平成23年10月26日（水曜日）10時00分～12時00分
文部科学省16F特別会議室
有川主査、三宅主査代理、石川委員、倉田委員、田村委員、土屋委員、羽入委員、松浦委員、山口委員
（科学官）喜連川科学官 （学術調査官）阿部学術調査官、宇陀学術調査官 （事務局）戸渡大臣官房審議官（研究振興局担当）、岩本情報課長、鈴木学術基盤整備室長、その他関係官
【有川主査】 それでは時間になりましたので、第45回学術情報基盤作業部会を開催いたします。お忙しい中を御出席いただきましてありがとうございます。
本日は、前回に引き続きまして、科学研究費補助金研究成果公開促進費学術定期刊行物の改善について検討することになります。
まず、事務局より御出席いただいている有識者の方々の御紹介と、配付資料の確認、傍聴登録について御報告をお願いいたします。
【丸山学術基盤整備室長補佐】 おはようございます。
まず、前回までと同様でございますが、引き続き、学協会並びに関係機関の方々には有識者として審議に御参加いただいております。
配付資料ですが、お手元の資料の一番上に議事次第がございます。その中程に記載がございますが、本日は三種類の資料を用意しております。不備がございましたら事務局へお願いします。なお、過去の会議資料についても、ドッチファイルに御用意しております。前回お配りいたしました、研究成果公開促進費の公募要領等も一緒につづっておりますので、必要に応じて御参照いただければと思います。
本日の傍聴者は20名で、事前の撮影、録画、録音の登録はございません。
【有川主査】 ありがとうございました。
それでは、前回の作業部会で質問のありました科学研究費補助金研究成果公開促進費の学術定期刊行物の実態について、JSPSから御説明いただくということになっておりましたが、本日は小山内研究事業部長においでいただいておりますので、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【小山内日本学術振興会（JSPS）研究事業部長】 それでは、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。
資料1でございます。1ページおめくりいただきまして、このデータは最近5年間の数字でございますけれども、どれ程の参入と退出があったかということに関するものです。過去5年間のうち、継続採択が64件でございます。母数としては110件、これは欧文誌だけではなく、このジャーナル助成の対象全部で110件というのが、今年度の採択件数でございます。
その中で、本年度に新規採択されたものは、欄外に記載しておりますように3誌でございます。そして右端から参りますと、残りは過去5年間のうち一回だけ採択されたものが5誌、二回採択されたものが7誌、三回採択されたものが12誌、四回採択されたものが22誌ということであり、過去10年間、連続して採択されたものも42誌ございます。
次に、2ページ目が、入札に伴う直接出版費の推移でございます。平成18年度については、印刷業者等の選定に関して入札が義務化されておりませんでした。平成19年度については少しイレギュラーな形で、当初、申請をしていただく段階では、公募要領には義務化の要件が入っておりませんでしたが、途中、採択した段階で入札のお願いをしました。平成20年度からは、公募要領に最初から入札の義務化の要件が記載されております。そうしたことで、2ページの表の左端と右端を比較していただきますと、入札の義務化に伴う直接出版費の推移を確認することができます。
上欄が、直接出版費の平均的な金額です。そして、下の欄は補助金の配分額ですが、これはあくまで参考として御覧ください。上段を御覧いただきますと、全体の平均としては平成18年度には約1,191万円かかっていたものが、平成20年度には約1,010万円ということで、1割以上、15.2％、直接出版費が削減されているというのが、このジャーナル助成対象誌の動向でございます。平成18年度のデータまでは保管しておりましたので、このような数字を出させていただきました。
簡単ではございますが、以上でございます。
【有川主査】 ありがとうございました。ただ今の御説明に対しまして、何かご質問などございますでしょうか。
まず、二つの資料を用意していただいたわけですけれども、過去の採択状況として、件数と、連続あるいは複数回採択されているかどうかということを御覧いただけるわけです。それから、試行的には平成19年からでしょうが、入札を平成20年から行った結果、経費的には下がってきているという状況などが見て取れると思います。これをどう見るかということも含めまして、何かご意見がございましたら、どうぞ。
【倉田委員】 単純に数値の見方がよく分からなかったのですけれども、直接出版費の推移ですが、これはどの雑誌も250万円を超える金額を申請なさっているので、基本的には全て入札の形になっていると考えてよろしいのでしょうか。
【小山内JSPS研究事業部長】 そのとおりです。
【倉田委員】 平均配分額というのは、その結果決まった金額が、平均するとこれくらいだということですか。
【小山内JSPS研究事業部長】 はい、そうです。下段の金額はジャーナル助成の平均配分額、上段は平均的な、ジャーナル助成の対象になる対象経費の平均でございます。対象経費は、前回までいろいろ御議論いただきました、紙媒体の刊行に直接必要な経費となっております。
【倉田委員】 例えば、人文科学系の平成20年度の直接出版費の337万3,712円という金額は、この19誌の申請額の平均金額で、入札を義務化されていた場合に、申請されてきたものの平均金額がこの数字だと考えてよろしいですか。
【小山内JSPS研究事業部長】 助成の対象にし得る経費が、およそ472万円から337万円に下落したということを示しております。
【鈴木学術基盤整備室長】 少し補足させていただきます。申請ではなく、ジャーナルの印刷にかかる全ての経費が、平均で330万円ということです。そこから学会の方で、財源により手当てできる分を差し引いて科研費を申請するということですので、通常ですと、例えば150万円ですとか160万円という金額が科研費としては申請され、査定された結果、およそ130万円が配分されているというのが、おおよそ平均的な姿です。
当然、ジャーナルは有料で頒布しておりますので、売上げなど、学会が用意できる財源が別途あるということで、330万円と130万円に大きなかい離があるというのは、そのように御理解いただければと思います。
【有川主査】 これは平均ということですけれども、一方では、前回の資料にあったと思いますが、一番のピーク時にはおよそ9億円あり、それが約3億6千万円、3億円台まで下がってきているわけです。全体的に見ますと年々下がっている状況にあって、それが平均にもやはり影響しているのでしょう。トータルの額は減って、採択件数も減ってきているわけですので、一件当たりの経費も下がっているのかと思いますが、その辺りの影響も入っていないのでしょうか。つまり、入札の効果がどの程度かということが、これで本当に見られるのでしょうかということです。
【小山内JSPS研究事業部長】 先ほど、鈴木室長が説明されましたように、入札を義務付けた効果が、上段の直接経費の減少に表れているということは言えると思います。下段は、先ほど、室長が説明されましたように、いろいろな経費がかかっている中から、売り上げた額などを差し引いた残りの額、これによっても配分額が決まって参りますので、単純に直接出版費が減ると配分額が減るという、直接的な関係ではございません。
【有川主査】 他に何かございますか。どうぞ。
【鈴木学術基盤整備室長】 今、有川先生がおっしゃいました予算に関しましては、平成18年はおよそ8億7,000万円であったものが、平成20年には4億3,800万円になっております。ですから、この表の見方次第ですが、入札の効果が出て、直接出版費は平均15％下がっておりますけれども、一方で予算が約半分近くまで減少したため、助成できている学会誌の数は149から102に減っているということです。予算が半分になっておりますが、入札の導入により、そのままストレートに影響を受けているわけではなく、ある程度は影響が緩和されていると御理解いただければと思います。
【有川主査】 わかりました。
土屋委員、どうぞ。
【土屋委員】 詳しい説明をお聞きしないで質問をするのは申し訳ないのですが、資料1の1ページの表の見方としては、この数字だけからは決定的には何とも言えませんが、非常に大まかに言って、かなりの分野で、連続採択されているものが多いと結論せざるを得ないのではないでしょうか。タイトルが出ていればはっきりするわけですけれども、この資料で示されているは数字だけですので、そのように申すのは今一つ躊躇を感じますが。要するに、制度として毎年入札して、毎年申請という形態を取りながら、実態として継続採択しているというのは、どういった言い方をすればよいか分からないですけれども、変であるというようにとられると思うのですが、そのような結論、分析をしてしまっていいものかどうかという点について、もう少し細かいデータを見ていらっしゃる側から教えていただきたいと思います。
【有川主査】 いかがでしょうか。
【鈴木学術基盤整備室長】 私も最近、実際の審査の現場に立ち会っているわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられないのですが、後ほど、資料2の御説明でも触れさせていただきますが、問題点の意識としまして、学術誌の学術的価値ということが審査の観点の項目になっているということです。学術的価値が高いか低いかという観点で審査を行い、採択しているということからすると、当然、学術誌の学術的価値が毎年大きく変わるということは余り考えられませんので、結果として同じ雑誌が比較的長く採択されているという現状があるかと思います。
【土屋委員】 一部の学術誌が少し入れ替わるくらいで、ほとんどは大体コンスタントに採択されるという感じになるのですか。
【鈴木学術基盤整備室長】 そうです。どこまでを固定化されていると見るか、という数字の見方の感覚的なものもあるかと思いますが、例えば、5年間中4回以上採択されている、4回、5回と採択されていると考えれば、約8割がそうした位置にあるということは言えるかと思います。
【土屋委員】 そういうことでしょうね。ただ、要するに、例えば新規のテーマとか、新しい分野で雑誌を作りたいなどという取組には、基本的に応えにくい枠組みであったとも言っていいということですね。
【鈴木学術基盤整備室長】 はい。
【有川主査】 これは、前回の議論でも、科研費の枠組みに含まれていながら、競争的という観点でいうと、8割近くの採択率があるのに競争と言えるのか、という論点もあったと思います。実際にデータを提示いただきましたので、これも意識しながら、これからの議論をしていただければと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、科研費の改善についてです。我々は学術定期刊行物のことを主に検討するわけですけれども、「日本の学術情報発信機能を強化するための科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の活用等について（案）」という資料を、前回の御意見を踏まえまして、事務局において整理していただいております。今日は、まず鈴木室長からこれについて10分ほどで御説明いただき、その後で意見交換をしたいと思います。
この案はかなり整理されているようにも感じられますけれども、議論していただき、我々は前回も申しましたように、ここで議論して終わりではなく、研究費部会に検討を依頼することになりますので、遅くとも年内くらいには、我々としての考えを固めておく必要があると思います。場合によっては、今日これで若干の修正をして、それでいいということになるかも知れませんが、そうした時間的なこともお考えいただきながらお聞きいただき、議論を進めていただければと思います。
それでは、鈴木室長からお願いいたします。
【鈴木学術基盤整備室長】 それでは、資料2について簡単に御説明させていただきます。資料2については、今、有川主査からもお話がありましたように、科学研究費補助金の制度改善等を検討している研究費部会へ報告するということを意識した形式で、まとめさせていただいております。前回は、御議論を頂くような形式で資料を作成させていただきましたが、今回は、研究費部会への報告の形式にしております。
1ページ目の学術情報流通・発信と国際化の進展ですが、背景と、日本の学術情報発信の強化ということで、この部分については、前回の議論で確認いただきました「学術情報流通・発信に関するこれまでの議論の整理」に記載されておりました内容のうち、科研費の活用等と関連があるのではないかと思われる部分を抜き出し、こちらに転載しております。
「議論の整理」の内容をほぼそのまま引用しておりますので、細かい御説明は割愛させていただきますが、背景として状況の変化について、それから学術情報発信の強化の必要性と意義に関して記載しております。
2ページ目に参りまして、電子ジャーナルへの移行とオープンアクセスという項目として、こちらにつきましても「議論の整理」から、電子ジャーナル、オープンアクセス関係の事項を記載しております。
次に、3ページの「科学研究費補助金による助成」です。前回の資料の「学術定期刊行物において検討すべき改善の方向性」では、この部分が冒頭にありましたけれども、科研費の位置付け等について記載しております。
続いて、3ページの3．学術定期刊行物の現状と問題点でございます。前回の御議論で、学術定期刊行物の現状と問題点を本文に記載すべきではないかという御意見がございましたので、その点に関して記載を追加しております。
まず第一点目が、先ほども少し申し上げましたけれども、現在、学術定期刊行物は、定期的に刊行する学術誌そのものを対象にしております。結果として、質のよい学術誌であれば、前年と同様に発行を続けていれば、科研費の助成を受けることが可能となっているという現状がございます。このことが、競争的資金である科研費の一種目でありながら、競争性が十分ではないのではないか、という批判につながっているという点です。
二点目ですが、科研費全体の予算は伸びている中で、学術定期刊行物の予算については、再三御紹介しておりますとおり、平成17年の約9億1,000万円をピークに、平成23年には約3億5,000万円となっております。一方で、毎年、申請件数も減少しているということで、採択率が非常に高い状況において申請が減っているということについて、需要がないのではないかということですが、需要がないということではなくて、先ほども申し上げましたように、学術的価値が審査の対象になっているため、申請する前から、学会の方でそもそも応募を躊躇しているということも考えられる。このことが応募件数の減少につながっている可能性があるということを、記載しております。
三点目ですが、学術定期刊行物の評定基準としては、学術的価値の他に、現在でも国際情報発信強化への取組ということは評定基準に記載されておりますが、更に国際情報発信強化への取組を、もう一段細かく評定基準の中で見て参りますと、海外有償頒布の部数や、編集委員やレフェリーに占める外国人の割合、あるいは海外からの投稿論文数の数値により、国際情報発信にどの程度取り組んでいるかということを評価する仕組みになっております。それが結果として、取組努力、新たな改善に取り組むということよりは、そうした数値が上がっているかどうかという部分が評価されているのではないか、という問題意識です。
四点目でございますが、対象経費についてで、これも再三お話が出ていたかと思うのですが、紙媒体を対象としているため、現在の電子ジャーナル等の状況において、必要な経費に充てることができないという現状にあるということです。現状と問題点として、以上の4点ほど記載しております。
4ページ目ですが、学術定期刊行物の改善の方向性ということです。前回作業部会の議論でありました、世界の学術の流れを決定するような有力なジャーナルを育てること、達成すべき目標を設定すること、それらに関して、学術定期刊行物で助成することが重要であるという記載を、追加させていただいております。
ジャーナルの発行に必要な経費の助成など、具体的な改善の内容ですが、これについては、前回は御議論まで至りませんでしたが、資料として提出させていただきました内容は、この資料2の8ページ以降のような形で、公募要領の現状と改善案という対比で御覧いただいたかと思います。今回は、公募要領の現状の改善案という具体的な内容については参考資料とし、その内容の方向性を文書でこの本文に記載する、そのような構成にさせていただいております。
内容的にはほとんど変わりません。ジャーナルの発行に必要な経費の助成が必要であるということ、また国際情報発信力の強化についても、情報発信力強化の取組内容をきちんと評価する体制にすべきである。そのためには、事業期間内の目標を設定して、年度ごとの計画、年次計画をきちんと審査するような体制にすることが重要であるということです。更に4ページ目の下ですが、応募区分について、現在は欧文誌と和文誌になっておりますが、それに関しても欧文のページを増やすという方向性です。
5ページですが、オープンアクセスの取組につきましても、オープンアクセスジャーナルを科研費の対象にするということとともに、オープンアクセス誌のスタートアップの支援を重点的に行うという方向性を出してはどうか、ということです。
それから、5ページのdの項目、研究成果の公開に必要な事業の拡充でございます。ここは新たに加えた項目ですが、やはり再三繰り返してございますが、ピーク時の約9億1,000万円から約3億5,000万円となったいう現状から考えますと、研究成果公開の重要性という観点からすれば、そうした事業の拡充を図るべきであるということです。事業の拡充を図る理由として、まず第一点目として、学術研究が成果を公開し、人類社会において成果を利用できるようにするとの視点が重要であるということ。二点目として、原著論文の発表の場である学術誌の助成を行う研究成果公開促進費に関しては、国力に見合った国際貢献を果たすためにも、各分野において、世界の学術の流れを決定するような有力な学術誌を育てることが重要であるということで、そのための事業の拡充を図るべきという文言を記載しております。
5ページの下から6ページの上の部分は、これも前回の資料にありました内容を記載させていただいております。余りに改善がありますと、実際の申請に当たって、どのくらいの金額が申請できるかということを学会がイメージしづらく、申請しにくい状況が生じることも考えられるということ。それから、特定欧文総合誌の区分の問題や、全体の9割が1年間の申請、採択という状況を、いきなり3年間あるいは5年間の助成ということにすると、経過措置の検討が必要だということについてそれぞれ記載しているとともに、これも本日お時間がありましたら御議論いただければと思いますが、学術定期刊行物の名称そのものについても、この改善案を踏まえて検討すべきではないかという内容を記載しております。
次に参考資料1でございますが、基本的に前回の資料と同じですが、若干変更した部分について御説明させていただきます。
まず、8ページですが、現状と改善案の部分で、アンダーラインを引いているところですが、現在は「定期的に刊行する学術誌」となっております。この「定期的」ということがいかがかとの御意見もございましたので、改善案では、前回は「定期的に発行する」となっておりましたのを、「継続して発行する」と変更しております。
12ページですが、欧文誌と和文誌の応募区分についてです。ここについては、カテゴリー1とカテゴリー2と分類し、カテゴリー2の和文誌については、和文で発表する必要があるものを除き、欧文ページの比率を極力上げる計画を持つものに限るということです。現在、人文・社会科学を対象とする分野であれば、欧文抄録を有する和文誌ということで申請が可能ですが、中には原著論文の概要を半ページ、あるいは1ページ、英文で付け、全体で5ページとか10ページというものも申請可能、採択可能という現状になっております。国際情報発信という観点から、少しでも欧文のページ、欧文の論文を増やしていただくということで、改善案を記載しております。
さらに、12ページの下に備考として、データを記載しております。これは、本文の問題点に記載するほどの大きな点ではないかもしれない、細かい数字的な現状、問題点を備考という形で記載させていただいております。
14ページの、オープンアクセスのスタートアップに関する変更でございますが、これについては前回、対比表の形で、単にオープンアクセス誌を科研費の対象にした場合と、改めて区分を設ける場合としてたたき台を作成いたしましたが、今回はオープンアクセス誌に関して、スタートアップ支援の応募区分を新設するという形で、資料を作成しております。そうした形で、若干修正させていただいております。
更に参考資料の2、3としまして、全体のスケジュールや、本情報基盤作業部会の概要、構成等、そして学術定期刊行物は学協会等が発行するとなっておりますので、19ページに我が国の学協会の数ということで、現在、日本学術会議の協力学術研究団体に認定されている学会数、うち原著論文を発行している団体数、更に英文学術誌を発行している団体ということで、少なくとも欧文誌に関して200弱、更に和文誌等、どこまで対象にするかということもございますが、500弱の団体の需要があるという現状を、資料として付けさせていただいております。
資料の説明は以上でございます。
【有川主査】 ありがとうございました。
それでは、ただ今御説明いただきました、主に資料2と参考資料1も含めまして、助成の考え方、制度改善の観点を中心にして御意見を頂きたいと思います。今日はこれが主な議事でございますので、残された時間をこの議論に割きたいと思います。
全体としましては、本文は1から4までありました。学術情報流通・発信と国際化の進展、科研費による助成、研究成果公開促進費学術定期刊行物の現状と問題点、そして改善の方向性です。それから、参考資料の部分については、少し具体的なことを書いてございます。ジャーナルの発行に必要な経費の助成、国際発信力強化のための取り組みの内容をどう評価するか、それから新しく出てきておりますオープンアクセス誌への助成。特にオープンアクセス誌については、説明にありましたように、これまでの区分では対象にならない、つまり海外での有償頒布が行われていないために対象になっていないということで、ここは明らかに実態と合わない状況になってきているわけです。
関連した資料なども含めて、これまでの議論で位置付けをしたものなども背景等に置きながら整理していただいたとは思っておりますが、御意見を頂きたいと思います。
はい、倉田先生。
【倉田委員】 基本的な方向性に関しては、大変よくまとめていただいて、分かりやすくなっていると思うのですが、方向性と具体的な言葉の表現のところで、少し齟齬と言いますか、よく分からない点があるのです。どのような点かと申しますと、まず助成する対象なのですが、この例ですと、基本的にはやはり学会の代表的な学術雑誌という位置付けは変わらない、変えないというように読めてしまうのですけれども。具体的に言いますと、資料2の8ページには「我が国代表的な学会」とあり、ここで、代表的な学会でなければ応募できないということになりますよね、この改善案ですと。細かいところで申し訳ないのですが、対象は、もはや「学協会及び団体」でよろしいのではないかと思うのです。新しい取組である、もう一つは、一定の継続性を持って成果を発表し続けられるようなものである、ということはもちろんそうなのですが、それは別の部分の審査基準であり、基本的には学協会であればいいということになるとは思うのですけれども。その辺りの言葉のところで多少気になることが幾つかあるということと、やはり対象となる経費の部分でも、書き切れないところはあると思うのですけれども、電子ジャーナルの発行に関しても、サーバ代などがここにきちんと入るのだということを、そのように書く必要は全くありませんが、電子ジャーナルの事例だなということが、何かもう少し分かるような文言が入っていると、改善されたということがより明確になるような気がいたしました。
あともう一点は、オープンアクセスのスタートアップということで、改善案のような形にするのは、確かにそこに重点的に助成していこうということはよく分かるのですが、逆を言うと、オープンアクセス誌はスタートアップしか支援しないのかと読めなくはない、ということが少し気にかかります。改善案としては、オープンアクセス誌でも、欧文誌で応募しても、もちろんよろしいわけですよね。その誤解がないような書き方が必要ではないかと感じました。
もう一点だけ申し上げますと、これはかなり分野によると思うのですが、和文誌に関して、欧文の比率を上げなければならないということが、本当に全て国際的な発信力につながるのかということです。電子化し、まずは日本語でもいいから出してしまうということも十分、それは発信力の強化になるのではないかということです。これは本当に分野によるのでいろいろですが、それを例外にしてしまわないで、いろいろな形、欧文化率を上げるということもそうですし、多くの人に見てもらえるような形をとるということも、国際的な発信力の強化につながるのだというくらいで、余り欧文化が絶対条件になりますと、なかなか厳しい点もあるのではないかと感じました。
【有川主査】 ありがとうございました。非常に大事な御指摘を頂いたかと思います。
まず、参考資料1ですが、代表的な学会の「代表的」ということが必要かということは、確かにそうですね。それぞれの学会というのは、小さいものでも、意識としては我が国を代表する学会という意識で皆さんいらっしゃると思いますが、「代表的」と書くと、大きなものですよ、という意味に捉えられそうですね。これはやはり書いておかなければいけないでしょうか。
【鈴木学術基盤整備室長】 いえ、御議論で、特に削除いただいて問題ないかと思います。申し訳ございません。改善案を作成する際に、その部分については余り問題意識を持っておりませんで、後半部分を修正することに意識が向いていたということです。
【有川主査】 今、御提案のように、その部分を単に「学協会」としてしまっていいのではないかということですが、いかがでしょうか。
【土屋委員】 よろしいですか。今の点に関しては、現在の申請書でも「学協会」と書いていなくて、「学会等組織」との表現に申請書のレベルでなっていますので、むしろ今の方が幅は本当は広いですよ、文字通りとるならば。ですが、意識としては、代表的な学協会ということになっていることは事実です。今までのような代表的な学会ということではなくて、もう少し間口を広くして考えないといけないのだ、という議論があったということが分かるような形で表現する必要があるのではないかという気はします。
【有川主査】 審査のときはこういう表現である方が、特に審査側からしますと分かりやすいのかも知れません。ですが、小さく生んで大きく育てるというようなこともあるはずですし、今、土屋先生の御指摘のようなこともございますので、実態に合うようにしたらどうかと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
一つずつ、頂いた御意見について、整理できるところは整理しながら進めたいと思います。
それから、9ページ目の改善案の部分です。ジャーナルのいろいろな対象経費のことが記載されておりますが、電子ジャーナルということをもう少し明示的に表現した方がいいのではないか、という御意見でした。私も、それはそうではないかという気がしておりますが、いかがでしょうか。そういう時代だろうと思いますが。
【渡辺教授】 すみません、オープン化と申しますのは、例えば。
【有川主査】 いえ、オープン化は置いておきまして、今の9ページの部分です。対象経費について、要するに紙媒体をイメージさせるようなことにならないかということで、電子ジャーナルというキーワードをきちんと入れてはどうか、ということです。
【渡辺教授】 申し訳ありません。
【有川主査】 オープン化については、また後ほど議論いたしますので。
【渡辺教授】 ただ、9ページの表現で一つ気になる点としては、また話がずれるかもしれないのですが、上に書かれてある「国際情報発信力強化」、この単語が実に微妙な単語で、情報は発信するだけでいいのかということです。つまり結論から申しますと、恐らくインパクトファクター、あるいは被引用数が上がるということがなければ、例えば、今よりも情報を100倍発信したからといって、日本の価値が上がるわけではありません。要するに、日本のジャーナルに学生始め皆さんが投稿しないのは、「ネイチャー」や「サイエンス」のようなブランドが、日本のジャーナルにないからでしょうけれども、日本でインパクトファクター10のジャーナルが出れば、ある程度そこに投稿すると思うのですね。そういったコンセプトが、この「国際情報発信力の強化」という中の単語の中に含まれているのであれば、オープン誌、ネット上での配信も含めてですが、印刷や査読や出版など、ただ単に出すということにしかお金を助成しないのではなく、我々植物生理学会も何度か申し上げてきましたが、いわゆるシンクタンク的な要素を持てるようなところに対して経費を助成できるような形がとられなければ、インパクトファクターは、恐らくサイエンティストが幾ら頑張っても、限界はあるのではないかという気がするのです。
現実に、アメリカ、中国、欧米から連日のように「これは新しいジャーナル、オープンアクセスです。あなたに関係ありますから、是非引用してください。」というメールが日夜来るような状況ですので、それに対抗する手段がなければ、国際競争力は上がらないような気がするのですけれども。
【有川主査】 そういう面もあると思います。以前、渡辺先生からのプレゼンにもあったわけですが、一方では助成という観点からは、こういった部分は助成する。今、先生がおっしゃいましたような、インパクトファクターを上げるためのいろいろな努力等については、学協会が別途取り組む。そういうすみ分けの仕方もあるのかと思います。そこまでこの中に入れてしまうと、少し収拾がつかなくなりそうな気もしますが、いかがでしょうか。
【土屋委員】 今の渡辺先生の御指摘については、「等」に入っているという解釈は、どうでしょうか。
【渡辺教授】 「等」に入っていると理解すればいいとしたら、それでもいいかも知れません。
【土屋委員】 それとも、マーケティングと書くかですけれども。
【渡辺教授】 そのように思います。まさにおっしゃるとおりだと思います。
【有川主査】 マーケティングまで広げて書いておくかどうかですね。例えば、渡辺先生の植物生理学会などでこういった取組を行い、そのために必要だということで申請していただくということはあってもよいと思うのですが、余り明示的に書きますと、少し大変かも知れません。
どうぞ、田村先生。
【田村委員】 改善案において、対象とならない経費が「ジャーナルの発行と直接関係がない学術団体等の経常的経費」と記載されているのは、前進だと思っています。先ほどの電子ジャーナルの話もそうなのですが、対象となる経費のところで、例示と言いますか、今の渡辺先生のお話のような、いわばジャーナルの威信を上げる努力に関わるような経費がもしあれば、そういったものを例示するというのは、いかがでしょう。例示で割と済まされるのではないか、という気がするのですが。
【有川主査】 そうしましたら、出版等の「等」のところで解釈するのではなくて、一つ具体的に項目だけ書いておくのはいかがでしょうか。
鈴木室長、どうぞ。
【鈴木学術基盤整備室長】 資料2の4ページ、aのジャーナルの発行に必要な経費の助成の最後の三つ目の丸でございますが、そちらにありますとおり、「国際情報発信力強化の取組に係る経費など、紙媒体の直接出版費以外にも、柔軟に経費を助成することが必要である」、これが方向性です。「ただし、条件の緩和が学協会による経費執行に混乱を生じる可能性もある」ということで、どこまで経費として使用できるのか、これがなかなか分かりにくいということで、公募要領の記載とは別に、指針や例という形で、なるべく分かりやすいものを別途作る必要があるのではないかということです。その中でなるべく具体的に、例えば、こういう改善をする際のこういった経費は対象になります、ということを示せればと思います。
基本的には、編集、企画、その辺りまでの経費はなるべく幅広に助成できるようにしたいと考えております。一方で、国の補助金としての最低限の制約がありますので、具体的なケース・バイ・ケースのぎりぎりの線という点については、科学研究費補助金を担当する研究費部会、また実際の配分審査を行っている日本学術振興会と細かく詰めさせていただくということで、御了解いただければと思います。
それで、スケジュールですが、資料の16ページにもございますとおり、今後、方向性を出していただきましたものが、研究費部会及び日本学術振興会での検討を踏まえ、再度、本作業部会に中間報告という形でその状況が戻って参りますので、細かい部分はそのときということにさせていただければと思います。方向性と大まかな内容、この辺りまではという御意見を、本日は頂戴できればと思っております。
【有川主査】 はい。恐らく、申請書類の経費のところに「その他」のような項目があって、今御指摘いただいたことなどはそこに書くことができるということでしょうか。そういうことでよろしいですか。今、一つは、直接関係ない経費は対象とならないということで前進だという御意見もあるのですが。
どうぞ、松浦先生。
【松浦委員】 渡辺先生の御意見は、国際発信力が強化されたことをどのようにして確認するのかに関わります。あるやり方では、インパクトファクターに注目するわけです。その場合には、2年なり3年経ったときに、インパクトファクターがどれだけ上がったのかを見ることになります。ただ、インパクトファクターを使っていない学術領域もあるわけですから、そういった学術領域はどうするのかが問題になります。そうしますと、発信力強化をどのように確認するかということも、当初の提案に入れておく必要があります。この点は、明確にしておかないといけないと思います。
【渡辺教授】 その点については、別にインパクトファクターを出す必要はなく、グーグルスカラーのようなものを使えばその論文の被引用数は出てきますので、それにより評価することもできるかと思います。ISIのような、決まった枠の中以外のものでも引用しているものは含まれてきますので、被引用数がベースとして上がっている。発行している論文数が増えれば分母が増えますので、それはもちろん増えるわけですが、そうではない形で増えているということが、取組でなされればとは思うのですけれども。
ただ、こう申しておきながら、研究成果公開促進費が競争的資金であって、普通の科研費と同じ位置付けであるということが、先ほどからの議論にあると思うのですが、ジャーナルについて、仮に向こう20年間を考えた場合に、国際発信力という観点からすると、インパクトファクターが毎年0.1でも上がればいいのかということにはなるかも知れませんが、ずっと右肩上がりで成長するような戦略を申請書の中に盛り込めない場合には、その取組は却下されるのかという、非常に微妙な問題があるのではないかと私は思っております。サイエンスであれば、実験を行い、例えばAの結果が出たので、それからBの結論が導けて、更にCを求めます、というようなことがどんどん展開されると思うのですが、インパクトファクターであれば、例えば「ネイチャー」に限っても毎年28とか29とか30前後のところでとどまっているわけで、それより上に果てしなく青天井に上がっていくわけではありません。そうなった場合に、国際発信発信力の強化をどう評価するかということは、私が申し上げたことと矛盾するのですけれども、松浦先生がおっしゃるとおり、非常に難しい問題ではないかという気はします。
【松浦委員】 国際発信力強化というのは、一定期間内にどこまで向上させるかという話ですから、一定のところまで強化されれば、目的は達成されます。強化された発信力の継続は、一応別の問題です。
そうすると、継続も重要であるのなら、その点も支援するのかどうかを資金の目的として決めておくべきではないでしょうか。
【土屋委員】 ただ、要するに、評価の対象になり得るようなプロポーザルを出せるような学術誌のインパクトファクターは、既にある程度高いので、それを更に上げるということは大変である、ということは渡辺先生はおっしゃいたいのではないかと思います。
【渡辺教授】 おっしゃるとおりです。
【有川主査】 御自分の学会はジャーナルは、インパクトファクターがもう結構上がっていて、採用されてもそういうものが余り上がらないかもしれない、ということでしょうか。
【渡辺教授】 いえ、植物生理学会としては、今年はインパクトファクターが4を超えましたので、戦略本部としては5を目指す、あるいは実際には6までは行くのではないか、ということは考えながら取り組んでおります。実際には5は超えるのではないかということは言っているのですが。では6を超えて、10に本当になるのかということは、それは非常に難しい問題ではないかということが、現場サイドとしていろいろ言われております。ただ、他の海外のジャーナルでインパクトファクターが昔は1で、植物生理学会誌よりもはるかに下にあったものが、今、7を超えるような状態にまで上がっておりますので、一度上昇気流に乗れば、相乗効果としていい方向に向けば、それは上がってくると思うのですね。
【有川主査】 上げるのだというときはそれをしっかり書けばいいし、あるところで到達したような状況になったとしたら、今度は別な観点が必要になってくるだろうと思うのです。そういうことで、「等」でもいいし「その他」でもいいのですが、そこでそういったことが書けるようにしておけばいいのではないでしょうか。渡辺先生が御自分で提案していただいて、解決策まで言っていただいたような感じです。ありがとうございます。
【林日本化学会課長】 よろしいでしょうか。
【有川主査】 はい。
【林日本化学会課長】 先ほどの倉田先生の方の文脈に戻るような話になると思うのですが。
【有川主査】 少しお待ちください。今のところで、倉田先生がもう一つ大事なことを指摘しておられます。12ページの改善案で、カテゴリー2のところになると思いますが、欧文にすることだけが国際力の強化か、ということです。つまり、日本語の場合でも、電子化してネット上に置くということは国際化ではないのか。特に、人文科学分野においては、つい先日も韓国で、日本の文学関係の集会を日本人も大勢出掛けて行って開催している、という新聞記事があったように思います。例えばそういうことなども含めて、恐らく日本語で開催していらっしゃるのではないかと思うのですが、そういったこともあるわけです。
そういうことからしますと、倉田先生の御指摘のように、ネット上に置くということは、もしかしたら言語と関係なく、国際化への一歩というように考えることができるのではないかという気がします。趣旨としてはそういうことでしょうか。
【土屋委員】 よろしいですか。
【有川主査】 はい。
【土屋委員】 それは基本的には、あえて言えばひとりよがりの国際化と言うべきではないでしょうか。
【有川主査】 ひとりよがり。
【土屋委員】 要するに、ネットワークに置けば世界中どこからでもアクセスできるでしょう、と言っているだけにすぎない。現実問題として、皆が中国語で学問をするようになるのは大分先だと思いますので、それまではやはり英語でやることになるでしょう。もちろん日本語に関わる研究や、資料が日本語であるなどという制約もあるわけですけれども、逆に言えば、それは電子化により、随分、英語の中に日本の文字を組み入れることも全く難しくなくなっているわけです。
ですから、やや違和感を持ちましたのは、むしろカテゴリー1に分けるのはやめ、全て英文というように、何も他のことは考えないとしてよろしいのではないかと思います。私も人文系の人間ですけども、人文・社会科学で和文である必要があるというような、そうした情報を入れないで、人文系であろうが自然科学であろうが、当面は、何でも英語でともかく出してください、というようにしてはどうでしょうか。雑誌に関してはですが。要するに、別に紙で、日本でニッチで出している分にはいいとして、と言ってしまってよろしいのではないかという気はします。
ただ、今の議論は、この作業部会の議論から少しずれているような気がするので、何とも言えないのですが、あえてこの細かいカテゴリー1、2で、欧文ページ何％が何で、と言うくらいでしたら、もう英文誌に限るということでいいのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
【有川主査】 はい。林課長、もう少しお待ちください。
【林日本化学会課長】 はい。
【有川主査】 これは庄垣内先生、いかがでしょうか。
【庄垣内名誉教授】 今のことについてでしょうか。
【有川主査】 ええ。
【庄垣内名誉教授】 土屋委員がおっしゃることは、私は個人的には賛成なのですけれども、日本には人文系の研究誌で和文でしか書かない、あるいは和文を英文に直すのは難しいという分野もまだたくさんありますし、いきなりこのカテゴリー1と2を一つにするというのは、少し性急かと思います。資料にあるような改善案の考え方で、これは非常にいいと思います。
【土屋委員】 そうですか。
【庄垣内名誉教授】 はい、そのように思います。
【土屋委員】 それでしたら、中を取るというのは変ですけれども、日本語を含むとか、英語以外のものである場合には、なぜそうするかという理由をきちんと記載してもらうことで、対応したらどうだろうかという気はするのですが。
【有川主査】 それを書いたのが、「和文で発表する必要があるものを除き」という表現になっているのだと思います。これは工夫された表現だと思っておりますが。
【土屋委員】 いえ、カテゴリーとして立てるのではなくて、例外として処理するということです。
【有川主査】 カテゴリー1、2と分けずに。
【土屋委員】 原則は欧文ページであるけれども、例外となるものについては説明してください、ということです。今の科研費でしたら、例えば設備費が90％を超えるものは説明してくださいという、それと同じような感じでよろしいのではないでしょうか。
【有川主査】 それは可能かも知れません。カテゴリー1といいますか、原則としては欧文ページが100％で、人社系を対象としたものについては、その必要があるものは例外的に扱うということですね。
【土屋委員】 説明してください、というように。
【有川主査】 よろしいですか。
【庄垣内名誉教授】 やはり私は、資料にある改善案の考え方でいいと思います。何事も一度に進めるというのは、やはり戸惑いがあると思いますし、国語学会の人たちは、カテゴリー1に統一したら、少し躊躇されるのではないかと思います。示されている改善案でよろしいと思います。
【有川主査】 カテゴリーを分けることによって、日本語で発信することに対する十分な配慮といいますか、又はそうでないといけない文化というのもあるわけですから、それに対する配慮ができるということだろうと思います。
一応、この辺りにしたいと思いますが、他にございますか。では、松浦先生。
【松浦委員】 英語で書くかどうかという話と、国際的に広く読まれるという話は、別です。何語で書こうとも、国際的に広く読まれていることの証拠を示せばいいだけのことだと思います。
そうしますと、私は土屋先生のお考えとは反対で、何も英語で書くことを絶対条件とする必要はない。ポイントは、インパクトファクターでも何でもいいので、国際性を示す証拠が出せればよいと考えます。
【有川主査】 ありがとうございました。このくらい議論しておけばよろしいと思います。カテゴリ―1、2とうまく整理していただきましたが、これでいいのではないかということです。
林課長、どうぞ。
【林日本化学会課長】 ありがとうございます。「国際情報発信力強化の取組」ということで、先ほどの松浦先生と渡辺先生のような議論が、非常に重要で第一義的なのは間違いないのですけれども、それで応募できる洗練された学会がどれだけあるかというと、なかなか数を考えると難しいな、ということを学協会の現状を見ていると感じます。
もう一つ、国際情報発信力強化として、今、大変重要なのが、全文XML等のメタデータを作成して、情報として連携をとっていくということがあります。これ自体はもう人・社、分野や言語を問わず大事ですので、この点を前向きにとらえ、例えば資料2の9ページの改善案のところに「XML等で全文メタデータの作成」という項目を明示して入れることが考えられます。これも「等」に含まれるのかも知れませんが、今、例えばJ－STAGE3の移行に伴って、全文XMLを作成するのに非常に苦労している学協会や印刷会社もございます。あるいはこれは、非常に明確にコスト等が算出しやすい項目でもあるので、補助を出す側、受ける側の両者にとって、現実的な補助対象になるのではと思いました。
【土屋委員】 よろしいですか。今のお話ですと、それ一本のような感じがしますので、追加してもう少し、これは別の見方から申し上げようと思います。そのようなことは、一学会が頑張っても限界のある話で、学協会なり、それに関連する様々な組織が協力して、日本としてのジャーナル作成のインフラを作っていく、あるいは普及のインフラを作るとというような事業に対しても、助成するのは必要かという感じはします。
要するに、今、一つの学協会で、きれいなメタデータができましたと言っても始まらないので、それは日本として、どの規模になるか分かりませんが、例えば一つの分野でしたら、大体みんなこういうものがスタンダードだ、というのができてくるというのは重要なことだと思います。共同の出願、応募やプロジェクトのようなものに助成できて、それは特に今、林課長がおっしゃったように、目標設定が非常に明確なので、何年間でどれくらいのお金をかけて、どの程度のことができるか、というのははっきりしていると思います。それは助成しやすいという感じがするのです。
ですから、今のメタデータ関係の話もあるでしょうし、先ほどの日本語文献の被引用のような話も、当然プロジェクトを組んで、何かのプラットフォームを使って進めなければいけないわけです。国立情報学研究所（NII）も、かねてからそういったことを進めるという話があって、まだできていないということですから、私自身は、そういうようなものも助成の対象というか、申請する資格とか、そのレベルの話で考えていました。今の林課長の御意見で言えば、助成経費の事業対象の枠組みとしてそういったものを含めておくべきではないか、という感じがします。経常性が全くないわけですね。
【有川主査】 これはどこかで入れてもいいと思います。一方では、一回やっておくと、大体それで終わるような面もあるし、これは一応科研費の中に入っているということも踏まえると、今みたいなことや、それから、これは学協会ですが、機関リポジトリのことを考えたりしますと、そこでいう機関を何らかの形で支援するようなこともあると思います。あるいは学協会がやっているところもあるかも知れませんが。恐らく、それはちょうど情報課の所掌なので、情報課がそういったことを認識して予算の枠を確保してきて、どこかに取り組んでもらうことで解決できるのではないかと思います。情報課の方には、予算確保のために努力をしていただかなければなりませんが、ただ、そういった必然性と重要性があるのであれば、それは当然努力していただけると思いますので。
【土屋委員】 非常に申し上げにくいのですが、あえて申せば、そのような形の提案は、例えば国立情報学研究所（NII）経由などで出ていると思うのですが、情報課側からその手のソフトなプロジェクトに明確にお金がついたという過去の経緯は、余りないような印象を持っています。実態として例えば、ジャパンリンクセンター(JaLC)のような構想にしても、科学技術振興機構（JST）のJ－STAGEなり何なり位の予算規模があると、合間でできる程度のものだったというにすぎないという感じです。その程度だからできたということなので、ここを情報課に期待してはいけないのではないかという感じがするのですけれども。
【有川主査】 いえ、しかしここで我々は、今、一生懸命議論しているわけであって、そういうことは全体としては必要であり、それをどこかでやらなければいけない。どこがやるべきかということを考えると、もっと大きいところでやることもあるでしょうけれども、まず情報課が自らの問題として取り組んでみていただく。こういう整理の仕方はあるだろうと思います。情報課の方は、これでは困るでしょうか。
【岩本情報課長】 もう少し詰めてみませんと、ただ今の御発言を頂いただけで、その施策について国として投資すべきかどうか、にわかに判断できないとしか申し上げられないと思います。
ただ、対象経費の関係について、何を対象にするかということについては、余り総花的になり過ぎますと、これはまた今までと余り変わらないということになります。今までも、国際交流に資するための学術誌であれば、かなり広く対象に入るような形になっておりますけれども、やはり国際情報発信力の強化ということに対して、意欲的に取り組んだところについて重点的に支援していくということでないと、科研費のこの部分に関しては、今後十分に機能を果たせないだろうと思っております。ですから、余り狭く、一面的なものだけにならないような工夫、例えばインパクトファクターだけなのか、というようなことにならないように配慮しなければなりませんが、やはりある程度、国際情報発信力の強化というコンセプトがきちんと言えるようなものに整理していただけるとありがたいと考えております。
これは恐らく、この改善は何をしようとしているのか、そのときに一体どのような姿に変えていくのかということは、必ず問われると思っています。例えば、概算要求などを伴った場合、インパクトファクターを高めるような取組だけを対象にするのか、というような議論になってきます。そうではなく、他の取組もあるのであればどのような取組なのか、これから整理しなければいけないと思っております。
先生方に御議論いただいたことは、補助の要件として、そこまで細かく書いていくということが果たしていいかどうかという問題があると思いますので、むしろそこは余り細かく書き過ぎるよりも、もしかしたら先ほど室長が申し上げましたように、資料2の案文のように書いておいて、あとは具体的な例示を別途示して、いろいろ柔軟に対応できるようにした方が、皆さん取り組みやすいのかも知れません。
その上で、国際発信力の強化と言った場合、どのようなことを具体的に目指しているのか、並行してでも一度御意見、アドバイスや御指導をいただけますと、私どもとしてはありがたいと思っております。
【有川主査】 先ほどのインパクトファクター等は、やはり明示的に書くのではなくて、例えば渡辺先生の学会が実際に申請されるときに、自分たちのところはこれが大事であるということで申請すれば、それはきちんと伝わると。
それから、庄垣内先生の分野などは、恐らくインパクトファクターなどとは言わなくても、いいものはいいというような文化はやはり強くあるわけです。つまり、量的なことで論文の質を議論することはとても認められない分野というのは、当然あるわけです。一つのことをそうしてしまうと、いびつなものにしてしまう可能性がありますから、今、岩本課長がおっしゃいましたように、そういうことを当然議論されて、それぞれの分野において必要なことが幾つかあると思いますので、それは申請のときにうまく表現してアピールすればいいのだろうと思います。
それで、先ほどのXMLやメタデータということですが、これは機関リポジトリを整備しているところは、メタデータなど全てついているわけで、どうということはないのですが、印刷物の際もメタデータなどをきちんとつける習慣づけをしましょう、ということですね。
当然、そういうことは支援しておいて、問題は、一つ一つがそのようなことをするのではなくて、あるいは全体のために行うような申請をここでするのではなくて、プラットフォーム作りですから、もっと別なところで行ったらどうかというのが私の言い方で、本作業部会が情報課の所掌なので、情報課で引き取ってもらうこともあるのではないかということを申し上げたわけです。
それでは、もう一つ、14ページのオープンアクセス誌に関して、これはスタートアップ支援だけでよいのかという御意見がありましたが、この辺りはいかがでしょうか。
【渡辺教授】 このオープンアクセス誌とは、例えばアメリカで出しているPLoS ONEや、あるいは欧米で出しているような、もう最初から冊子体がなくて、全面的に、ネット上だけで配信しているというものをイメージされているわけでしょうか。
【有川主査】 これは、特にどれということではありません。
【土屋委員】 今まで冊子だったものを、その冊子の刊行経費を維持したままオープンアクセス化するのは、相当大変ですよ。
【渡辺教授】 例えば、植物生理学会誌であれば、冊子体はもちろん存在します。かつ、フルオープンにはなっておりませんので、部分的に著者が経費を払ってオープンにはしています。
では、残りのものも全てオープンにすると言うことで、その経費を申請できるのか、そうではなくて、新しく日本発のオープンアクセルジャーナルを作ることを支援するというコンセプトなのか、そこがよく分かりません。
【有川主査】 これは、両方あるのだと思います。既存のものをオープンアクセス化するほか、既存のものはそのままにしておいて、新たに作るということもあると思います。
【渡辺教授】 そうした場合に、我々ジャーナルを刊行している側からすると、オープンアクセスにしたからといって、必ずしもインパクトファクターは上がっていないという実績があるのですね。つまり、費用対効果の問題がよく言われますけれども、例えば1億円投資したからといってインパクトファクターが1上がらなければならないと言われると、困る話が結構出てくるわけなのです。フルに見えるからといって、面白くなければ引用されないわけですので、全世界で見えることイコール国際競争力が上がる、ということにはならないような気がするのですが。
【土屋委員】 一応、結論的には賛成なのですが、参考資料1の13ページや資料2の2ページを見る限り、特に13ページが分かりやすいと思うのですが、「オープンアクセス誌への助成」の部分で、「オープンアクセスとは、利用者側が費用負担なしに必要な資料を常時入手することを可能にすることであり、理念として有意義である。」と記載されています。原案は、理念として有意義だとおっしゃっているのだと思います。ですから、根拠なしと私は判断したわけで、つまり理念として有意義であるものにファンドするということになります。世の中には、理念がよいものはたくさんあるわけです。それで、多くのものは結局、まず費用対効果が合わないので実現しない。理念として有意義なので助成します、というのは、少し難しい話ではないかと思いますので、これをもし入れるならば、どういう理論構成にするのかということの必要性について、恐らく前回はその必要性について申し上げたと思うのですが、改善されていないという印象を持ちます。
いずれにしても、我々が議論して、もし入れるのであれば、その理論をきちんと記載しないといけないと思います。私は、非常に難しいと思います。
【有川主査】 理念としてという表現は、前回の議論を踏まえてそのようになっていると思います。一番大事なことは、見ようと思えば費用負担なしで見られるということです。そういう形態を推奨するということだと思います。
【土屋委員】 ただ、例えば、10年くらい前にさかのぼると、つまり、ウェブでグーグルができてすぐ位ですが、インターネットは信用できないというようなことをよく言ったときには、要するに費用なしで、すぐ見られるようなものは信用できない、という話だったわけです。そうではなく、百科事典のようにきちんと買ったものは違うのだ、と言っていた時期があると思うのですが。10年経ったら意識が変わりましたというのも、少し何か定見がないような気がします。
【有川主査】 インターネット上のデータ情報についても、もちろんいろいろなものはありますけれども、きちんとした見方をすれば役に立つわけです。それはもう間違いない事実であって、それと同じように、紙媒体を中心にした、あるいはいわゆる現行の大方の電子ジャーナルだけではなくて、こうしたものが新しい学術情報の発信・流通として展開できて、定着していく可能性はあるわけです。そういったものはきちんと助成していかなければいけない。そのことは、様々な不満の解消にもなると思います。
ですから、どうなるか分からないから手を付けないということではなくて、そこは、新しいものについては、流れを誘導していくことをしなければいけないのではないかと思います。
【土屋委員】 ただ、しかし、オープンアクセスにしたならば、日本の学問の国際競争力や国際発信力が強化されるというシナリオは書かないといけないですよね。
【有川主査】 もちろんそうです。
【土屋委員】 今までの議論の中では、それが何もないわけです。しかも、我々がいろいろヒアリングしてきた限りでは、その話も全くないわけです。
【有川主査】 瀧川先生、どうぞ。
【瀧川教授】 今まで何回か議論したのですが、そういう意味で少しおさらいもしたいと思うのですが、オープンアクセスが有意義であるという理念、それを裏付けると言いますか、支援すべきだという根拠は、今、ほとんどの雑誌は購読モデルだということです。つまり、読者が経費を全て払っている。オープンアクセスは、実は無料ではありません。オープンアクセスは、著者が経費を負担するというモデルなわけです。
現在は、ほとんど100％購読者が負担している、著者が負担するものはない、これはやはりバランスが悪いというのが、そもそもの発想だと思います。やはりある部分は、著者も負担する。要するに研究成果を発信するということは、著者も利益を受けるし、読者も利益を受ける。読者が100％負担するのはやはりバランスが悪いというのは、これは基本的な発想なのだと思います。そういうことを、どこかである程度バランスを切り替えていく必要はありますが、ただそれは放っておいてもなかなか進まないもので、その弾みをつけるために支援するというのが、私は大本の理念だと思っています。
そのためにスタートアップへの支援が必要だというのが、以前、私たちが議論したことなのですが、それは恐らく学問分野によって随分違うと思いますし、実際、例えば高エネルギー物理学の分野では、そういった運動が出てきています。そうしたときに、やはりそれを色んな面で支援するということが将来必要なことですし、私自身はうまくいかないとは思っておりませんで、ある程度そういったことを行えば、色んな分野でうまくいってくるのではないか、というような期待をしております。
【有川主査】 それから、オープンアクセス即インパクトファクターというように考えることではなく、それは別の問題ではないかと思います。要するに、一般的に言うオープンアクセスというのは、いい加減なものをそこへ出すということではなくて、きちんと著者なりが投稿料のようなものを出して、誰でも見られるようにするということだけです。先ほど、渡辺先生がおっしゃったことにはつながっていかないだろうと思います。
【土屋委員】 よろしいですか。ただ、これは倉田先生の御専門の領域になってしまいますので口幅ったいのですが、少なくとも過去100年くらいの学術雑誌刊行の歴史を見る限りは、基本的には元々は著者や、著者が属する学部などの機関、そういったところが現在の紀要のような形で出していました。もちろんプロシーディングズ・オブ・ロイヤル・ソサエティや、ジュルナール・デ・サバンなどというのは、昔から商業雑誌で出ていたわけですが、多くのものはそういう機関が、自分たちの研究者及びその卒業生などを中心にして出したものを、相互交換するという形でできてきているのです。
ですから、ある意味では、歴史的に見るとそうした起源がありながらも、しかし結局、流通する情報の量が増えるということに従って、出す側がコントロールしていくだけでは、逆に言うと費用負担が難しいということになったので、普通の出版社に出版を任せることによって、今の購読料モデルというものが形成されたということで、まとめてよろしいのですよね。
【倉田委員】 はい。
【土屋委員】 ですので、要するに歴史をひっくり返そうとしているのか、逆転させようとしているのか、それともまた別の新しいものを作ろうとしているかということについて、かなり明確な意識を持たないといけないのだと思います。
歴史を逆転させようというのは、これは無理な議論だと思いますので、新しい何かを作ろうということなのでしょうか。
【有川主査】 その歴史というのは、基本的には印刷物の歴史なのです。ですから、他の数値計算の方法でも、コンピューターがない時代には全く一顧だにされなかったものが、非常に標準的なものになって復活するというようなことなどもあるわけで、ICTがこれだけ発達した時代だからこそ、できることがあるわけです。
【土屋委員】 もちろんその通りです。その通りで、つまりオープンアクセスということが可能になるためには、今のICT技術、特にネットワーク技術がなければ可能にはなりません。しかし、それは単に可能になると言っているだけ、ICTは必要条件を与えているだけであって、ビジネスモデルをどうするかということは、また別のレベルの話になるわけです。そこについての展開をどう考えるべきかということを、本当は作っておかなければいけないと思います。
【有川主査】 今、結構それは議論し始めています。喜連川先生、どうぞ。
【喜連川科学官】 私は、この「理念」と書いてあるところは非常に重要だと考えます。昨今、対中国ということで見ますと、かなりデリケートな印象もありますけれども、私どもに、日々「電子メールで論文を送ってください」という依頼が、バングラデシュや、インド、アフリカの国々からたくさん来ます。そのような途上国に対して、自由に情報を提供できる環境を作ろうという考えは、これはインターナショナルなアカデミア、学術が持つ重要な理念だと感じます。それと国際競争をどう併存させるかというのは難しいかも知れませんが、理念は理念としてしっかり持つべきではないかと考えます。むしろ、その実現が我々、ITに携わる者の夢です。
【土屋委員】 理念としては、私は大賛成です。ただ、少なくとも最低限確保しなければいけないのは、このスタートアップにしても、オープンアクセスにしても、科研費で掲載料の肩代わりをするということだけは、やめなければいけないということです。
【有川主査】 何の肩代わりですか。
【土屋委員】 投稿料です。掲載料と言いますか。
【渡辺教授】 それはおっしゃるとおりで、オープンアクセスの何を支援したいのかが分からないのです。つまり、オープンアクセスになっていないものに対して、自分で10万円なら10万円を支払わなければならないものを、この経費に応募したら10人分の枠、例えば100万円を補助されるというのは、システムとして何か違うような気がします。
【土屋委員】 助成が切れたらつながらないという感じですね。
【渡辺教授】 そういったこともありますし、実際に完全オープンアクセスのPLoS ONEですが、破綻したり、インパクトファクターが付かないと言われていたのが、現実にインパクトファクターが4とか5が付いているという背景があります。それは裏を返すと、あれだけのお金を支払うことができる研究者が論文をデポジットしているので、インパクトファクターが4とか5というようにきちんと担保されている、という裏の見方もされています。そう考えたときに、日本の強い方をサポートするのか、弱い方をサポートするのかという両方の議論はあると思いますけれども、それに対して一部助成するという考え方で、より発信力を強化するという考え方ももちろんあると思います。
ただ、先ほどから土屋先生がおっしゃるとおりだと思いますが、どこを落としどころとするかということがはっきりしないので、議論をしていても、何を目指して議論をすればいいのかよく分からないということが、今のポイントではないかと思います。
【有川主査】 いわゆる投稿料の部分は、これで支援することにはならないだろうと思います。まさにスタートアップの、例えばサーバを作るなどいろいろなことをしなければいけないと思いますが、そういったことになるのだろうと思っております。それでよろしいですか。投稿料を肩代わりするようなことをすれば、多くの学会ではもう全く対応できない。ただ、ここでは件数としては一、二件程度をやってみて、そういう意味では少し実験的な意図も入っているのだと思います。この時期にそれに触れずに通ることはできないだろうと思います。
どうぞ、山口先生。
【山口委員】 電子ジャーナルとオープンアクセスの議論を始めたときの論点は、やはり電子ジャーナル化が進んでいる世界の状況と比べて、日本はかなり遅れているという点だったと思います。そこで議論された背景、状況の変化などの問題分析をもう少し丁寧に記述しておくと、読みやすくなると思います。
ジャーナルの電子化が進まないという議論と、オープンアクセスが促進されないという議論は、少し分けて考えていたと思います。電子ジャーナルでも、無料のものと経費を払ってダウンロードするものと、幾つか形があるということも議論したと思います。少し整理した上で現状について記載すると、もう少し分かりやすくなるかと感じました。
【有川主査】 何かございますか。では、岩本課長から。
【岩本情報課長】 恐らくこの問題に関しては、オープンアクセス誌をある程度育てていくということ、それは、確かに過去の歴史からの方向性を逆転させることとなるのかどうか、更に進める方向なのか、いろいろな見方があるでしょうけれども、今、確実に世界の情勢として、そうしたものを育てていくということが求められている状況だという政策判断をするとすれば、もちろん土屋先生がおっしゃったように、何に対して助成するのかということに関して、もう少し丁寧に議論を進める必要はあるとは思うのですが、趣旨としては、オープンアクセス誌という新しい取組を育成する必要があるということを、御理解いただきたいと思います。オープンアクセス誌が今後どうなっていくのか定まっていなくても、それを育成していくということも考えておく必要があります。オープンアクセス誌が、世界的にどういう方向に行くか見極めてから、その後にオープンアクセス誌に助成するというということですと、後れをとることとなります。
科研費の研究成果公開促進費については、過去に行われた改善に際して、「電子化」について検討事項にとどめるだけで、何も手を打ってこなかったという経緯があります。科研費において、オープンアクセス誌を育てていくという姿勢を見せていくということも、是非押さえておく視点ではないかと思っております。
そういう意味で、スタートアップ支援というのは、育成の意味も込めて作ったらいかがかというような提案でございます。
【有川主査】 ありがとうございました。小山内部長、どうぞ。
【小山内JSPS研究事業部長】 この分野の助成制度、あるいは国策としては、中国や韓国などはいろいろな施策を取っていて、ある意味で先を越されているという中ではありますが、電子ジャーナル化への対応や、オープンアクセス化への対応は、科研費であるからには、やはり分かりやすさも非常に大切だと思うのです。
しかしながら、これは私ども日本学術振興会でも、いろいろな会議で議論として出てくるのは、日本の研究者のプレゼンス、日本の学術の利益や国益をもっと考えるべきではないか、ということです。例えば、仮に日本のジャーナルのインパクトファクターが上がって、外国の出版社が「このジャーナルを買いましょう」と言ったときに、「どうぞ」ということではいけないのではないか、というようなことです。
そういった見方に立つと、根幹は、例えばエディターの養成であるとか、そういったノウハウやシステムにあるのではないかと。ですから、この制度を実施することによって、日本ベースのエディターや、日本発のシステムが育っていくというようなことであれば、私どもも非常にありがたいと思うのですけれども、今、経費の議論を中心にしていただいておりますが、実際に多様な意見をお持ちの方々が本当に納得できるのかどうかについて、若干の不安はございます。
【有川主査】 瀧川先生、どうぞ。
【瀧川教授】 経費のことで補足したいと思うのですが、購読誌であっても、オープンアクセス誌であっても、基本的に経費は変わらないはずだと思います。例えば、掲載料を肩代わりする、そういったことは基本的にあり得ないわけですけれども、どちらであっても、とにかく科研費の対象となるのは、出版に関する経費です。それにはエディターを育てるなど、広い意味があるかも知れませんが、購読誌の場合はそうして補助があれば、結局はそれは購読料の低下ということになって反映されるはずですし、オープン誌であれば、掲載料の低下ということになって反映されます。そこは全く対象的に何も状況は変わらないと思います。そういう意味では、支援の対象となる経費という意味で、二つのカテゴリーを区別する必要は全くないと思います。
【有川主査】 それは、新たなオープンアクセスということを明示的に推進するということからしますと、やはり区分はあった方がいいだろうと思います。
【瀧川教授】 カテゴリーとしてはそうですけれども、対象となるものに何も差はないということだと思います。
【有川主査】 もちろん、内容的には当然そういうことであります。
【土屋委員】 今、助成を受けている学会誌でも、掲載料を取っている学会誌があるのでしょう。ですから、そのミックスドモデルがほとんどですよね、実態としては。
【有川主査】 そうです。
【土屋委員】 そうしますとオープンアクセスというのは、何かがゼロになるというところだけを強調しているということになります。
【有川主査】 確か今井先生の電子情報通信学会も、掲載料をお取りになりましたでしょうか。
【今井教授】 はい。機関論文誌に関しては、掲載料を頂いております。一方、私どもの電子情報通信学会では、四つの各ソサエティーございますけれども、新しいフロンティアを拓く動きとしては、現時点で二つのオープンアクセス誌、また一つの新しいオープンアクセス誌を企画しております。そういった意味で、電子情報通信学会では、オープンアクセスについては、機動的に各ソサエティーのフロンティアを開拓する場として提供をしている、ということになるかと存じます。
【有川主査】 それから、時々申し上げておりますけれども、これはデータがないではないかと言われればそうですが、可能性として、オープンアクセス誌が結構増えたという状況で考えますと、インパクトファクターという言い方自体が変わってくる可能性があるのではないかと思うのです。そういう可能性は、常に我々は求めておかなければいけないと思います。
また、先ほども少し申しましたが、そういったものでは全く評価しないという分野もあって、そういうところは、一方では、評価する人がかなりしっかりした物の見方をされるわけです。極端なことを言いますと、命がけでこれはいいということが言える、そういう分野があるわけです。そうでないところでは、何件引用されたかなどというようなことしか言わざるを得ない。
【土屋委員】 引用と、命がけというのは。
【有川主査】 いえ、そういうような分野も。別の言い方をしますと、変な言い方ですが、昔であれば「私がいいと言うのだからいい」というようなことがあって、そのときはうまく表現はされないけれども、しばらく経ってみたらやはりそうだった、という感じです。そのくらい責任を持ってやるのだという分野も昔はあって、今でも残っていると思います。
ですから、何を言いたいかと申しますと、評価の仕方が、サイテーションやインパクトファクターだけではないということは知っておかなければいけないし、また新たな可能性がそこから生まれてくるということも、我々は見ておかなければいけないと思います。そういう意味での可能性を含んでいる。ただ、土屋先生がおっしゃるように、きちんとしたデータはないではないかと言われれば、そうかも知れませんが。
どうぞ、渡辺先生。
【渡辺教授】 資料の中で一貫してうたわれている情報発信機能の強化に関して言えば、欧米のインパクトファクターを指標にせざるを得ないということだと思います。日本発信でインパクトファクターのような指標をつくるということであれば、それは有川先生がおっしゃるように、ある分野ではこれは絶対にいいということを、世界に対して言い続けられると思います。が、今、日本主導ではなく、海外主導でインパクトファクターであったり、あるいは個人を評価するためのh－indexであったり、そうしたものが流布している状態を考えると、それを打破するものを日本発でつくるのであれば、この場がその場かどうか分かりませんが、どんなことでも言えると思うのですけれども、現実に欧米に追随しなければならない状況を考えたときには、このような言い方をすると失礼かも知れませんが、それは少し時代錯誤のような部分があるのではないかという気がいたします。
【有川主査】 いえ、そういうことではなくて、分野によっていろいろ違うと思うのです。そういったような、国際的な情勢の中で発信する。それは先生方がおっしゃるように、国際発信力強化というのは、インパクトファクターが上がるような戦略をとらなければいけないところがあるでしょうし、そこになじまないところもある。両極端を申したわけです。
それからもう一つ、我々は、ICTのこれだけの展開を見ますと、新たなものが生まれる素地があるということに関して、考えておかなければいけないのではないかということを申し上げているわけです。
少し過激なことを申しましたけれども、分かりやすくお伝えするためです。
どうぞ、羽入先生。
【羽入委員】 今、有川先生がおっしゃったことは、私はこのように理解いたしました。つまり、本作業部会でずっと議論されている国際情報発信力の強化ということが、何を意味するのかを、私たちは整理しておく必要があるのだろうというように思います。
一つは、既に発信力がある程度あり、それを更に強化することと、国際的なレベルと言いますか、国際舞台に登場させようというレベルと、二つあると思うのです。後者は、アクセス可能にするということであり、したがってそれは二つ方法があって、電子ジャーナル化とオープンアクセス化ということがあるだろうと思います。
既にある程度のインパクトファクターなどを持っているところに対しては、更にどのように国際的な発信力の強化ができるかということであって、この両方を見定めておく必要があるのではないかという観点から、恐らく有川先生の御発言は、国際レベルに乗せようというものに対する配慮、それがどういう方法がいいかということは、先ほど議論がありましたけれども、英文なのか、どの言語なのかというようなこともあるかと思いますが、そのことを考えておいていいのではないか、という意味であるという気がいたします。
【有川主査】 ありがとうございます。では、土屋先生、どうぞ。
【土屋委員】 少し戻ってよろしいですか。全く別の話になりますけれども。
【有川主査】 松浦先生は、近い御意見でしょうか。
【松浦委員】 私も、オープンアクセス誌と言われているものの概念を、もう少しはっきりさせないといけないと思います。というのは、オープンアクセスとは利用者側が費用負担なしに使えることだと定義されています。それを可能にしたジャーナルのイメージは、もう少し議論した方がいいと思います。
例えば、既にある程度評価のある電子ジャーナルは、ほとんどアクセス管理されているわけです。それをオープンにすることは、場合によっては、スイッチ一つで実現できます。それをオープンアクセスという概念でつかまえることは、若干奇妙です。オープンアクセスであってもそれを実現し、継続するには、費用が必要です。有川先生がおっしゃっているのは、基本的には私も誰でも見られる方がいいという点ですが、オープンアクセス化のどの点を支援するのかを、もう少し具体的に見えるようにしたらよいという印象を持ちます。
【有川主査】 庄垣内先生、どうぞ。
【庄垣内名誉教授】 ずっと聞いておりまして、例えば私どもの分野では「学会連合」というものができました。そういったものをどうするかと、いうようなことがあります。そこでオープンアクセスのジャーナルを立ち上げるということで、若い研究者がこぞって論文を出して国際的に鍛えられるというのは、非常にいいことですね。レベルが上がりますから。私はそのような考えから、オープンアクセスは好ましいと思っているわけです。
それから、先ほど、有川先生がおっしゃった「私が言っていることは絶対に確かだ」というようなことですが、そのような分野は現実にあります。どうしても勝てない超人というような人がいるわけです。それについては、少しフォローしておきます。
【有川主査】 少し整理をしていただきましたが、よろしいでしょうか。
渡辺先生、どうぞ。
【渡辺教授】 松浦先生がおっしゃることは、まさにそのとおりだと思います。今、世の中で言われているオープンアクセスジャーナルというのは、恐らくPLoS ONEや、ヨーロッパで作っているBMCのようなタイプだと思います。そういったものの日本版を作ることをイメージして、それにインパクトファクターが付くかどうとかということは別としても、PLoS ONEが装備しているようにほぼ全てのフィールドをカバーしている、人文・社会系から自然科学系の様々な分野が並んでいる状態のものを、日本発として作ることができるのであれば、真にこの作業部会が目指しているような、日本発のより価値の高い学術情報を出せるということになると思います。
ただ、私がよく分からないのは、BMCやPLoS ONEというものが、恐らくパブリッシャーとは全く関係なくやっておられるのだと思いますが、一体、あのようなことを発想した方が誰であって、この前亡くなったアップルの創業者のような、超人的な人がいればできるものかどうなのかという、そのことがよく分かりません。その辺りが整理されれば、もう少し何かきちんとしたものができて、より国際競争力ということに関していいものができるのではないかという、先ほどの松浦先生の御意見に私自身は賛成です。
【土屋委員】 少なくとも今の点に関しては、皆さんが頭に置いているのはPLoS ONEではなく、PLoS Biologyなど、そういった方だと思います。あるいはNucleic Acid Researchであるとか。要するに、PLoS ONEというのは、どう考えてもジャーナルではないわけです。つまり、分野も広いですし、定期刊行物かと言われると微妙ですし。彼らは今、メガジャーナルという名前で自ら呼んでいるわけですけれども。ですから、あのようなイメージは、これから申し上げることの問題とも関係するのですが、PLoS ONE自体を典型例として議論しているわけではないのだろうと、私は今まで伺っていました。
【渡辺教授】 いえ、私はプロナス（ Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America：PNAS）については、コミュニケートではなくコントリビューテッド・バイなどという方法で、米国科学アカデミーの会員は投稿できたりしますので、あの中には社会科学から様々なものが取り込まれ、名前としては「会報」ですから、どのようなものがあってもいいという観点だと思いますが、それの相反と言うおかしいですが、相対のものとして、PLoS ONEみたいなものがあってしかるべきではないかと。
【土屋委員】 そのPLoS ONEというのは、Public Library of ScienceのPLoS ONEですよね。
【渡辺教授】 そうです。
【土屋委員】 それは、Proceedings of the National Academy of Sciences（PNAS）とは別ですよ。
【渡辺教授】 もちろん別です。別であり、プロナス（PNAS）の方も全ての人文・社会科学から自然科学まで含んだ形での、きちんとした全てのものをカバーしている冊子体といいますか。
【土屋委員】 ずっと引き続いてきたと。
【渡辺教授】 ずっと続いているわけです。
【土屋委員】 幾つかよろしいですか。恐らく議論している時間はないと思うのですが、少し気になりましたのは、問題点の分析のところはきちんと書いておかないと指摘されるだろうと思いますので、気になった点だけ申し上げておきたいと思います。一つは、資料2の3ページの3の最初の丸のところで、採択率を数字として出さないで「競争性が十分でないという批判につながっている」というように記述されていますが、やはり採択率80％というのは、触れざるを得ないのではないかという気がしました。
それから、二番目の丸の後半部分なのですが、「長期的に助成を受けられている学協会がある一方」以下の部分が、どちらかというと推測になっていて、「可能性もある」ということですので、根拠としては、問題点の指摘としては少し弱い。弱いというか、少し危ういというか、何と申せばよろしいでしょうかね、人によって取りようがいろいろあるのではという気がしました。一方で予算が減少して何か懸念しているということではなくて、ともかく長期的に助成が受けられている学協会がある一方、応募件数が減っているということで、要するに、種目としてはもうこのままでは立ち行かないと述べざるを得ないのではないかと思うのです。
それから、もう一つ気になりましたのは、3ページの2のところの「学術研究は、学術的価値についてピアレビューする」原則ですという部分です。要するに、これも科研費の種目なので、そうした考え方を述べようとされているのだと思うのですが、実際には、例えば学会の方からは、これに幾ら使うとか、何部売れているなどという情報を出させながら、その長所を見て、学術的な価値を判断していることになるわけですね。もちろん、学術的な価値について書いてある部分があるわけですけれども。
それは要するに、金額査定のところで見ているのだと言えばそれまでかも知れませんが、そういうものかと疑問に思います。ですから、ここのところは単純に学術価値というように抽象的に置いてしまっていて、日本学術振興会の審査員のデータベースの中から、審査する方を分野別に選んできて審査するということになると、結局審査する人自体は、出版のことなどは考えたことのないような人が、学術的か判断して決めていると言うしかなくなっているのではないかということです。
そうすると、例えば出版として新しい試みとか、流通にはこれが必要だというようなことを幾ら訴えてみても、それを理解できる人が審査しなければ、意味がないとしか言いようがないと思うのです。現実にもうそうなっているわけですから、これは議論していただきたい点なのですが、問題点の中に、審査体制がミスマッチになっているということを指摘した方がいいのではないかという気がしました。
【有川主査】 ありがとうございました。
【土屋委員】 もう二点ほどよろしいですか。もう一つ気になりましたのは、ジャーナルという言葉の定義がないのです。それがないとまずいわけで、特に8ページに「継続して発行するジャーナルであって」と書いてあるのは、これは継続して発行しないジャーナルもあるので、こう書いたとおっしゃるでしょう。「定期刊行物」という表現を避けたというのは、よく分かるのですが。すると「継続して発行するジャーナルであって」というのは、継続しないジャーナルがあるかというと、それは幾ら何でもないだろうと思います。では、継続しているものをジャーナルと呼ぶ、というようにしているのかということになってしまう。その辺りのジャーナルの定義自体が、カタカナで行ったので少しごまかしのような感じもするし、そこをきちんと定義された方がよろしいのではということです。
それからもう一つは、4ページの一行目と5ページのdの二番目の丸の下から二行目なのですが「世界の学術の流れを決定するような有力なジャーナルを育てることが重要である」というように書いてあります。心意気はよく分かるのですが、「貢献する」くらいでいいのではないかという気がします。「決定する」というのは相当のことだと思います。決定しなさい、と言われて申請書を書くのは、幾ら何でもきついと思います。ですから、やはり「貢献」程度にしておいた方がよろしいかな、という気がしました。
もう一つ、今の4ページの同じ場所ですが「学術定期刊行物は単なる電子化のみでなく、電子化への対応とその先を見越し」という部分の、この「対応」という発想が、何かよろしくないような気がしました。もう与えられた事実で、これからそれをどうやって展開していくかというステージに来ているのだと思いますので、やはり電子化の展開、あるいは推進というような、前向きのベクトルを表現した方がいいのではないかという気がいたしました。
【有川主査】 大事なことをたくさん御指摘いただいたと思います。ジャーナルの定義はやはり必要ですので、議論していくことにします。
【土屋委員】 これは定義になっておりません。
【岩本情報課長】 これは定義ではありませんか。
【土屋委員】 ええ。「レフェリー制等により質の保証された原著論文の発信を目的として継続して」と書いてあるでしょう。でも、継続してと書いておいて、上のところで継続して発行するジャーナルだと書くのはおかしいでしょう。
【岩本情報課長】 また御指導をお願いいたします。
【有川主査】 では、もう少し整理しましょう。継続してというのは、御指摘のとおり、定期刊行物ではないものも出てきている、そういったことが可能になってきているということを表現したと。
【土屋委員】 図書館関係者は、「終期を定めず」と言いますね。
【有川主査】 図書館用語では、継続資料というのがありますが、それを使ったつもりです。
それから、電子化の展開についてももう少し。
【土屋委員】 もう少し、前向きにという。
【有川主査】 前向きにするというのは非常にもっともなことですし、それから3ページについても、審査体制について言及した方がいいですね。科研費ということで、御指摘のように2.の最初の丸というのは、ピアレビューに基づいています、ということです。しかし、普通の科研費の審査とは明らかに違って、ある意味ではそれを越えた立場に立ちますので、審査体制についても考えなければいけない。ただ、基本的には、科研費の枠の中に入っていることによる縛りはあるだろうと思います。
それから、最初の方にありましたが、3.の「競争性が十分でない」について、採択率が80％ということをきちんと記載した方がいいのではないか、ということです。それは下の方で具体的な金額も入っていますので、記載しても別にかまわないだろうと思います。
さらに、その下の「応募件数の減少につながっている可能性」については、実際にそういう感じではないかということですが、ここはもし修正するとしますと、予算が減少しているので応募件数も減少している、という書き方でいいだろうと思います。
【土屋委員】 「ので」なのかどうかは、ちょっと分からないですけれども。
【有川主査】 これはデータを見るとそうなっているので、そういう表現は許されるかと思いますが。我々は、これを拡充しようという方向に持っていかなければいけないだろうと思います。
ありがとうございました。大体時間が来てしまいましたが、今日は相当いい議論ができたと思っています。ただ、かなり議論をしていただきましたので、まとめることは可能ですが、確認の作業が必要ですので、もう一回だけ費やしまして、そして収束をさせていただきたいと思います。
次回は、このことに関しましては一応最後の議論として、研究費部会に検討を依頼することにしたいと思います。そうした意識で、まとまりやすいような議論をしていただきたいと思います。
それでは、本日はどうもありがとうございました。
次回は、12月6日でしょうか。今後のことを、事務局からお知らせ願います。
【丸山学術基盤整備室長補佐】 本日は、どうもありがとうございました。
本日の議事録でございますが、各委員に御確認いただいた上で、主査の御了解を得て公開をさせていただきたいと思います。
次回ですが、12月6日の火曜日でございます。時間は、本日と同じ10時から12時、場所も本日と同じく、16F特別会議室を予定しております。
それ以降の日程につきましては、資料3のとおりでございます。日程の確保等、御配慮いただければ幸いです。
配付資料は、机上にそのままお残しいただければ郵送させていただきます。
【有川主査】 本日は、長時間ありがとうございました。これで終わります。
―― 了 ――
井上、政田
電話番号：03-6734-4080
ファクシミリ番号：03-6734-4077