資料3－5 日本学術会議学術誌問題検討分科会の提言について

平成22年8月2日付けで、日本学術会議から「学術誌問題の解決に向けて― 「包括的学術誌コンソーシアム」の創設 ―」が公表された。提言における主要なポイントは、1学術誌へのアクセスに関する課題、2学術誌による発信に関する課題 を解決するための、組織（包括的学術誌コンソーシアム）の設置等である。

包括的学術誌コンソーシアム

科学者、学術団体、関係機関（政府・評価機関等）、図書館、学術情報流通の専門家によって構成し、学術情報受発信の諸問題に対応する横断的統合組織

1 設置

独立組織を設置。当初はJST/NII/NDLに次ぐ４番目の政府系外郭団体として開始し、10年後の独立運営を目指す。

2 目的

日本における学術研究活動の国際競争力、産業への革新的展開を可能とするイノベーションを支える。

(1) 学術誌利用の機関格差の解消 [図書館支援]
(2) 学術誌出版力の強化 [学術出版団体支援]

3 運営

政府から当面10年の財政支援をうける独立機関を作る。10年の間に関係団体からの会費で運営費を賄うことを目指す。

このほか、NIIのNII-REO等への財政支援の拡大、JSTとNDLの学術誌閲覧提供機能の統合、日本からの受発信体制の一本化と強化、学術情報流通分野で活躍できる人材の育成などについても言及されている。