研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会（第37回）　議事録

3. 出席者

委員

有川主査、三宅主査代理、上島委員、植松委員、倉田委員、坂内委員、土屋委員、羽入委員、山口委員

科学官

喜連川科学官

学術調査官

阿部学術調査官

事務局

戸渡大臣官房審議官（研究振興局担当）、岩本情報課長、飯澤学術基盤整備室長、その他関係官

4. 議事録

（1）事務局より資料1「大学図書館の整備について（審議のまとめ）」の報告が行われた。続いて、事務局より資料2「学術情報基盤作業部会における検討経緯」に基づき説明を行い、その後、意見交換が行われた。

【有川主査】
　それでは、次期作業部会における審議の方向性等につきまして、自由に討論していただきたいと思います。

　まず、「学術情報基盤の今後の在り方について（報告）」（平成18年3月）において、学術情報基盤の整備に関し、コンピューターとネットワーク、大学図書館、学術情報の発信についてまとめられています。学術情報発信については、当時としては新しいことだったので、手探り的な面があったのではないかと思います。しかしながら、それから四、五年たって、状況はかなり変わってきています。

　つまり、学術情報発信は急激に変化してきていますので、これから議論していくに当たり、非常に大事な事柄になってくるのではないかと思っております。

　また、資料2で整理していただいていますが、その後の審議のまとめや報告等において、一通り審議してきていますが、ネットワーク関係につきましては、振興局長の私的な諮問機関等からのまとめなどもあり、SINET4としての概算要求まで行っており、一定の成果と方向性が得られていると思っております。

　そのようなことを頭に入れながら議論していただきたいと思います。出発点として、18年の段階で、3つの柱で議論してきましたが、その整理でいいのかをまず冒頭で確認した方がよいと思いますが、どうでしょうか。

【三宅主査代理】
　ネットワーク、大学図書館の次に学術情報発信が議論として挙がってくることは適当であると思いますが、大学の中からの情報を、大学、学会が発信していくだけではなく、それを受け取る側で、加工され、使われることで循環していく社会になっていくと思います。どこかに蓄積して、皆が見られればいいというものではなく、インタラクティブに双方でやりとりができるシステムも、大学、学会、文部科学省が、先を見据えて考えていけるといいと大変強く感じております。

【有川主査】
　確かに、今おっしゃったような面はあると思います。例えば学術研究の成果をどう世の中に公表していくか、また、アウトリーチ活動もそういった面はあると思いますが、一方で、研究者が研究成果を論文や著書にして、発信、パブリッシングしている先には、受け取り手、情報のユーザーの存在をしっかり意識していると思います。

　学術研究の成果を社会にわかりやすく知らせるPR活動、広報はもう少しきめ細かくしなければならないのではないかということが、昨今の事業仕分けなどからも感じられますので、それは少し次期に検討してもいいと思いますが、基本的には発信の中に入っているという気がします。　

【土屋委員】
　この作業部会においては、学術情報基盤の上で行われる活動全体もある程度扱うという宣言をしておかないと扱いにくいのではないでしょうか。ネットワーク、図書館はインフラなので基盤です。18年度の報告を書いたときには、発信の部分を担当しましたが、どこまで踏み込んでいいのか非常にちゅうちょするところはたくさんありました。例えば受・発信アンバランスは、インフラの問題というよりは、学術研究の在り方そのものの問題になっています。どの辺を最終的な目標にして議論するかによって、随分議論が発散したり、収れんしたりする方向性が変わると思うので、最初にはっきりさせておくことが必要であるという印象を持っております。

【有川主査】
　確かにそういう面がありまして、我々は基盤について審議しているので、その上に乗る学術、知的な活動まで入ってはいけません。特に情報発信についてはそうした面が強いと思います。これまで学術情報の発信は、紙媒体でしてきたので、その段階では、学術情報基盤という考え方がなじまないかもしれません。一方でネットワーク社会になってきて、誰もがいろいろな形で情報を発信することができ、特に学術情報発信に関しても非常に簡単にできるような技術的、社会的なインフラを手に入れているので、学術情報の受信と発信のアンバランスは一気に解消できます。したがって、そのような仕掛けという部分が学術情報発信の基盤となるという面があるのではないでしょうか。

　例えば、機関リポジトリも含めた既存のジャーナル等のオープンアクセス化などは、そうした情報の受・発信のアンバランスなどを一気に解消し得る力を持ったインフラ、基盤になっているのではないでしょうか。

　この時代は、こうしたことをもう少し推し進めて、学術情報の流通の仕方自体が劇的に変わっていい状況になっていると思います。査読、インパクトファクター、サイテーション等の方法に関しても、ネットワーク社会において、精緻な評価もできる状況になっています。したがって、そうした観点から議論をして、学術情報の生成から流通管理の仕方に関して劇的な変化がもたらされる時期に、日本発で世界を先導することがあってもいいのではないかと思います。

【植松委員】
　現在、円高ドル・ユーロ安で、一息ついているのかもしれませんが、電子ジャーナルの購入問題がなかなか解決できないので、リポジトリやオープンアクセスによって、学術情報流通の在り方そのものを変えていくことを実現するにはどうしたらいいかということを議題として取り上げるのがよろしいのではないかと思います。

【有川主査】
　サイテーションやインパクトファクターは、主に理工系分野が中心ですが、機関リポジトリについては、人社系の論文のアクセスやダウンロード件数が大変多く、人社系の先生方の意識が変わりつつあると思います。

　人社系は、理工系のようなサイテーションやインパクトファクターには全くなじまないということをよく言われてきましたが、実は機関リポジトリの実験を通じて、そうしたものに代わるものが出てきていると言えるのではないでしょうか。いずれにしても、何らかの形で評価が求められており、絶対評価と言いながら、実際には何らかの客観的な見方又は数値化することをどうしてもせざるを得ない面があると思います。

　そうしたことを考えますと、新たな可能性、方向性も入っているのではないのかと思います。

【羽入委員】
　本作業部会で考えるべきことは、先ほどの3つの大きな柱になると思いますが、基盤というものを考えたときに、国際水準に至るものでなければならず、そうした基盤の構築が重要であると同時に、日本の社会文化から発信するものをその上に乗せることも課題であるように思います。それが流通、管理と関連するのかどうか、私の中で今はまだ具体的につながりがつけられませんが、基盤の整備と同時に何をそこに乗せていくのかを考えると、日本独自の基盤の在り方が考えられると思いました。

【土屋委員】
　学術情報発信という言葉の意味が、ここ数年の展開の中で多分2つに明確に分かれてきていると思います。18年の報告を書くときには、国際発信を主として考えていて、日本の学術コミュニティの生産物を世界のコミュニティに対して発信するという側面が強かったと思います。学術雑誌も基本的には学者の世界で回るものなので、いわば学術コミュニティ内部でのコミュニケーションの問題を扱うという意識が非常に強かったと思います。

　それに対して、実際、機関リポジトリや大学のウエブサイトなどの役割が生まれることによって、確かに大学の中で生産されている学術的な情報を一般的な社会に、比較的容易に、かつ安価に提供する手段ができたということは事実だと思います。その意味での発信についての検討は、実は余り18年には行われていなかったことは事実だと思います。　したがって、後者については、重要という感じがしてきました。

　逆に、例えば大学や大学図書館から見た場合には、学術雑誌は買わなければいけないものなので、日本の学術雑誌を振興すると買うものが増えるだけになってしまうという状況になっています。

　もちろんそれをオープンアクセス化によって、何とかしようという動きはありますが、その方法による問題の解決は非常に歩みが遅いことは、皆さんが認識していることなので、長期的に大きく学術情報流通の構造を変えることには寄与するかもしれませんが、当面の課題に対する回答として、機関リポジトリ等によるオープンアクセス化ということでは、そもそもの問題は解決できないのではないでしょうか。

　したがって、学術情報発信は振興してほしくない側面がある一方で、現在、大学が社会の中に置かれている状況から見ると、初等中等教育、生涯学習を含めた教育全体の観点で、高齢の方の学習に対する支援などがどこまでできるのかを考えるのは、特に大学という立場からは重要という感じがします。

【有川主査】
　学術情報発信は、研究者のコミュニティーに対する発信だと思いますが、他の層である国内外の子供たちや、お年寄りなどいろいろな人も含まれると思います。

　日本から新しいジャーナルをつくる活動をしてきましたが、今は土屋先生がおっしゃったような面が確かにあります。また、大事なことは、例えば機関リポジトリもそうですが、オープンアクセスの運動について、日本の学会誌等が一番コンサバティブ（保守的）ですので、もう少し変わってもらわなければいけないのではないでしょうか。

【山口委員】
　今後、いろいろなものを検討していく上でキーワードが幾つかあると思います。まずは多様化する情報発信、流通の在り方、二つ目が、有川先生がおっしゃっていた劇的に変化することに加えて、常に変化している状況を分析していくこと、そして、羽入先生がおっしゃっていた国際水準と日本独自の在り方です。もう一つ加えて、常に変化し、多様化する状況が、教育の在り方に今後どのように関わっていくのかということが重要になると思います。例えば、我々が学習、研究していた時代と、今の学生のリサーチの方法や海外の研究者との情報共有の在り方は、大きく違うと思います。したがって、この変化する情報発信、流通の在り方を通じて、大学における研究教育の在り方を検討していくのが重要だと考えます。

【有川主査】
　メディアが多様化し、インターネットでもいろいろ進んできて、特に若い人たちの反応は大変なものがあります。教育の在り方ということでは、いわゆる教材として教科書が古典的なものとしてありますが、随分違った様相を呈してきていると思います。つまり、紙媒体の教科書ではできませんが、ネットワーク上では、物を動かすことが簡単にできるので、発信の仕方自体が変わってくると思います。これまでは紙媒体のジャーナルを電子ジャーナルにして流通させていましたが、もはや次元が違ってきて、そのようなツールを手に入れてしまっています。それが、特に教育という面で効果が出てくるのかもしれません。

【倉田委員】
　情報基盤、情報発信などは、今までの枠では捉えられないような時代に少なくとも向かっていっているのではないかという思いを持っております。しかし、現状として、個別の事例は幾らでも出てくると思いますが、基盤として扱うには非常に難しく、議論が非常に拡散してしまうし、将来どうなるかわからないので、非常に議論として大変難しいところだと思います。

　しかしながら、今、有川先生が最後におっしゃったように、研究のプロセスそのものや、在り方が変わりつつありますが、完全には変わってはいません。古い伝統的な雑誌の査読などの方法が大変強く残っていて、その一方で、インターネットを使って、自由な情報のやりとりや共有が出てきている。その両方の端境期なので、情報発信や、基盤といったときに、その全部を扱うと、議論は拡散していくと思います。

　しかしながら、もしそういうことを扱うことが可能であるならば、それは大変有意義だし、非常に興味深い話だろうと考えております。

【土屋委員】
　個別の話で取り上げていただきたいのは、情報発信という場合に、倉田先生も御指摘のとおり、国際的な流通の部分が非常に変わってきている感じがします。実際に研究成果の発表形態やテキストの在り方というのも、英語のものに関しては、非常に大きく変化しつつあります。エルゼビアやネイチャーの試みは定着したものもありますし、学会レベルでも、いろいろな動画・音声が入るような発表手段が出てきている。それに対して、国内的な状況が全然ついてきていないという問題が非常に大きいのではないでしょうか。国内の流通が実はほとんど電子化されていないに等しい状況になっています。例えば、一番典型的には、NIIのELSやCiNiiで提供されている電子ジャーナルは依然として、画像のページイメージのスキャンしたものが配られています。これをもって電子化と称していては、普通の感覚では10年遅れです。

　医学系で一番よく使われているメディカル・オンラインも全部イメージのスキャンなので、いつまでできるかという問題はあります。また、ILLの状況を見ていると、日本語雑誌掲載論文に対するリクエストは少しずつ減っていますが、外国雑誌に掲載されたものに対するリクエストの減り方に比べると、著しく減り方が遅いので、日本のいわば身近なところでの流通は、俗に言われるガラパゴス化の極めて典型的な事例になっていることは事実だと思います。

　したがって、その辺は、きちんとその状況を把握して、何か提案することができれば提案するといった方向の議論をしていただけたらと思います。

【羽入委員】
　先ほど土屋先生がおっしゃっていたオープンアクセスの歩みの遅さですが、歩みが遅いからといって、諦めてはいけないことだと思います。あるとき加速度的に向上することもあり得ると期待しているのと、オープンアクセスの考え方は、情報の受け手に対して、その受け手を広げることにはなると思います。今、大学、学術機関から発信する様々な学術情報が、いろいろな層の人に受け入れられるようにしなければいけないと考えると、ますますオープンアクセスは重要になると思っております。

　また、情報自体の在り方、発信の仕方自体が様々な形で行われており、どこにどういう情報があるか捉え切れないほどに流動的であることを考えたときに、学術情報の基盤を担うのは大学なのではないかと思います。大学、研究機関から信用のおける情報を発信するためにも、大学や学術機関がある基準を満たした発信の仕方を考えていく必要があるのではないかと思います。

【喜連川科学官】
　コンテンツのオーナーと、コンテンツをクリエートする基盤は分離して考えた方がいい感じがします。コンテンツのオーナーとして大学が信頼性の高い情報を発信することは、社会に対してのある種のオブリゲーションであって、揺らがないと思います。一方で、コンテンツをつくるプロセスは、例えばエルゼビアのセルの場合などは、アブストラクトにビジュアルな絵を入れ込むことは、彼ら自身がビジネスの一環としてするようになってきています。そのツール群は、もはやビジネスセクターが入ってくる方が遥かに活性化しているのも一方では事実です。そのときに、そのツールキットを大学自身がつくり得るのか、アウトソースすべきなのかというのは、よくわからないところがあります。

　いろいろなウエブサイトで、今ほとんどのコンテンツが、iPadやキンドルやiPhoneに出力できるコンバーターを載せていますが、そういうものを文部科学省の予算の中ででき得るものなのかというのが、次元を違うところで考えなければいけないという気がします。

　また、もっと広く考えますと、コンテンツを発信する、つまり研究成果をパブリッシュする部分に関しては、研究の全体プロセスからすると、一番その最後の工程でしかありません。今のeサイエンスは、ホールプロセスをどうサポートするかを議論していることが多いので、その中で位置付けた方が良く、パブリッシュするところだけに着目しますと、いわゆる流通の問題や、学会が悪いという話になる傾向になりがちで、もう少しおおらかに全体を見ていただいた方がいいという気が個人的にはします。

【土屋委員】
　情報発信はそもそも基盤の議論なのかということがありましたが、今のお話で大分私の理解は進んだようで、このインターネット化された情報通信技術の高度な発展などの状況は、実は研究、教育も含めて、大学における活動のプロセスを全面的に変えています。まさにその意味では基盤の話と位置付けられるのではないでしょうか。したがって、発信ということで、雑誌や流通の値段などの話に持っていかない方向の方が、むしろ建設的な議論ができるという印象を持ちましたので、喜連川先生の今の方向での議論の展開を期待したいと思います。

【有川主査】
　今のお二方の御指摘は非常に重要だと思います。我々は、かなり慎重にではありましたが、電子ジャーナルの価格への対応も考えました。しかし、その辺は少し切り離して議論していった方がいいのではないかというのが1つです。

　また、非常に進んだことをしている学会もありますが、そうでないところも山ほどあります。一方では、研究成果公開促進費などもあって、それも一緒に、本作業部会でも議論しておかなければいけないことなのではないのかと思います。

　また、eサイエンスという考え方などは、学術情報基盤ということで議論するのであれば、もう少し正面切って議論していった方がいいのかもしれません。どこかで我々も扱ってきたような気がします。

【三宅主査代理】
　論文を一般の人、特に高校生あたりが読めるようにするためには、プラットフォームをつくって、論文の構造や引用の関係を一括してサポートができるようなツールがあって、論文が必要な人のところに提供されるものと、わかる人だけ読みなさいという形で出しているものとでは、天と地ほども違います。今は講義のオープンコースウエアをテキスト化して、しかもトランスクリプション（音声の文字化）ではなく、読める形にテキスト化して、そこに必要な補足情報をつけていくようなプラットフォームをつくるべきではないでしょうか。1つの大学だけではなく、幾つかの大学のコンソーシアム的な動きの中で出てきているということも考えると、それが基盤であって、誰かが自分のものをそうしたい、どこかの大学が自分たちの情報発信をこうしたいと思ったときに、そこにアクセスできる中間的な基盤があるということがこれから大事になってくる気がします。

【岩本情報課長】
　組織論では、学術分科会の中で、学術情報、学術コンテンツに関して取り扱うところが必要ですので、学術情報基盤作業部会がありますが、非常に重要な問題ですので、御指摘の点についても、この部会の中で扱うということもあり得ると思っております。

　その際に、ジャーナルの問題などございますが、喜連川先生も言われたような、学術コンテンツ論は、むしろ学問の世界の話の基礎が前提としてあってからの話かもしれませんが、それを押さえた上で、その流通に関するビジネスの問題、社会システムの部分を押さえていくことは必要と思っております。

　ジャーナルの価格の問題に関しては、必ずしも経済問題として捉えるということではありませんが、そこまで視野に入れた上で、実際どう機能していくのかというところを考えて議論していただくと非常に実践的なものになります。文科省として期待しておりますのは、議論される際に、学協会の考えや、研究者が論文を発信するときに、一体どのような場が必要なのか、個々の具体的な関係者の意見も別途吸い上げる努力が必要と思っておりまして、もし、作業部会でいろいろ扱っていただくとすれば、私の方も並行して、現状どういう動きがあるのかということについて、ヒアリングなどで情報収集の努力をしてみたいと思っております。

【有川主査】
　そういう意味では、各種の学会の方に来ていただいて、状況などについてヒアリングをすることも必要かもしれません。

【土屋委員】
　我が国の学術情報発信の今後の整備の在り方というタイトルを継承するのはやや危険な感じがしますので、例えば学術情報のライフサイクルの基盤的整備など、少なくとも学術情報発信というキーワードは外した方がいいという感じがします。

【三宅主査代理】
　循環ですね。

【有川主査】
　そうですね。発信だけすればいいという話ではないので、そういう意味では、もう少し循環しているということを考えた方がいいかもしれません。

【喜連川科学官】
　名称をどうするかということに関しては、エレメントとして、こういうエモーションを入れ込みたいということをクリアにしてからのプロセスという気がしますが、教育の情報発信は、研究者が発信するものとは根本的に違っているというのが私の印象で、研究者が発信するものは、読者が努力します。国際会議で我々がパブリッシュするのは、あくまでも上位層の何人かが十分理解して、これはいいと言ってくれればそれで終わりです。わからない人にわからせる努力は一切しなくていいですが、教育は根本的に違います。

　教育としての価値基準と、研究としての価値基準とは全く異なりますが、そこにそのペイメントのストラクチャーを入れることで、質が上がってきます。学術情報発信といったときに、教育のコンテンツと研究のコンテンツは質的に異なり、簡単にエクスチェンジャブルであるという感じは致しません。そこは努力が要ると思います。　

【有川主査】
　非常に大事な御指摘だと思います。我々はほとんど区別なしに使っているようなところがありますが、確かに学術の場合は、実際に読者が理解しようと大変努力します。立派な数学者が、自分の分野をわかる人は世界に5人ほどしかいないということをおっしゃるのですが、すごい賞をもらわれる。それは学術情報発信の1つの極端な例でしょう。

【土屋委員】
　その区別をしなければいけないのは非常によくわかりますが、同時に例えば、なぜ高等教育機関で研究をしなければいけないかという、もっと本質的な問題があります。つまり、いわゆる大学を定義するときに極めて重要な課題になると思うので、今、喜連川先生がおっしゃったように、切り離して考えることができるということになったときには、当然その問題も出てくるでしょう。現実にアメリカの営利大学は既に10％以上のエンロールメントを持っている。そこがなぜ営利でできるかは、研究しないからです。したがって、そういう意味では、今の問題を含めて議論していただきたいとは思います。

【三宅主査代理】
　今、教育をどうしていくかについて、新しい学問が立ち上がりつつあると思いますが、その中で見直されていることが、教育と研究を切り離すのでは多分うまくいかないということです。今までの教育の方法でこれから必要な質の高い研究をしていける人たちが広く社会の中に満遍なくいるという形をつくれるかというと、恐らくできません。最先端の研究報告であっても、教育を受ける人の中に初学者、ある程度学んだ中間段階の人、プロに近い人など異なる段階にいる学習者がそれぞれのレベルに合わせてその内容を受け取れるシステムがあった方が良いと考えられるようになってきていますし、研究者にしても、自分の研究内容を、自分の英知をかけて発信の仕方を変えていく仕組みが必要になってくると思います。その情報が必要な人に対して、正確な内容をどう読ませていくかということについて、相手が自分のレベルに来るのを待っているだけでは読んでもらえません。こういう発信と受け取りのやり方を研究する学問が進んでいく必要があると思っています。ITの技術、eサイエンスの中で、受け手がわかりやすい形で段階的に情報を発信していけることがわかってくれば、機械化できる部分、自動的にできる部分が増えてきて、それが人間の賢さの質を上げていくと思います。したがって、その辺のゴールを見据えて、情報循環基盤を考えていく必要があると思っています。

【山口委員】
　教育と研究は切り離せない部分はあると思います。研究でもいろいろなタイプの研究があって、確かに専門家数人が理解できればよい研究もあれば、教育を施す側が研究を通じて、レベルアップすることで、より質の高い教育につなげることができる部分があると思います。大学と研究所の違いの一番大きなところは、育てなくてはいけない人材が我々の周りに入ることです。情報発信の在り方の変化を通じて、教育の在り方も多様化して変わってきていることは、見逃してはならない部分であり、教育と研究をうまく融合していかなければいけません。理工系の大学でも、傾向としては、研究者が研究に余りにも特化し過ぎていて、教育がおろそかになっているのは、徐々に議論の対象になってきていると思います。博士課程の教育の見直しも起こってきているので、その傾向を読みつつ、研究を通じた教育の在り方、その中で情報基盤がどう活用できるかは、今後我々が考えていかなくてはいけない問題だと思います。

【有川主査】
　科学技術・学術審議会では、基本的には教育・研究のうち、研究について審議していますが、つながっている面がありますので、教育も含めて議論しなければいけません。したがって、今、学術分科会と中教審の大学分科会が一緒になって議論をするということを何回かしようとしています。実は我々はごく自然に教育・研究と言っていますが、それほど一体化していないところがあります。しかしながら、学術情報基盤は、教育も含めた情報基盤まで考えておかなければいけないことになります。その教育については、喜連川科学官から少々なことで済むような話ではないという言葉がございましたが、まさに基盤としてしっかり考えなければいけないという御指摘にもなっていると思います。

【喜連川科学官】
　三宅先生と随分意見が違うように見えて、多分同じところではないかと思いますが、研究者が教育に関して行うことを、こんな面白いことがあるという取っかかりを与えるという意味で、教育に関係する部分は多いと思います。しかし、我々、なりわいが大学の中でも研究所ですが、私どもが学生に期待することは、研究の知識は一切期待しません。要するに高校、大学の教養部の基礎がなかったら、何もできません。したがって、その一番の基礎のところをいかにしっかり教えていただくかということをしないと、国力も上がりませんし、基礎力のない留学生が来ても、何の研究もできません。そういう意味の教育をまずしっかりして、それができて、三宅先生がおっしゃるところを少しやれるかどうかというところです。

　したがいまして、現実観として、基礎を上げることとしての教育の重要性を感じておりまして、修士学生に言いますのは、論文は読まなくていい。まず1冊何でもいいから分厚い本を徹底的にわかってくださいと。学問の細分化が進む中でそういう教育しかもうできないようになっているのではないでしょうか。

【羽入委員】
　この場で教育に対して関係させることが大変重要ということと同時に、今、喜連川先生がおっしゃったような教育の手法、ノウハウに関しては、それは別のところの議論になるという気がします。ここでは学術情報について、それを教育の場に生かすとすれば、どういう手法があるかということを考えるところであって、そういう意味での多少の整理はしておく必要があるのではないかという気がします。

【三宅主査代理】
　これも学術基盤という話とは外れると思いますが、先ほど配っていただいた、次期学術情報ネットワーク整備の検討会という資料3-3に、平成27年度末のSINET4の形態があります。研究を主に考えていくところと、教育を主に考えていくところが文部科学省の中でも部局も違うことを考えれば、この中に出てこないのは仕方のないことですが、今のような議論を推し進めていったときに、小中高等学校にあるネットワークをどうするのかがここにはありません。学校のネットワークは、数字だけでは、ほぼ100％普及していますが、インターネットとして回線がつながっているというだけではなく、その上できちんと情報が循環するようになっているのかについてはそれだけの数字は出ないと思います。科学技術の振興を支える基盤の話ですので、この委員会から、どこかできちんとしていただきたいという提言が出せればいいという気は非常に強くしております。

【岩本情報課長】
　非常に重要な問題がございまして、トータルでいうと、大学のICT環境や社会とのネットワークの構築などは、中教審の中の大学分科会で本来扱うべきこともありますし、別途、研究計画・評価分科会の情報科学技術委員会でも研究面からアプローチをしていく必要があります。そういう観点から、現実の問題としましては、学術情報ネットワークに関しても、教育利用がありますし、もっと広げていえば、遠隔医療まで使われていますし、基盤センターも教育との関連があります。かなり広がってくる問題があるもので、トータルで捉える場があればいいという感じは個人的には思っていますが、それぞれの役割もあるので、余り議論が拡散しないことを注意しつつも、それぞれのことと関連する部分に関しては視野に入れて議論せざるを得ません。例えば学術分科会で議論をしていても、学術の話と言いながら、科学技術全般に関連することもありますし、大学教育に関連することも議論に出ますので、そればかり中心になるとまたおかしくなりますが、実際担当されているメンバーの方々で、共通の理解を持っていただければと思っております。

【土屋委員】
　今の点と関連して、結局、いずれにせよお金がかかる話で、今まで学術情報基盤のために用意されたお金でいつまでできるかという問題を考えたときには、他からお金を持ってくることを考えなければいけないと思います。一般に産業界からなどですが、初等中等教育のために何かをするのであれば、その情報基盤の維持のために初等中等教育側はお金を払うべきです。

　実際に、イギリスのJISCは、数年前に財政的に厳しくなったので、further education、という日本でいう生涯学習のセクターも、いわば自分たちのファンディングのもとに入れていますので、そのレベルでも視野を広げておくことは必要という印象を持ちます。

【岩本情報課長】
　恐らくファイナンスの問題は、現実の事業を行う上ではきちんと目配りして、負担を負うべきところは負担を負うなどの予算の整理は必要と思います。国の財源も限られており、いろいろな政策分野で、例えば学術情報ネットワークに関しても、研究面だけでなく、広く教育利用もしています。大学間のコミュニケーションなども捉えなければいけません。例えば、スパコンのHPCIとして、インフラができれば、教育利用や医療にも貢献することも議論されています。昨今、国の資源を投じるときに、何に還元できるのかは、1つではない場合がかなりあります。ネットワークの場合、現実論としては複層的にならざるを得ません。したがって、その辺は、余りセグメントしないで、本来どういう展開がいいのかという目で見ていただければと思います。

【有川主査】
　今後の課題と考えられる点として、事務局でまとめていただいた資料の冒頭にあるNII、JST、NDL、大学図書館等の果たすべき機能・役割と、特に連携、協力して何をするかについて、NIIのネットワークや図書館のデータベース、機関リポジトリについては実際議論していることがあるのですが、JSTについては、必ずしも議論してきていませんでした。また、NDLについては、ほとんど議論をしていなかったのではないかと思います。この辺について、次期は少し議論をしなければいけないと思います。

【坂内委員】
　今後の情報流通については、学術会議の提言、国大協からの要望等、我々の中でのディスカッションもあって、2つのことに対してソリューションを出さなければいけません。1つは、教育研究に必要なコンテンツをどう確保していくかというときに、電子ジャーナルの価格が上昇しています。また、いろいろなクオリティーの高いものをどう確保していくかという視点に関しては、海外の状況を見ても、ステークホルダーが連携を強化しています。今まで国立大学と公私立とで別のアライアンスで交渉していましたが、8月にNIIをプラットフォームにし、国公私が連携をして、価格交渉も含め、アカデミアで必要なコンテンツの知の循環を形成し、コストを下げることだけではない連携の強化をしていきます。これは大学アカデミアが必要なコンテンツをどう確保し、コンシューマーサイドの視点でのアライアンスを組んで、パワーを強化します。

　もう一つは、学術会議等でも御指摘があり、以前からの課題ですが、日本の学協会の国際的な発信力をどう強化していくかに関して、例えば、天文分野は発信力強化のために、70、80ほどの学会がアライアンスを組んで、パブリケーションを出したりしています。そのような学会活動そのものの連携の強化の中で、電子ジャーナル化して、国際視点を損なわないような流通の形成が必要になります。したがって、NII、JST、NDLというクローズした世界でソリューションが出るものではありません。書籍の電子化などは、端末が非常にアクティブになってきて、グローバル競争も巻き込みながら、書店、印刷会社、モバイル系の会社、出版社も何とかしようとしています。NDLも提案されていますが、いろいろディスカッションがある状況で、国はどうすべきか、重要なポイントを押さえる議論をこれからしていく必要があるのではないでしょうか。

　また、NIIも大学とアライアンスを組んで、コンシューマーサイドに立って、出版社と価格交渉すれば、出版社側、プロバイダー側に余り思い入れをすると、売る側と買う側を一緒にして、きちんとした緊張感のあるソリューションが出るのかという問題もあります。その辺を考えながら、前期にも議論されましたが、今回大きく変わってきたのは、特にコンシューマーサイドがアライアンスを組むところまではもう来ました。クラウド的な対応をしなければいけない。一方で電子出版、電子書籍という大きな市場が形成されて、その中でどう答えを見いだしていくかだと思っています。

【有川主査】
　NIIとのアライアンスに関しては、歴史もあり、多くの成果を上げてきており、1つのいいお手本になっていると私自身は思っています。また、JSTは、その前身のJICSTのころから、研究者レベルでは当然協力関係を持っていましたが、組織としては必ずしもしていないのではないかと思います。

　一方で、国会図書館については少し距離があったのが、最近は相当変わりつつあると思っています。特に今日の電子化やネットワーク社会における国会図書館についてのいろいろな検討もされておりますが、倉田先生から、差し支えないところで国会図書館において議論されていることで話していただけることがありましたらお願いいたします。

【倉田委員】
　状況認識は、皆さん結構似通ってきたのではないかと思います。情報の電子化やICTの非常な発展にあって、今までの印刷物や伝統的な出版が、このままでは少なくとも困難になったときに、今まで本を中心に集めてきた図書館が変わらないわけにはいかないという認識は同じだと思っております。しかしながら、国立国会図書館の場合、今までは日本の出版物を最終的に集めて保存しておくことが大きな目的だったので、電子ジャーナルには全然対応できていません。要するに、ビジネスの論理が入ってきて、大きな予算が必要となるものが買えません。一方で、日本の国内の雑誌の印刷物はかなり集めていても、その電子化は進んでいません。

　国立国会図書館は、立場上そういうことを今まで何もしていなかったので、距離があったし、できることは少なかったと思います。しかしながら、そのようなことを言っていたのでは、もう駄目ではないかという認識は、国立国会図書館にもあると思っていて、大学もNIIもJSTもNDLも、協力に関して、全体で話し合う場は少なくともあった方がいいというところまでは来ていると思います。

　しかしながら、今までそれぞれの役割があって、それぞれの実績のある機関が集まって何かをしようとするのは、決して簡単ではないと思いますが、その意味でも、是非坂内先生をはじめとするNIIや大学の関係者の方も含め、そういう場ができて、日本全体でこのままでは駄目だというところをもう少し議論していただけるような場ができると、とても良いと考えております。各々が言っていること、実施していることも似ているのですが、少し違う。その違いをもう少し全体で、グローバルな面から見て日本の電子化に関して遅れているのを何とかする場をうまくつくっていただけると良いと思っております。

【有川主査】
　NII等との連携強化については、次期の課題のまとめに使わせていただけることも言っていただいたような気がしております。これからは、特にNDL等との連携は非常に大事になってくると思います。私自身は、電子化、ネットワーク社会に対するNDLへの期待として、機関リポジトリ、オープンアクセス、電子ジャーナルなど電子的な学術情報に限らず、そうしたものの最後のアーカイブ、とりでとしての機能を期待します。要するに、大学も学会もたくさんありますが、離合集散、改廃もあるので、貴重な資料が消滅することが簡単に起こります。印刷物は、どこかには残っていて、何百年もたって確保されていますが、電子的なものについては、かなりしっかりしておかないと、メディアの変換、マイグレーションも含めて問題が出てくると思います。その辺に対する期待と同時に、連携をしなければいけないのではないのかという気がしており、NDLがそのような意識を持っていただければいいという大きな期待もあります。　

【坂内委員】
　連携に関しては、全然ネガティブなことは申し上げたつもりはないですが、今の状況の中では、出版社や学協会より広いアライアンスの、多少立場の違うところが集まらないと、この三者だけでソリューションの出る話ではありません。したがって、立場は違うが、一堂に会して、議論の場が必要という気がします。

【上島委員】
　いろいろな場面での連携が必要だと思います。状況や進展に関する情報を集約する場所が必要で、そこを通して情報共有を行うことが重要です。やはりこの面については、分野別では理工系が進んでいると思います。この分野では確かに、電子化につきましても、連携が進みやすいような土壌があると思います。他の分野でも、何らかの形でNDLとNIIの連携などによって、情報共有したり、議論の場を持つことによって、あらゆる分野に浸透させることが必要です。このためには、ある程度、NDLとNIIなどの基盤側からのアプローチが重要で、それを各分野に伝えるという方向性を持つ必要があります。そのための場を持たないといけないと思っております。

　特に国際化やグローバルと言った視点が与えられたときには、それを旗印にして、連携のきっかけとしていただけるようなことができれば非常にありがたいと思っております。

【喜連川科学官】
　コンピューティング・リサーチ・アソシエーション（CRA）というアメリカの組織は、IT系の研究を所掌しています。最近の一番大きな話は、クラウドがかなり実質的な転換をしてきたことです。例えば、有川先生がおっしゃったようなメディアの保存場所を国会図書館がするとしても、そのインフラはどこに置くかを真剣に考えなくてはいけなくなりました。一方で、クラウドから見ると、スーパーコンピューターに対しての科学者のイメージは、大昔に比べると、劇的に変化しました。つまり、スパコンが随分小さく見えるようになってきたことが現実だと思います。スパコンは大変重要な役割を果たしていますが、それに加えて、クラウドという大きなデータ基盤と計算をコンパウンドした学術基盤にもなり得るような技術をアメリカも随分頑張って、今後整備していかなくてはいけないのではないでしょうか。

　今後の課題と考えられる点として、必ずしもその辺が一言も触れられていないので、そういうことも少しあってもいいという気がいたしました。

【有川主査】
　もはやクラウドという概念を外して議論はできないと思います。

　本日は非常に多方面にわたって、有益な議論ができたかと思います。本日頂きました議論を、これから事務局の方で整理をしていただき、それを次期の作業部会の方々にお届けすることになると思います。

　今期は、来年の1月末が任期です。本日の部会を1つの区切りとしまして、今期の作業部会は一旦終了ということになります。

(2)戸渡大臣官房審議官（研究振興局担当）から挨拶が行われた。

【戸渡大臣官房審議官】
　本日は、大変御熱心な御議論を頂くとともに、冒頭におきましては、大学図書館の整備につきまして、審議の取りまとめを頂きまして、大変ありがとうございました。

　先ほど、主査からもお話がございましたが、本日の部会が今期最後の部会ということで、一応の区切りでございますので、一言委員の先生方にはお礼を申し上げたいと思っております。今回の審議の取りまとめにつきましては、有川主査をはじめとして、各委員の先生方におかれましては、昨年の10月以来、約1年間にわたり、大変精力的に御審議を頂き、方向性を取りまとめていただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと思っております。申すまでもありませんが、学術情報基盤は、学生の学習、教育活動はもとより、研究者間の研究資源、研究成果の共有、さらには研究活動と効率的な展開といったことや、社会への情報発信といったことに資するものでございまして、極めて重要な役割を担っております。しかしながら、近年のコンピューターネットワーク技術の発展、あるいは学術資料の電子化などにより、学術情報基盤に対する要請も多様化し、高度化もしてきています。今回御審議いただいた大学図書館につきましても、電子化の進展や大学を巡る環境の変化に伴い、その機能・役割の一層の強化というものが図られるべきものであると考えております。

　私どもといたしましても、今回の審議のまとめでお示しいただいたことを踏まえて、各大学の取り組みを更に促進するための支援を行ってまいりたいと思っておりますし、また、各大学の図書館等におきましては、今回の取りまとめを指針として、大学の中での取り組みを進めていただけるように、いろいろこの指針を広く活用いただくための取り組みを進めていきたいとも思っております。

　また、今期は、本日で一応の区切りになりますが、次期の学術情報基盤作業部会におきましても、本日大変御熱心に御議論いただきました今後の検討の方向性を踏まえて、学術情報基盤の充実に向けた検討をお願いしたいと思っております。皆様方には、今後ともいろいろな形で御指導、あるいは御助言を賜りますように、改めてお願いを申し上げまして、大変簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

【有川主査】
　ありがとうございました。それでは閉会とさせていただきます。2年間にわたりまして御審議を頂きまして、ありがとうございました。