資料5　大強度陽子加速器計画評価作業部会の設置について（案）

科学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会
学術分科会学術研究推進部会

1．設置の趣旨

　大強度陽子加速器（J－PARC）計画は、原子力委員会及び学術審議会加速器科学部会により合同で設けられた評価専門部会において事前評価（平成12年8月）が実施され、独立行政法人日本原子力研究開発機構（当時、特殊法人日本原子力研究所）と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（平成16年4月より法人化）の共同プロジェクトとして、平成13年より建設が着手された。
　また、平成15年12月には科学技術・学術審議会学術分科会基本問題特別委員会及び研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発の評価に関する委員会の合同の評価作業部会において中間評価が実施された。
　本計画については、平成20年度の供用開始を目指し、施設等の建設が順調に進捗しているところであり、J－PARCを円滑に利活用するために、適切な施設運用・利用体制等について検討する重要な時期にきている。また、前回の中間評価実施後3年が経過し、諸情勢が変化していることもあり、改めて本計画の評価を実施し、今後の方向性を示していく必要もある。
　このため、上記に係る検討・評価を行う本評価作業部会を設置する。

2．主な検討事項

（1）前回の中間評価における指摘事項への対応について
（2）多目的研究施設としての適切な運用体制の構築について
（3）各種実験施設における円滑な利用体制の構築について
（4）運営経費の考え方について
（5）国際的に開かれた研究施設の考え方について
（6）その他

3．設置の形態

　科学技術・学術審議会学術分科会学術研究推進部会及び研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発に関する委員会合同による大強度陽子加速器計画評価作業部会を設置する。

4．庶務

　大強度陽子加速器計画評価作業部会の庶務は、関係課室の協力の下、研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室が処理する。

別添　評価作業部会設置形態

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 原子力分野の研究開発に関する委員会運営規則

趣旨

第1条　科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会原子力分野の研究開発の評価に関する委員会（以下「委員会」という。）の議事の手続その他の委員会の運営に関し必要な事項は、科学技術・学術審議会令（平成12年6月7日政令第279号）、科学技術・学術審議会運営規則（平成13年2月16日科学技術・学術審議会決定）及び科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会運営規則（平成13年2月27日科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

作業部会

第2条　委員会は、その定めるところにより、特定の事項を機動的に調査するため、作業部会を置くことができる。
　2　作業部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員（以下「委員等」という。）は、委員会の主査が指名する。
　3　作業部会に作業部会の主査を置き、当該作業部会に属する委員等のうちから委員会の主査が指名する者が、これに当たる。
　4　作業部会の主査は、当該作業部会の事務を掌理する。
　5　作業部会の会議は、作業部会の主査が招集する。
　6　作業部会の主査は、作業部会の会議の議長となり、議事を整理する。
　7　作業部会の主査に事故があるときは、当該作業部会に属する委員等のうちから作業部会の主査があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
　8　作業部会の主査は、作業部会における調査の経過及び結果を委員会に報告するものとする。

議事

第3条　委員会及び作業部会（以下「委員会等」という。）は、当該委員会等に属する委員、臨時委員及び専門委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

会議の公開

第4条　委員会等の会議及び会議資料は、次に掲げる場合を除き、公開とする。
　一　委員会等の主査の職務を代理する者の指名その他人事に係る案件
　二　行政処分に係る案件
　三　前二号に掲げるもののほか、個別利害に直結する事項に係る案件、又は審議の円滑な実施に影響が生じるものとして、委員会等において非公開とすることが適当であると認める案件

第5条　委員会等の主査は、委員会等の会議の議事概要を作成し、所属の委員等に諮った上で、これを公開するものとする。
　2　委員会等の会議が、前条の各号に掲げる事項について調査審議を行った場合は、委員会等の主査が委員会等所属の委員等に諮った上で当該部分の議事概要を非公表とすることができる。

雑則

第6条　この規則に定めるもののほか、委員会等の議事の手続その他委員会等の運営に関し必要な事項は、委員会等の主査が当該委員会等に諮って定める。