平成18年1月31日（火曜日） 13時～15時
文部科学省M1会議室（三菱ビル地下1階）
石井主査、坂内主査代理、有川委員、伊賀委員、後藤委員、土屋委員、西村委員、細野委員
松川情報課長、柴崎学術基盤整備室長、大山学術基盤整備室室長補佐、上田情報研究推進専門官 （科学官・学術調査官） 西尾科学官、柿沼主任学術調査官、逸村学術調査官
（1）前回議事概要について、意見があれば2月7日（火曜日）までに事務局に連絡することとした。
（2）平成18年度国立大学法人運営費交付金特別教育研究経費の状況について（学術情報基盤関連）について、資料2に基づき、事務局から説明があり、意見交換・質疑応答を行った。
（○…委員、科学官、学術調査官、△…事務局。以下同じ）
○ 特別教育研究経費は、各大学からの提案を審査の上措置するという点で、実質的には競争的資金と考えてよいか。
△ 大学間連携・研究推進・特別支援等、経常的な経費では対応できない教育・研究の高度化に対する国立大学の要望に対し、大学の優先順位を踏まえて措置され、予算措置としては運営費交付金であることには変わりない。
○ 特別教育研究経費はいわゆる競争的資金に該当するわけではないが、一律に措置されるわけではなく、様々な提案に対し審査の上措置されるため、競争的環境にあるとは言えるのではないか。
（3）各ワーキンググループ（以下「WG」という。）の報告（案）又は報告（骨子案）の検討の経過について、資料3に基づき、事務局から説明があった。
（4）コンピュータ・ネットワークWG報告（案）について、資料4－1、4－2に基づき、事務局及びコンピュータ・ネットワークWG主査から説明があり、意見交換・質疑応答を行った。
○ コンピュータやネットワークは、自然科学のみならず、人文・社会科学の研究においても必須のものとなっている。このため、利用者環境、特に人文科学や社会科学の研究者もうまく使えるような利用者対応を望みたい。
○ 利用者環境の重要性については認識しており、スーパーコンピュータ等を少ないユーザーだけが利用すれば良いというわけには行かないこと、ソフトウェア開発にしてもユーザーの意見も汲み取って進めるべきであることを記述している。人文科学、社会科学の研究者がどのようなソフトウェアを必要としているかといった具体的な議論は行っていないが、東北大学の情報シナジーセンターのように利用者との関係を密にする事で利用者が増えているという良い事例があり、このように使いやすいデータベースやソフトウェアを用意していく必要があると考えている。
○ 今やネットワークにより様々なものを送受信できる時代になっており、コンテンツの利用という観点でもネットワークの機能が重要になっている。特に教育への利用などにおいて、コンテンツを流通させるための速く太いネットワークが必要になってくる。同様に、認証基盤に関しては、多くのコンテンツが使用許諾を得て使用することになっており、権利管理の点でも重要性が増すであろう。このように、コンテンツの利用という観点でもネットワーク等の重要性を説明できるのではないか。
○ 「3．1（2）大学等におけるニーズに基づいたサービスの提供及びそのための工夫」「3．1（3）学術情報基盤におけるコンピュータ・ネットワークの整備・運営にかかる組織体制の充実」において、利用環境の充実、特に教育・研究を支える運用面の体制の整備についてかなり検討を行った。教育研究用のコンテンツが自在に使えることはサイバー・サイエンス・インフラストラクチャの重要な柱であり、認証等も含めた利用環境の整備が必要だが、今は研究成果が必ずしも整備されているとは言えない。学術情報発信WGの方でも「情報発信と利用」ということで言及してはどうか。
○ 例えば東京工業大学ではデータストレージを一箇所に集めて、効率化を図る計画を持っている。このような一箇所への集中や、分散しているものをネットワークを介して有機的に利用できるようにするなど様々なフェーズがあり、これを「集約」と表現すると誤解を招いてしまうので、正確に記述するよう注意が必要である。
○ 学術コンテンツは共有可能であるべきという考えから、シュプリンガー社とオックスフォード大学出版局の電子ジャーナルの過去分は国公私立大学のいずれでも利用可能となった。必要な学術コンテンツの確保と利用環境の整備に関する議論はネットワークの議論と連動する必要がある。
○ コンテンツの流通に関する記述は、両方のWGの報告書に書いた方がよいのではないか。
○ この3報告書と並び、作業部会として全体に目配りの効いた総括を作成してはどうか。
○ 3報告書を総括し、このようなフレームワークが必要だ、などと示せるとよい。
○ 基盤の整備の重要性について記述し、例えば第三期科学技術基本計画においても全体の投資額の何パーセントかは基盤整備に充てるべきだといった主張をしてはどうか。
○ 最近の東京証券取引所の事例は、基盤整備をおろそかにしてしまった結果の分かりやすい例であると考えることができる。
○ 16ページで指摘されている「マネジメントできる人材」については、CIOを想定していると思うが、先程のコンテンツの議論に伴って、コンテンツも含めてネットワーク、コンピュータをマネジメント出来る人材の必要性を強調してはどうか。
○ それぞれの報告書の中で課題についてできる限り書いてもらい、その上で、部会として例えば人材などについて、3つの報告書を束ねるような総論を書いた資料を場合によっては用意してはどうか。
○ 人材養成について、情報基盤センター等の教員はネットワーク等の運営に責任を持つ一方、昇進等において運営の業績が功績にならないという状況もあり、報告書では法人化後も人材養成等をきちんと進めていただきたいということも述べている。そのためには、プロフェッショナルの人材を養成するとともに、情報基盤を維持する人材の社会的重要性を高める必要があると考えている。
○ 3報告書を見てみると、内容の違いはあるが、どの報告書においても人材養成の重要性に言及しているので、まとめる方がよいのではないか。また、学内で技術職員のキャリアパスを確保するよう記述しているが、中小規模の大学には困難である。大学図書館では地域でキャリアパスを確保しているが、地域の大学間等で情報基盤センター等の職員を異動させるような広域的なキャリアパスを検討してはどうか。
○ 私の所属している大学でも学内のキャリアパス育成について検討を行ったが困難であった。公私立を含めた周辺大学を巻きこむ事も考えられるが、あまり現実性がない。
○ まず各大学で検討していただきたいという趣旨で「学内に」と記載している。
○ まず法人の幹部、上層部が問題を認識する必要がある。また、「学外に」といってしまうと学内でやらなくてもいい、という安心感が出てしまうという面もある。
○ 情報基盤センター等の職員の流動性が低く、行政職員と同様の評価基準を適用されていたのでは状況は変わらないので、対応を考える必要がある。
○ 多くの関連会社を持つ私立大学もあるが、そうした関連会社は職員の受け皿となっているのか。
○ 確かにその側面はあるが、他大学の業務まで引き受けるほど事業規模は大きくない。大学連合全体で検討する必要があるのではないか。
○ 株式会社を持つことは難しいかもしれないが、複数の大学連合が外部にNPOを設けるなど、様々な方策を考えられるのではないか。
○ 国立大学の学内LANは、主に補正予算により整備してきたが、最後の学内ネットワークの整備からかなり時間が経過し、ルータ等の装置が劣化してしまっている。数年先には大規模な更新が必要になるが、そのための何億という予算を運営費交付金で措置することになれば大学が疲弊するという悪循環に陥ってしまう。これまで情報基盤の整備にいくら投資し、それを維持するだけでも年間どれだけの予算が必要かという数字を示し、強く訴えていかなければ深刻な問題になる。
○ 法人化により減価償却の考え方が導入されたが、現在うまく運用されていないのではないか。日本全体として減価償却の考え方に則り、設備の劣化に備え、更新のための手当等を積み立てるという考え方を示してはどうか。
○ 通信機器の耐用年数は4年か5年なので、最後の補正予算で導入した機器も既に減価償却は終わっており、資産価値が低くなってしまっているのではないか。
○ 5年計画で整備していく場合、国全体の学術情報基盤を整備・維持する金額を5等分するなどの計算により、1年当たりこれだけの経費が必要という事を示すべきである。
○ 学術研究設備作業部会で国立大学の設備について調査したところ、同様に劣化していることが判明した。ネットワーク設備等も含め、老朽化・陳腐化した際にどう手当するか考える必要がある。
○ 例えば米国では、学術情報基盤の維持についてどのような対応がなされているのか。
○ 通常こうした主要なIT機器はリース契約で整備している。我が国では補正予算でネットワーク等の設備を買い取ったという事情がある。計算機が廉価になった分、節約した予算でネットワーク関係設備についても順次リース契約に含めていくことができるとよいのではないか。
○ 計算機の性能は加速度的に向上しているが、計算機の借料は毎年1パーセントの効率化の対象に含まれており、良いものを導入していくには大変厳しい状況にある。
○ 大学内においても基盤整備の維持・性能向上の必要性を主張するとともに、各所からの声をまとめ上げていく必要がある。
（5）大学図書館等WG報告（骨子案）について、資料5－1、5－2、5－3に基づき、事務局及び大学図書館等WG主査から説明があり、意見交換・質疑応答を行った。
○ 「共通経費」という用語については、国立大学と私立大学で指し示すところが異なる。国立大学は教員に配分される校費から集めるものだが、私立大学では大学によって異なり、学部の予算から図書館への割り当てという意味もある。
また私立大学は、規模によって状況が随分異なり、対象をどこに置くかで提言の内容も全く変わってしまうことに注意する必要がある。小規模の大学であっても学術基盤の整備は行わなければならないので、目配りが必要である。
○ 資料5－3の3．（1）に「「外国雑誌」（という表現）を削除すべき」とあるが、外国雑誌と電子ジャーナルは現在ほぼ同義であるので、「電子ジャーナル」という表現を削除すべきではないか。
○ 共通経費化の主な対象は電子ジャーナルであるので、「外国雑誌」の表現の方は必要ないのではないか。
○ 資料5－3の3（6）に少し書かれているが、図書館長の経営能力に関する議論があった。これについても図書館の規模の大小や大学種別によって異なるが、今日において図書館長は従来の名誉職であってはならず、見識をもって仕事に従事すべきだ、というものであった。
○ 「図書館は不要なのではないか」という議論があるが、これに対する理論武装できているか。ネットワークの整備が進む中、一般の人間はそれほど図書館の必要性を感じていないのではないのではないか。「図書館長は名誉職」というのも、大学における図書館の重要性が低いことの現われではないか。「なぜ図書館が必要なのか」を説得力をもって示さなければならない。
○ 理系と文系で大きく認識は異なるだろう。
○ 図書館では、理系の方により多くの資金を投入している。
○ 資金的にはそうだろうが、そもそも図書館が必要とされているのかということである。
○ 報告（骨子案）の1．（1）の「大学図書館の基本的な役割」で、大学の教育研究において図書館が必要不可欠であるという点と、電子化が進む中で図書館の果たす役割はさらに重要度を増すという点を示している。この部分については色々な意見をいただいてさらに説得力のあるものに修正しなければならないと考えている。
また、図書館長は名誉職であるという意見については、図書館職員がきちんと仕事をしているので、図書館長がそれほど働かなくても動く形になっているのではないか。「図書館長は必要ない」ということと「図書館は必要ない」ということは別の問題である。
○ 学術情報の利用の形は、教員が個別に学会誌を入手していた旧来の形態から、図書館が契約主体となってまとめて電子ジャーナルを購入するというスタイルに変化してきている。この状況の中で、図書館長にはより経営能力が求められ、図書館自体も業者との価格交渉や図書館間連携など、果たすべき役割が大きくなってきている。電子化によって図書館長の機能はむしろ強化されているのではないか。
○ 私は図書館長を長く経験しているが、就任当初に山積していた課題を一つ一つ解決しながらようやく最近よい形になってきたと感じており、その意味で、これまで図書館長の仕事が名誉職と感じたことはない。
ネットワークがあれば図書館は必要ないという意見もあるが、電子ジャーナル等はどこからでも閲覧できるものではなく、電子ジャーナルを閲覧するために学外から図書館に来る人もいる。
また、これまでの図書館は、必ずしも、学部学生が資料を活用しながら自ら学習する場としての構成がされていなかったが、こうした図書館の重要性は、今後更に高まっていくと思う。私の所属する大学でも学生用図書等の予算を措置してもらい、学習の意欲を呼び起こす場作りを現在も進めているところである。
○ 図書館のために尽力している人がいるということは十分承知している。ただ、図書館は必要なものでそれ自体について議論の必要はないというような古典的な立場に立っていては図書館の強化にはつながらないのではないか。逆説的になるが、図書館はそもそも必要なのかというところから出発して、戦略的に強化のための理論を構築していく必要があるのではないか。
○ 最近、理系を中心にグーグル・スカラーがあれば図書館は必要ないと言う人がいるようである。図書館は重要という主張をするときに、そこで指している「図書館」が従来の古典的イメージの図書館であるのか、大学の知のストック、発信の拠点として新しい役割を担った図書館であるのかを明確にする必要がある。「変わろうとしない図書館」への対応も避けて通れない問題だろう。重要性を主張するのと同時に、変わる努力を見せなければ、主張に説得力が出てこない。
○ 報告書（骨子案）の3．（9）にある「教育、研究支援のサービスの定量化指標の開発」が実現して、新しい形の評価がなされるようになれば、主張の説得力も増すのではないか。具体的には定量化はどのような手法で行われるのか。
○ 現在最も普及しているのは米国で開発されたLibQUAL＋と呼ばれる手法で、期待するサービスと実際に受けたサービスのギャップを測定する方法である。利用者からとったアンケートを使って評価を行うが、普通のアンケートと異なり精緻に定量化を図れる仕組みになっている。
○ 研究面については、北米のARL（研究図書館連合）がLibQUAL＋やMINESといった評価指標を開発している。また、教育面に関しては、アクレディテーション団体が大学図書館の教育機能についての評価を行っている。これらの指標については、日本でも対応版の準備を進めているところである。
○ 米国の指標に対応したものではなく、日本のあり方にあった独自の評価指標が必要ではないか。
○ 日本でも対応版を作ってテストをしてみたが、そのまま利用してもなかなかよい結果が出てこないようである。もう少し現場の意見を反映させて、よいサービスを行っていると直感的に感じられる図書館が高い数値を示すよう、実態に合った指標を作り上げていく必要がある。
○ 日本の実態に合った指標を作り上げていく作業の中で、図書館がどうあるべきかという姿もさらにはっきりと見えてくるのではないか。
（6）学術情報発信WG報告（骨子案）について、資料6－1、6－2、6－3に基づき、事務局及び学術情報発信WG主査からの説明の後、意見交換・質疑応答を行った。
○ 従来、学術雑誌が担っていた研究成果の「情報発信」「研究評価」「成果保存」の機能が電子化によってある程度分け、別々の主体が担う事が可能になっている。
受・発信のアンバランスのうち、Nature型アンバランスの場合は、従来の学術雑誌が行っているこの3つの機能をNatureが行っている。私企業なので、成果の保存は会社がつぶれると担保されない。また、ピアレビューの前にエディトリアルレビューを行っていて、これのために評判がいいという説もある。もう一つはエルゼビア型アンバランスで、出版者は情報発信を主に担っている。評価は個々の雑誌で行っており、成果の保存はある程度行っているが、長期的には国会図書館のようなところとの連携となっている。
エルゼビア型の場合は、エルゼビアが用意した情報発信のインフラに学協会がのってきた結果として寡占の状態になっている。これをアンバランスと考えるのか、もし、外国出版社に依存した方が安くて効率的となれば、その方が税金の効率的な使い方と言えるのではないかと言う議論も成り立つ。
これとNature型に対応する雑誌がない、という問題とは別の話で、二通りの議論がある。
○ 機能が分離できるのであれば、日本の出版社でも何かできるはずである。ところが、日本の出版社は学術情報発信で商売が出来るとは思っていなかった。海外の出版社は、電子化にいち早く対応し、数社による寡占状態となった。日本は20年遅れたというのが感想である。結果として、エルゼビアは学術出版だけで3千億円程度の売り上げを得ているのに、日本の最大の出版社でさえ2千億円程度の売り上げであり、出版関係者にとってこの状況はショックであろう。
○ 日本の出版社が連携して、アジアを新しい市場にしていくという事は可能か。
○ 学術雑誌に関して、アジアを新しい市場にしていくようなことを日本の出版者で行い得るところは、体力的にも実際に必要な機能からもわずかしかない。
○ アジアには既に海外商業出版社が進出してきている。
○ 日本でスパコンの開発を進める理由は、国際的な競争が大事であるからである。日本の出版社から、学術雑誌の市場に競争を持ち込むことはできないか。
○ 3つの機能のどれに重点を置くか、ということになるが、情報発信機能は、既にビジネスになっており、食い込むことは難しいのではないか。
○ ビジネスとして捉えない考え方もあるのではないか。日本が世界に対して発信している「知」については世界の2、3割であるのに、発信の手段についてはお任せで、相応の貢献をしていない、という見方は出来る。
○ 成果の流通にも責任を持つべきという議論はある。
○ ビジネスになるかどうかについては、次のステップの話ではないか。
○ Nature型のアンバランスの方はもっと困難で、既に100年の歴史と評判がある。余地があるのはエルゼビア型だが、オープンアクセス、機関リポジトリなど別の流通手段の問題がある。また、オープンアクセスについては、評価をどうやるのかという問題がある。
○ トップジャーナルによってレビューワーを押さえられていると言うことができる。ビジネスとして対抗するのは難しい。もともと競争が難しい分野でもある。ある雑誌に対抗して雑誌を出しても、新しい方に乗り換えるということにはなかなかならず、競争にはならない。
○ 「評価」に手法が今のままで本当にいいのかという点もある。ジャーナルではなく紀要も評価される分野もあり、ブログが出版物になる例もある。評価手法も再検討が必要ではないか。
○ 本WGでは、ピアレビューがベストかつ唯一の手段である、という考えである。
○ 国際的環境下での我が国の学協会の在り方や機能についても考えなければならないのではないか。
○ 本WGでは、2～3千あるといわれる我が国の学協会の千差万別の状況にはあえて踏み込まない事としている。雑誌の寄贈交換による情報流通でよいところが大部分であり、国際的な情報発信に対応できる学協会の方がここでは重要である。
○ 学協会は情報発信のためだけのものではなく、研究活動の活性化のため、学術コミュニティとして重要なものだが、発信力のない学会は衰退していく。地道に強化を図る意欲のある学協会を支援しているのがSPARC／JAPANである。
○ ページ数などで日本の学協会とエルゼビアなどとの比較は出来ないか。
○ タイトル数としては、エルゼビアが約1,800、シュプリンガーが約1,200～1,300、オックスフォード大学出版局が約200～300、日本が約1,700～1,800であり、数では負けていない。
○ ページ数ではNatureやScienceは少なく、もっと大局的に考える必要があるのではないか。
○ 現在、我が国でも世界でも研究成果の捏造などの研究者の倫理が問題となっているが、これもNatureなどに評価を依存しすぎているためではないか。このことにも少し触れる必要はないか。
○ インパクトファクターの利用について注意すべきことには触れている。
○ 日本はあらゆる分野に研究者がおり、情報発信でもそこそこの役割は果たしてきていると思う。アジアの国の中には、ある研究分野を育成するために学協会や学術雑誌に国家援助をしているところもある。一方、エルゼビアは小さい雑誌でも、どうやって育てる必死に考えていた。社会活動として研究をとらえると、出口がこのままでよいかという視点は必要だろう。
○ 研究者はこれまで各分野の各雑誌ごとの状況しか知らず、電子ジャーナル化によって全貌が始めて明らかになった面がある。
（7）主査より各WGで検討されている報告書は、次回作業部会でそれぞれ審議すること、作業部会として別途まとめる事項について、事務局に意見を寄せることが提案され、了承された。
（8）次回開催については、3月23日（木曜日）10時～12時とされた。
研究振興局情報課学術基盤整備室