○ 大学図書館は、大学における学生の学習や大学が行う高等教育と学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤であり、大学にとって不可欠な機能を有する大学の中核を成す施設として、大学の教育研究に関わる学術情報の体系的な収集、蓄積、公開や教育研究に対する支援などの役割・機能を担っているものである。
○ また、大学図書館に蓄積された学術情報は、検索可能な形態で公開されることにより社会の共有財産となるものであり、大学は、教育や社会貢献活動を通じて人材養成に貢献するとともに、一層の研究活動を促進するものである。この知のサイクルにより、学術情報は、大学の教育研究活動を一層活性化する特徴を有するものである。
○ 今日、大学図書館は、電子ジャーナルに代表される電子情報とインターネットの普及により多様化し増大する情報を、利用者である学生、教職員等に効果的、効率的に提供し、また、必要とされる情報関連サービスを組織として行うことが重要となっており、こうした電子情報と紙媒体とを有機的に結びつけた「ハイブリッド・ライブラリー」の実現が、大学図書館には引き続き求められている。
○ 特に、今後、大学図書館の大学における教育への積極的な関わりが重要となると考えられることから、電子化の流れの中にあっても学部学生に対する教育の観点からは紙媒体も重要な学術情報であることには変わりない。したがって、紙媒体と電子媒体とのバランスの取れた整備を図っていく必要がある。
○ なお、海外、例えば米国における大学図書館の役割に関する動向としては、研究者の活動に即した支援、Ｗｅｂ環境を含めた蔵書構築、インターネット環境への対応、情報リテラシー教育への関わり、ラーニング・コモンズなどが挙げられており、こうした状況は我が国と同様の傾向にあるといえる。
○ 最近、大学図書館においては、学習教育研究支援の重要性について再認識し、その強化を図るとともに、機関リポジトリの構築による学術情報の積極的な発信や各大学における社会・地域貢献の一翼を担う組織としての位置付けも高まってきている。
○ さらに、大学図書館においては、その日常的なサービス機能に止まらず、大学図書館に係る専門的な知識を有する人材を育てることも重要である。例えば、大学図書館の主要な役割である大学の教育研究に関わる学術情報の体系的な収集に関し、その選書等について従来は教員に負うところが大きかったが、最近は教員のみならず図書館職員の果たす役割も大きくなってきている実態がある。
○ 今日、大学図書館は、従来の図書、資料の収集、管理、提供といった役割のみならず、教育研究支援に関する役割も重要になってきている。また、今後、学生や教職員の知的交流活動の活性化に対する支援が重要になってくることも考えられる。
○ 特に、学術資料の電子化が進み、情報へのアクセスの観点から、大学図書館においては、的確な情報検索のスキルアップを図ることが求められるとともに、大学図書館の存在意義は益々重要性を増すことが想定される。
○ 大学図書館における電子化の進展により、大学図書館に課せられた業務が学術情報の収集・蓄積から、電子化された学術情報へのアクセスを確保するための外国出版社等との調整や交渉へと、大きく変わってきている。
○ 大学図書館のサービスが多様化している状況の中で、今後、その利用者数を把握する場合は、図書館が提供しているサービス毎の利用者数を把握するなどして利用者のニーズに適切に対応していくことが重要である。
○ 大学図書館における利用形態として情報アクセスが重要になる中で、個々の図書館を超えて、さらには世界的に「知」が統合し、その統合の発展型として集合知が形成されていくことが望まれる。
○ 大学図書館においては、図書館に関する専門知識と経験の他、特定の分野に関する高度の知識を有するサブジェクト・ライブラリアンを配置し、レファレンスサービス、情報資源の組織化及び選書等を行っていく必要がある。
○ 各大学においては、学部授業の一環として、大学図書館職員が教員と協力して授業を担当し、学生が図書館を積極的に利用することに努めているほか、新入生に対する導入教育として情報リテラシー教育を必修として位置付け、その一部を図書館職員が担当するなどの取組も行われている。
○ 現在、大学においては、導入教育の重要性が言われているところであり、例えば、学部教育のカリキュラムに図書館が行う情報リテラシーが盛り込まれていくことが自然の流れとなっており、今後、学習支援について強調されていくことになろう。こうした状況に対応して、大学図書館職員が、学習支援に関わるのが新しい方向性であり、大学図書館職員が教員との協力の下に適切なプログラムの開発を行うことが課題である。
○ 最近、大学図書館において、学生の自学自習の場としてのラーニング・コモンズが整備されてきているが、こうした場に複数の学生が集まって、様々な情報源から得られる情報を用いて議論を進めていくといった学習スタイルと、大学図書館が行う情報提供とがマッチングすることが重要である。
○ 大学等において構築されている機関リポジトリは、研究者自らが論文等を登載していくことにより学術情報流通を改革すると同時に、大学等における教育研究成果の発信を実現し、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証や、知的生産物の長期保存などを図る上でも、大きな役割を果たすものである。
○ 我が国においては、国立情報学研究所が大学等と連携して機関リポジトリの構築が進んでいるところであり、今後、各大学等において構築したリポジトリを継続して運営していくために、大学全体におけるリポジトリ事業の位置付けの明確化、図書館業務としての定着、大学独自システムの構築と維持体制の整備などが課題となっている。
○ 大学の機能として、特に国立大学の場合には、社会貢献や社会に対して開かれた存在であるということが重要であり、学内における図書館の役割と併せて、地域や社会に対してどのような機能を持つべきかということについても検討しなければならない。
○ 大学図書館が、大学内で他の組織とどのように連携し、また、大学間で、さらには国も含めた行政とどのように連携していくかについての議論も必要である。
○ 大学図書館だけではなく、資料館など関連機関との連携や、出版などの業界との連携についても視野に入れて議論していくことが必要ではないか。
○ 外国人留学生受入れの推進、大学の国際競争力向上の観点から、大学図書館もこれに適切に対応していく必要があるとともに、特に国際性を有する大学図書館職員の確保についての検討が必要である。
○ その際、大学図書館職員にあっては、外国語によるコミュニケーション能力も含めて、多様な利用者のニーズに的確に対応することができる能力をいかに確保していくかが課題である。
○ 大学をめぐる環境が大きく変わる中にあって、大学図書館の果たすべき役割・機能の変化を踏まえ、各大学における大学図書館の戦略的な位置付けについて、改めて学内外に向けてアピールしていくことが重要である。
○ 平成21年8月の国立大学図書館協会の調査によると、国立大学の約4割が図書館の基本理念や将来構想などを策定しているか、または、大学のアクションプランなどにおいて図書館の位置付けを明記している実態にある。
○ 今後とも、大学図書館が、大学の教育研究活動を支える重要な学術情報基盤であることを学内で明確に位置付け、大学図書館のイニシアティブの下に大学としての学術情報基盤に関わる明確な情報戦略を持つことが重要である。
○ また、大学図書館の役割の重要性とその抱える課題の改革・改善の緊急性を勘案すると、図書館長の役割は重要である。図書館長が、そのリーダーシップを十分に発揮できるような体制の構築と、館長を補佐する副館長制の導入、教員の配置などについても検討する必要がある。
○ 例えば、国立大学においては、法人化後、理事が図書館長を兼ねる大学もあり、平成21年10月現在、約35％の大学で理事や副学長が図書館長を兼ねている。また、約2割の国立大学において副館長を設置している実態にある。
○ 我が国においては、平成16年度に国立大学が法人化され、各大学の特徴を強調しつつ教育研究活動の活性化が図られるとともに、社会貢献活動も拡充してきている。他方、国立大学の運営費交付金が減少する状況にあって、競争的資金等の外部資金の獲得が重要性を増すなど、大学をめぐる運営、財政上の環境も劇的に変わっている状況にある。こうした状況は、公私立大学においても同様のことが言える。
○ こうした状況下にあって、大学図書館の機能を維持・向上させるため、全学的な図書館活動を一体的に管理・運営するために必要な経費が安定的に確保される財政基盤の確立が重要である。
○ 特に、最近、価格上昇が続いている電子ジャーナルの購入に係る経費を確保するため、各大学において全学共通経費化や競争的資金の間接経費の充当など予算確保のための取組が行われている。図書資料や電子ジャーナル等が、大学にとって最も基本的な学術資源であることを理解し、各々の大学の教育研究の特色を踏まえた戦略的で恒常的な予算の確保を図ることが望ましい。
○ なお、大学図書館においては、所蔵資料が増大する中で、かねてより図書館施設の狭隘化が指摘されているところであるが、最近、学習及び教育研究と密接に関連してラーニング・コモンズが整備されるなど、新たな図書館施設の整備も必要となってきているところである。こうしたことを踏まえて、大学図書館施設の整備について大学全体の施設整備計画に明確に位置付けたうえで、その整備を図っていく必要がある。
○ 大学図書館における急速な電子化の進展に伴う状況の変化と技術の進歩を背景として、図書館職員は、従来求められていた知見のみでは対応できないような状況も生じている。また、図書館職員には、教員や学生との専門的な事柄を含むコミュニケーションを基盤として、教育研究と関連性の高い業務内容への対応も求められている。
○ したがって、こうした状況に適切に対応できる大学図書館職員が、図書館の機能を効果的に発揮することができる環境整備を図っていくことが必要である。このため、要求される高度な知見を有する図書館職員の処遇や職務形態について、従来の事務職員とは異なる位置付けについても検討していく必要がある。
○ しかしながら、学術情報基盤実態調査によると、大学図書館における業務の実態は、平成20年度においては、図書館業務について全面外部委託を行っているものが計45館（3.2％）、一部の業務を外部委託しているものが1,023館（72.0％）となっている。また、図書館における専任職員の割合は約48％、臨時職員は約52％となっており、ここ数年、臨時職員の割合が増加している傾向にある。
○ 図書館職員に関しては、図書館情報学に関する専門的な教育を受けた人が知識や技術があっても、正規の職員としてではなく派遣職員として大学図書館で勤務しているといった実態もある。また、公共図書館においては、公務員数の削減により専任職員が減り、高度の専門性を有する人材が派遣職員として働いている実態もある。
○ 大学図書館においては、かねてより可能な業務については外部委託を活用するなど、業務改善に努めているところである。今年に入って、内閣府の官民競争入札等監理委員会において、国立大学の施設管理・運営業務と並んで図書館業務についても、市場化テストの適用も視野に入れた業務の改善について検討が行われている。また、公共図書館にあっても、図書館施設について指定管理者制度が適用されるものとして、施設の管理運営を民間事業者等に委ねている事例も多くあるなど、図書館業務の在り方については種々議論が行われている。
○ 大学図書館における業務の中核となる部分については、ある程度専門的な教育を受けた人材が、ある程度の期間にわたって安定的に雇用されることが重要であり、こうした体制の実現についても検討していく必要がある。
○ また、大学図書館職員の担う業務は、教員や学生との専門的なコミュニケーションを基盤として、教育・研究と関連性の高い業務遂行が求められており、これらは裁量性の少ないルーチン業務と明確に区分していく必要がある。
○ 大学図書館においては、業務の多様化、高度化が求められる一方、大学全体の人件費削減を受けて、図書館職員についても例外なく急激な削減が求められている実態がある。こうしたことに対応して一部業務については外部委託等を行っているところであるが、その結果として、休日や夜間の開館時間の拡大などといったサービス機能の改善につながっている面もある。しかしながら、こうした状況の下では、図書館職員が図書館業務全体を行う必要がなくなるため、図書館業務全体に係るスキルの継承が不可能になっているといった弊害も見受けられる。
○ その際、ルーチン業務であるからといって単純に外部委託等に委ねられるものではない。大学図書館が抱える全ての業務について、その質を維持し、高度化していくといった観点も重要であり、一部業務について外部委託等に委ねる場合であっても、大学図書館の管理・運営に責任を有する図書館職員によるチェック体制の確保が不可欠である。
○ 学術情報の流通・提供、資料の体系的な収集などに係る専門的な知識・技能を備えた専門職としての図書館職員が不可欠である。
○ 電子化の進展や教育研究支援への積極的な関与など、現在の大学図書館をめぐる状況を踏まえると、かつてのいわゆる図書館学的な専門性だけでは大学図書館職員としての対応が困難な状況がある。即ち、図書館に関する専門性に加えて教育研究支援を円滑に行い得る学生や教員との接点としての機能を含めて大学図書館全体のマネジメントができる能力も求められている。
○ しかしながら、大学図書館をめぐる状況変化があるからといって、図書館が伝統的に果たしてきた学術資料の収集、提供といった機能が変わるものではない。その上で最近の状況変化に適切に対応するために、大学における学術情報基盤の構築、また、学術情報流通の仕組みについて詳しい人材の確保が重要である。
○ 学問が多様化する中で、大学図書館が教育研究支援に積極的に関わっていくためには、大学図書館職員には各大学等において行われる教育研究の専門分野、即ちサブジェクトに関する知識も求められているところであり、各分野に必要な情報アクセスをいかにするかについても考えていく必要がある。
○ 我が国においては、かつては助手がサブジェクト・ライブラリアン的な機能を十分に果たしていたと言えるが、最近、そうした状況は少なくなってきている。こうしたことからも、この点に関する図書館職員に対する期待が高まってきている。
○ 例えば、法科大学院設置に係る議論が行われ、法情報調査に関するカリキュラムが作成された際、ロー・ライブラリアン、即ち法律を専門とする図書館情報を有する者が多数関与していた経緯がある。他の分野においても、このような専門分野のライブラリアンは非常に重要である。
○ 大学図書館職員が教育研究に積極的に関わる実態を踏まえると、その位置付けについて、従来の教員と事務職員といった一律的な区分の中で、事務職員としては当てはまらなくなってきている。大学図書館職員の中で、レファレンスやサブジェクト・ライブラリアンのように専門性を求められる業務を行う者は、明らかに事務職員と教員との中間的な役割を果たしている者であり、従来の事務職員とは区別して位置付けていく必要があるのではないか。
○ その際、一部の大学において実施されているように、サブジェクト・ライブラリアンとしての役割を果たす者を教員（専門助手）として大学図書館に抱え込んでいくことも一つの形態であろう。
○ また、かつては目録業務が図書館職員の業務のかなりの部分を占めていたが、現在では、専門的な知識、主題的な知識に対するモチベーションを現場の職員がどう持つことができるかが必要になってきており、例えば、リエゾン・ライブラリアンのように、現場の若手研究者、学生、教員とフェース・トゥー・フェースで日常的な業務を遂行する試みも一部の大学において始められている。
○ 米国の大学図書館においては、伝統的なカタロガーなどの図書館業務の専門性を有する者が大幅に減り、ファンクショナル・スペシャリストが増大してきている実態があるが、こうしたことも考慮する必要がある。
○ 大学における教育研究の水準を高めるため、また、急激に変化し、多様化していく利用者のニーズに円滑かつ迅速に対応するため、国際性豊かな高度の専門知識と経験を有する図書館職員が求められる。
○ また、電子資料を高度に組織化して提供可能とするための技術や電子資料の作成・導入に関する契約や法律に関する基礎知識を備えた人材も必要となっている。
○ いくつかの大学においては、学部レベル及び大学院レベルにおいて図書館職員の育成が行われており、特に大学院レベルにおいては、経営管理なども内容として含んだ現職職員をも対象としたものとなっている。
○ 大学の図書館・情報学専攻においては、研究者としての育成と併せて現職の図書館職員を学生として受け入れている実態もあることから、こうした者については職業人或いは技術者として高度な業務遂行が可能となるよう育成することも目標の一つである。
○ しかしながら、我が国においては、就業後の社会人が修士号等を取得しても、それが直ちに給与などの処遇に反映しないため、インセンティブになりにくいといった面があることも事実である。
○ 一般的に学部段階で司書資格の取得が可能となっており、司書資格を有する者が多数、大学図書館職員となっている。しかしながら、教育研究と密接な関係にある大学図書館職員に求められる能力等は公共図書館職員に求められるものとは明らかに異なっている。こうした中で、大学院段階においてサブジェクト・ライブラリアンとしての人材をいかに育成していくかが課題である。
○ その際、大学院において、例えば学科長や学部長などが、自身の専門分野のサブジェクト・ライブラリアンを育成することに貢献していくことによって、大学全体の中で大学図書館の位置付けを確固たるものにしていくといった姿勢を持つことも重要である。
○ 大学図書館の現職職員の人材の育成のため、例えば、学内や複数の大学による研修の実施、在職しながらの大学院等での勉学や各種研修会への参加の奨励、海外研修の実施などが考えられる。
○ 専門性を有する大学図書館職員の育成について、大学の規模等により個々の大学で育成することは困難な面もある。また、各大学において、特定分野の専門性のみを有する職員を配置していくことも難しい実態にあることから、大学間における人材の交流など、連携が重要である。
○ 大学図書館職員は、教員とのコミュニケーションを密にすることによって、資質の向上を図っていくことが重要である。こうした観点から、教育研究経験を有する人材や各大学における研究分野の専門知識を有する人材の活用も必要とされる。
○ また、教育研究の現場に密着した図書館（室）に専任職員を配置することによって、教育研究の現場からモチベーションを喚起され、専門分野の経験値が蓄積されることが期待される。
○ 例えば、大学図書館には学位を有する複数の職員を抱え、必要に応じて大学の教育に携わることも考えていく必要がある。
○ 大学図書館においては、専任職員の他、臨時職員及び外部委託など多様な雇用形態の中で、多様化し高度化する業務を遂行し、サービスを提供していくことが求められているところであり、人材の研修や育成とともに、優秀な専任職員を確保する観点からも、そのキャリアパスの形成について検討していく必要がある。
○ 大学図書館職員について、従来どおり事務系職員としてのカテゴリーで待遇を考え、人事を行っていく限りは、大学図書館に要求される機能を担う人材を育て、かつ、活用していくことは難しい。したがって、大学図書館職員については、事務系職員とは異なった枠組みを考えていくことが必要ではないか。
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