資料3‐1　学術研究における多様な分野の総合的な推進方策について（案）（検討の進め方）

学術分科会
学術研究推進部会（第4回）
平成16年11月15日

内容

　国立大学等の法人化など、近年の学術研究をとりまく大きな状況変化を踏まえつつ、学術研究の多様性を確保していく上で必要な学術分野や、将来を見通して育てていくべき分野などを洗い出し、学術研究の裾野を広げ、幅広く多様な学術研究が総合的に推進されるような方策を検討する。

○　学術研究の動向を俯瞰的に分析

各分野の特色・特性

　人文・社会系、理工系、生物系といった大きな枠組みの中での専門分野の位置付け、国際的な位置付け（競争力の高さ、日本の独自性、欧米諸国、中国・アジア諸国等との比較）など

研究費の状況

　基盤的資金の現状（十分配分されているか、近年、特に国立大学法人化後変化があるか）、競争的資金の獲得状況など

研究環境

　大型施設・設備や情報基盤（情報ネットワーク、大型電子計算機等）の整備・改善状況、メンテナンスの状況、図書・学術雑誌、データベース等の研究上必要な資料の整備状況など

研究者の状況

　若手・中堅・壮年研究者の比率、人材育成から見た人事構成のあり方、主なキャリアパス、流動性の有無、女性・外国人研究者の比率、留学生の受入状況など

研究分野の将来の方向性

　今後伸びる可能性のある分野（領域）、他分野との連携・融合が有効な分野（領域）、研究者は少ないが重要と思われる分野（領域）など

国立大学法人化後の状況

　国立大学、大学共同利用機関等が法人化したことにより向上した点、難しくなった点など

必要な支援

　新たに検討すべき支援方策、国際的に見て不足しており今後検討すべき支援、今後とも維持すべき支援、改善すべき支援、あまり機能していない支援など

その他

○  共通課題と研究分野、研究規模等による個別課題とを整理し、具体的な推進方策を検討

方法

　学術分科会で総合的な検討を行う。その際、学術研究推進部会においてより具体的な検討を行い、議論の内容は学術分科会での検討に反映させていくこととする。
　また、各学術研究分野の動向を把握するに当たっては、科学官や日本学術振興会学術システム研究センターの研究員、その他専門的知見を有する者の協力を得ることとする。

検討のスケジュール

　1年程度かけて議論。
　平成17年1月に審議の中間まとめ。
　同　夏頃に最終とりまとめ。
　※　第2期委員の任期：平成17年1月。第3期も引き続き議論予定。