参考資料2

独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日 閣議決定）（抄）

2．各独立行政法人の事務・事業及び組織等について講ずべき措置

1．検討の基本的な考え方

  • （略）
  • （3）統合、他機関・地方への移管
    　類似業務を行っている法人、融合効果の見込める研究開発型の独立行政法人、小規模な法人であって業務運営の効率化等が図られるものについては、他法人との統合や他機関・地方への移管を行う（他の主務大臣の所管に係る法人の行う関連業務（研究開発・政策研究業務、病院業務、国際業務など。）を含む。）。
  • （略）

2．各独立行政法人について講ずべき措置

　各独立行政法人について講ずべき措置は、別表のとおりである。

別表　各独立行政法人について講ずべき措置

国立国語研究所

【組織見直し】
  • 大学共同利用機関法人に移管する。