平成19年12月6日（木曜日） 13時～15時
霞が関東京會舘 35階 シルバースタールーム
平野部会長、井上（孝）委員、中西委員、三宅委員、家委員、伊賀委員、井上（一）委員、甲斐委員、小原委員、垣生委員、池尾委員、岡本委員
伊藤振興企画課長、大竹基礎基盤研究課長、磯谷学術研究助成課長、渡邊日本学術振興会研究事業部長 ほか関係官
事務局から資料2「研究費の『不合理な重複・過度の集中』を避けるための方策」に基づいて説明の後、意見交換があった。
【平野部会長】
資料にある「今後の対応方針（案）」を中心にご議論いただき、この事項については来年夏に取りまとめを行う予定の「審議のまとめ」に反映したいと考えている。まず、ご意見を伺いたい。
【伊賀委員】
2ページ目の「今後の対応方針（案）」の3点目に「新学術領域研究」についての記述があるが、この研究種目には研究領域提案型と研究課題提案型との2つのタイプがある。それぞれどのような方針で重複制限を行うのか伺いたい。
【長澤企画室長補佐】
研究領域提案型については、「特定領域研究」を引き継ぐ形であるため、基本的には「特定領域研究」と同様の重複制限の在り方を考えている。研究課題提案型については、「萌芽研究」的な側面が強いが、現在の「萌芽研究」は中規模、大規模の研究費との重複応募が可能であるのに対し、研究課題提案型においては「基盤研究（C）」や「若手研究（B）」といった小規模の研究種目にしか応募できなかった研究者の挑戦的な研究を支援するという考え方である。そのため、これまで小規模の研究種目に応募していた研究者は、重複制限がかかることなく研究課題提案型へ応募することが可能であるが、既に中規模、大規模の研究費に応募している研究者は、この研究課題提案型には応募できないという重複制限の在り方を考えている。
【磯谷学術研究助成課長】
補足だが、この内容で科学研究費補助金審査部会においてご議論いただき、了承いただいたため、12月11日に「新学術領域研究」の現時点での概要を各研究機関に通知したいと考えている。
【平野部会長】
それでは、研究費の「不合理な重複・過度な集中」については、基本的にこの対応方針で進め、来年夏にも取りまとめを行う予定の「審議のまとめ」に反映させていきたい。
事務局から資料3「審査結果のフィードバック・検証の在り方について」に基づいて説明の後、意見交換があった。
【平野部会長】
自由にご議論いただき、一定の方向性を得たい。
【井上（孝）委員】
前回の本部会においても、審査結果のフィードバックの在り方について議論されたが、審査における評定等の情報についても開示内容の充実を図る方向で検討すべきというのが共通の意見だったと思う。
その点で、資料3に「定型的なコメント（書面審査時の所見（マイナス評価））の中から、書面審査時に、審査員が該当するものを選択」するとあり、平成20年度より「特定領域研究（公募研究）」の書面審査時に、審査員があらかじめ定められた13項目の所見から5項目程度以内で選択し、開示するという方策は、非常に合理的だと思う。
審査員によって評価方法に違いがあると思うので、共通の項目から該当するものを選択して情報を開示するという方法は、応募する者にとっても親切だと思う。この項目が「若手研究」や「基盤研究（B）、（C）」にも適用できるか否か、科学研究費補助金審査部会で審議し、さらに応募者に開示していく方向で検討いただきたい。
【平野部会長】
前回の本部会において、何らかの方法で審査結果のフィードバックができないかという議論があり、その際、審査員に過大な負担がかかって破綻することがないよう、バランスが必要だという発言をしたところだが、この定型的な所見は大変参考になると思う
【垣生委員】
「特定領域研究」の場合、領域代表者の希望と、計画研究者の希望とにギャップがあるため、審査員がそれを理解しているか否かによって評点の付け方が変わる。したがって、審査員に、領域代表者の希望が伝わるようにすると良いのではないか。
【袖山企画室長】
「特定領域研究」の公募研究の専門委員会は、領域代表者をはじめとする領域内の委員が3名、領域外の委員が5名の計8名で審査するのが基本的なスタイルである。
公募研究は、領域として公募を行うものであるため、領域代表者が意図する領域運営や公募については、公募要領に加えて審査員に対する希望を審査の場において口頭で説明するという方法を従来とっていた。
実際には、事前の書面審査を経た上で、合議審査をするが、あらかじめ領域代表者としての希望を審査委員に伝えた方が良いという意見を踏まえ、来年度の審査から書面によりあらかじめ領域代表者の審査における希望を審査委員に示すよう取り扱いを変更することとした。
【平野部会長】
審査結果のフィードバック・検証の在り方については、基本的にこの方針でよいか。
こういった定型的な所見の項目を選択するような形から始めれば、審査員にとっても審査のポイントが分かり、かつ審査員に過大な負担をかけることなく、応募者に審査の意図を伝えることができると思う。前向きに進めていただきたい。
この点についても、来年夏に取りまとめを行う予定の「審議のまとめ」に反映させていきたい。
事務局から資料4「科学研究費補助金における審査システムの国際性等の観点からの高度化について（検討メモ）」に基づいて説明の後、意見交換があった。
【平野部会長】
この点についても、政府諸会議における提言への対応方策を検討する必要があるが、本日は対応方策を決定するのではなく、まずは自由に意見交換しながら、次回、議論を進めていきたいと考えている。
【岡本委員】
審査の国際化については、我が国の研究機関に所属する外国人研究者等が科研費に応募する際の便宜を図ることと、外国の研究機関に所属する研究者を評価者に登用することとの2つの論点が含まれていると思うが、両者は切り離して議論する必要があると思う。
前者については、どのように審査するかが問題だ。研究計画調書を日本の研究者は日本語で、外国人研究者は英語で作成するという方向性は問題ないと思うが、外国人の評価者をどのような基準で選考するのか、また、そもそもメリットが本当にあるのかという点についてはよく理解できない。
【平野部会長】
まずは我が国の研究機関に所属する外国人研究者の応募への対応について議論を進めたい。
従来、英語による研究計画調書の記入は認められているが、これについて、事務局において把握している問題点はあるか。
【袖山企画室長】
英語による研究計画調書自体がそれほど多くないが、現在のところ大きな不都合は特にないと考えている。
【家委員】
議論の前提としてお聞きしたいが、現在のところ、科研費への応募資格がある外国籍の研究者の中で、実際にどのくらいの人数が英語により応募しているのか。
【袖山企画室長】
データとしてまとめたものは持っていない。データとしてまとまるほど数が多くないという事情もあるが、外国人研究者であっても、応募書類は日本語で書いている例もかなりあるのではないかと考えている。
データについては、収集できるか否か検討したい。
【家委員】
外国人研究者の場合、任期が短い等の制約により科研費に応募しない例もあると思うので、応募書類の書式が主たる障壁になっているのか必ずしもわからない。英語による応募を可能にしている現行制度で基本的に問題ないものと考える。むしろ、英語の研究計画調書を読む評価者の負担がどうかという問題ではないか。
【磯谷学術研究助成課長】
大学へ制度説明に伺った際に、英語の公募要領はないかと時々聞かれることがあるため、その点も少し検討したいと考えている。
【井上（孝）委員】
日本には、中国や韓国などアジアからの留学生が多く、将来、その留学生が研究者になる可能性を考えると、英語の公募要領だけで良いのか疑問に思う。英語の公募要領を検討する際には、アジア地域の留学生の実態を踏まえ、中国語や韓国語で作る必要性についても併せて検討するよう配慮していただきたい。
また、先ほど家委員が質問されたように、実際に日本の研究機関に所属する外国籍の研究者が、過去3年位でどの程度科研費に応募しているのか、検討の際の基礎データとして用意していただきたい。
【平野部会長】
事務局でバックデータを取りまとめて、次回の本部会に出していただき、どのような対応が望ましいか検討してはどうか。
外国人研究者が科研費に応募できるよう対応を進めることについては特に異論はないと思うので、井上委員が言われたような中国語や韓国語による公募要領の必要性等、検討にあたっての要望等があれば次回の本部会に出していただきたい。
続いて、審査の国際化について、ご意見を伺いたい。
【伊賀委員】
以前の本部会においても申し上げたが、資料4の2ページ目にあるように、海外へアイディアが流出する危険があると感じている。
紙媒体を配付して審査する従来の方法では、アイディアの流出は物理的に困難だったが、審査が電子化されると、容易に流出する危険があるのではないか。
したがって、応募書類の記載内容を考え直す必要があると思う。NSFやNIHの応募書類は非常に分量が多く、詳細に作成されているというが、実際には、論文として発表した成果が多く書かれていると聞く。
先ほど議論された、「特定領域研究」の公募研究の書面審査時における定型所見（マイナス評価）の項目を見ても、採択されたものは各項目を十分に満たしていると判断されたということであり、それだけ研究計画が詳細に書かれているということになる。
政府の審議会等においては、このように研究計画の内容を詳細に記述するよう求める傾向が強いが、国際化の中でもこの傾向のままで良いのかという点は非常に重要な問題だ。過去の研究成果を中心とした審査の方向も考える必要があるのではないか。
【家委員】
事務的な負担や得られるメリットを勘案すると、外国人研究者を評価者に登用する必要があるのか疑問に思う。日本人の研究者で十分適正な評価はできるのではないか。現在の体制で、外国人研究者を無理に審査に参画させれば、かえって評価の在り方が歪むというデメリットの方がはるかに大きくなるのではないか。
【小原委員】
分野によって異なるとは思うが、ライフサイエンス系であれば応募書類を英語で作成すること自体は当然できる。しかし、「特別推進研究」などごく一部の研究種目を除いて、NIHやNSFでやっているような研究費と比較して金額の規模が小さい研究種目について外国人研究者による審査を行ってもあまりメリットはないのではないか。
むしろ、日本国内に評価のできる研究者が十分にいるのであれば、日本人の研究者で十分に審査は可能であると考える。外国人研究者の応募に対して、日本人研究者が審査しても良いのではないか。
【垣生委員】
審査システムを改善するという観点から、例えば審査を国際化することによって審査の公正性や透明性が向上するという考えの下で、審査の国際化について議論するのであれば理解できるが、現在のところ、少なくともライフサイエンス系においては、審査に外国人研究者を参画させなければ支障があるという段階ではないと思う。
審査を国際化する必要性がよく理解できない。例えば、資料4に英国工学・物理学研究協議会や米国国立科学財団の例が挙げられているが、これは非常に少ない例の1つとして挙げられているのか、あるいは海外で見られる事例のため日本も取り入れたいという考えの下に挙げられているのか、よく理解できないので少しご説明いただきたい。現在の段階では、家委員の意見に賛成で、日本の審査のレベルから見て、外国人研究者を参画させる必要性はないと思う。
【平野部会長】
今の点について、資料4の別添において政府諸会議の提言が記載されているが、この提言の背景について把握していれば説明いただきたい。
【袖山企画室長】
別添資料の提言についての議論がなされる際、裏づけとなるデータを基に議論がなされたか否かは把握していないので、調べたい。
また、欧米の配分機関において他国の研究者が審査に参画する例は、資料4に挙げた英国工学・物理学研究協議会や米国の国立科学財団のほかにもあると聞いている。ただし、これは英語を母国語とする国において、英語による審査が可能な研究者に依頼をしているのであり、我が国の事情とは異なると考えている。
【池尾委員】
基本的にこれまで出た意見に同意するが、仮に外国人研究者等に評価を依頼する場合、どのような研究者に実際に協力を仰ぐことができるかという問題があると思う。審査の公平性や透明性とも関連するが、多数の外国人研究者の中から、どのようなプロセスで適切な選考を行い、実際に依頼を引き受けてもらえるような体制をどのように整備するかという点が大きな問題であると思う。
その点の判断を誤ると、極めて特定のコネクションがあるところにのみ依頼をしてしまうという形になりかねない。それでは公平性に欠ける要素を持ち込むという問題点があるため、外国人研究者を評価者として登用する場合の選考及び依頼については、しっかりした体制整備が可能であるという見込みがないと難しいのではないか。
【井上（一）委員】
私が研究する天文学などの分野では、外国の観測施設へ応募するなど、英語で応募書類を作成する機会は多く、逆に我々も外国からの応募を受け付けて、共同で研究することも多い。その経験に照らすと、英語で応募書類を作成することは若手研究者の訓練になっているというメリットも感じる。
一方で、日本人と外国人の審査委員が英語により一緒に審査を行うという点については、日本人の審査委員に言語の問題による負担がかかり、適正な評価が必ずしもできないというデメリットがあるのではないか。
【中西委員】
メリット、デメリットがいろいろとあると思う。外国人でないと気づかない点はあると思うが、科学はその国の言語と非常に関連しており、言語に基づいた特徴ある科学として発展していく面があると思う。
多くの委員が言われているように、現在の審査体制では、外国人が参画することは現実的に難しく、必要性はあまりないかもしれない。ただ、外国人が様々な視点を持っていることを考えれば、審査をマクロ的に評価する者として外国人に参画してもらうことはあっても良いのではないか。
【磯谷学術研究助成課長】
本日いただいたご指摘も含めて、次回に資料を準備したいと思うが、審査の国際化の趣旨をもう一度申し上げると、「特別推進研究」など国際的に評価が高い研究をさらに推進するような課題を審査する際に、国際的に優れた研究者に参画してもらうという道を開く必要があるのではないかと考えた。
それは、審査委員として英語で審査をするというよりも、例えばレフリーとして参考意見をいただくなどの方法で、国際的に様々な研究者の意見を取り入れた上で最終的に課題を採択するという在り方が考えられるのではないかという趣旨であり、必ずしも審査の過程全てに外国人研究者を参画させるという趣旨ではないということをご理解いただきたい。
【小原委員】
「特別推進研究」など、規模が大きな研究種目について審査を国際的に行うことは賛成だが、そのスピードが問題だ。現在の「特別推進研究」であれば、秋に応募してから採択されるまでに1年弱かかるが、それだけの時間、採択前の研究計画をさらしておくというのは疑問に思う。
【平野部会長】
確かに、先ほど伊賀委員も言われたように、審査の国際化をするにあたっては研究アイディアの流出を懸念する微妙な分野も当然あり、メリット、デメリットが両方あることはよく理解されていると思うので、次回は事務局より基礎データを出していただき議論したい。基礎データが次回部会に先立ってまとまれば、事前に各委員にお送りし、あらかじめご検討いただきたい。「経済財政改革の基本方針2007」や「イノベーション25」等で提言された事項でもあり、検討をきちんと進めていかなければならないので、ご協力をお願いしたい。
事務局から資料5「学術研究を行う機関の指定について」に基づいて説明の後、意見交換があった。
【井上（孝）委員】
学術研究を行う機関の指定については、平成16年に指定機関の対象の民間企業への拡大が行われた段階で、単なる設置形態のみにより取扱に差異がある状況には、考え方がよく理解できないところがある。
その点、資料5の「対応方針（案）」にある2つの要件を満たせば、3ページに挙げられた大学評価・学位授与機構が既に学位の課程認定を行っている大学校についても、指定機関の対象として、申請があった段階で改めて審査すれば、公平な扱いとなるのではないか。独立行政法人である水産大学校だけが指定機関となっている現状は奇異に思えるので、今ご説明いただいた方向で進めてはどうかと思う。
【岡本委員】
基準を明確に定めた上で、指定機関の対象を広くしていくことに異論はないが、ある程度、機関指定の審査体制をきちんと作っておく必要があると思う。
現在はなくなったシステムだが、かつて日本学術会議が学術団体の指定を行っていた。これは、申請を受けて、日本学術会議の各部会において幾つかの基準を基に認定していくシステムだった。大学評価・学位授与機構が認めることも1つの基準かもしれないが、機関を指定する上で何らか基準を定め、それを基にある機関がきちんと認定するという体制が必要だと思う。
【袖山企画室長】
資料5の5ページをもう一度ご覧いただきたいと思うが、機関の指定に当たっては、（1）から（7）まで定められた指定の基準に全て適合していることをもって、初めて指定がなされることとなっている。
提案したのは、指定の基準の（1）にある「教育訓練機関及び病院を除く」、すなわち形式的に国もしくは地方公共団体が設置する教育訓練機関、病院について一律に対象から除外するという取扱いを改めてはどうかということである。（1）の下の方に、そういった一定の機関のうち「研究を目的とするものであること」とあるが、これについては、従来、実質的に審査を行っており、今後も行っていくこととしている。
また、指定の基準の（2）以下においても、研究者が自発的に研究計画を立案し、実施することができる旨が当該学術研究機関において決定された文書にきちんと明記されているか、研究成果の発表や学会等への参加ができることがきちんと文書に明記されているか、実際の研究組織が確立しているか、実際に学術研究活動を行っている研究者がいるか、研究のための資金が適切に確保されているか、事務組織が科研費の管理等の事務を行う体制になっているか、といった実質的な基準を既に設けており、この基準によって事務的に審査をし、文部科学大臣が指定をするという仕組みになっているので、実態として審査は十分に行っている。
【岡本委員】
実態として審査において問題があると申し上げたのではなく、どこで、だれが審査したかという点を明確にする必要があるのではないかと考えている。
【平野部会長】
この点については検討が必要だが、今後、また議論があればそこで検討したい。
【家委員】
形式的に対象から除外するのではなく、実質的な審査を行っていくという方針については、賛成する。
それでは、資料5の3ページに挙げられた、今回指定機関の対象にしようとしている大学以外の施設について、例えば指定の基準（3）では、科研費による研究を研究者が自由に発表できるとともに、自由に学会に参加できることが文書に明記されていることとあるが、これはかなり厳しい条件だと思うが、既に指定機関化している水産大学校においては、この文書による明記はどのような形でなされているのか。
【袖山企画室長】
水産大学校の規定に具体的にどう明記されているかは手元に資料がないため、後ほど調べさせていただきたいが、研究の目的については独立行政法人の設置法において明記されており、内部の規定できちんと定めているという点は審査段階で確認をした上で指定を行っている。
【平野部会長】
その点は、岡本委員が言われたように、指定機関の認定のプロセスがより明確になれば良いということだと思う。
只今ご指摘のあった、指定機関の認定のプロセスについては、また事務局より提案することとし、本日、事務局から提示のあった指定基準の改正案については了承いただいたものとして、今後、進めさせていただくこととしたい。
【岡本委員】
今回の制度改正で、研究分担者という考え方が非常に明確になったのは良いが、研究計画調書を作成する際の連携研究者の取扱いについて、例えば研究業績のリストについては、連携研究者の業績は書かないという整理になっていると思う。
しかし、現場においては、科研費を応募するに当たり研究組織を構成する際、連携研究者は研究分担者と同様に重視されているため、平成20年度科研費の応募の際に大きく問題になっていたことを申し上げたい。
【磯谷学術研究助成課長】
研究計画調書の様式を見直してみたが、確かに連携研究者の業績については記入が必須という形にはなっていない。そのため、どのような様式が良いか、さらに検討させていただきたいと思う。ただ、連携研究者は、研究組織に位置づけられて、実質的に研究を行う者である一方、研究分担者はあくまで資金の執行について研究代表者と共に責任を持つ者であるということは、通知や制度説明会においてお伝えしていることを申し上げたい。
最後に、事務局から、次回の研究費部会は1月17日（木曜日）10時30分から開催する予定である旨の連絡があった。
（以上）
研究振興局学術研究助成課