参考資料　学術情報基盤作業部会（第29回）で出された主な意見

学術情報基盤作業部会(第29回)で出された主な意見

○　図書館にはPh.D.（博士）を持った複数の職員がいて、必要に応じて教育にも携わっていくような世界を、大学図書館としてはつくっていかなければならないのではないか。

○　大学の教職員については、一律に教員と事務職員の2つに区分するのではなく、図書館、病院、施設等実態に沿った区分をしなければならないのではないか。図書館職員についても、レファレンスや、サブジェクト・ライブラリアン的な業務を行う者は、明らかに区別しても良いと思う。

○　最近、国立大学法人の業務について、市場化テストの検討が行われようとしていて、図書館業務に関するアンケート調査が行われると聞いているが、これは、図書館の重要性が理解されていないとも言え、公共図書館における指定管理者制度のような方向に向かうことが危惧される。

○　図書館自体の存在意義については、誰もがその重要性を認めるところである。しかしながら、それに対する各大学の対応、あるいはその重要性をどのように各大学のカリキュラムなどに反映させていくかという議論がどうしても弱くなるような感がある。

○　法科大学院の議論の際に、法情報調査に関するカリキュラムがつくられたが、その際、ロー・ライブラリアン、即ち法律を専門とする図書館情報を持った人が多数関与していた。このことは、それに関わるライブラリアン、特に専門ライブラリアンにとっては非常に重要な意味を持っている。

○　大学図書館に教育への関与を求めたときには、図書館職員の処遇に反映させる必要があるが、そのことは職員数を減らすことにつながる。この場合、教員のリソースを図書館職員に移すなどの措置をとらないことには対応できないのではないか。