平成19年12月6日（木曜日） 15時～17時
国立情報学研究所12階会議室（学術総合センター12階）
有川主査、伊井主査代理、三宅委員、潮田委員、小谷委員、坂内委員、土屋委員、美濃委員、山口委員、米澤委員
伊藤振興企画課長、勝野情報課長、関根情報科学技術研究企画官、井深学術基盤整備室長 その他関係官 （学術調査官） 逸村学術調査官
（外部有識者） 小柳工学院大学情報学部長、村岡早稲田大学理工学部教授
【有川主査】
本日は、ヒアリングの3回目として、学術情報基盤の今後のあり方等について、情報基盤センター及び学術情報ネットワークの有識者の方からご意見を伺い、意見交換を行いたいと思います。 また、11月に行いました情報基盤センターへの訪問の概要についての報告と、次世代スーパーコンピュータ作業部会が設置されたということですので、設置の趣旨等について事務局より報告いただきたいと思います。
（1）資料1「有識者からの意見発表資料」に基づき、情報基盤センターの今後の在り方、学術情報ネットワークの今後の在り方等について、工学院大学情報学部長の小柳先生及び早稲田大学理工学部教授の村岡先生から、意見発表が行われ、その後、質疑及び意見交換が行われた。
情報基盤センター等におけるHPCの今後（工学院大学情報学部長 小柳 義夫）
【小柳先生】
本日は、情報基盤センターにおけるHPCの分野のあり方ということで、大型計算機センターの役割がどのように変わってきたかということ、サービスセンターから研究センターへのビジネスモデルの転換が必要であるということ、その上で、なおかつサービスセンターとしての役割が重要であるということの3つのポイントでお話ししたいと思います。
私がちょうど大学院に入った当時、大型計算機センターが設置され、当時これが唯一の計算資源でありました。それを皆が使ったわけです。
当時は、現在の計算機のような複雑なメモリ階層などはなかったので、多段のキャッシュ、仮想記憶などを考える必要が少なかったわけですが、非常にメモリが少ないものでした。最初の東大のHITAC5020Eの主記憶容量は、256KB（キロバイト）ですので、当時はプログラミングのチューニングというと、メモリをいかに節約するかということに工夫が必要であったと記憶しています。
その後、計算機は、7大学をはじめ、主要な研究所等に普及したわけですが、同じ頃いわゆるミニコンや、スーパーミニコンなど様々な計算機が出てまいりまして、大学のみならず学部レベル、学科レベル、ひいては研究室レベルでも設置されるようになりました。そのような計算機は大型汎用スーパーコンピュータに比べ能力は劣っていたわけですが、使い勝手が良く、非常に普及しました。
さらには、ワークステーション、PCが普及し、これでメインフレームのユーザーが減少したという歴史があります。
80年代に入り、東大にHITAC S810／20ピーク750MFlops（メガフロップス）という、当時の汎用計算機、メインフレームから見ると隔絶した高性能を持つスーパーコンピュータが登場しました。東大が最初であり、2、3年のうちに、7大学の当時の大型計算機センターにスーパーコンピュータが設置されました。
当時のコンパイラは非常に使いづらく、メインフレームの洗練されたものから見ると、いろいろと工夫をしなければならなかったのですが、プログラムの工夫で、10倍から30倍の性能向上が得られたことから、「スーパーコンピュータは3日使ったらやめられない」ということを言っておりました。
その後、日本のベクトル化コンパイラも飛躍的に発展し、SC’89というスーパーコンピューティングのコンファレンスでも発表されているように、アメリカのコンパイラよりも優れていることが客観的にも証明されました。
反面、日本の3大メーカーがスーパーコンピュータのコンパイラを改良し発展させたことにより、ユーザーがあまり苦労せず、あるいは少しだけ工夫すれば高速に動いてくれるという環境になれてしまい、これが後々の並列計算機の普及に大変妨げになったという皮肉な結果にもなっております。
スーパーコンピュータは、7大学の当時の大型計算機センターや、様々な分野の研究所に設置され、日本の科学技術の重要なインフラになりました。
また、当時、アメリカには、多数のスーパーコンピュータが設置されていましたが、主として原子力、軍事、宇宙などの国策の研究所にあって、一般の大学の研究所、研究者は、あまり利用することができなかったため、スーパーコンピュータを利用するため、アメリカの研究者は日本に来るほどになりました。
これに危機感を抱いて始まったのが、いわゆるHPCC計画であり、SC‘89で、何億ドル投資すれば何年後に日本を打ち負かせるということが熱っぽく議論されていたことを思い出します。
また、その当時、日本はやっとベクトルが始まった頃ですが、アメリカでは多くのベンチャービジネスが並列計算機をつくり始めました。
日本でも並列計算機や相互接続網について盛んに研究されていましたが、日本の企業は、並列計算機を特殊目的の計算機であり、例えば、画像処理、論理シミュレーション、ハードウェア設計などの専用システムとしてしか認識していなかったようです。応用諸分野のユーザーも簡単に速く、高速で使えるベクトルスーパーコンピュータがあったため、並列処理を難しい技術としてあえて取り込もうとしなかったわけです。
90年代に入ると、CrayやIBMが本格的に並列計算機に参入し、スーパーコンピュータの業界を席巻したため、日本は決定的に立ち後れる結果となりました。日本においても、幾つかの並列計算機が登場しましたが、実用的な計算機というより、並列処理研究用のテストベッドとして売っているだけの状況でした。
次に、“Attack of Killer Micros”と言われるように、汎用チップの高性能化は、並列計算機の高速化に役立ったのですが、同時にPCクラスタが高性能になり、せっかく増えたセンターのスーパーコンピュータユーザーはまた減少したわけです。つまり、スーパーコンピュータとPCクラスタの性能差は程度問題ということになり、手元に置けるクラスタのほうがいいということになってしまったという状況です。
次に、これまでのセンターは、運営方針として、サービスセンターというビジネスモデルをとってきたと思います。つまり、全国の大学や研究所の研究者に、コンピュータセンターは、スーパーコンピュータを設置し、ユーザーに計算時間などを提供する、場合によってはファイル容量などの資源がありますが、様々な資源を提供するというサービスセンターモデルをとってきました。ユーザーはそれを利用して研究を行い、謝辞にその旨を記すことが要求されております。また、ランニング費用をまかなう利用負担金を払うというモデルでずっとやってきており、現在でも基本はこの形態になっていると思います。
これは、もう成り立たないと私は10年ぐらい前から思っており、いろいろな場所で言っているのですが、それには2つの理由があります。
1つは、先ほど言ったようにクラスタやグリッドの発達によって、スーパーコンピュータでなければできない計算というのは、計算量の総量はともかくとして、件数、あるいはユーザー数としては減少しているということは否めない事実であります。従って少数の人の計算需要に多額の予算を使ってサービスするというモデルは早晩成立しなくなるということがある。
もう1つは、国立大学の法人化です。7つの情報基盤センターは、国立大学に属しておりますが、法人化により、各大学が独立しましたので、お互い競争相手になったわけです。センターは学内の一組織になりました。昔は、附属施設経費という予算が措置されておりましたが、現在は、運営費交付金の中に入って一括支給されますので、大学に裁量の余地があるわけです。そうしますと、今はそれほど強くないと思いますが、「何で競争相手である他大学のためにサービスを提供する必要があるんだ。」などということを言い出す方が出ないとも限りません。つまり、名目的に利用負担金しか徴収していませんので、単に計算時間をサービスするというモデルというのは、法人化のもとでは非常に成立しにくいということです。
では、どのようにすべきかというと、情報基盤センターはむしろサービスではなくて、研究センターという位置付けに近づけるべきであるということです。例えば、高エネルギー加速器研究機構ですが、言うまでもなく研究センターであり、加速器という大きな設備を持ち、これを全国、全世界の研究者が参集して実験を行う研究所です。大事なことは、その成果は参加した研究グループのものであると同時に、高エネルギー加速器研究機構自身の成果として位置付けられているということです。
情報基盤センターも、スーパーコンピュータの施設であり、いわば数値加速器という設備を持ち、これを使って成果を出すということで、それがもし高エネルギー加速器研究機構のように、全国の研究者、あるいは研究者グループのものであると同時に、情報基盤センターの成果として位置付けられることになれば、もっと状況は変わるのではないかと思います。もちろん、センター所属の研究者もこれに加わることがあるかも知れません。これが私の研究センターのイメージです。研究成果を情報基盤センターの成果として打ち出すことができれば、法人から見ても法人の利益になっている組織という認識を持っていただけるのではないかということです。
このような組織にするためには、研究プロジェクトをマネージするわけですから、管理能力も必要ですし、どうやってテーマを設定し、どうやって組織をオーガナイズするか、また、成果をどのように帰属させるか、様々な問題があるわけですが、そういうことをやればもっと研究センター的な位置付けが高まると思います。もちろん、マネージメントについては単にセンター内部のスタッフだけではなく、外部とも協力していく必要があると思います。
幾つかの私の知っている情報基盤センターではいろいろな動きがあって、例えば九州大学では、研究プロジェクトを公募して、これを事前評価して、計算時間を与えて、つまりセンター主導のプロジェクトとして認定するということを実施しておりますし、あるいは東京大学では、気候システム研究センターなどに資源の一部を提供して、その研究機関の主要な計算資源として位置付けております。いろいろなことがあるかと思いますが、既にこういう動きがあります。
ただし、残念ながら、今のところ、高エネルギー加速器研究機構が、高エネルギー実験を遂行しているように、情報基盤センターがその研究を遂行しているという意識がまだ十分ではないと思います。
また、計算時間を提供するという機能もなくしてしまえということではなく、ある程度は必要だと思いますが、重点、軸足を研究センターとしての位置付けに移していくべきではないかと思っているわけです。
もう一つ重要な要素は、サービスセンター的な要素にもう一つ新しい意味があるのではないかということで、法人化等によって、計算資源を民間へ提供するということが可能になったわけです。この場合は、サービスモデルにならざるを得ないと思います。
しかし、このときに従来のサービスモデルと違うのは何かというと、計算時間を提供するというサービスモデルではなくて、ソフトウェアをサービスするということになるかと思います。すなわち、Service as a Software、研究者が開発したソフトウェアとともに民間にサービスを提供するというモデルをやっていく必要があるのではないか、民間のほうではスーパーコンピュータの実践的な利用技術が必ずしもありませんので、そういうサービスが出来ることがセンターのメリットであり、他にない特徴になるのではないかと思います。
まとめますと、まず第1は、情報基盤センターは、計算時間を切り売りするサービス中心のセンターではなく、ユーザーとともに研究を遂行し、研究を主導する研究センターという方向に軸足を移すべきではないかということ。
2番目に、民間の連携としては、ソフトウェアのサービスという新しいサービスモデルを行うべきではないかと思います。以上で終わります。
【米澤委員】
サービスから研究へという話は基本的に賛成なのですが、先生がお話しされた研究というのは、どういう研究を想定されているのでしょうか。
【小柳先生】
いろいろな考えがあると思いますが、各センターがある程度特色を出してもいいのではないかと思っています。つまり、このセンターはこういう分野にということです。分野としては、広い意味で計算科学技術的な研究が中心になると思いますが、各センターが、様々な環境やユーザー層などを考えて、特色を出していくということが考えられるのではないかと思います。単に平等に資源を配るというのではなく、ある程度特徴付けがあっても良いのではないかと思っています。
【有川主査】
例えば、コンピュータサイエンスという言葉と、コンピュテーショナルサイエンスという言葉がありますが、計算機資源をサービスしていたのに対して、計算そのものに関する研究も含めてサービスをしようといった考え方であると考えてよろしいでしょうか。
【小柳先生】
その通りです。ただし、現状を見ますと、コンピュータサイエンスの研究者は、一部を除いてあまりスーパーコンピュータに興味がないようなので、メインには計算科学、computational scienceという部分での利用が主になるのではないかと考えております。
【美濃委員】
ソフトウェアを大学で開発し、提供するというモデルはすごく魅力的なのですが、民間への利用を考えた場合、かなり質を上げなければいけないと思いますが、実際に、基盤センターとして提供しようとしてもなかなか対応できないと思っています。何かいい考えがありましたら教えていただきたい。
【小柳先生】
私も以前から科学技術振興機構など、様々な機関のライブラリープログラムの整備などに随分関係していましたので、ご質問の意図はよくわかります。
幾つかポイントがあるかと思いますが、1つはこのソフトウェアの整備にある程度予算をつぎ込む必要があると思います。ソフトウェアというのは生物（なまもの）でありまして、ほっておくと腐ってしまいます。常に整備していかないといけないというわけで、ある程度の継続的に予算を投入することが必要であると思います。
もう一つは、ユーザーとの開発、あるいは研究開発してきた研究者との協力が必要であると思います。単に一般的に誰にでも使えるソフトウェアを提供するというのではなく、開発者、あるいはグループと利用者とが協力することによって開発していくという側面が大事ではないかと思います。
【潮田委員】
コンピュータセンターを預かっている方達はアカデミックな方達なので、黙っていても研究の方向に向かっていくと思いますが、インセンティブとして、サービスの部分をいかに確保するか、そこが非常に難しいところだと思います。コンピュータセンターは完全な公益事業と考えて、サービスを提供し、研究は別のところで行ってはどうかと言いましたら、ソフトウェアはどんどん変わっていくので、一番高度な研究のできる研究者が管理しないと遅れてしまうというようなことを聞いています。
それは確かに計算機のほうは別として、サービスと自分の研究とをどのぐらいのバランスで行うかの過程を考えておかないといけないと思うのです。黙っていたら皆研究へ向いてしまいます。論文を書いて終わりということになれば、サービスはおろそかになると思うのですが、何かいい案があれば教えていただきたい。
【小柳先生】
昨今、民間との連携や受託研究、あるいは共同研究というものの推進が叫ばれております。そういうものの一環ではないかと思っているので、そういう動きの1つにこういうものを組み入れていくことができるのではないかというのが、基本的な考えです。
【山口委員】
東京工業大学の学術国際情報センターは、情報基盤部門と、国際共同研究部門の2つに分かれております。国際共同研究部門は、ご指摘のようにサービスセンターから研究センターへの流れに沿って活動しているのですが、研究をする研究者としての役割と、学内共同利用のサービスの部分であるスーパーコンピュータを利用した学内外との共同研究のコーディネーター的なことを行う役割という2つの方向性を持つなかで、そのバランスが大変難しいというのが現状です。
サービスセンターから研究センターへという趣旨等を考えるときに、センターの研究者が、どのぐらいのバランスを持ってやるべきと考えているか教えていただきたい。
【小柳先生】
研究プロジェクトの調整というものは、何もセンター所属の研究者だけで行うべきと言っているわけではありません。全分野の研究内容を把握している研究者がセンター内にいるはずがないので、ある程度学内外の協力を得なければならないと思います。
もう1つは、本質的な問題として、研究プロジェクトの推進に自らが加わる場合はいいのですが、そうでない場合も多いわけです。そうなると、研究をマネージすると言うことは一種の労務提供というサービスであり、その負担と、自身の本来の専門の研究とどう調和させていくかということは、大変難しい課題ですが、学内との協力、理解を得ることでバランスをとっていくより仕方がないのではないかと思います。
ただ、そのような研究プロジェクトの推進に係るサービスの提供というのは、義務的な面がありますから、学内における職務の中でちゃんと業績として含めていただけるようになれば、良いのではないかと思います。
【坂内委員】
情報基盤センターが果たさなければいけない役割というのは、単にサービスということではなく、研究そのものに関わる、あるいは研究の基本的な部分に深く関わってきているという認識を持っています。それを単にサービスだということ、また、法人化以降の競争環境になりつつあるという視点から、スーパーコンピュータの研究的なところに軸足を移すべきと言われたことに意外な感じがしました。
情報基盤センターにおける研究というのは、諸分野の先生方の研究ではなく、もう少し違う意味の研究があると思います。
【小柳先生】
ここで言っている研究センターというのは、自分の研究を勝手にやりなさいという意味ではありません。研究プロジェクトをマネージするという形で、計算時間を戦略的に使い、ユーザーとともに研究プロジェクトを遂行すべきということを言っており、計算時間を切り売りするだけのサービスセンターではいけないという意味でのサービスを言っています。
学術情報基盤のあり方について（早稲田大学理工学部教授 村岡 洋一）
【村岡先生】
学術情報基盤について、ここでは特定の組織という意味ではなく、一般名詞としての学術情報基盤の今後について私見を述べさせていただきたいと思います。
科学一般がおかれている現状については、ある種の切り口から見ていると、非常に強力な協力が今までもありましたが、さらに必要になってきているのではないかと思います。既存の1分野に閉じこもっている時代ではなく、生命科学とバイオとケミストリー、情報と生命、バイオサイエンスという、分野横断的な知の再構築が不可欠であり、コラボレーションが必要であると思います。
次に、1点豪華主義の研究も大事ですが、やはり量をこなすということを研究として求められている。一番いい例がゲノムだと思いますけれども、ゲノム1つ解析できただけで良いものではなく、網羅的な結果が求められているということではないかと思っています。
他方、そういうことを考えると、様々な情報を集め、その情報に基づいた研究をする。ありとあらゆる情報やデータ、いろいろな分野の情報を集めることにより広範なデータに基づいた研究が成り立つというのが1つの切り口ではないかと思います。
次に、情報科学の置かれている現状ですが、我々はこれに寄与しなければいけない、他人に役に立つべき情報科学でなければならないと思います。
また、情報科学の中では、理論研究と基礎研究の重要性は当然ですけれども、それらに基づいた結果を実用的な世界に、質も当然ですけれども、量も提供することが必要になってきている時代ではないかと思います。
次に、我々がなすべきことは、情報基盤としての箱物の提供もさることながら、自己の分野も含め、新しい研究のためのより知的なインフラを持続的にサービスとして提供するということが、情報科学をやっている我々としてやるべきことの1つではないかと思っております。また、より知的なインフラを構築するためには、当然研究組織を構築することも必要であると思います。
次に、新しい研究のためのインフラということで、一言で言えば、これまでのcomputing＆networkingに加えて、データのアーカイブの構築、human resource networkというサービスを提供する必要があり、当然それが繰り返し使えるものになるための様々な研究が必要になるということは申し上げるまでもありません。それが1つの新しい研究のためのインフラではないかと思います。例えば、cyber infrastructureというのは、コンピューティングパワーや、ネットワークに加えて、研究データの集積や、共同研究の環境提供ということですが、ここで大事だと思うのは、基本容量の提供や分野ごとに特有な環境の提供が必要であり、そこまで踏み出さないと、単にサイバーインフラで基本インフラができました、様々なデータベース、またはツールがあるだけでは進まないのではないかと思います。地震、気象、バイオ、その他いろいろあると思いますけれども、やはりそれぞれの分野に踏み出し、それぞれの分野の研究者と一緒になって構築していかないと学術情報基盤の実現は難しいのではないかと思っております。
2つ目は、電子図書館であり、早稲田大学の図書館にも多少の国宝級文書などがありますが、そういったものを電子化し、誰でもアクセスし、自由に解析できる、そういう環境を実現できれば、研究がもっと進むのではないかと思っています。
3つ目は、Web mining centerですが、日夜変わっていくようなウェブ情報をアーカイブ化し、研究者が自由に利用できるような環境を提供することも重要かと思います。
次に、新しい研究組織についてですが、我々自身も今まで以上にアグレッシブな研究を行ったら良いのではないかと思います。例えば、ソフトウエア検証センターなどを設置し、従来は、計算パワーがなく、できなかったようなことも、これだけの計算パワーが発揮できる昨今であれば、検証が実用的にできる時代になってきているのではないか、そのような研究組織ができると良いのではないかと思っています。
では、それが基盤かどうかと言われると、基盤というのは広い意味で考えて、共同利用は、物を共同利用するだけではなく、知識を共同利用することも考えられるわけであり、広く参加を可能とする環境の構築も1つの情報基盤ではないかと思っています。
アメリカの例を挙げておりますが、NCSA（National Center for Supercomputing Applications：米国立スーパーコンピュータ応用研究所）も、元々は箱物サービスのセンターだったのですが、現在は、様々なサービスを行う研究機関になっているというのはご承知のとおりです。
最後に、知的インフラの提供と、national research centerの充実のためにはもう少し大規模な投資をしていただき、かつ、e－サイエンスを世の中の役に立つために、アプリケーションの研究者も参加して構築していかなければならないのではないかと思っています。以上で終わります。
【伊井主査代理】
情報基盤とは何なのかというのが少々分かりづらかったのですが、アーカイブスなどの文書を自由にアクセスして解析をするというのは、具体的に、どこをイメージしているのか、教えていただきたい。
【村岡先生】
情報基盤というのは、我々IT分野にいる研究者が世の中に対して役に立つものをアグレッシブに提供する、また、そのような、組織というものが情報基盤だろうと思っています。
【坂内委員】
先ほど説明のあった公文書の電子化というのは、最近何とかしなければいけないということで、どなたが考えても重要だということですけれども、動きがうまく連携していないところがありますが、それをどう束ねればいいと考えられていますか。
【村岡先生】
感想になりますが、私立大学にいる人間としては、1つでも始めていけば、世の中はついてくるというのが私学の考え方だと思います。
【有川主査】
人の役に立つ情報科学を、という話でしたが、情報科学は当然、人に絡むわけです。データにしても、知識にしても、計算にしてもそうです。そのことを忘れ勝ちであったと思います。しかし、最近は、ウェブマイニングのように極めて大量のデータが出てきている環境の中でやっていますので、以前のような机上の空論になることはないと思います。そういう意味で、非常に健全になってきていると感じております。
【潮田委員】
役に立つ情報科学の話ですが、私の専門の物理ですと、いわゆる物理と応用物理と、その先に行くといろいろなエンジニアリングに分かれます。ケミストリーも物理の原則から動いており、その特化したものという見方も可能だと思うのですが、情報科学の場合は、すみ分けはあるのでしょうか。
【村岡先生】
コンピュータサイエンスの分野にはベーシックな理論を扱う研究者がいます。他方、アプリケーションサイドを扱う研究者もいます。ただ、一般的に、それが世の中に影響を及ぼすまでのすみ分けではないと思います。
（2）発表いただいた2名の有識者の発表及びこれまでの議論に言及した意見交換が行われた。
【三宅委員】
既に、様々なところにニーズがあり、このようなことをやりたいが、できないのはなぜなのかというのがわからないという研究者が沢山いると思います。その研究者はどこに行ったら、どういう解答をもらえるのかということがわからないという状況があると思います。例えば、私立大学で、授業をビデオで観るようになり、ビデオで授業を撮り、それを数百人が一度に利用するというようなことがしたいと思ってアプリケーションを探した場合、どこに行けば適切な解答が得られるのか。そのようなニーズはここにありますというものを吸い上げてくれるシステムが見えないと思っているユーザーが多数いるような気がします。このような点については、今後どのような共同体制が組めるのでしょうか。
【坂内委員】
情報基盤センターの研究者もそのようなニーズに応えたいと思っています。先ほど村岡先生のお話にもあったように、箱物からコンテンツや、あるいは運用の仕方など、ソフト的な重要さが非常に増えてきています。国立情報学研究所も、SINET利用推進室を設置し、運用の仕方を支援するということを今年から始めました。
一方、例えば、それぞれの先生方が自前で類似のことをやっているのですが、少しずつ違う。このため、まず共通のe－Learningなどを構築して、少し横につながっていって、自前主義を脱却するというのが1つのキーワードになるかと思います。
情報基盤センターも国立情報学研究所も研究支援、サービスというものがメインミッションのようになっていますが、これからは、あるべき情報基盤をどうつくっていくのかというのが非常に大事であり、研究開発とサービスを一体化したような形で提供していく必要があると思います。
【小柳先生】
神戸にできる次世代スーパーコンピュータセンターも、単なるスーパーコンピュータの計算時間を切り売りするセンターではなく、研究をマネージするセンターであるべきと思います。
【有川主査】
サービスと研究ということについてですが、村岡先生の役に立つ情報科学というような言葉にもあらわれているように、サービスをすることによって、情報科学の研究テーマが見えてくるのではないか、研究能力を持った人がサービスをやるということの意味がそこにあるのではないでしょうか。
データやネットワーク通信、ユーザー等から独立して情報科学の研究をやっても、基盤になるような成果は得られない。そうした不可分なところを現在の情報基盤センターが担っているのではないかと思います。
大型計算機センターと言っていた時代には、センターに所属する研究者は、それぞれ3人ぐらいしかいなかったわけですが、情報基盤センターに改組転換してから、かなりまとまった数のしっかりした研究者集団・組織ができ、小柳先生の指摘のとおり、研究センターという格好になってきました。サービスをしっかり見ながら研究センターとしてやっていくか、ちょっと離れてやろうかということで、各情報基盤センターの中でもスタンスの違いがあるという気がしておりますが、そのスタンスの違いがそろそろ結果として顕在化するのではないか思います。
目的をしっかり意識してやらないと、深い研究もサービスもできない。このサービス対研究という考え方は、次世代スーパーコンピュータの有効な利活用を考えていく上でも重要で、今後さらに議論していただく価値があると思います。
【米澤委員】
昨日、京都大学の学術情報メディアセンターの外部評価に行き、先日は、東北大学の情報シナジーセンターに現地訪問に行き、私自身が所属する東京大学の3つのセンターを比較してみると、教員数、あるいはそれぞれの先生が考えていること、あるいは研究内容など、3センターだけでも随分バラエティーがあると認識した次第で、例えば、教員の数で言いますと、京都大学と東京大学ですと京都大学がちょうど2倍ぐらいいらっしゃいます。それで日頃から研究志向で行く、研究センターで行くんだということを言われているというのがやっとわかった次第です。では、振り返ってみて、私どものことを考えますと、10数名の教員がおりますが、個別に高い研究をしていますし、私が日頃から言っているのは、運用や業務の中から面白い問題を見つけてきて、それを自分の研究にしていくというのがベストな方法だと言っています。それから、自分自身の力を持っている部分で研究をする。しかし、必ずしも東京大学は研究センターという形で行こうとは思っておらず、高度なサービスを提供し、センター自身をハブとして、学内の様々な研究科の大学院、あるいは研究者のために、人材育成の部分で展開していくことを考えています。それから、地域、企業を含めた人々にスキルを提供していくという形でやっていこうかと考えています。教員は教員として個人で研究をされていくほうがいろいろな形で人事交流もできます。運用業務と研究教育の両方やるのはなかなか難しいということはあるかもしれませんが、基本的には高度な運用と教育、同時に研究ということで進めていこうと思っています。
【美濃委員】
大学においては、研究・教育というのは基本であり、プラスアルファを何で大学に貢献するのかを考えた場合、情報基盤センターの研究者は、サービスという形で大学に貢献していると思います。情報基盤が貧弱になると大学全体の教育研究活動に影響がありますので情報基盤サービスというは重要であると思っています。学生に対して授業をしているのと同じような意味で、基盤サービスも大学の重要な活動であることから、教員の評価として適切に認めてほしいと思っています。情報基盤センターの先生は教育研究に必要な基盤をつくるサービスをする、研究科の先生は研究と授業という形で学生サービスをする、大学の先生の役割という中で情報基盤センターの教員の役割も切り分けていく必要があるのではないかと思っています。
【小柳先生】
サービスセンターから研究センターへという言い方をしていますが、研究といっても自分の研究をしろということをもちろん言っているわけではありません。研究マネジメントというか、多くの研究プロジェクトを推進するという意味での研究センターを言っており、これも広い意味ではサービスの一種です。計算時間を切り売りするというサービスとはサービスの質が違うということを言いたかったわけです。
そういう意味で、サービス的な側面があるというのは言うまでもなく、それをどのように学内でのバランスをとるかというのは、重要な問題だと思います。情報基盤センターというものを戦略的に位置付けていかないと、法人としての大学の活力は出てこないのではないかと思っています。
【潮田委員】
サービスという話をし始めると、それを実現するためには、テクニカルスタッフが必要だと思いますが、彼らのモチベーションをつなぐというのもまた難しい問題です。テクニカルスタッフも、研究、教育、新しいプログラムのデベロップメントなどを行おうとするとかなりハイレベルの人員が必要だと思います。その辺も解決していく必要があると思います。
【有川主査】
これも非常に大事なご指摘で、実は幾つかの大学の旧大型計算機センターで動きが出ています。最初に動かれたのは京都大学だと思います。教員からなるセンターと、技術・事務系職員で構成される事務部とを切り離すというようなことをされています。そうすることによって、例えば、技術職員のキャリアパスが見えてきて、職員がモチベーションを保てるということにもつながっているのではないかと思います。しかし、刻々と変化し、発展していくIT分野で、どのようにして技術をトップレベルに保ち続けるかという大きな問題もあると思います。
【美濃委員】
京都大学では、人材のキャリアパスが見えない技術職員に対する課題があります。教員と給料、待遇も同じレベルで、主にソフトウェア開発などが出来るような人材を雇用できないかと思っているのですが、基本的に教員と事務職員しかつくれないという話なので、教員待遇で数名雇っています。ただし、教員としての雇用と技術職員としての業務に制度的な課題があることも事実です。
また、今後、企業と人事交流ができて、キャリアパスとしてできるような職というのをつくらなければいけないと思っています。
【有川主査】
これも学術情報基盤を考えていく上で非常に大事なことだと思います。
【山口委員】
サービスセンターから研究センターへという枠組みで、私が理解していたのとは異なる解答があると思います。例えば、大きな研究課題や、研究プロジェクトをコーディネートしたり、マネージしたりするという意味合いが強い研究センターという説明がありましたが、その場合に、それに従事するセンターの人材はどういう分野のどういう形の人材をイメージしているのか。
自らスパコンを活用し共同研究しながら、コーディネートもやっていこうとする場合、自分の専門分野での研究プロジェクトのコーディネートはできるのですが、それ以外ということになるとかなり難しいところがあります。サービス的な役割が多い研究センターと理解した場合、どのような人材をイメージしているのか教えていただきたい。
【小柳先生】
センターが研究のマネジメント機能を担うというのは内部のスタッフや教員だけでできるというものではないので、様々な研究分野の人を交えて研究をマネージする機能を実現するというのが基本的な考えです。ですから、近い分野なら、ある程度センター職員が主体的にマネージできますし、そうでなければ外の人も交えてやらないと評価も指導もできないということがありますので、外の人との協力は大変重要であり、そこを含めてマネジメントを構成していく必要があると思います。
【小谷委員】
私はコンピュータの専門家ではなく、ユーザー側の立場として発言させていただきますと、情報基盤センターのサービス業務は非常に大切だと思います。
情報基盤センターにおける研究開発もまた大変重要ですから、情報基盤センターは、サービス業務を維持しながら、研究も行うように、バランスをとる必要があるように思います。現在は、ネットワークが非常に発達しているので、次世代のスーパーコンピュータが神戸に設置されることが決まった現在では、各大学の情報基盤センターはコンピュータの性能で競うのではなく、研究面で特徴を持たせ、わが大学の情報基盤センターは、ある分野の研究では大変優れており、その研究分野に関してはソフトもそろっているといった点で競うべきだと思います。私が行っている脳の研究分野でも、各国で脳を測定する同じような装置が売り出されていますが、脳の解析ソフトが最も良い装置が一番売れています。ですから、各大学の情報基盤センターも研究分野で特徴を持たせるべきだと思います。各大学の情報基盤センターは好きな研究を勝手に行うのではなく、過去の実績を考慮し、この分野の研究ではこの大学の情報基盤センターのコンピュータは世界一だというように、各大学に専門を持たせた特徴付けがあれば非常に良いのではないかと思っています。
【有川主査】
先ほどの小柳先生のお話は、実際に実現していこうとすると先生が言われたようなことになっていくのだと思います。そして、それぞれの特徴が出てくる。それらが高速ネットワークで結ばれることによって、全体として非常にすばらしいシステムになる。その中に、これからできる次世代スーパーコンピュータもしっかり位置付けられるだろうと思います。
（3）資料2「学術情報基盤作業部会の委員による情報基盤センター訪問及び意見交換概要」について、11月に行われた北海道大学、大阪大学、九州大学の情報基盤センターへの訪問の概要を事務局から報告され、その後、訪問委員からの補足説明及び質疑応答がなされた。
【逸村学術調査官】
大阪大学に行ったわけですけれども、セキュアネット人材育成としてe－learning教材を作成しているという話が出ました。この件に関しては北海道大学の記録にも京都大学、東京工業大学の意見発表のほうでも話がありましたけれども、情報基盤センターとして協力、連携できるところ、逆に、ある程度独自性を発揮するという意味で、e－learningと教材コンテンツという要件を加えてはどうかと思う次第です。
【潮田委員】
大阪大学において話題になったことですけれども、法人化して各大学間の競争ということになったときに、全国共同利用施設である情報基盤センターの予算を学外のサービスに使うなと言われて減らされては困るというのが話題になりました。そのとき、例えば、こういうセンターの予算は運営費交付金の中でどんぶり勘定で出すのではなくて、文部科学省が直接、各大学に運営を委託するという形で、それに対応する予算を出す、そんな形にするのもいいのではないかというアイデアが浮かんできました。おそらくこれは情報基盤だけでなくて、各大学にある全国共同利用施設に共通する問題だと思うので、この作業部会でも議論してはどうかと思います。
【有川主査】
その問題は非常に大事な問題で、この作業部会の親委員会である研究環境基盤部会において、現在、議論をしているところです。併せてヒアリングも行っていますが、議論は、全国共同利用を中心にして行われています。昔は、国立大学ということで、文部科学省という同じ傘のもとにいたわけですから、共同利用ということは非常になじむものだったわけですけれども、独立した法人ということになりましたので、その中で共同利用をどう展開するかということは新しい課題であり、しっかり議論されているわけです。ただ、7つの情報基盤センターでもいろいろな考え方があると伺っています。全国共同利用ということでいただいている予算はちゃんと全国共同利用のために使うのだという考え方が多く、非常に健全だと私自身は理解しております。
【美濃委員】
九州大学へ行きましたが、データ検索サービスを情報基盤センターがやったらどうかという意見が出まして、学術情報をできるだけうまく、関与しながら検索エンジンをつくったらどうだという話、また、次世代スーパーコンピュータとの連携で、次世代スーパーコンピュータをバックエンドとして使うような枠組みをつくれたらよいのではないかというような話があり、この2つの議論はかなり印象に残りました。
【三宅委員】
九州大学へ行きましたが、非常に印象的だったのは、先ほどの研究とサービスとの連携というところなのですが、テクニカルサポートとして専門分野のあるポスドクの方を配置して、利用者を支援することにより、共同研究にするという意味で、両方がメリットがとれるような形を少しずつ実際に実現しながら、テストケースで実施しているというところが印象に残りました。
【伊井主査代理】
北海道大学に行きましたが、北海道という地域性もあると思いますけれども、道内で唯一の情報基盤センターであるということで、道内のセンターとしての機能を果たしているということです。また、道内以外の地域からもユーザーを増やす努力をされている。そして、先ほどのe－learningではないですが、教材の提供もしていくということで随分活躍しているようです。一方で、先ほど主査のお話にあったように、研究環境基盤部会で全国の共同型の研究施設を訪問調査をしているところでして、それは個々の大学の特色のある研究センターとして、研究所として活躍しているのですが、こういう情報基盤センターというのはかなり共通性があると思うのです。情報基盤センターは7つありますが、もう少し全国的に共通のテーマなり、連携をして戦略的なものができないだろうかという気がしました。
【米澤委員】
東京大学では、本部は今の情報基盤センターが健全にやっている分には特に金銭的な面での問題はないという印象ですけれども、学内で評判が悪くなりますと、多分厳しいものが出てくると思います。相当なお金を使っていますし、それも半分ぐらい外部にサービスしているわけですから、常に本部と密接かつ緊張関係を持っているのがいいのではないかというのが印象です。
【逸村学術調査官】
机上資料にありますが、名古屋大学の運用の課題として、スーパーコンピュータの更新にあたり、学内の取扱いとして予算措置が20パーセント減となることなどから、運営費交付金のみでは将来に向けた投資的な展開ができない状況にあり、大阪大学でのインタビューにおいても、人件費を抑制するため平成22年度までに教員の3名削減することになっていると聞いております。これらに関して情報基盤センター共通の課題としての組織的に対応することはできないのでしょうか。
【有川主査】
大学によっては、削減というよりも、全国共同利用として取り組むため、学内的に努力して定員を上回る運営体制を整えているところもあります。このような課題については、情報基盤センター長会議などで議論していただければと思います。
これまで情報基盤センターの訪問及びセンター長からのプレゼンテーションを伺い、それぞれ特徴を持ちながら、様々な取組がなされているようであり、本日、ご指摘があったような課題等に対して答えつつあるのではないかと感じています。
（4）資料3「次世代スーパーコンピュータ作業部会の設置について」により、科学技術・学術審議会の研究計画・評価分科会情報科学技術委員会において、平成19年11月7日に次世代スーパーコンピュータ作業部会の設置が認められた旨事務局より報告がなされ、特段の質問等はなかった。
（5）事務局より次回の開催について説明があり、本日の作業部会を終了した。
─了─
研究新興局情報課学術基盤整備室