今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究について

平成16年11月11日
官房長決定

1．趣旨

　国立大学は法人化により、教育研究において一層の多様化・個性化が進展している。
　国立大学法人等の施設は教育研究活動を支える重要な基盤であり、老朽化、狭隘化の解消とともに新たな教育研究ニーズヘの対応が求められている。
　厳しい財政状況の下、このような課題に適切に対応するためには、今後の国立大学等施設の整備に関する基本的な考え方を取りまとめる必要がある。このため、多角的な観点から調査研究を行う。

2．調査研究事項

（1）今後の国立大学等施設整備の推進方策について

（2）今後の国立大学等施設の管理運営について

（3）その他

3．実施方法

　別紙の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について調査研究を行う。なお、必要に応じて、専門部会（※下記参照）を設置するとともに、その他の関係者の協力を求めることができる。

4．実施期間

　平成16年11月11日から平成18年3月31日までとする。

5．その他

　この調査研究に関する庶務は、関係各課の協力を得て大臣官房文教施設企画部計画課整備計画室において行う。

別紙　今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者名簿

（五十音順）

	在塚　礼子	埼玉大学教育学部教授
	池端　雪浦	東京外国語大学長
	石　弘光	一橋大学長
	大崎　仁	人間文化研究機構理事
	小野田　武	日本大学総合科学研究所教授
	岸田　省吾	東京大学工学系研究科助教授
（主査）	木村　孟	大学評価・学位授与機構長
	小松　幸夫	早稲田大学理工学部教授
	白石　真澄	東洋大学経済学部助教授
	鳥井　弘之	東京工業大学原子炉工学研究所教授
	中塚　勝人	東北大学理事
	西川　恵子	千葉大学大学院自然科学研究科教授
	林　勝彦	NHKエンタープライズ21　エグゼクティブプロデューサー
	山本　清	国立大学財務・経営センター研究部教授
	吉川　弘之	産業技術総合研究所理事長
	吉田　和男	京都大学経済学研究科教授

参考　本調査研究において実施する当面の検討テーマ

1．18年度以降の国立大学法人等施設の整備方針について

　国立大学等施設の整備について平成13年度から進めている「国立大学等施設緊急整備5か年計画」は、本年度が最終年度であることから、18年度以降の整備の在り方について調査検討を行う。

2．国立大学法人等における省エネルギーの取組方策について

　効果的な省エネルギーを図るための施設マネジメントについて、専門部会を設置し、技術的・専門的見地から調査検討を行う。

1. 各国立大学法人等における省エネルギーについて
2. 省エネルギーに関する先駆的事例の調査・分析