○ 第1章において述べたように、今後の学術政策の基本的な方向性は、個々の研究者の持つ意欲・能力が最大限発揮され、研究の多様性が促進されることにあるべき。
○ 個々の研究者が自由な興味・関心に基づき多様な研究を遂行するとともに、各大学等が学術研究支援戦略の下で所属する研究者の意欲・能力が最大限発揮されるような研究環境の整備に取組むとき、国においては、個々の研究者及び各々の大学等の研究活動が円滑に行われるよう、基盤的経費の確実な措置と大学等の個性・特色づくりに応じた多様なファンディングによる効果的な支援を行うことが基本。
○ 近年の科学技術創造立国の実現を目指した国家的な取組みにもかかわらず、先進主要諸国も科学技術関係予算を拡大していることもあり、我が国の政府負担研究費は米国やドイツの約8割、高等教育に対する公財政支出の対GDP比は欧米先進諸国の約半分と大きな差があるところ。
国においては、まず政府負担研究費と高等教育に対する公財政支出の対GDP比を欧米諸国並みに近づけていくよう最大限の努力が必要。
○ 学術研究においては、当初の仮説どおりの結果が得られることはむしろ稀であり、大学等においては、長期間の思考・模索や試行錯誤が許される環境にあることが思いがけない大発見に繋がってきたところ。また、指導教官が競争的に獲得する研究費の多寡が大学院学生等の教育、ひいては次世代の若手研究者の育成や学問分野の継承にまで影響を及ぼすことのないよう、恒常的に支援することが必要。
このため、我が国においては、大学等の組織としての存立を担保するため、人材の確保や研究環境の整備に係る経費は基盤的経費として国が確実に措置し、研究の多様な「芽」を育んできたところ。いかに優れた研究者であっても、研究遂行に不可欠な研究基盤が脆弱化した状況では、その本来の能力の発揮を期待することは無理。基盤的経費によって自由闊達な研究が保障されることで初めて、学術研究の多様性が促進。
○ 今後、各大学等がその優れた若しくは特徴的な研究を推進し、学術研究支援戦略に基づき個々の研究者を活かす取組みを展開していくためには、安定的に一定の財源が確保されることが必須の前提条件。大学等において財源を多様化する努力は当然必要であるが、財政の先行きが不確実なままでは、長期間を要する学術研究活動に対して計画性を持って人材・組織の確保や研究基盤整備などの基礎投資を行うことができない。
このため国においては、今後とも、国立大学等には運営費交付金及び施設整備費補助金、私立大学には私学助成といった基盤的経費を確実に措置することが必要。
また、公立大学においては、設置者である地方公共団体等の判断に基づく財政措置の充実を図ることが必要であり、地方公共団体等に積極的に働きかけていくことが望まれる。
○ なお、私立大学は人文・社会科学分野はもとより自然科学分野まで多様な研究者を有するとともに、独自の建学の精神により多様で特色のある研究活動を行っており、多様な研究を促進するため、引き続き私立大学に対する支援を充実していくことが必要。
○ その上で、創造的で質の高い研究活動を創出するためには、研究組織の内外で競争原理が働き、研究者の能力が最大限に発揮されるシステムの構築が必要。研究計画と研究目標が見通せる段階に至っている場合には、積極的な競争的資金の配分により、個々の研究者または研究機関の優れた研究計画を優先的・重点的に支援することが極めて有効。特に科学研究費補助金は多様な種目を設定しこれを不断に見直しながら、少額の萌芽的な研究から大規模な研究チームによるプロジェクトまで様々な目標・段階・規模の研究を支えているところ。
研究の多様性を促進し、新たな発展の源泉となる豊かな知的ストックを形成するためには、今後とも、科学研究費補助金を始めとする競争的資金の大胆な拡充が必要。
○ このように、我が国の大学等においては、基盤的経費の確実な措置と、競争的資金との有効な組み合わせ（デュアルサポートシステム）によって研究体制を構築。優れた若しくは特徴的な研究を行う大学等が全国各地で研究をリードし、多様な研究が行われる状況を創出するためには、デュアルサポートシステムの考え方が今後ますます重要。基盤的経費の確保を前提とした、高いレベルでの競争的環境の醸成が重要。
○ なお最近、基盤的経費と競争的資金の適正な比率を定め、基盤的経費を削減し、その削減分を競争的資金に上乗せすることで競争的な研究環境を醸成しようという議論が一部にあるが、欧米主要国に比べてもともと少ない大学等への政府予算額の割合を単にシフトさせるだけの議論は避けるべき。また、基盤的経費の削減は大学等の教育研究活動の基盤を損ない、大学等の基礎体力を喪失させるものであり、基盤が不十分な環境にいくら競争的資金が投入されても大学等のポテンシャルは発揮されないことが十分認識されるべき。競争的資金のみで研究を行わなければならなくするような極端な指向性を現在の我が国の大学等に導入することは、研究者の職を不安定にし優秀な人材の確保を困難にするとともに、すぐには具体的成果への展望が開けないような息の長い重要な研究やその時点であまり注目されていない研究が敬遠されることにより、長期的には研究の質が下がる危険性もあることに充分留意すべき。
○ そもそも国公私立大学等は、財政基盤、研究者層の厚みといった基礎的な条件において異なることから、研究体制の強い大学等、その中でも強い分野に競争的資金が集中し、その他の大学等において研究の多様な「芽」を育みにくくなることが懸念されるところ。国際的な知の大競争が求められている中、国内の大学等に国際競争力をつけていくためには、それぞれの大学等において多様な研究が推進され、個性ある大学同士の健全な競争が今後とも維持されるよう、基盤的経費の措置等において配慮を行っていくことが必要。
○ 国においては、個々の研究者と各大学等の戦略に基づく主体的な取組みを尊重するとともに、このような取組みを可能とするような多様な支援方策（ファンディングシステム）を構築することが必要。
○ 一方、個々の研究者と各大学等の研究活動をそのまま支援するだけでは我が国における学術研究の「裾野の広がり」や「層の厚さ」を今後とも維持することは困難。国においては、学術研究推進のための基本的な方針を立案し、これを絶えず見直す姿勢が必要。我が国独自の研究や世界（特にアジア地域）でリーダーシップを発揮できる研究など強い分野にはしっかりした支援を行うとともに、20年後、30年後には何がブレークスルーをもたらすかわからないという前提に立ち、困難な課題に挑戦する理論研究や成果の見えにくい研究などにも一定の配慮を行うなど、学術研究全体が多様性を持ってバランスのとれた発展を遂げられるよう様々な支援方策の拡充が必要。
○ そのため、国は、中長期的な学術研究の動向を踏まえつつ適切な支援方策を検討できるよう、独立行政法人日本学術振興会学術システム研究センター、学協会等と協力しながら学術研究動向の把握に常に努めていくことが必要。また、各大学等における主体的な取組のうち他の参考となるような事例を積極的に収集・推奨することが必要。
○ 学術研究に対する支援の仕組みとしては、例えば次のような観点によるものが挙げられる。
など
など
など
など
○ 多様なファンディングシステムの構築は、これらの複数の観点を有効に組み合わせることによって可能となるところ。例えば、科学研究費補助金では、「基盤研究（A）」のように研究者の申請に基づき、一定の審査の下に優れた研究計画を支援する研究種目もあれば、「特定領域研究」のように我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域等を特定して研究の推進を図る研究種目もあるところ。また、萌芽段階の研究が成長期・発展期に至る際に研究が大型化する傾向があるが、これまで国は、科学研究費補助金に金額の高い種目を設けて研究プロジェクト単位で支援できるようにするとともに、主として基盤的経費を措置して国立大学に全国共同利用型の附置研究所・研究施設、特定の分野には大学共同利用機関を設置し、支援方策を機動的に組み合わせることで、高度な研究を推進してきたところ。
今後とも、国は学術研究の動向や大学等における必要性等を踏まえつつ、支援の目的、対象、方法、期間等の観点を時宜に応じて適切に組み合わせながら、学術研究への支援を拡充すべき。
○ さらに、国は特別教育研究経費により、各国立大学等の意欲的な取組みを重点的に支援することが必要。
○ なお、競争的資金制度における間接経費は、個人補助と機関補助を一つの制度内に組み込んだものであり極めて有効に機能していることから、すべての競争的資金に間接経費を着実に措置することが必要。また、国の各府省・独立行政法人や地方公共団体が大学等に研究を委託する際にも、大学等に過度な財政的負担を強いることのないよう委託経費に間接経費を予め組み込むことが必要。産学連携においては、企業等との間における受託研究や共同研究に伴い必要となる間接経費の確保を促進することが必要。
○ また、大学等が自ら財政基盤の強化を図り、教育研究活動を確実に実施できるよう、大学等に対する寄付金控除額を米国並に高めることが必要。
○ 独創的・先端的な研究の維持向上を図るために、同一分野間の研究協力・連携はもとより、異分野間の研究協力・連携による新たな研究視点・方法は有益。研究者間のネットワークや大学等間の協定によるネットワークの中心となる研究拠点（ネットワークとハブ）の形成は重要であり国として支援が必要。多くの研究分野において大学共同利用機関、全国共同利用型の附置研究所、研究センターが「ハブ」としての役割を果たしており、その支援が引き続き必要。
○ また、研究者の自由な発想をもとに行われる特殊大型施設・設備を要する大規模研究の推進においては、研究者の発意をもとに、当該研究分野の動向等を勘案しながら国としても判断を行い、推進することが重要。その際、今後の大規模研究の在り方について、科学技術・学術審議会等の場を通じて、研究者コミュニティの意見を行政に反映できるような仕組みを整備するとともに、透明性・公正性のある評価を実施すべき。
○ 学術研究基盤は、科学技術創造立国を標榜する我が国に不可欠な国家的インフラであり、その着実な整備がなされるよう大学等を適切に支援していくことは国の重要な責務。特に、知の拠点として、国際的に見ても世界一流の人材が魅力を感じるような品格のあるキャンパスの整備は重要。
また、個々の研究者の研究効率を高めるためには、必要な施設・設備、情報インフラ等の整備と、研究者がそれらを必要に応じていつでも自由に使えるような仕組みの構築が必要。
このため、各大学等が研究基盤戦略の下で順次計画的に研究基盤を整備できるような支援が必要。
○ 国は、耐震性などに問題のある施設整備については緊急な対応が必要であり、安全・安心な教育研究環境への再生を図るため適切に支援するとともに、教育研究環境の高度化を目指し、卓越した研究拠点の整備、人材育成機能を重視した基盤的施設の整備などに重点化した整備の支援を図ることが必要。
その際、各大学等における施設マネジメントの努力を積極的に評価することが重要。
○ 国は、運営費交付金や私学助成等による研究施設の整備への予算措置等において、各経費の特性を踏まえながらも、共通の観点に基づく研究設備の整備を実施すべく、可能な限りそれぞれの制度の改善に努力することが必要。また、競争的資金などの国公私を通じた競争的・重点的な支援など、多様なファンディングシステムの活用を促進。
○ 国立大学等に対しては、中長期的な視点のもとで、法人の研究の特色や研究の方向性を活かした計画的な設備整備に対する「設備マスタープラン」に基づいた設備整備を支援することが前提。国は、学術政策上の必要性を勘案して、より効果的な設備整備への支援を行うことが必要。
○ 国は、コンピュータ、ネットワーク、学術図書資料等に関して、学術情報基盤に関わる情報戦略を作成し、それに基づいた整備を行う国立大学等に対して支援を行うことが必要。
○ また、国は、我が国の学術論文・雑誌の国際的な流通を推進するなど、我が国の研究活動・成果に関する国際的な情報発信を支援することが必要。
○ 国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する「21世紀COEプログラム」は、各大学等の個性や特色に応じた拠点づくり、大学全体の教育研究活動の活性化、学長を中心とした全学的観点からの大学づくり、大学院博士課程在籍者等を対象とした高度な人材育成の推進などの観点から効果の大きいプログラムとして、各方面から高い評価。
国は、平成19年度以降のポスト21世紀COEプログラムについて、国際的にも真に評価される拠点の確立、大学院教育の実質化の推進などの観点も踏まえ、より充実・発展した支援方策の検討が必要。
○ 国立大学等の全国共同利用型の附置研究所・研究施設は、そもそも全国の研究者が集まって集中して研究を行える場として設置されているものであり、研究設備の共同利用、研究者交流などの進展により、研究活動全体の活性化や新たな学問分野の創出も期待できることから、これら国立大学等における全国共同利用型の附置研究所・研究施設について引き続き適切な支援が必要。
○ また、優秀な人材の育成には研究者の流動性の促進が大きな効果を持ち、大学等間の協定に基づく研究者の短期的な相互交流は効果が大。大学等や研究機関間の流動性を確保する上で退職金等の制度設計は重要であり、退職金の原資について国が支援する国立大学法人等と独立行政法人の間における流動性を進めるための検討が今後必要。
○ 競争的資金のうち、科学研究費補助金は学術研究を支える基幹的な研究費であり、科学研究費補助金がより多くの優れた研究に配分されることは、研究の多様性を確保する上で不可欠であることから、科学研究費補助金の一層の拡充を図る。その際、全ての研究種目において間接経費が早期に措置できるよう努力するとともに、審査・事務体制を整備。
○ 世界で活躍できる人材として、優れた若手研究者を育成していくことは我が国の学術研究の将来にとって最重要課題。
大学院博士課程が研究者として自立して研究活動を行うに足る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を養う課程として大学院教育の実質化を推進するよう、国は「魅力ある大学院教育」イニシアティブにおいて意欲的かつ独創的な大学院教育の取組みを重点的に支援することとしているところ。また、大学院博士課程在籍者などについては、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員制度や基盤的経費である運営費交付金や私立大学等経常費補助金に加え、「21世紀COEプログラム」等の競争的資金によってもRA（リサーチ・アシスタント）等として支援を行ってきたところであり、引き続きこれらの支援の充実を図る。
さらに、大学等が自らの判断により将来研究者としての活躍が嘱望される大学院学生に対して奨学金を始めとした経済的支援を図れるよう国として大学等に対する支援の充実が必要。
○ また、国としては、柔軟な発想が期待できる若手研究者が旺盛な知的好奇心を存分に発揮し自立して研究を行える環境を確立できるよう、個々の研究者及び大学等を支援し、研究の多様性を促進することが必要。特に若手研究者が大学等で職を得たばかりのスタートアップの時期を適切に支援することが重要。
このため、国は、大学等に採用されたばかりの研究者で特に優れた研究計画を有する者のスタートアップを研究費の面から支援するため、科学研究費補助金に新規採用の時期にあわせて公募する新たな研究種目を設けることが必要。また、若手研究者の活躍の機会の拡大を図るため、若手研究者が自立して裁量ある研究を行える仕組みが導入されている大学等における、他の参考となるような先導的取組について支援することが必要。
○ 若手研究者がキャリアアップしていく際に、研究と出産・育児との両立が障害となり将来有望な研究者が研究を断念することは国家的な損失でもある。科学研究費補助金においては、既に研究者の育児休業等による研究の中断・再開を認める措置をとっているところであるが、さらに育児休業等により研究活動を中断していた者が研究現場に復帰する時期にあわせて、通常の公募時期とは異なる時期に応募できる仕組みを新たに設けることが必要。また、国においては、優れた若手研究者が出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるよう橋渡し的な研究支援の仕組みを検討することも必要。
各大学等が学術研究支援戦略の下で学術研究を戦略的に推進する際には、自らの大学の研究分野を伸ばすことにのみ集中しがち。しかしながら、学問の発展のためには異分野や異文化との相互作用が不可欠であり、国は、大学等同士の研究者交流や大学等間の連携を促進するような支援が重要。
そのため、「21世紀COEプログラム」で形成された拠点同士の連携や、独立行政法人日本学術振興会の先端研究拠点事業等により、それらの拠点と海外の拠点との間の国際連携を支援することが必要。
国際的な研究水準を追求し、我が国に海外の優秀な研究者の力を集めて研究を行うには、特にアジア地域の研究者が利用しやすい国際的な大学等間連携の在り方を国としても支援することが重要。
また、海外の優秀な留学生が日本の大学等を舞台として教育研究に活躍することは、日本の若手研究者の育成の観点からも重要。今後、国としても、海外の優秀な留学生の受入について適切に支援するとともに、広くその活用を図っていくことが必要。
さらに、国は、我が国の大学等が海外との大学・研究機関との間において若手研究者の交流やフォーラムの開催などを円滑に行うことができるよう、独立行政法人日本学術振興会の海外拠点等を通じて、大学等間の連携を図るための機能を整備し、情報面や人材ネットワーク形成の面などでの協力を促進することが必要。また、大学等としての国際戦略の下に、学内の各種組織を有機的に連携した全学的、組織的な国際活動の取組みを適切に支援することが必要。
学際的・学融合的な研究分野を推進するためには、国立大学等に対する特別教育研究経費により、成果の見えにくい研究分野や、比較的少額な資金で推進が可能な研究分野についても適切に支援し、学術研究の多様性を確保することが重要。
我が国の人文・社会科学の研究全般については、研究領域の専門化・細分化が進み、ある社会現象を正確に分析する力には優れているが、大局的な見地に立った現代社会への提言や大胆な仮説が少なくなったと言われているところ。人文・社会科学の活性化と理論的な発展、新分野の開拓のためには、強みである分析力を活かしながら現実的諸課題に解決への示唆を与えていくような統合的研究が重要。
例えば、独立行政法人日本学術振興会では、現代的課題の解明と対応に向け、人文・社会科学を中心とした各分野の研究者が協働して、学際的・学融合的に取り組む課題設定型プロジェクト「人文・社会科学振興プロジェクト研究事業」を推進しており、このような取組みが引き続き必要。
また、統合的研究をさらに推進するためには、世界各地域に関する歴史・文化・政治・経済等の総合的な情報の分析とその蓄積を行う「地域研究」が人文・社会科学の積極的なイニシアティブが求められる複合領域として重要。国は、大学等における地域研究に関するネットワークの形成や研究情報を集約・共用する取組みを支援するとともに、特にアジア、イスラム圏などについて政策的・社会的ニーズに対応した研究プロジェクトを新たに振興することが必要。
研究振興局振興企画課学術企画室