資料1‐2　科学技術・学術審議会学術分科会報告「研究の多様性を支える学術政策－大学等における学術研究推進戦略の構築と国による支援の在り方について－」（平成17年10月13日）フォローアップ

主な提言事項 具体的方策の進捗状況
1．各大学等における学術研究の戦略的な推進
  • 国公私立大学等における学術研究推進戦略の構築
    1. 人材・組織戦略
    2. 研究資金戦略
    3. 研究基盤戦略
 ※　調査予定
  • 大学等間連携による研究の活性化
  • 研究環境基盤部会「学術研究の推進体制に関する作業部会」において、国公私立大学を通じた学術研究機関における研究体制・研究組織の今後の在り方や国による支援の在り方について審議中
  • 大学等間におけるコンソーシアム形成
    ⇒全国大学コンソーシアム協議会加盟組織数；38組織
  • 海外の大学等との大学間協定
    ⇒教員・研究者交流を内容とする協定数（平成16年度）；9,439件（協定総数の83.9パーセント）
  • 海外拠点の設置
    ⇒大学等の海外拠点数（平成16年度）；170拠点
    ※　この拠点数には、研究機能を持っていないものも含まれる。
2．国による多様な学術研究の支援
  • 基盤的経費の確実な措置
  • 国立大学法人運営費交付金の措置
    ⇒平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；12,044億円（マイナス171億円）
    ※　うち特別教育研究経費845億円（44億円）
  • 国立大学法人施設整備費補助金等の措置
    ⇒「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」を策定（平成18年4月）
    本計画に基づき、重点的・計画的な整備を推進
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；906億円（10億円）
    （平成19年度予算案の内訳）
    　国立大学法人施設整備費補助金；397億円
    　独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金；13億円
    　財政融資資金；440億円
    　施設費交付事業；56億円
  • 私学助成の充実；下表参照（単位：億円）
    〔平成19年度予算案〕 〔平成18年度予算額〕
    一般補助　2,168 一般補助　2,204
    特別補助　1,113 特別補助　372
    ※　平成19年度予算では、「特別補助」及び「私立大学教育研究高度化推進特別補助」を改組・メニュー化。
    1. 経営改善に取り組んでいる大学等に対する特別補助　4億円
    2. 「地域社会のニーズに応える教育の推進」、「個性豊かで多様な教育の推進」、「教育研究活動の高度化・拠点の形成」の三つの申請ゾーンを設け、各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援（特別補助を改組・メニュー化）　1,007億円
    3. 各申請ゾーン共通の補助項目群（「新規学習ニーズ対応プログラム支援経費」、「専門職大学院等支援経費」等）　101億円
    		 私立大学教育研究高度化推進特別補助　737
  • 多様なファンディングの拡充
  • 競争的資金の拡充
    ⇒平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；4,766億円（65億円）
    （主要な競争的資金について）
    　科学研究費補助金；1,913億円（18億円）
    　戦略的創造研究推進事業；474億円（5億円）
    　科学技術振興調整費；368億円（マイナス30億円）
    　グローバルCOEプログラム；158億円（新規）
    　厚生労働科学研究費補助金（厚生労働省）；409億円（11億円）
    　新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業（農林水産省）；47億円（マイナス1億円）
    　地域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省）；99億円（マイナス64億円）
  • 科学研究費補助金（科研費）における間接経費の拡充；下表参照
    年度 間接経費を措置した研究種目 間接経費総額（百万円） 科研費予算額（百万円）
    平成13 特別推進研究、基盤研究（S）、基盤研究（A）、学術創成研究費、 7,360 157,965
    平成14 若手研究（A） 11,560 170,300
    平成15～平成18 新たな研究種目への間接経費の措置は、なし。
    平成19（注） 基盤研究（B）、基盤研究（C）、若手研究（S） 29,575 191,300
    （注）平成19年度は予算案

  • 科学研究費補助金の研究種目のJSPSへの移管；下表参照
    〔移管の進捗状況〕
    移管の進捗状況
  • 学術研究基盤の着実な整備
  • 国立大学法人施設整備費補助金等の措置
    ⇒「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」を策定（平成18年4月）
    本計画に基づき、重点的・計画的な整備を推進
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；906億円（10億円）
    （平成19年度予算案の内訳）
    　国立大学法人施設整備費補助金；397億円
    　独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金；13億円
    　財政融資資金；440億円
    　施設費交付事業；56億円
  • 学術研究設備の整備充実
    　⇒国立大学法人等においては、中長期的な視野の下で、法人の研究の特色を活かした設備整備等に関する計画（以下「設備マスタープラン」）を策定するなどの計画的・継続的な研究設備の整備・充実のための取組みを実施。そのうえで、国においては国立大学法人等の設備マスタープランに基づく特色ある取組みを国立大学法人運営費交付金等により支援。
    　平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；153億円（7億円）
  • 学術情報ネットワークの整備
    ⇒平成19年度に、大学等の学術情報基盤であるSINETと、先端的研究拠点を超高速回線で接続した先端的学術情報基盤であるスーパーSINETとを統合し、より信頼性・安定性が高く、柔軟かつ効率的な回線利用が可能な次世代学術情報ネットワーク（SINET3）の構築、運用を開始。（国立情報学研究所）
  • 科学研究費補助金における研究成果等のデータベースの充実
    ⇒科学研究費補助金の採択課題、研究成果の概要及び研究成果報告書を、「科学研究費補助金採択課題・成果概要データベース（KAKEN）」（国立情報学研究所ホームページ内）において公開。
  • 世界的研究教育拠点の一層の整備支援
  • グローバルCOEプログラム（ポスト「21世紀COEプログラム」）
    ⇒平成19年度予算案：158億円（新規）
  • 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム
    ⇒平成19年度予算案：35億円（新規）
  • 大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進
    ⇒大学・大学共同利用機関等において、研究者の自由な発想に基づく、世界をリードする研究成果を生み出す独創的・先端的な基礎研究を推進。
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；929億円（マイナス8億円）
  • 世界で活躍できる若手研究者の育成
  • 特別研究員事業（日本学術振興会）
    ⇒平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；149億円（3億円）
  • 大学院教育改革支援プログラム（「魅力ある大学院教育」イニシアティブ後継事業）
    ⇒平成19年度予算案：35億円（新規）
  • 若手研究者の自立的環境整備促進（科学技術振興調整費）
    ⇒若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組み（テニュア・トラック）を導入する機関を支援
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；50億円（25億円）
  • 若手研究者への国際研鑚機会の充実（日本学術振興会）
    ⇒我が国の若手研究者が海外で活躍・研鑚する機会の充実を図るため、我が国の大学が海外の機関と組織的に連携し、若手研究者に当該機関での研究活動の機会を提供するプログラムを実施（平成19年度新規）。また、個人に対しては、海外の優秀な研究者と討議の場を設ける短期集中セミナー型の機会提供を行う。
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；4.8億円（1.8億円）
  • 女性研究者支援モデル育成（科学技術振興調整費）
    ⇒女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、研究活動を継続するための支援を行う仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；8億円（3億円）
  • 出産・育児による研究中断からの復帰支援（特別研究員事業による支援枠の拡充）
    （日本学術振興会）
    ⇒平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；2.6億円（1.3億円）
  • 海外特別研究員事業（日本学術振興会）
    ⇒優れた若手研究者を海外の大学等の学術研究機関に長期間（2年間）派遣することにより、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な若手研究者を養成・確保する。
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；14.9億円（マイナス2.0億円）
  • 科学研究費補助金による若手研究者向け研究費の拡充
    ⇒平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；292億円（14億円）
    ※　平成18年度：「若手研究（スタートアップ）」、平成19年度：「若手研究（S）」を新設
  • 国際的に開かれた大学等づくりの推進
  • アジア・コア・ネットワーク（日本学術振興会）
    ⇒アジア・アフリカ地域の相手国の状況にあわせた研究者ネットワークの構築及び若手研究者育成の観点に基づき、研究者交流や共同研究、セミナー等を組み合わせた研究交流を実施（アジア研究教育拠点事業、アジア・アフリカ学術基盤形成事業等）。
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；9.5億円（マイナス900万円）
  • 先端研究拠点事業（日本学術振興会）
    ⇒先端的研究分野において、我が国と学術先進諸国の中心的な研究機関を研究交流拠点とする多国間ネットワークを形成・強化し、研究交流拠点間の共同研究、セミナー等の開催、研究者交流を推進。
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；2.2億円（マイナス1,400万円）
  • 日本学術振興会の海外研究連絡センターを通じ、以下を実施
    1. 日本の研究を活性化させる優秀な外国人若手研究者の発掘、選定、日本への招聘
    2. 日本の大学の組織的な海外活動展開協力・支援
    3. 貴重な世界的研究フィールドで日本の学術研究を円滑に推進　等
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；2.4億円（マイナス1,500万円）
  • 外国人研究者招へい事業（日本学術振興会）
    ⇒当該国の研究者養成に寄与するとともに、我が国の研究環境の国際化推進を図る。
    1. 外国人特別研究員事業
      平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；61億円（マイナス4億円）
    2. 外国人研究者招致事業
      平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；7.4億円（マイナス4,700万円）
  • 留学生交流の推進
    ⇒平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；406億円（マイナス6億円）
    〔事業内容（例）〕
    1. 国費外国人留学生受入れの充実
      • 平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；223億円（マイナス5億円）
      • 受入れ総数　11,783人から11,854人（71人増）
    2. 私費外国人留学生等への援助
      • 平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；132億円（0.2億円）
        私費外国人留学生等学習奨励費
        大学・専門学校等　11,350人から11,375人（25人増）
        日本語教育機関　650人から675人（25人増）
        短期留学推進制度
        受入　1,600人から1,700人（100人増）
    3. 日本人学生に対する海外留学支援の充実
      • 平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；9億円（1.6億円）
        長期海外留学支援
        派遣　120人から158人（38人増）
        短期留学推進制度
        派遣　665人から720人（55人増）
    1. 留学生に対する教育・研究指導の充実等（地域における留学生交流の推進等）
      • 平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；43億円（マイナス4億円）
  • 大学国際戦略本部強化事業
    ⇒各大学等の特色に応じた「国際戦略本部」といった全額横断的な組織体制を整備し、大学等としての国際戦略を打ち立てながら、学内の各種組織を有機的に連 携した全学的・組織的な国際活動を支援するとともに、国際展開戦略の優れたモデルを開発することにより、他大学の創意工夫ある自主的な検討を促す。
    平成19年度予算案（対前年度予算額増減）；4.6億円（マイナス2,700万円）
  • 学際的・学融合的研究分野の推進
  • 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業
    ⇒平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；1億円（1,500万円）
  • 人文学及び社会科学の振興
  • 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業（日本学術振興会）
    ⇒平成19年度予算額（対前年度予算額増減）；3.6億円（マイナス2,000万円）
    ※　後継事業については検討予定

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