大学等においては、平成3年度以降、一定して基礎研究が5割を占めている。次いで応用研究が4割で、平成3年度以降構成比に大きな変化は見られない。
(対象:研究関係経費)(当初予算+補正予算、平成15年度の対象額:5,370億円)
注1:国立大学等については、国立学校特別会計の科学技術関係経費のうちの研究関係経費(研究費及び教育研究基盤校費)に、総務省「科学技術研究調査報告」をもとに算出した研究の性格別比率を乗じて算出した。この研究の性格別比率の算出にあたっては、国立学校特別会計には競争的資金分が含まれないため、国立大学の内部使用研究費の性格別比率から、競争的資金分の性格別比率を除外した。すなわち、国立大学が配分対象とされている競争的資金の性格別比率と、国立大学の外部資金(国からと特殊法人からの分)とから、除外分の金額を算定し、国立大学の内部使用研究費総額からこの除外分を差し引いた新たな性格別の金額をもとに性格別比率を算出した。
注2:公立大学、私立大学については、科学技術関係経費の予算データのうち、公私立補助金等の中の研究費を公立、私立に分類し、総務省「科学技術研究調査報告」による機関別の研究の性格別比率(公立大学、私立大学)を乗じて研究の性格別予算額を算出した。
注3:競争的資金を除く。
注4:平成15年度は当初予算のみである。
出典:文部科学省科学技術・学術政策局「平成15年度予算における科学技術関係経費」(平成15年5月)及び各年版、総務省「科学技術研究調査報告」をもとに科学技術政策研究所・三菱総合研究所において分類、集計。
参照:科学技術政策研究所、株式会社三菱総合研究所「第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORTナンバー75)、p.48図2-1-3
国立試験研究機関、特殊法人、独立行政法人においては、プレ1期まで開発研究の割合が高かったが、国の基礎研究重視の方向に伴って、基礎研究の割合が年々上昇している。
なお、グラフ中で平成12年度と13年度で開きがあるが、これは平成12年度までの集計については総務省「科学技術研究調査報告」の性格別内部使用研究費の構成比を当てはめ、平成13年度以降は文部科学省による科学技術関係経費データベースをもとに事業ごとに研究の性格別分類を行っているため、集計方法の違いによるものである。
(対象:研究関係経費)(当初予算+補正予算平成15年度の対象額:6,588億円)
注1:平成3~12年度と平成13年度以降では集計方法が異なる。
注2:国立試験研究機関、特殊法人研究機関については、総務省「科学技術研究調査報告」による機関別の研究の性格別比率(国営機関、特殊法人研究所扱い)を、それぞれ研究費に乗じて研究の性格別予算額を算出した。平成13年度以降は、文部科学省による科学技術関係経費データベースをもとに事業ごとに研究の性格別分類を行った。
注3:特殊法人運営機関、特殊法人のその他機関については、文部科学省の科学技術関係経費データベースによる研究の性格別分類を参考に、事業ごとに研究の性格別分類を行った。
注4:特殊法人等の運営する競争的資金制度の予算額は除いた。
注5:競争的資金を除く。
注6:独立行政法人については、前身である国立試験研究機関時代の使途別予算額(国会提出予算書より設定)から研究費相当分を推計し、総務省「科学技術研究調査報告」による機関別の研究の性格別比率(特殊法人・独立行政法人(研究機関扱い))を乗じて算出した。
注7:平成15年度は当初予算のみである。
出典:文部科学省科学技術・学術政策局「平成15年度予算における科学技術関係経費」(平成15年5月)及び各年版、総務省「科学技術研究調査報告」、競争的資金の各資料もとに科学技術政策研究所・三菱総合研究所において分類、集計。
参照:科学技術政策研究所、株式会社三菱総合研究所「第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORTナンバー75)、p.49図2-1-4
競争的資金の配分対象者に対して、セクター別に集計を行った。その結果、国立大学について見ると、その配分割合は、6割弱を占めており、また、大学全体で見ると、7割を越える。
民間への配分を見ると、1期においてはその配分割合が低下する傾向がみられたが、2期に入って高まる傾向が見られる。
注1:原則として、各省庁への照会により把握した配分実績額に機関別配分割合を乗じて算出した。ただし、配分実績額が不明な制度については、予算額に機関別配分割合を乗じて算出した。
注2:一部の制度において、過去の配分先機関別割合が不明のものがある。それら制度については、機関種別割合が把握できている年度の最も古い年度の機関種別割合を、過去に遡及して当てはめて推計した。
出典:文部科学省科学技術・学術政策局「平成15年度予算における科学技術関係経費」(平成15年5月)及び各年版、科学技術振興調整費資料、科学研究費研究会「科学研究費補助金採択課題・公募審査要覧」各年版、各省庁への照会による配分実績データにより三菱総合研究所において集計。
参照:科学技術政策研究所、株式会社三菱総合研究所「第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORT No.75)、p.103図3-1-11
大学の研究室・研究グループのおよそ半数においては、研究費に占める競争的資金の割合が50パーセントを超えている。
出典:文部科学省調査調整課「我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成14年度)」
参照:科学技術政策研究所、株式会社三菱総合研究所「第1期及び第2期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況 平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORT No.76)、p.32図表1.3.3
研究分野別にみると、ライフサイエンス、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野といった重点分野で競争的資金の割合が高い傾向が見られる。
出典:文部科学省調査調整課「我が国の研究活動の実態に関する調査報告(平成14年度)」
参照:科学技術政策研究所、株式会社三菱総合研究所「第1期及び第2期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況 平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORTナンバー76)、p.32図表1.3.4
「大学」セクターが占める比率はどの国も最も大きいが、フランスは「政府・その他」セクターが上回る。日本については、他の主要国に比べて「産業」セクターの占める比率が高い。
注:本データは、本調査の調査結果ではなく、他の研究の分析結果の引用である。論文著者の所属機関名についてのキーワードを用いた簡便な集計結果であり、精度の高いデータではない。異なるセクター間の共著論文は、各セクターの論文数に重複計上しているため、合計は100パーセントにならない。
データ : Science Citation Index on CD-ROM(2000)に基づき、下記論文の著者が集計
出典:Leydesdorff, “The mutual information of university-industry-government relations: An indicator of the Triple Helix dynamics”,Scientometrics, Vol.58,No.2(2003)445-467.
参照:科学技術政策研究所「科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORT No.79)、p.74図3-75
我が国の企業による大学等研究機関へのR&D投資の相当部分が海外に流出、その割合も年々増加し、我が国の「知の空洞化」をもたらしているのではないか、いう指摘がある。例えば、総務省統計局「科学技術研究調査報告」のデータでは、国内企業から海外への研究費支出額は1995年度の937億円から2002年度には1,557億円に急増している。他方、国内大学への支出額は1995年度の577億円から2002年度の778億円へと漸増に留まっており、海外への研究費支出と比較して約半分の水準となっている。
出典: 総務省「科学技術研究調査報告」
参照: 科学技術政策研究所、株式会社三菱総合研究所「主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点 平成15年度調査報告書」(NISTEP REPORTナンバー78)、p.4-4図4-2
研究振興局振興企画課学術企画室