資料1 公的資金による研究成果公開のためのオープンアクセスについて(前回作業部会における議論のポイント)

(基本的な考え方)

  • 公的な助成を受けた研究成果については、オープンアクセスにすべきである。
  • 本部会では、科研費等の競争的資金を対象として議論することとする。
  • オープンアクセスの定義は、基本的には、論文全体に無料で制限なく利用できることであり、英文論文であれば、英文のまま全文にアクセスできることである。

(論文のオープンアクセスへの対応)

  • 著者である研究者が、オープンアクセス誌への掲載、もしくは公開されるWebsite(機関リポジトリ等)への掲載により、対応する。
  • 併せて、出版側に対しては、ジャーナル自体のオープンアクセス化もしくは掲載論文へのオープンアクセスに対する許諾を促す。

(機関リポジトリ等、Websiteで公開する論文についての方向性)

  • 同じ論文に対する学術情報が複数流通することを避けるため、「出版されたジャーナル論文と同じもの」を公開すべきであるという意見がある一方、出版側との交渉により認められるのは、「受理された最終原稿」である場合が多く、 NIHでPubMed Central に掲載を義務付けられているのも「受理された最終原稿」であることを踏まえつつ、検討する必要がある。

(我が国の学協会のジャーナルのオープンアクセス化)

  • オープンアクセスを推進した結果、学術誌の電子化が促進されれば、我が国の学術情報の世界発信につながり、学術研究の底上げに大いに寄与する。
  • ただし、学協会は、査読システムに係る多額の経費を論文の購読料で賄っており、セーフティネットを用意するのであれば良いが、そうでなければ学協会は動かない。
  • J-stageに搭載することで、学術誌のオープンアクセス化は可能となっているが、約600誌程度にとどまっている。規模の小さい学会が個々にオープンアクセスに対応することは難しいことから、使いやすい査読システムの構築が求められる。

(まとめ)

  • 機関リポジトリについては、科研費の対象機関は1,000件程度あると思われるが、そのうち約2百数十件しか有していない。学術誌の電子化を進めることとともに、機関リポジトリの構築をより推奨するなどの方向性を国が示しておくことが必要である。

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-- 登録:平成24年05月 --