資料11‐1　平成17年度における特別教育研究経費（学術研究関係）の取扱について（案）

学術分科会
学術研究推進部会（第1回）
平成16年7月6日

　各国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育研究活動については、それぞれの目標・理念や経営戦略に則り、中期目標・中期計画に沿って、自主性・自律性のもと取り組むものであるが、それぞれの法人の意欲的で特色ある取組みを支援するため、運営費交付金の新たな経費措置のシステムとして「特別教育研究経費」（別紙参照）を設けている。
　各法人からの平成17年度概算要求において、本「特別教育研究経費」の学術研究関係の取扱については、当部会において以下のように行うこととする。

1．下記の点を考慮し、各法人からの要求を整理した上で、平成17年度概算要求における特別教育研究経費の学術研究関係要望事項について、当部会において、学術的観点から検討するものとする。

1. 政策目的に則り、各法人における、重点事項としての優先順位を尊重
2. 各法人の自主性・自律性を活かすことのできる法人化のメリットを活用することが求められるため、自助努力が認められるものを重視
3. 国の財政状況等を見据えつつ、各法人の収入・支出にも配慮が必要

2．ただし、大型プロジェクト並びに附置研究所の新設及び全国共同利用組織化に係る要求については、別途行うヒアリングの審議結果を踏まえた上で、その妥当性を判断するものとする。

特別教育研究経費（学術研究関係）

1．研究推進経費

　大型基礎研究の推進や新たな研究分野・領域への挑戦など、各国立大学法人における学術研究の推進を支援する

（1）大規模基礎研究

　科学技術・学術審議会学術分科会等において提言され推進されている大型基礎研究プロジェクトの支援

（2）戦略的研究推進、大学間連携などの研究推進経費

　新たな研究分野・領域への挑戦や幅広い分野の萌芽的研究を加速するための支援。
　研究テーマの終了までに必要な年限を認定し必要な経費を措置。ただし、各法人の判断により執行が可能となったことを踏まえ、当該法人内での経費投入だけでは対応しきれないものについてのみ支援。

（3）研究組織の整備

〔時限付きセンターの新設〕

　中期計画期間中において時限を定め、センターに必要な人件費と運営費等を措置。

〔新たな附置研究所の設置〕

　中期計画期間中の人件費と運営費等を措置。（次期中期計画においては事前に評価を行い、その結果を踏まえ現存の附置研究所と同様に位置付ける。）

〔全国共同利用組織への対応〕

　一般の研究施設から全国共同利用型の研究施設への移行に伴い、共同利用を推進する上で必要な人件費及び共同利用経費等を措置。（次期中期計画においては、事前に評価を行い、その結果を踏まえ現存の全国共同利用型研究施設と同様に位置付ける。）

2．拠点形成経費

　特定の国立大学法人において、他の国立大学法人や国外の研究者等に対して教育研究環境を開放して行う大学全体の教育研究水準の向上にむけた事業を支援する

　大学共同利用機関法人や国立大学の全国共同利用型の附置研究所及び研究施設における、研究者コミュニティの意向を反映した形での共同利用・共同研究の推進に必要な経費を措置。

3．連携融合事業経費

　国際機関を含む公共的団体（国又は地方公共団体、学術関係機関、開発援助機関等）と連携して、コストシェアの考え方に基づき一定期間にわたって行われる教育研究活動を支援する

4．特別支援経費

　学術研究上、特異な価値を有する古文書や遺伝子情報などの保存・収集等、研究基盤に要する経費を支援する。また、各国立大学法人の教育研究の高度化を図るための研究設備や図書の整備に要する経費を支援する