「新たな国立大学法人制度における附置研究所及び研究施設の在り方について」（概要）

≪国立大学附置研究所（58研究所）≫ （法的位置付け） 国立学校設置法施行令（政令）

≪研究施設（482施設）≫ （法的位置付け） 国立学校設置法施行規則（省令）

 

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国立大学法人化後における位置付け

「新しい「国立大学法人」像について」（平成14年3月　国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議）
≪国立大学附置研究所≫ 大学の基本的組織として法令（具体的には省令）で明確化	≪研究施設≫ 法令に規定せず、各大学の判断で随時設置改廃

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科学技術・学術審議会学術分科会

◇　国立大学附置研究所等特別委員会を設け審議。
平成14年9月に設置し、平成15年4月まで、計14回開催。
主査：増本　健（財団法人電気磁気材料研究所長、東北大学名誉教授）

1. 法人化後の附置研究所や研究施設に求められる役割や機能
   ○　附置研究所は、継続的かつ安定的に研究活動を展開し、我が国の学術研究を推進する役割が極めて重要。
   　→　我が国の学術研究の中核的研究拠点として、中期目標等で位置付け
   ○　研究施設も、各大学が先駆的・先導的研究に取り組むための戦略的研究拠点として重要な役割。特に全国共同利用の研究施設については、中期計画への記載など、積極的な認知が必要。
2. 附置研究所、研究施設とも研究水準の維持向上のために、引き続き安定的な財政支援が重要。
3. 附置研究所及びこれに匹敵するような実態を有する研究施設に関して実態把握。多様な観点から選択した附置研究所及び研究施設に対し、活動状況等に関するヒアリングを実施し、位置付けを確認。