資料2‐2　科学技術・学術審議会学術分科会報告「人文・社会科学の振興について－21世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策－」（平成14年6月11日）フォローアップ

主な提言事項 具体的方策の進捗状況
1．分野間・専門間の協働による統合的研究の推進
  • 課題設定型プロジェクト研究の推進
  • 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業の実施（日本学術振興会）
    • 平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；3.6億円（マイナス2,000万円）
    • 現代社会において人類が直面する諸問題の解明と対処に向け、人文・社会科学を中心とした各分野の研究者が協働して、学際的・学融合的に取り組む「課題設定型プロジェクト研究」を実施。
    • 実施にあたっては、研究者のリーダーシップ、諸学の協働、研究成果の社会提言、若手研究者も含むプロジェクト・リーダーの養成に配慮。
    • 以下の研究領域において、17プロジェクトを実施。
      1. 知の遺産を始めとする日本の在り方と今後の変容について研究する領域
      2. グローバル化時代における多様な価値観を持つ社会の共生を図るシステムについて研究する領域
      3. 科学技術や市場経済等の急速な発展や変化に対応した社会倫理システムのあり方について研究する領域
      4. 過去から現代にわたる社会システムに学び、将来に向けた社会の持続的発展の確保について研究する領域
      5. 現代社会における言語・芸術・芸能表現の意義と可能性について研究する領域
      ※　後継事業については検討予定
  • 「地域」を対象とする総合的研究の推進
  • 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業の実施
    • 平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；1億円（1,500万円）
    • 日本との関係で重要な地域において、今後我が国が人的交流や国際貢献を進めるために必要な政策的・社会的ニーズに基づくプロジェクト研究を実施。
    • 平成18年度は、2つの研究領域の下、中東と東南アジアを研究対象地域として6つの研究課題を採択。
2．若手研究者の育成
  • 広い視野と知識を有する人材養成
  • 大学における複数専攻制（ダブルメジャー）や主専攻・副専攻制（メジャーマイナー）の導入状況
    ⇒平成16年度；国公私立126大学（約18パーセント）、225学部（約12パーセント）が実施。
    ダブルメジャーやメジャー・マイナーの導入状況のグラフ
  • 大学におけるジョイントディグリー（注）の導入状況（平成16年度）
    （注）ある分野で学位を授与された後に別の分野で教育を受け、学位を授与されるというように、一定期間において複数の学位を取得できる履修形態。
    大学におけるジョイントディグリー（注）の導入状況（平成16年度）の表の画像
  • 大学等における任期制の導入状況
    1. 「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制の導入状況
      「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制の導入状況　平成13年度文部科学白書より　表の画像
      　（平成13年度文部科学白書より）
      ↓
      「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制の導入状況　平成17年度文部科学白書より　表の画像
      　（平成17年度文部科学白書より）
    2. 「一般職の任期付研究員の採用・給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく採用状況
       「一般職の任期付研究員の採用・給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく採用状況　平成13年度文部科学白書より　表の画像
      　 （平成13年度文部科学白書より）
      ↓
      「一般職の任期付研究員の採用・給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく採用状況　平成17年度文部科学白書より　表の画像
      　 （平成17年度文部科学白書より）
  • 特別研究員制度の改善（日本学術振興会）
    ⇒学位取得後の早い段階から研究の場を当該若手研究者の出身大学・研究科等以外の場とすることは、多様な研究環境の選択による研究者自身の研究能力の向上に繋がり、また、異なる経験を持つ若手研究者の受入による受入研究機関の研究の活性化などの観点から非常に重要であることから、平成15年度特別研究員 ―PDの申請者から、採用後、研究に従事する研究室を大学院在学当時の所属研究室（出身研究室）以外の研究室に選定することを申請時の条件に付加。
  • 海外での研究機会の拡大
  • 若手研究者への国際研鑚機会の充実（日本学術振興会）
    ⇒我が国の若手研究者が海外で活躍・研鑚する機会の充実を図るため、我が国の大学が海外の機関と組織的に連携し、若手研究者に当該機関での研究活動の機会を提供するプログラムを実施（平成19年度新規）。また、個人に対しては、海外の優秀な研究者との討議の場を設ける短期集中セミナー型の機会提供を行う。
    平成19年度予算予算額（対前年度予算額増減）；4.8億円（1.8億円）
    （人文・社会科学分野を含む。）
  • 海外特別研究員事業（日本学術振興会）
    ⇒優れた若手研究者を海外の大学等の学術研究機関に長期間（2年間）派遣することにより、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な若手研究者を養成・確保する。
    平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；14.9億円（マイナス2.0億円）
    （平成19年度の人文・社会科学分野新規採用内定者数：12名）
3．国際的な交流・発信の推進
  • 国際共同研究の場の設定
  • アジア・コア・ネットワーク（日本学術振興会）
    ⇒アジア・アフリカ地域の相手国の状況にあわせた研究者ネットワークの構築及び若手研究者育成の観点に基づき、研究者交流や共同研究、セミナー等を組み合わせた研究交流を実施
    平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；9.5億円（マイナス900万円）
    （平成19年度の人文・社会科学分野実施課題数：7件）
  • 先端研究拠点事業（日本学術振興会）
    ⇒先端的研究分野において、我が国と学術先進諸国の中心的な研究機関を研究交流拠点とする多国間ネットワークを形成・強化し、研究交流拠点間の共同研究、セミナーの開催、研究者交流を推進。
    平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；2.2億円（マイナス1,400万円）
    （平成16年度採用課題に人文・社会科学分野1件を含む。）
  • 一般交流事業による共同研究・セミナー（日本学術振興会）
    ⇒諸外国の学術振興機関との覚書に基づく二国間交流事業として、共同研究・セミナーを実施。
    平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；9.9億円（マイナス1,000万円）の内数
    （平成18年度実施課題に人文・社会科学分野26件を含む。）
  • 海外研究連絡センター（日本学術振興会）
    ⇒我が国の学術情報の広報・周知、我が国の大学等の海外活動展開の協力・支援、当該国・地域の学術振興施策・研究動向等の情報収集、及び欧米諸国等の外国人特別研究員事業経験者の組織化の支援等を行う。
    平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；2.4億円（マイナス1,500万円）
  • 外国人研究者の受入れの促進
  • 外国人研究者招へい事業（日本学術振興会）
    ⇒当該国の研究者養成に寄与するとともに、我が国の研究環境の国際化推進を図る。
    1. 外国人特別研究員事業（日本学術振興会）
      ⇒平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；61億円（マイナス4億円）
      （平成18年度の人文・社会科学分野新規採用者数：47名）
    2. 外国人研究者招致事業（日本学術振興会）
      ⇒平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；7.4億円（マイナス4,700万円）
      （平成18年度の人文・社会科学分野新規採用者数：短期33名、長期9名）
  • 研究成果の国際発信
  • 国際学術情報流通基盤整備事業（国立情報学研究所・平成15年度～）
    ⇒日本の学協会等が刊行する学術雑誌の電子ジャーナルを支援・強化
4．研究基盤の整備
  • 図書館等の機能の充実
    　ア　図書館の目録情報の遡及入力
    イ　画像資料等の電子
    　 ウ　図書館等の職員の専門性の向上
  • 遡及入力事業（国立情報学研究所：平成16年度～）
    ⇒大学等が所蔵する図書・雑誌等の総合目録データベース作成を支援。
    平成18年度：51大学等計約30万冊（うち、人文・社会科学分野：23大学等計約13万冊）
  • 特別教育研究経費による予算措置
    ⇒大学等で所蔵している貴重資料等の電子化支援。
    平成19年度：2大学
  • 各種研修事業（国立情報学研究所等）
    ⇒図書館業務に関する専門知識等の修得に関する研修を実施。
    平成18年度：8種類計39回受講者数延べ1,084名
  • データベースの整備と流通促進
  • 目録所在情報サービス（国立情報学研究所）
    ⇒全国の大学図書館等の総合目録データベースを構築。
    平成18年3月現在：参加機関1,146機関所蔵登録件数約8,300万件
  • 研究成果の発信システムの整備
  • 次世代学術機関リポジトリ共同構築事業（国立情報学研究所、平成17年度～）
    ⇒大学とその構成員が創造したデジタル資料の管理や発信を行うための仕組みである「機関リポジトリ」の構築を支援。
    平成18年度：57大学

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