学共同利用機関として備えるべき要件，これを定めますとともに，検証を行う際の観点や参照すべき指標等を示したガイドラインを策定することが必要であると考えております。
次，この審議のまとめの大きなポイントのうちの二つ目でございます。19ページ，20ページに書いてございます。大学共同利用機関法人の枠組みというものでございます。
これについては，今後とも大学共同利用機関が我が国の学術研究をけん引することができるように，第4期中期目標期間における大学共同利用機関法人の枠組みの在り方について議論が行われた結果でございます。
この議論の中では，今四つの法人に分かれておりますけれども，これを一つの法人に統合して，研究力の向上ですとか，業務の効率化，これを図ってはどうかという議論もなされたところですけれども，いろいろと御議論いただいた結果としましては，4法人の枠組みは維持しましょうと。ただし，維持しつつも，4法人による連合体というものを構成しまして，その5法人が構成員となった連合体というものを作り，それを通じて研究力の向上ですとか，重複業務の効率化というものを図ってはどうかという御提言をいただいたところでございます。
また，先ほど御紹介しましたけれども，この大学共同利用機関法人と密接に関係を有する総合研究大学院大学，これについてもその構成員の一つとして入っていただいて，要は，5法人による連合体を構成して大学院教育の充実も図るという御提言を頂いたところでございます。
20ページのスライドにも書いておりますけれども，この連合体の具体的な管理体制や業務内容等については，今決まっておりません。この連合体，2020年4月からの第4期中期目標開始と同時に発足させたいと考えておりますので，それに向けて，まずは主体となる5法人が詳細を検討いただくと考えております。
ただ，本部会におきましても，定期的に検討状況を確認するなど，積極的に関与することが必要であるとおまとめいただいているところでございます。
これを踏まえまして，21ページのスライドですけれども，大学共同利用機関関係の第10期における調査審議事項の案としましては，2点あるかと考えております。
一つ目が丸1，大学共同利用機関の検証の進め方の検討というものでございまして，大学共同利用機関として備えるべき要件の内容，大学共同利用機関の検証に係るガイドラインの内容，また検証の実施体制，これらについて御検討いただく必要があるかなと考えております。
2点目は，今申し上げた連合体組織の在り方の検討ということで，基本的には5法人で御検討いただくわけですけれども，部会としてもその検討状況を確認しつつ，検討を深めていくということかなと考えております。
次，22ページからのスライドをお願いします。
2点目のテーマでございます。共同利用・共同研究拠点というものでございます。23ページのスライドをお願いします。
国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点制度というものでございます。
これは平成20年度にできた制度ですけれども，平成20年度にこの制度ができるまでは，共同利用・共同研究体制というものは，大学共同利用機関と国立大学の附置研究所，これを中心に展開をされてまいりました。基本的には国立で展開されていた共同利用・共同研究制度について，公私立にも広げようというのが共同利用・共同研究拠点制度の趣旨でございまして，平成20年度に制度化されたところでございます。
制度の概念というところを御覧いただければと思いますが，文部科学大臣が大学からの申請を受けまして，認定の基準を満たしたところを共同利用・共同研究拠点という形で認定してございます。
その際の審査については，この基盤部会の下に置かれている作業部会で御担当いただいているところでございます。
認定の期間は基本的に6年間でございまして，この6年間の間には中間評価と期末評価というものを実施いただいているところでございます。
認定の単位ですけれども，基本的には単独の研究施設を拠点として認定するものが主になっておりますけれども，ネットワーク型拠点というものもありまして，複数の研究施設を一つの拠点として認定するという枠組みもございます。これが23ページのスライドでございます。
次，24ページを御覧いただければと思います。
こちらは，国際共同利用・共同研究拠点制度の創設というものでございまして，これは冒頭でも少し御説明しましたけれども，本年度から運用している制度でございます。
共同利用・共同研究拠点のうち国際的にもすぐれた研究施設を認定するものでございまして，昨年11月に国立4大学の6拠点を認定しまして，認定されたところに対しましては，研究施設が国際的な研究環境を整備するための費用を重点的に支援するということを行っているものでございます。これが国際共同利用・共同研究拠点でございます。
25ページ，共同利用・共同研究拠点数の推移でございますが，最新の数字で言いますと平成31年度のところですけれども，国立，私立，公立合わせまして109の拠点が現在認定をされているということでございます。
次，26ページをお願いします。
これは109の拠点が具体的にどこなのか，どこに所在するのかというものを地図に落とし込んだものでございます。青い文字の研究所が国際共同利用・共同研究拠点に認定されたところでございます。右側のところが，複数の研究施設がネットワーク型拠点として認定されているものでございます。6拠点ございます。
次，27ページをお願いします。
共同利用・共同研究拠点における研究施設・設備の例でございます。御覧いただくような設備が研究者に提供されているということでございます。
次，28ページを御覧いただければと思います。国立大学の共同利用・共同研究拠点における論文生産の状況ということで，右側の資料を御覧いただければと思いますが，平成22年度，共同利用・共同研究拠点を活用して生まれた論文というのが4,642本だったものが平成27年で見ますと7,064本に増えていると。これは日本全体の論文数の伸びからすると相当伸びているというデータでございます。
次，29ページをお願いします。
国立大学における共同利用・共同研究拠点の中間評価結果というものでございます。
国立大学の共同利用・共同研究拠点については，基本的に中期目標期間が認定期間でございまして，6年間の認定期間がございます。それの中ほどで中間評価というものを行っておりまして，これについては昨年10月にその結果を公表したところでございます。
これは研究環境基盤部会の下の作業部会で実施いただいたところでございまして，文部科学省では，この評価の結果を予算配分に反映させたところでございます。
今回，特徴的な取組としましては，評価の実施に当たりまして相対評価というものを導入したところでございます。具体的なの評価区分，S，A，B，Cとありますけれども，それぞれSを何個ぐらい付けるのか，Aをどれぐらい付けるのかという数の目安を事前に設定した上で評定を行っていただいたところでございます。
これは，評価が高いところに重点的に資源を配分しようという趣旨で行ったところでございます。こういった取組を導入して，中間評価を昨年10月に行って公表したところでございます。
スライド30ページをお願いします。
ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の例としまして，現在，六つのネットワーク型共同利用・共同研究拠点がありますけれども，そのうちの一つ，物質・デバイス領域共同研究拠点について御紹介するものでございます。
ここは今申し上げた中間評価におきましても，S評価という形で非常に高く評価をされたところでございます。五つの研究所が連携して拠点を形成しているわけですけれども，それによりまして異分野融合ですとか人材育成がうまくいっていると評価をされております。また，技術職員が連携することで高度な技術支援が可能になっているとも聞いております。
次，31ページと32ページのスライドは，今，大学共同利用機関と共同利用・共同研究拠点は我が国で合計する130ほどあるわけですけれども，この共同利用・共同研究拠点なり大学共同利用機関がどの分野に存在しているのかという分布を示したものでございます。
スライド31を御覧いただきますと，一番左のところ，思想，芸術の分野では合計11の研究施設があることが見てとれるところでございます。
一方で，全く共同利用・共同研究体制がない分野もあるということが31ページ，32ページの資料で見てとれるものでございます。字が小さく恐縮ですけれども，こういったものを用意してございます。
次，33ページですけれども，こういった状況等を踏まえまして，共同利用・共同研究拠点関係の第10期における調査審議事項の案としましては2点あるかなと考えておりまして，1点目が第4期中期目標期間に向けた拠点制度の改善方策の検討というものでございます。今第3期の中期目標期間ですけれども，2022年4月からスタートする第4期中期目標期間における拠点制度，これをどうしていくのかということについて，例えば国際化ですとかネットワーク化をどう推進していくのかなどについて，第4期中期目標期間に向けた拠点制度の改善方策を御検討いただくというのが一つ目。
二つ目としましては，第3期中期目標期間の期末評価の実施方針の検討ということで，期末評価については2021年度に行うことになるかと思いますけれども，この実施に向けまして，先ほど申し上げた中間評価において明らかになった課題，これを検討しまして期末評価の実施方針を御検討いただくというのが調査審議事項かなと考えております。
次，34ページから三つ目のテーマでございます。学術研究の大型プロジェクトについてというものでございます。
35のスライドですが，大型プロジェクトの分類ということでございまして，これは私が申し上げるまでもなく，大きく二つございまして，トップダウン型の研究開発とボトムアップ型の学術研究，大まかにこの二つに分けられるわけですけれども，この部会におきましては，主にボトムアップ型の学術研究の大型プロジェクトについてお取り扱いいただくことになるということでございます。
次，36のスライドでございます。学術研究の大型プロジェクトの現状というスライドですけれども，学術研究の大型プロジェクトは，世界の学術研究を先導する画期的な成果を上げております。
一方で，長期間にわたって多額の投資を必要とするため，近年の厳しい財政状況下では円滑に推進していくことが課題になっているということでございます。
このためということで，社会や国民からの幅広い支持を得ながら，戦略的，計画的に推進していくことが必要である。我々としましては，その手段としましてマスタープラン，ロードマップを策定して，それを活用して大規模プロジェクトを進めているというものでございます。
その具体的な仕組みについてスライドの37で御説明します。
これは図で書いておりますが，一番上にマスタープラン（日本学術会議）と書いておりますけれども，まず，日本学術会議がマスタープランというものを策定しております。
この内容ですけれども，学術全般を展望し，かつ体系化しつつ，各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅したものでございます。この大型研究計画のうち，一つ四角囲みで書いておりますけれども，速やかに実施すべき計画について重点大型研究計画という名前を与えてリスト化しております。これが日本学術会議のマスタープランでございます。
この日本学術会議が策定されたマスタープラン，これを参考としまして，矢印の先ですけれども，文部科学省の科学技術・学術審議会，具体的には研究環境基盤部会の下に置かれる作業部会におきましてロードマップを策定いただいているところでございます。
この内容については，中ほどに書いていますけれども，マスタープランを参考に，優先度を明らかにする観点から，特に計画の着手，具体化に向けた緊急性，戦略性が高いと認められる計画を選定するものでございます。
ここで高い評価を得たプロジェクトについては，同じく作業部会で主な課題への対応状況などを勘案しつつ，事前評価というものを行いまして，その結果を踏まえて概算要求を行っております。これは大規模学術フロンティア促進事業という予算枠組みになりますけれども，主にこれを念頭に置いて概算要求を行っているということでございます。
そして，予算が認められますと，これも同じく作業部会におきまして，各プロジェクトについて原則10年間の年次計画を策定しまして，その年次計画に基づいて進捗評価を行うなど進捗管理を行っていただいているということでございます。
次，38ページをお願いします。
直近のロードマップはロードマップ2017というものを策定してございまして，その策定の経緯をまとめたものでございます。
まず，ロードマップの前段としてマスタープラン2017がございますけれども，そのマスタープラン2017に対しまして182の計画が提案されたところでございます。
この182の計画について，日本学術会議で審査をなされまして，矢印二つ飛んだ先ですけれども，重点大型研究計画，これが28計画選ばれたところでございます。
この重点大型研究計画を選ぶに当たりましてはヒアリングというものを行っておりまして，これは163全てをやるわけではなくて，幾つか選んだ上でヒアリングを行っておられるわけですけれども，そのヒアリング対象計画は65ございました。
ロードマップ2017の審査に当たりましては，この65のヒアリング対象計画，これを対象として書面申請，ヒアリング審査を行っていただきまして，最終的に優先度の高い計画として7計画を選んでいただきましてロードマップに掲載をしたところでございます。
39ページでございますが，これまでのマスタープラン，ロードマップの策定の状況についてまとめたものでございます。
読み上げますが，日本学術会議は，大体3年ごとにマスタープランを策定しておりまして，これを参考としてロードマップを審議会でも策定してきたところでございます。
直近は2017でしたけれども，次のマスタープランは米印で書いておりますけれども，マスタープラン2020というものでございまして，2020年2月頃に策定予定と聞いておりますので，この審議会としましては，このマスタープラン2020を踏まえて，参考としてロードマップをどのように作っていくのかということについて御議論いただく必要があるかと考えております。
次，40のスライドでございます。世界の学術フロンティアを先導する大規模プロジェクトの推進というスライドですけれども，これは大規模プロジェクトを推進するための予算の枠組みについて説明した資料でございまして，中ほどに大規模学術フロンティア促進事業と書いてございます。基本的には，大規模学術フロンティア促進事業という予算名で運用しているものでございまして，この予算額は右肩に書いておりますけれども，31年度，2019年度予算額の案としましては358億円となってございます。
次の41ページのスライドがこの予算の枠組みでどれだけの大規模プロジェクトを推進しているのかというものでございます。全部で13のプロジェクトを現在運用してございます。
特に右下のオレンジ色になっている部分は，31年度から新たに着手するもの。ロードマップ2017に掲載されている七つの計画のうちの一つですけれども，ロードマップの結果を踏まえまして新たに着手するものでございまして，これを含めると13の計画を358億の中で動かしているということでございます。
42ページ，時間の関係で飛ばしまして，43ページを御覧いただければと思います。
大規模学術フロンティア促進事業の当初予算額の推移を表したものでございます。御覧いただきますと，年々減ってきておりまして，31年，2019年度は一息ついて，先ほど申し上げたとおり358億円ですけれども，運用に掛かる経緯が一定程度必要な上に，新たな設備費がなかなか足りないという状況で，新規計画に着手するのが難しいという状況が生まれております。これは当初予算額の推移でございます。
44ページのスライドをお願いします。
学術研究の大型プロジェクトの推進に係る主な課題ということで，幾つかの審議会等で課題が指摘されてございます。
三つ御紹介しますけれども，まず，一番上のところ，基礎科学力の強化に向けて議論のまとめというものが出されておりまして，平成30年度以降速やかに取り組むべき事項という部分ですけれども，大規模学術フロンティア促進事業について，国内外の様々な組織・制度との連携・活用によって，各計画の推進に係る費用分担を図るなど，効果的・効率的な先端研究を実施する必要があると言われておりますし，また、真ん中ですけれども，これはロードマップ2017自身が言及している内容ですが，大型プロジェクトの推進に際しては，既存の施設・設備の活用や新たな技術の導入による維持管理経費の節減を図るとともに，プロジェクトの性格や内容によっては，費用分担を含めた国際協力の推進，産業界との連携を含めた第三者からの支援など，実施機関においても安定的・継続的なプロジェクトの推進に向けてさら更なる自助努力を続けていく必要があるということ。
最後ですけれども，先ほど御紹介した12月の審議のまとめにおきましても，大規模学術プロジェクトについては，近年の厳しい財政状況の下，「選択と集中」が避けられなくなってきており，各プロジェクトについて現在の財政状況を踏まえ，年次計画の変更や優先順位付け等を行い，適切に資源配分がなされるよう取り組むことが必要であるということが課題として指摘されているところでございます。
これらを踏まえまして，45ページのスライドですけれども，この学術研究の大型プロジェクト関係について，第10期の調査審議事項の案としましては2点あると考えておりまして，1点目は，次期ロードマップの策定方針の検討，今申し上げたような課題を踏まえまして，マスタープラン2020を受けて，次期のロードマップをどのように策定するのかという方針を御検討いただくということが1点目。
2点目は，まさにこの策定方針を踏まえて，次期ロードマップを実際に策定いただくということが調査審議事項と考えております。
次，最後のテーマですけれども，46ページ以降からですが，4，国立大学法人運営費交付金についてというものでございます。
47ページのスライドを御覧いただければと思います。
これは国立大学法人運営費交付金予算額の推移を表したものでございまして，国立大学は実は86ありますけれども，それに四つの大学共同利用機関法人の予算を加えたものがこの国立大学法人運営費交付金予算額でございまして，90の法人の予算額を表したものでございます。
法人化された年度である2004年度，これを御覧いただきますと，運営費交付金は90法人合わせて1兆2,415億円あったものが，最近は下げ止まっておりますけれども，最新の予算案では1兆971億円ということでございまして，法人化時から比較すると大きく減額されてきた状況でございます。
次，48ページのスライドを御覧いただければと思います。
概算要求に係る主な流れでございまして，上のところに国立大学法人，大学共同利用機関法人と書いておりますけれども，毎年6月から7月にかけまして，国立大学ですとか大学共同利用機関法人から概算要求の要望を我々の方に出していただきます。
我々としましては，出されたものについて意図的に選ぶわけではなくて，この研究環境基盤部会の下に置かれております作業部会で評価を行っていただきまして，その評価に基づいて，我々としては概算要求事項を決定しているということでございます。
それを8月末までに行い財務省に概算要求をするという流れでございまして，12月末まで折衝した結果として予算案を決定していくという流れで毎年やっております。
最後に，参考情報として49ページ，50ページですけれども，新しい評価・資源配分の仕組みの導入についてというものでございます。
先ほど説明が漏れましたけれども，国立大学法人運営費交付金の予算額は1兆971億円ということですけれども，この運営費交付金については，大きくは三つの性質に分けることができまして，一つは基幹経費と言われているものでございます。
これは，その大学の規模等を踏まえて配分されるものでございまして，基本的に大学が自由に使える予算というものが一つ目の基幹経費。
二つ目が機能強化経費というものでございまして，各法人における機能強化の取組への支援ですとか，政府の政策課題への対応を支援する，こういった予算の枠組みがありまして，これは機能強化経費と言っております。
三つ目は，職員の退職手当等を措置するための特殊要因と言われているものでございまして，運営費交付金は三つに内容として分けられるということですけれども，一つ目の基幹経費について，その配り方といいますか，配分の仕方について新たな制度を導入しようというのがこの新しい評価・資源配分の仕組みの導入の部分でございまして，趣旨としましては，各大学の一層の経営改革を推進するため，その運営費交付金のうち基幹経費の部分について，基幹経費といっても基幹経費全額ではないのですけれども，その基幹経費のうち700億円分について，2019年度から評価に基づく配分を行うこととしたところでございます。
具体的にどういった指標でそれをやっているのかというのが50ページでございますが，左側に配分指標というものが書かれております。丸が五つありまして，会計マネジメント改革状況，教員1人当たり外部資金獲得実績，若手研究者比率，運営費交付金等コスト当たりトップ10％論文数，人事給与・施設マネジメント改革状況といった共通の指標で各法人を評価しまして，その実績に基づいて今申し上げた700億円を配分するということを2019年度から行っているところでございます。大学共同利用機関法人4法人についても，このルールに基づいて配分をするものでございます。
最後，51ページですけれども，この国立大学法人運営費交付金関係について第10期における調査審議事項としましては，先ほど概算要求に係る流れのところで御説明しましたけれども，法人からの概算要求事項に係る評価等を御実施いただくということが主な調査審議事項と考えております。
長くなりましたけれども，以上でございます。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。一言研究環境基盤部会と言っても非常に多様な審議課題があるということがおわかりになったのではないかと思いますが，それでは，ただいまの説明等に関して，本日は初回でもありますので，各委員の皆様から自己紹介も兼ねて，御意見，御感想を伺いたいと思いますが，そうは言っても時間が，今22名おられますので，あと1時間ちょっとですから，二，三分ということでお願いしたいと思いますが，申し訳ありませんけれども，家委員から席順に，済みませんが，お願いしたいと思います。
【家臨時委員】 いきなりの指名でまだ考えがまとまっておりませんけれども，この研究環境基盤部会に参加させていただくのは今回初めてですけれども，ほかの審議会にはいろいろ出させていただいておりまして，最近の研究環境，現場をめぐる状況は非常に憂うべきものがあると思っております。
今日，大学共同利用機関，共同利用・共同研究拠点等々の今後の検討事項について一通り御説明を頂きましたけれども，やはり大きな問題は，最後にあった全体的な運営費交付金がこの10数年間で1,500億ぐらい削減された。それを現場では何とかしようとして科研費に頼るなど，こういう形のものをいろいろしているんですけれども，どこかにありましたけれども，研究現場の時間を奪っているというのが一番深刻かなと思っておりまして，今日御説明いただいた個々のポイントでいろいろ質問したいこともありますけれども，それはおいおいということにしましてと思っています。
済みません，最初，何を申し上げたらいいかよく分からなくて，とりあえず自己紹介。ちなみに，私，元の専門は物性物理でございまして，東京大学の物性研究所（以下、物性研）というところにおりましたので，共同利用・共同研究拠点のことは一応存じ上げているつもりでございます。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。それでは，大滝委員，お願いします。
【大滝専門委員】 バイオフロンティアパートナーズの大滝と申します。現在，国立大学法人の評価委員会の委員もやっておりまして，それから指定国立大学の分科会もずっと参加させていただいておりまして，国立大学自体，今まである意味では長年，ずっと国立大学として文部科学省傘下でやってきたものが独立行政法人となって，ある意味で尻をたたかれるというところが明確になってきたことはなってきたのですが，大学共同利用機関も実は国立大学法人の評価委員会で評価しているんですが，やはりどうしても全体が国立大学法人そのものの評価に大部分あって，ある意味で大学共同利用機関法人の評価というのは付け足しみたいな形でしか今まで進んでこなかったということで，私自身も非常にこれはどうしたらいいんだろうなということで悩んでいたところでございます。
また，自然科学研究機構にお邪魔させていただいて，前に評価をちょっとさせていただいたわけですけれども，やはり各々，その分野分野のエキスパートが実際に集まっている研究所であるが故に，その分野では少なくとも世界，日本を代表して世界と戦っている研究所でなければいけないわけですね。それに加えて，共同利用ということで支援というところも入ってくるという意味で，この大学共同利用機関のところはどういうところを目指せばいいのかというのは，皆様，いろいろ工夫しながら進めていらっしゃるのだなということをよく感じることができました。
現実に，運営費交付金に関しましては，国立大学法人も同じなんですけれども，やはり努力して工夫して，実際には外部からの資金も調達しなさいということをずっと建前としては言っているわけですが，そう簡単に各大学が全部外部からどんどん資金を調達できる状況ではないという流れの中で，やはり何とか工夫しなきゃいけない。
まだそういう意味で始まったばかりであることはあるわけですけれども，国立大学法人に加えて，やはり大学共同利用機関に関しても，企業とかの外部というものをどう見るのかということ，そして，実際には大学の先生方の支援というところが一つのポイントではあるにしても，やはり競争的資金だけじゃなくて，外部からの資金を調達できるような道をどんどん作っていかないと，現実にはどうしても全体の額が，今は下げ止まっておりますけれども，限られている中で，どんどんこれから増えるということは期待できないわけですので，そういう意味では，何を期待するのかという，まずそこの定義をもう1回，実際，今までのとおりでいいとは思うのですが，じっくり考えた上で，そういう定義から何を付け加えることができるのかという観点でやっていかないと，新しい考えは出てこないなということを私自身は考えておりまして，そういう意味でまたいろいろ，この委員会で議論させていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。それでは，小長谷委員，お願いします。
【小長谷委員】 今期の本部会で何が課題かということを端的にまとめてくださいましてありがとうございました。そのうちの二つについて言いたいと思います。
私自身は，正規の会員になる以前，ずっと前から共同利用・共同研究拠点に勤めております。国立民族学博物館にいましたので，その分野の人たちに対しては顔が割れているから，いい点が付いたときは喜ばれるのですけど，悪い点が付いたら，私が付けているわけじゃないのに非常に恨まれます。本当に損な役回りだなと思っていて，つまり，これは何が評価されて，何が評価されてないのかというガイドラインが余りよく伝わってないからだろうと思われます。
ですので，評価の基準をというときに，余り細かいことで縛るのではなくて，肝腎なところだけをお示しするとしたら，いいコミュニケーションができるかなと思うのが1点です。
もう一つは，ここでいろんなメンバーシップで大所高所から，その機関にとっていいだろうというアイデアがせっかく出されても，その意図というのが伝わらなくて，当面の損得で考えられても困るから，やはり意思の疎通というのは非常に大事だと思います。当事者の意見を聞くというか，そこと対話できるようなプロセスをあらかじめ持っておかないと，せっかくいい処方箋を提案させていただいても，伝わってないのかなと思います。こんなに予算が漸減しているときには，やはり頼母子（たのもし）講的にお互いが謙虚に譲り合う共同利用，共同利用の共同利用というのがないとなかなかうまくいかないわけですので，そういうことが伝わらなかったらもったいないので，本部会の課題7点に関してのロードマップ，ここでこういうふうに聞くプロセスを入れるという，ダイアローグプロセスも含めた本部会自身のロードマップが要るかなと思いました。以上です。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。お二人から評価についてお話をいただきました。評価というのは，基本的に日本の大学，共同利用研究所，それから共同利用・共同研究拠点にも定着したと思うのですが，中身の質に関して，やはりそろそろ考えどころではないかということと，今言われたのはフィードバックの仕方ですよね。それも検討しなければいけないところかと思います。それでは，小林委員，お願いします。
【小林臨時委員】 小林です。大学共同利用機関法人と共同利用・共同研究拠点と大滝委員の意見について一言ずつ申し上げたいと思います。
大学共同利用機関法人に社会科学はありませんし，大型研究も社会科学は取ってないので，私の専門は公共政策，社会科学なので，利害関係は全くありません。
大学共同利用機関法人については，ある委員から頼母子（たのもし）講という話が出ました。まさにその通りです。大学共同利用機構は日本だけの特徴ある仕組みと思いますが，残念ながら施設が老朽化していて，中期的かつ計画的に対応していかなければいけないと思います。
どうするかということで，一つの考えとしては，1法人にして，そこの予算で順番に頼母子（たのもし）講的というのはあったかと思いますが，そうはならずスライドの19のような形になりました。
この連合体にどういう権限と予算が行くのかということが非常に重要で，それがなければ，4機構長がそれぞれ社員となる社団法人になるという考えも一つあると思います。それですと，今までの機構長連絡会議とは何が違うのかということになってきて，多分余り変わらないのかなと。これが変わり得る，機能するかどうかはまさに権限と予算次第と思っています。
一方で，大滝委員からもお話が出ましたが，評価の問題で，この部会のミッションではないかもしれません。別のところかもしれませんが，大学共同利用機関法人の評価については，私，非常にじくじたる思いをずっと持っていまして，本来，仕組みであれば学位授与機構の評価，研究教育が回ってきて，それを尊重して全体の評価をすることになっていますが，残念ながら見たことがなくて，結果的にはガバナンスと財務だけということなので，研究不正と火事を起こさなければ大体標準的な評価になる。今まではそれでよかったかもしれないけれども，やはり柴山イニシアティブにある厳格な評価と支援いうことには多分対応できないのではないかと。学位授与機構からの現況分析も一歩，今後は踏み込んでおやりになるとのことなので，それを頂いて，やはり厳格な評価，それから支援としていかなければミッションは果たせないのではないかと思います。
同時に，先ほどの連合体にある程度の権限があるならば，4機構の枠はそのままでも，壁を超えた共同研究は実はもうかなり進んでいます。人間文化研究機構の日本語典籍プロジェクトはNIIの協力なしにはできない話です。それから，国立遺伝学研究所と自然科学研究機構の間にも一定の関係がありますし，実際，現場の方ではそうなっているわけで，もう一歩，実態に合わせていってもいいのではないのかという気がします。
2番目の共同利用・共同研究拠点ですが，これは前期から，スライドの29ページにありますとおり，相対評価にしていただいたおかげで非常にめり張りのある評価になったと思います。非常によかったと思います。
一方で，大学における学術研究に資するというミッションに必ずしも応えてないところが少なからずあると思います。これは共同利用・共同研究という一言で言いますが，共同利用はよいのですが，共同研究は2種類あって，大学側が課題設定をして，そこに拠点が協力する共同研究とそうではなくて，拠点側が課題を設定して大学に協力させるという，本来のミッションと違うものがあり，これを一緒くたにした数字になっているので，非常に評価が分かりにくくなっています。私は分けるべきだと思います。それで本当のミッションになっているものを評価すべきだし，それから共同利用・共同研究拠点のネットワークはもう一つ進んでない気がします。同じ分野で同じような共同利用・共同研究拠点が三つある分野もあります。そういうものはやはりもっとネットワークで集中していかないといけないのではないかと思います。
最後のフロンティアですが，重要なポイントの一つは継続性です。これがないと若手研究者が路頭に迷う。これだけは避けないといけない。誰も後期博士課程に行かなくなってしまいます。一方で，新陳代謝も必要です。これは将来性を見通して新陳代謝をしていかないと，何かをやめないと何かを始めることができないです。そうすると，ずっと維持で終わってしまう。やはり次の新しいところに入っていくためには，予算が増えない限りは何かをやめるという苦渋の選択もせざるを得ないとは思います。ですから，将来性のあるところは継続で，どうしてもそこは厳しいところは厳しい判断もせざるを得ない。
最後1点だけ，事務局の御説明で気になったのは，最後のところの50ページで，運営費交付金コスト当たりのトップ10％論文数で，論文数をコスト当たりで見ることがいいのかどうかです。これは研究内容によって違います。非常にお金が掛かる研究もあれば，安い研究もある。安いのが悪いわけではないのですけれども，これをやっていくと，お金が掛かる研究をやらなくなってきます。どうしても安くて済む研究ばかりになる。本当に値段で研究の価値というのは決めていいのかどうかというところは少し気になるところです。
以上です。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。次に竹山委員ですけれども，二，三分でよろしくお願いします。
【竹山臨時委員】 いろいろなお話が出ましたので、オーバーラップしないことだけお話しさせていただきたいと思います。
私自身もこの委員会は初めてですが，拠点評価には一部かかわらせていただきました。サイエンスの急速な進展のなか、拠点の特徴を考慮すると必ずしも必然性が高くない、という意見が出された拠点もありました。拠点のコア研究者は、トップクラスであり研究成果もある方々ですが、すでにその分野を支える技術が拠点以外でも十分アクセス可能なものとなっており共用拠点としての位置づけが薄くなっているケースもあります。大学内で共用拠点を持つということは、本来の意義以外に大学の予算・人事枠確保、拠点を持つという業績にもつながることなので死守したいという傾向があるように思えます。
本委員会以外の文部科学省の会議にも出席させていただいておりますが、それぞれの委員会でのミッションがあるかと思いますが、根底に流れる課題は共通するものが多くテーマは異なっても同様な指摘がなされています。「評価」に関しては、本年度以前から各委員会で課題になっているかと思います。論文数、外部資金以外の指標が必要、というのは一体どのように結論がでるのでしょうか。省内での課題の共有は進めているかと思いますが、それらを委員会へ効率的にフィードバックを行っていただきたいと思います。そうすれば、議論がもっと先に進むかと思います。
【観山部会長】 貴重な御意見，ありがとうございました。それでは，鍋倉委員，お願いします。
【鍋倉臨時委員】 今期から参加させていただいた生理学研究所の鍋倉です。。二つお話しさせていただきます。
基本的に，これはボトムアップの個々の研究者の研究を支えるということが大前提です。その目的に向かってどうするかというのを考えるべきである。これは科研費も含めて，個々の研究者が効率的に高いレベルでの研究を実施できるのかを考えた上で議論するというのが必要だと思っています。
財政的に個々の大学では大きな施設，高額な実験機器の整備が困難であるという現状で，どのようにして個々の研究者の研究を支えるか。そして，個々の研究者のレベルを上げていくのか。今後、種々の細目が議論されるときに、常にそこに立ち返って考ることが重要だと思います。
もう一つ，4機構法人での連合体に関して、三重構造になって各機関や研究の現場の負担が増加しないように進めて頂きたいと思います。個々の研究者を支えるための研究機関をサポートする体制をどう作るかという視点で取り組むのとが必要でしょう。
以上です。
【観山部会長】 ありがとうございました。小林委員，鍋倉委員が言われましたとおり，4法人プラス総研大の連合体というのが今期の一つ大きな検討課題だと思います。多様な構造がもう一つ増えるというのは、現場の研究者にとっては大変だと思いますが，煩わしいことが余りないような形に，是非ともうまい形を作りたいと思います。栗原委員，お願いします。
【栗原部会長代理】 私は現役のときは，今も現役ですけど，多元物質科学研究所のスタッフでしたので，先ほどの附置研究所のネットワークは身近で見てましたし，あと学術会議等，ここのワーキンググループで大型プロジェクトの推進のロードマップについて関わらせていただいていました。
共同利用・共同研究拠点、大学共同利用機関というのは，もちろんどんな大学にいる人たちでも，そこに行けばいい研究ができる，ここだったらできないけれども，この設備をどこかで使えるというところは非常に大事なことだと思います。
それから，先ほどネットワークに関して言えば，やはり議論ができるとか，装置だけじゃないと思います。その場に行けば似た関心の人，あるいはそういう人がいて，いい議論ができるということも研究の推進には非常に大事なことだと思いますので，そういう意味で，先ほどのボトムアップということにはいろいろな形で貢献していると思います。
大型プロジェクトに関しては，先ほどの予算の推移をずっと拝見して，いつも大変だというのが印象でして，やはりそれぞれの研究者がどう運営していくのかということは，効率性を考えることは現場ですごく大事なことだと思いますけれども，全体を通じて，学術の方向性というのは常に問うていくべきではないかと思うのですね。最近，材料科学の戦後の発展という歴史を読む機会がありまして，そうしますと，イギリスではもともとの金属学から物理をいかに教えたかとか，あるいは学科名を変えたかというすごく明確な意識付けで新しい学問の転換がされたということもあるようなので，ただ，そういう中でよい研究者のよい意欲が，ボトムアップのものが余り消されてもいけないし，いろいろな意味で学術の方向性が多面的にサポートされるというのは非常に大事で，そういうときに設備と議論する場というところが予算がなくてもできる部分もあると思いますので，そういうところも大事にして評価できると，評価はできないかもしれないけれども，少なくともプロモーションはできるかなと思いますということが今日，ほかの方の意見を聞いたところで感じました。
【観山部会長】 ありがとうございました。それでは，八田委員，お願いします。
【八田専門委員】 私も今回，この委員会は初めてで，ただ，長らく公私立の共同利用・共同研究拠点は最初から何年も, それと，国立も去年から作業部会で御一緒させていただいて。感想ですけれど, やはり，国際的な優位性をどう担保していくのか，あるいは育てていくのか。公私立も国際共同利用・共同研究拠点ということで，来年度から始まる。国立は昨年から始まり, 国立は6拠点が選ばれましたけれども，国際性，国際的な優位性というところを今後どう伸ばしていくのか，これも一つの課題ではないか，あるいはそれをどう評価するのか考えていきたいとは考えております。
それと，できれば公私立も巻き込んだような形の何らかの仕組みが大きな中でできればという感想は持っております。以上でございます。
【観山部会長】 ありがとうございました。それでは，樋口委員。
【樋口専門委員】 私も今回から参加させていただきます。私ごとですけど，4月から私立大学に移ります。今現在は統計数理研究所の所長をしておりまして，情報システム研究機構の理事も務めておりました。また，マスタープラン等々の策定にも関係していましたので，先ほど文部科学省から説明のありました4点に関しましては，私はかなり理解しているつもりです。
今日はそれらの点，直接的な話ではなくて，先生方から意見，余り触れられていない点をお話ししたいと思います。
まず1点目ですが，ベーシックサイエンスも含めて研究の進め方，スタイル，プロセスが大きく変化している。一言で言うと，データ駆動型に明らかにシフトしているわけです。データ駆動型に研究開発がシフトすると，やはりそこはリソース勝負になるということで，普通にやっていたら物量作戦，こちらが効きます。その結果として，非常に研究のスピード化が加速しております。そこに鍵となるのは，深掘りと横展開，あるいはIT技術等々をどう使っていくかというマトリックス化がベーシックサイエンスにおいても必要ではないかと思っております。そのマトリックス戦略をどうこの共同利用・共同研究で実現していくかということも重要なポイントじゃないかと思います。
もう1点は，この共同利用・共同研究は日本が持つすばらしいスタイルだと思っておりますが，どういう点かと言いますと，通常，いろんな研究成果というのは，採択された情報がいろいろ世の中に公知されているわけですけれども，不採択の情報というのはなかなか分からないわけです。この共同利用・共同研究は，拠点も機関も含めて柔軟な考え方で予算配分をしてきましたので，不採択情報ではないですけれども，萌芽的，あるいはまだよく整理されてないような非常に貴重な考えもたくさんあるのではないかと思っておりますので，先ほどの最初の論点と同じように，研究の気づきとか人的ネットワーキング，これをIT化すべきだと思っています。以上，私の意見を述べさせていただきました。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。では，フクシマ委員。
【フクシマ専門委員】 フクシマです。私は，大学共同利用機関改革に関する作業部会，研究環境基盤部会に参加させていただいています。その中で私自身の役割というのは，民間の視点を持ち込むということだと理解していますので，その観点から2点だけお話をさせていただきます。
まず1点目は，やはり民間では生き残るために重要なのは”minimum cost， maximum result”という考え方が重要です。これがなければ経営はいずれ破綻しますので，非常に重要な視点です。もちろん，こちらの研究環境基盤部会や委員会にも参加させていただいて，「学術は効率だけではない」ということは大変よく理解をしております。
とは言え，やはり限られた予算の中でどれだけ成果を上げるかということは大変重要なポイントで，その場合連携、ネットワークということが鍵になると思います。今日頂いた資料の中の28ページでしたでしょうか，これは国立大学の共同利用・共同研究拠点の方ですけれども，論文が52％増えているというデータがありました。これは横串を通して共同するネットワークの成果だと思います。まさに先ほどから日本のすばらしいところとおっしゃってらっしゃったのですが，これは必ずしも日本だけではなくて，海外との連携も取るという意味から言っても，共同する、連携するネットワークのメリットがここに出てきているのではないかなと思います。それを，是非それを進めていきたい。
そして、その場合に重要なのは，やはり優先順位付けと，それからその評価をどういう項目でするかを考えることです。民間からすると，どうしても税金を納めているサイドなものですから，コスト対エフェクトで考えてしまいます。年間，例えば企業として何十億，何百億と税金を納めて，それが国からこういった機関に適切に配分され，効率よく国際競争力強化に役立っているかどうかというのは大変関心のあるところですので，どういった項目で研究を評価するかということは、是非これからも，（こちらで提示されてはいますが），議論をさせていただきたいと思っています。
それから2点目は，先ほどの小林委員の御意見に全く賛成です。今回は連合体という形になりましたが，以前御提案したのは，企業でのホールディングカンパニーという制度です。そのホールディングの下に各グループ企業が属し、ホールディングはグループ企業の全体のオプティマイゼーションを図る機能があります。そういう機能を作られたらどうかという御提言をしました。先ほど小林委員からもお話がありましたが，今回は連合体という形になり、もう少し緩い形という御提案がありましたが、この連合体をどういう形にしていくのかがこれから重要になります。現場の方々が検討されることですが、それを作ることによって、現場の評価の負担が増えるということは全く意図とは逆の方向性です。連合体を作ることによって作業が簡便化し，なおかつ，配分の優先順位付けも納得のいくものになるということが本来の目的です。是非その辺は検討させていただければと思っています。
以上です。
【観山部会長】 どうもありがとうございました。連合体に関しては三つの目標が書かれておりまして，それぞれは非常によいことを書かれているのですが，それを実現しようと思うと非常に大変で，今小林委員，フクシマ委員言われたとおり，前期も随分議論しましたけれども，これはこの部会でも，多分，五つの法人がよく議論されて案を作られると思いますが，現場だけに任せることはなくて，やはり広い見地からすばらしい連合体となるように計画を作らなければいけないと思っております。
藤井委員，どうぞよろしくお願いします。
【藤井専門委員】 藤井でございます。私は研究者になって40年になりますが，その間ずっと共同利用に関わる機関に所属しており，1度も単独の研究室などそのような場所に所属したことがございません。この委員会には前期から入っており、しかも大学共同利用機関法人の機構長ということもあり，当事者と大所高所から意見を述べるという二つの非常に難しい立場におりました。今期も四つのうちの一つは大学共同利用機関法人関連でございますので，どのような立場でどのように発言をさせていただくかということも考えているところでございます。
大学共同利用機関法人に関しましては，現在，4機構と総研大でワーキンググループを立ち上げ、検討を開始しているところです。三つの大きなタスク，ミッションがあるわけですが，それとともに，組織立てを検討するワーキンググループも立ち上げました。時間的余裕がないと考えており，この基盤部会にも御指導をいただきながら進めていきたいと思っております。
やはりどのような形態を取るかということも重要ですが，そもそも三つの課題は我々がやるべき課題だったわけでして，なぜ今までそれらがなかなか実行に至らなかった理由の解析と，連合体の中にどのような機能を持たせればそれができるようになるのかということを，前向きに提案も行いながら進めていきたいと思っております。
審議のまとめの中にもありましたが，屋上屋を架さないことは当然でありまして，例えば事務の共通化を一つ挙げてみても，三つのレイヤーになるなどということは許されないわけでございます。いかに本当に共通化できるものを抜き出せるかというのが私たちに課せられた課題であると思っておりますので，その辺りも見ていただきながら組織立てを作っていきたいと思っております。
それからもう1点，大型研究計画も一つの課題でございますが，それにも少し関わっている者から申し上げさせていただきます。フロンティアというのは重要な実際の実施のメカニズムですが，先ほど小林委員もおっしゃっていらっしゃいましたが，サステナビリティーといいますか，このシステムが継続できるかというのは，現在走っている計画を今後どのようにしていくかということに懸かっておりますので，是非その辺りのメカニズムを入れていただきながら進めていただきたいと思います。学術会議側でも現在募集しておりますが，研究計画に関しては、今回から、何年間行うのか，その後何をどのように収束するのか，又は更に発展させるのかということをはっきりと示していただくということにしました。このように研究者側の約束，コミットメントもはっきりさせながら進めていくことが必要だと思いますが，メカニズムもしっかり作っていただかないと困ると思うので，是非よろしくお願いします。
以上です。
【観山部会長】 ありがとうございました。藤井委員がおっしゃっていた連合体に関するものが19ページに書かれている取組で，効率化と研究力の強化と大学院教育の充実ということで，これは至極もっともなことですが，連合体を作ったことによってこれが更に進んだのかということを示すのはなかなか大変で，相当議論が集中するところだと思います。
松岡委員，お願いします。
【松岡臨時委員】 宇宙航空研究開発機構の松岡と申します。よろしくお願いします。私はJAXAの中でも宇宙科学研究所におりまして，大学共同利用機関ではありませんが，大学共同システムを持っておりまして，日頃，大学の先生たちの御協力でプロジェクトなどを進めております。
今回，最初にこの資料の御説明を頂きまして，私，まず2ページ目の政府方針における記載というところ，不勉強でこういうのを余りよく知らなかったのですが，今日，少し驚いたというかあれなのは，若手研究者について結構記載があるんだなということを非常に思いました。このページだけで若手という言葉が4回出てきてまいります。若手については，先ほど小林委員からもお話がありましたけれども，今回，審議事項にある運営費交付金とかも，もちろんお金の面も大変大切ですけれども，やはり優秀な人材を招くということも非常に大事であるということは，皆さん同意いただけると思うので，そのことについてお話ししたいと思います。
今日の御説明の審議事項には余り量には出てきていないんですけれども，もちろん，今回，審議される内容は若手，人材ということも非常に留意しながらいろいろ議論していくべきだろうなと思います。
具体的には，優秀な学生が大学院にちゃんと進学してくるか。最近の話で言うと，修士1年の最後のときに会社訪問が始まる。そういうときに，私は研究者になると言って博士課程まで進学，優秀な学生がしてくれるか。あと，実際にドクターを取った後も，将来に優秀な若手がポスドクなり何なりというキャリアへ行くけれども，そういうときに，将来に過度な不安を持たずに，夢を持って研究者を目指してくれるか，そういうところを整備していくというのは，こういう部会の務めだろうと思います。
私，これまでいろいろな議論に参加させていただいて，流動化というのが非常に話題になります。流動化というのは，研究を活性化する上で大変重要なことであるということは確かです。そこはもちろん否定しないんですけれども，時にはそういうものがポスドクをする若手研究者にネガティブな結果を招くようことも残念ながら，そういうつもりで流動化をやっているわけではなくても，あるのではないか。異動を強いるようなことがあってはならないということも思いますので，今回，この部会では学生，あと有能な若手，そういう方へ対する支援も念頭に置きながら議論を進めさせていただけたらと考えております。ありがとうございます。
【観山部会長】 では，森委員，お願いします。
【森専門委員】 物性研究所の森でございます。冒頭に磯谷局長から，我が国の基盤となる学術研究に向けて全力で文部科学省が取り組むという非常に力強い言葉を頂きまして，我々もこの委員会の中で、学術基盤の向上に尽力できればと思っております。
私は，共同利用・共同研究拠点の一拠点の「物性科学拠点」である物性研究所の所長です。先ほどのご説明で、計2万4,000人の方が、共同利用を利用されておられるという報告がありました。我々のところにも、年間約1,400人，日数・人数延べにすると、年間約8,000人の方が共同研究・共同利用来られ，その中の3割が外国人研究者となります。
その中で、いつも最先端の装置を作るということを行っており，例えば、本年度も超強磁場で1,200テスラの発生に成功しております。世界中でも、200テスラ以上を発生できる施設はなく，その6倍の1,200テスラまでの超強磁場を作り、技術を向上させて、共同利用に供しております。また、レーザー光電子分光といって，物質に光を当てて出てくる電子を見て，その物質の状態を知る光技術があるのですが、そこで世界最高の分解能の最先端装置を作って，それを共同利用に供し、共同研究・共同利用研究を行っております。
本年度は、それら先端装置を作製する共同利用の特別経費が26％減という非常に厳しい状況であり、その中で、自助努力をしながら財源の多様化を図り、共同利用研として頑張っているところです。
財政が厳しい中で，やはり大事なのは，卓越した拠点が連携し，それぞれの拠点が強みを生かして，お互い良いところを共有しながら共同利用に供していくことです。先ほども言及した強磁場はパルス磁場と定常磁場があります。現在，パルス磁場は、東大物性研が窓口となり、阪大院理が受ける共同利用の事務も受け入れいています。さらに定常磁場の東北大学金属材料研究所（以下、金研）も含め、ワンストップで共同利用を研究者が選べるよう、両者の共同利用申請システムの再構築を行っております。現場の知恵というのがございますので，そういうものを情報共有させていただきながら，連携して共同利用・共同研究拠点の活動を活性化していくことが重要と思われます。限られたリソースの中で進めていく上で，連携を進めるようなインセンティブがあるといいのかなとも思います。
この共同利用・共同研究拠点については、第4期に向けて検討するという課題がございましたけれども，現場の知恵というのをなるべく吸い上げるようなシステム，情報共有するようなシステムを作ると良いとも感じます。
それは共同利用・共同研究拠点に限られたことではなくて，大学共同利用機関も一緒にできることだと思います。先ほど分子研で様々な大学と共同のネットワークを構築されておられるようですが，物質科学・物性科学ですと、分子研，物性研，金研，京都大学の化学研究所，あるいはKEKとか，多様な研究所が協働できるわけで，大学共同利用機関あるいは共同利用・共同研究拠点を超えて，それぞれの卓越性はそれぞれ独立に持ちながら，緩い連携で大きな成果を上げると良いのではと思います。さらに，国際的にも、外国の拠点も巻き込みながらサイエンスを進めるということに関して、エンカレッジしていただくシステムというのをこれから考えていければと思います。
さらに、最近、共同利用の申請数が増える傾向にあります。どうして増えているかというと，やはり中堅大，小規模大学では、運営交付金が削減され，研究・教育を進めるのが大変な状況で，共同利用研へ来て実験をされています。
我々の研究所も，助教の任期は年限がありまして，5足す5の10年年限で，准教授ポストを得て、全国に散らばっていきます。中堅大学，小規模大学に着任して，そこで実力を蓄えてまた戻ってきてという人材の循環というのが今までありました。ところが，中堅大学，小規模大学が疲弊してしまうと，これは日本の学術全体に非常に影響があるというのを今すごく感じている次第です。
ですので，全国の大学に赴任した優秀な若手研究者のポテンシャルを保つように支援していくというのも共同利用・共同研究拠点、それから大学共同利用法人が連携して、支援出来ればよいと思います。そういう人材育成の仕組みに関しましても考えていくということをこれからも基盤部会のところの話題にさせていただければと思います。
課長には国立附置研の会議に来ていただいてお話を聞いていただているのですが，そういうコミュニケーションのパスをもう少し増やすような仕組みも考えていければと思って，我々も努力しようと思っています。
以上です。
【観山部会長】 ありがとうございます。それでは，山本委員。
【山本臨時委員】 日刊工業新聞で大学と産学連携を担当しています山本と申します。この半年ほど，この分野の部会で担当するような分野の集中取材をして，学術研究と社会との関わりの在り方というところに取材対象を広げているような状態になっております。
ふり返りますと，その中で一般のメディアの理解，またそれを通じての一般社会の理解といいますと，個々の研究機関，大学共同利用の中の個々の研究機関の研究成果が，まず，研究成果がすごいということでは反応してくださる。それから，もう一つは予算でしょうか。ノーベル賞級のすごい研究成果なら，これぐらいのお金も許容なのかなというところで初めて考えるという2点だけなのかなと感じています。
これは，学術研究が一般に言う分かりにくいもの，理解されにくいものだから，その2点でいいという面もあり，その気持ちが多分関係者の皆様の中にもあるのかなと思っております。
ですけれども，一方で，国立大学のありようがこれだけ社会の目にさらされて，考えられないほど変わってきている。それはもちろんマイナスもすごく多くありますが，プラスも大変多いと感じております。それを考えると，やはり共同利用・共同研究拠点も，大学共同利用機関も，在り方として余りに知られてないということを感じます。もっと学術研究であっても，社会とつながっていて，研究成果を理解してもらうというだけじゃなくて，どういう仕組みで，どういうふうにすることが日本の科学技術研究力，学術研究を高めていけるのか，そういうことを伝えるとか意見を受けるという意識をもっと皆さんにも持っていただきたい。私も報道を通して是非応援してまいりますので，どうぞよろしくお願いします。
【観山部会長】 社会との連携というのは非常に重要なテーマでありまして，この部会でもいろいろ議論していきたいと思っております。それでは最後に，龍委員，お願いします。
【龍専門委員】 五，六年ぐらい前から共同利用・共同研究拠点の作業部会でいろいろ仕事をさせていただきました。前期からこの部会に参加させていただいております。私，今北九州市立大学に勤めておりまして，公立大学ということで，また違った視点から意見を述べさせていただけるのではないかと思っております。
数年前といいますか，国立大学だけではなくて，公私立大学も問わず，共同研究体制を整備するということになりましたので，非常に公立大学としても喜ばしい状況になっております。これまでは利用させていただくという立場だったわけですけれども，今は拠点にもなれる。やはり公立，私立大学にもそういった人的なリソース，非常にレベルの高いものもありますし，それと設備というものもございます。ただ，運営費交付金ですとか，そういったものは国立大学と同じようにどんどん低下していくということで，どうやって更新するのか，新しくするのか，周りの方たちに利用していただくのかということで特色ある共同利用・共同研究拠点というシステムができて非常に有り難いということです。
それとあと，前期，この会に出ておりまして，国の機関でも当然，産学連携ですとか地域との連携，これに力を入れましょうということでしたけれども，この部分というのは，公立，私立が非常に強い，これまで強かった部分で，これから国と更に競争を強く，国の機関と競争していかないといけないなと，大変だなという気をしました。当然，これは財政的な面，多様な財政支援ということを考えると仕方がないのかなと思いますし，競争しながら両方一生懸命やっていかないといけないなと思っております。以上です。
【栗原部会長代理】 連携したらいいと思います，それも。私どももいろいろな県の機関等と連携して活動しておりまして，やはりそれぞれの機関に特色があるので，そのことで両方の強みが出るようなことはたくさんあると思っています。
【龍専門委員】 是非, お願いします。
【栗原部会長代理】 北九州はちょっと遠いですけど。
【観山部会長】 皆さん，どうもありがとうございました。私からも一言。
この部会で特に考えているのは，共同利用・共同研究の拠点とか大学共同利用機関とかも考えているわけですけれども，私，審議会でも申したと思いますけれども，コミュニティーに支えられている共同利用・共同研究拠点であり大学共同利用機関でありますが，既存のコミュニティーだけでなくて，新たなコミュニティーを作るというか，学際的研究を創成することが重要と思います。今までのコミュニティーばかりだと強くなるかもしれませんけれども，新しい方向性が生まれないので，各機関や各拠点は分野を広げる，それとか新しい分野を生み出すということに相当頑張らないといけないと思います。日本の研究というのは，それぞれの分野では物すごく秀でてきましたけれども，新しい分野を作っていくという活力をどう研究所ごとに考えるか，政策的に考えるか，インセンティブを与えるかということは結構大きな課題だと思います。それを一言申したいと思いました。
どうもありがとうございました。時間も迫ってまいりましたので，続きまして，第10期の本部会の審議に当たり，特定の事項について，いろいろたくさんの課題がありましたけれども，ここで全部やるというわけじゃなくて，調査審議を行うために設置する作業部会に関して事務局案があるようですので，それらを私からお諮りしたいと思いますので，事務局からよろしくお願いします。
【錦学術機関課学術研究調整官】 資料5と資料6，御用意をお願いします。
資料5，これは研究環境基盤部会の下に作業部会を設置することについての御提案でございます。
構造としましては，科学技術・学術審議会の下に学術分科会がありまして，その下に本研究環境基盤部会が置かれております。本日はその下に四つの作業部会を設けてはどうかというものでございまして，一つ目が大学共同利用機関改革に関する作業部会でございます。二つ目が共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会，三つ目が学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会。四つ目が国立大学法人運営費交付金等（学術研究関係）に関する作業部会でございまして，三つの作業部会については前期の基盤部会においてもおかれていたものでございまして，一番上の大学共同利用機関改革に関する作業部会，これが新たに併設されるものになります。
では，具体的に次ページ以降で趣旨について簡単に御説明します。
まず，一つ目の新設する大学共同利用機関改革に関する作業部会については，趣旨のところですけれども，先ほど資料4で御説明しましたが，第4期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方に関しまして，専門的見地から調査審議を行う必要があるため設置するということで，2番の調査審議事項については，先ほど資料4で御説明したとおりのことが書かれているということでございます。
次のページの共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会の設置について，これは前期に引き続いて設置するものでございまして，趣旨ですけれども，2行目から，共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の整備や拠点の評価，今後の共同利用・共同研究体制の在り方に関して専門的見地から調査審議を行う必要があるため設置するということでございまして，2の調査審議事項については，先ほど資料4で御説明したとおりでございます。
三つ目の作業部会，おめくりいただきまして，学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会の設置について。趣旨としまして，学術研究の大型プロジェクトについて中長期的な視点も含めた計画的な推進を図るための方策に関して専門的見地から調査審議を行う必要があるため設置するものでございまして，調査審議事項としては，書かれておりますけれども，具体的にはロードマップの策定等に関わっていただくということでございます。
四つ目，最後のページですが，国立大学法人運営費交付金等（学術研究関係）に関する作業部会の設置についてと。趣旨としましては，国立大学法人運営費交付金等（学術研究関係）について，その配分等に関して専門的見地から調査審議を行う必要があるため設置するものでございます。調査審議事項については，先ほど御説明したようなところでございます。
これに関連しまして資料6をお願いします。今の作業部会がもし設置されたとすれば，作業部会も含めましての部会の今後のスケジュールのイメージでございます。この研究環境基盤部会第10期は2年間の活動期間となっておりますので，それぞれの年度でどういったことをやるのかというものを概観したものでございます。
まず，2019年度，大学共同利用機関関係については，大学共同利用機関の検証の進め方について御議論いただく。また，連合体組織の在り方について御議論いただく。共同利用・共同研究拠点関係については，第4期中期目標期間に向けた共同利用・共同研究制度の改善について御議論いただく。学術研究の大型プロジェクト関係については，次期ロードマップの策定方針について御議論いただく。
次年度の2020年度におきましては，大学共同利用機関関係については，まさにその検証を実施していただくということと，連合体の組織の在り方について引き続き御議論いただくということ。共同利用・共同研究拠点関係については，第4期に向けた拠点制度の改善について御議論いただくとともに，期末評価の実施方針について御議論いただいてはということでございます。学術研究の大型プロジェクト関係については，次期ロードマップを方針に基づいて実際に策定いただくという形になってございます。
国立大学法人運営費交付金の作業部会に関連しましては，これは毎年度，概算要求の前に御評価を頂くという調査審議事項になっております。
資料5と資料6，以上でございます。
【観山部会長】 ただいまの説明に関して何か御質問等ありましたら，どうぞお願いします。よろしいですか。
先ほどの説明があった資料2，資料4に基づいて四つの大きな課題がありますので，それに関連してそれぞれ一つずつの作業部会を作るという御提案でございます。ないようでございましたら，作業部会の設置については原案のとおりでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【観山部会長】 どうもありがとうございました。
なお，各作業部会の委員及び主査については，研究環境基盤部会運営規則第3条第3項及び第4項において，部会長である私が指名させていただくことになっております。委員及び主査をお願いする方々には，指名の上，後日，事務局を通じて御連絡をさせていただきますので，どうぞよろしくお願いします。
続きまして，事務局から資料の紹介等ありますので，説明をお願いします。
【錦学術機関課学術研究調整官】 資料5について，今日，作業部会の設置を御決定いただきましたので，日付を入れたものをまた改めて送付させていただければと思います。それでは，参考資料1，参考資料2－1，参考資料2－2，参考資料3，参考資料4について，簡単に御説明します。
参考資料1は，共同利用・共同研究体制に係る2019年度予算（案）について詳細の資料でございます。特にページの4とページの5に，我が課が特に関与している共同利用・共同研究体制関係の予算について整理しておりますので，また御覧いただければと思います。
次に，参考資料2－1と参考資料2－2ですけれども，まず参考資料2－2を御覧いただければと思います。タイトル，今後の総合政策特別委員会の進め方についてというものですけれども，実は科学技術・学術基本計画，これは今5期が動いておりますけれども，2021年度から第6期という形で作る必要がございまして，その検討に資するように科学技術・学術審議会の下に，表題にあります総合政策特別委員会というものが設置されておりまして，議論が進められているところでございます。
1の検討の進め方についてですけれども，まず一つ目の丸，この総合政策特別委員会は，第9期において取りまとめた論点とりまとめを基に，今後，文部科学省における検討の取りまとめを行うというものでございまして，ここで言う論点とりまとめというのが参考資料2－1でございます。今日詳しく御説明しませんけれども，こういったものが既に取りまとまっておって，これに基づいて今後議論をしていくということでございます。
二つ目の丸ですけれども，この総合政策特別委員会における検討のスケジュールに関しては，6月下旬に骨子案を提示し，8月中旬を目途に中間取りまとめを作成，最終取りまとめを2020年3月に取りまとめることとするということでございます。
三つ目の丸，科学技術・学術審議会の関連部会，分科会等においては，特に研究力向上に向けたシステム改革について，これだけは次期基本計画に盛り込むべきという重要な点を6月上旬までに総合政策特別委員会に提示するとなってございます。
この取扱いについては，研究環境基盤部会の上の学術分科会におきまして，5月下旬までに学術分科会としての御意見をまとめる方向で進められております。直接この研究環境基盤部会で意見を提示するということはないですが，学術分科会でそういった処理がなされるということでございます。参考資料2－1，参考資料2－2は以上でございます。
次，参考資料3でございます。タイトル，高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）というものですけれども，これは2019年2月に大臣が取りまとめた政策のパッケージでございます。
具体的なものとしては，2ページ目でございますが，四つの主な取組を掲載してございまして，後ほど出てきますけれども，この四つの取組についての工程表も付けてございます。
主な取組として四つあるうちの一つが上にあります高等教育機関へのアクセスの確保，左に行きまして大学教育の質保証・向上，下に参りまして教育研究基盤・ガバナンス強化，最後，右に戻りまして研究力向上というものでございます。
この研究力の向上については，中身三つございまして，研究人材の改革，研究資金の改革，研究環境の改革というものでございます。この研究力の向上の部分の具体的な政策については，今文部科学省の中にタスクフォースを作っておりまして検討を重ねているところでございます。これが参考資料3でございます。御紹介までということで。
最後，参考資料4ですけれども，参考データ集というものでございます。これは研究環境基盤部会の毎回の会議に机上に置かせていただこうと思っておりますが，科学技術を取り巻く様々なデータを用意しまして，議論の参考にしていただければというものでございます。これは毎度の会議に置かせていただきたいと思っております。
参考資料については，簡単ですが，以上でございます。
【観山部会長】 どうもありがとうございます。今の参考資料に関して質問か何かありますか。よろしいですか。またこれは今後の部会でもいろいろな形で使っていければと思います。
それでは，本日の議事は，皆様のおかげを持ちまして，ほぼ時間通りに終わることができますので，どうも本当にありがとうございます。
事務局から何かありますでしょうか。本日の会議はこれで終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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