1．日時

令和8年1月14日(水曜日)14時00分～16時00分

2．場所

文部科学省内会議室及びオンライン

3．議題

1. 大学研究力強化に向けた取組について【公開】
2. 国際卓越研究大学の認定について（意見聴取）【非公開】
3. その他

4．出席者

委員

（部会長）千葉一裕委員
（部会長代理）大野英男委員
（委員）荒金久美子委員、飯田香緒里委員、小野悠委員、梶原ゆみ子委員、片田江舞子委員、河原林健一委員、木部暢子委員、新福洋子委員、関谷毅委員、那須保友委員、西村訓弘委員、野口義文委員、吉田和弘委員

文部科学省

（事務局） 柿田文部科学審議官、西條科学技術・学術政策局長、淵上研究振興局長、福井大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）、坂下大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、井上科学技術・学術総括官、国分産業連携・地域振興課長、俵大学研究基盤整備課長、小川大学研究力強化室長、北野国立大学法人支援課企画官、小野大臣官房文教施設企画・防災部計画課企画官　他

5．議事録

• 大学の研究力強化に向けた取組について【公開】

【小川室長】　　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第4回科学技術・学術審議会大学研究力強化部会を開催いたします。
　本日は、御多忙の中御参加いただきまして、ありがとうございます。
　まず、配付資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、今、投影いたします議事次第の配付資料一覧にある資料を事前にメールでお送りしておりますが、欠落等がございましたら申し出てください。
　また、本日は文部科学省の会議室とオンラインのハイブリッドでの開催としております。委員の皆様におかれましては、音声をミュートに、映像は可能な限りオンにしていただきまして、質疑応答の際は御発言いただく前に挙手ボタン、もしくは、画面内で確認できるように挙手いただければ幸いでございます。当てられた方のみミュートを解除し、発言をお願いいたします。また、会議中、事務局から事務的なメッセージをチャット欄からお送りする場合がございます。
　本日の議題は、大きく分けて2件でございます。大学研究力強化に向けた取組についてと、国際卓越研究大学の認定について、こちらは意見聴取でございますけれども、後半の国際卓越研究大学の認定について（意見聴取）につきましては、行政処分に係る案件であること、個別利害に直結するおそれがあること、委員から忌憚なく御意見を聴取したいと考えていることから、科学技術・学術審議会運営規則第8条第1項第2号及び第3号に基づき、会議を非公開とさせていただきます。
　また、本日の議事録の取扱いにつきましては、会議の後半でお決めいただく予定でございますけれども、会議非公開の部分は非公表とさせていただければと考えております。ただし、審議の透明性を考慮いたしまして、今回の答申の結果、こちら可否でございますけれども、及び審議会で出た主な意見については、発言者名を出さずに整理したものを議事録として公表させていただくことを予定してございます。
　本日は事前に登録いただいた方には公開議事にて動画を配信していますので、御承知おきいただければ幸いでございます。
　本日の委員の出欠状況としましては、浅井委員、山崎先生から御欠席、新福委員から30分程度遅参の御連絡をいただいております。
　以上でございます。

【千葉部会長】　　ありがとうございました。
　それでは、議事に入ります。本日、1つ目の議題は、大学研究力強化に向けた取組についてです。まず、最初に、国際卓越研究大学の第2期公募の審査の状況や、大学研究力強化に関連する予算の状況について事務局より御報告いただきます。その後、新たな支援策の検討の方向性について、意見交換をさせていただきます。
　それでは、まずは事務局より国際卓越研究大学の第2期公募の審査の状況について、説明をお願いします。

【小川室長】　　それでは、資料1－1を御覧ください。これまでも、国際卓越研究大学の第2期公募の状況につきましては、折に触れて御説明させていただいておりました。
　2ページ目でございます。審査の経過でございますけれども、申請のあった8大学につきまして、書面審査、また、レビュー意見、さらに大学との丁寧な対話を実施するという方針の下、面接審査、さらに現地視察を実施してまいりました。6月以降、これまでに計15回の会合を開催してございます。審査結果につきまして、東京科学大学については、令和8年4月から体制強化計画を開始する、また、計画初年度、また、3年度内にアドバイザリーボードで進捗状況を厳格にモニタリングするということ。また、京都大学については、最長で1年間、体制強化計画案の磨き上げを実施した上で計画を開始する、認定候補ということになりました。また、東京大学については、最長で1年間、審査を継続し、その上で最終判断するということでございます。
　その後の資料は、これまでも御説明させていただいておりました要件ですとか8大学、また、アドバイザリーボードの構成になってございます。
　6ページ目、おめくりください。アドバイザリーボードの構成員につきましては、本部会におきましても様々な先生に御参画いただいておりますので、この場を借りてお礼申し上げます。
　資料1－2でございます。こちらはアドバイザリーボードの審査の状況ということで、アドバイザリーボードで結論を出したものにつきましての概要でございます。
　4ページ目は総論でございます。8大学それぞれから現状を変革しようとする強い意思が示されたということ、また、意欲的な改革案が創出されたことを評価していただいております。また、審査につきましては、研究力、事業・財務戦略、ガバナンス体制について確認を行うということ。
　さらに5ページ目でございますけれども、申請内容に対する審査の主な観点としまして、共通する論点を13項目挙げて面接審査等で確認してございます。個別の大学につきましては、本日、東京科学大学については、認定に関する意見聴取を行うということで、御説明させていただきまして、ほかの大学は時間の関係もございますので割愛させていただきます。科学大学につきましては、研究分野、組織等の壁を越える抜本的な改革を目指し、大学統合のモメンタムを生かして、執行部のリーダーシップの下、全学的に検討されているということ。また、改革に向けたビジョンが大学全体で共有されている点も評価されてございます。さらに、医工融合を推進力として、世界トップレベルの新たな研究大学モデルが創出されることを期待したいというメッセージをいただいております。
　取組としましては、ディシプリン横断型の研究教育組織であるビジョナリーイニシアティブの導入、こちらによって大学統合によるシナジーをさらに高めることを期待するということ。また、取組を進める上で、これまで日本の産業構造を背景として、産業界からのニーズも踏まえて、高度な人材を輩出してきた大学の特色を生かしながら進めることを期待するとされてございます。また、CFOの下で執行部の事業財務戦略の意思決定、また、保有する土地の活用ですとか、産学連携、寄附、こういった計画の詳細が明確である点が確認できたとされてございます。特に大学統合を背景に、医工連携の強力な推進を掲げた計画であり、日本の新しい大学のモデルとなることが期待される。臨床系教員の研究時間確保策などについては、野心的な一方で、工夫しながら進める必要があるということ。さらに、医療ビッグデータの利活用等を目指す意欲的な試みを実現していくことを強く期待するといったメッセージをいただいております。
　15ページ目でございます。今後の施策の検討という意味でも少し関連いたしますので、御紹介させていただきます。「最後に」というところは、今回の審査におきまして、卓越した研究大学へ飛躍するため、こうした申請に至るまでの意欲的で真摯な検討過程、また、選考過程でのアドバイザリーボードとの対話、こちらは卓越した研究大学を実現するという意味では大きな役割を果たしたという総括でございます。また、上から4つ目のチェックでございますけれども、全申請大学で意欲的で考え抜かれた計画が提出された一方で、一定の課題も散見されたというところ。
　16ページ目でございますけれども、上から2つ目のチェックでございます。今回、認定候補等とならなかった大学におきましても、非常に意欲的な提案があったということを高く評価いただいておりました。重要分野の大型の産学連携、また、専門人材の輩出、また、国研ですとか他大学との新たな連携の模索、さらに地域経済圏の中心として、企業群との共同研究、スタートアップの創出など、高い研究力を基に我が国の研究力強化とイノベーション創出を牽引する研究大学群の一翼を担うことが十分期待される取組があったということをいただいております。
　その上で現在、この部会におきましても、これまで御議論いただいたように、研究大学群を形成するということで、国際卓越研究大学制度、また、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業が展開されておりますけれども、こういった研究大学群が総体として世界と戦っていくような支援策を講じるということは我が国に有効な投資と確信すると。また、アドバイザリーボードとしては、文部科学省が関係府省や経済界とともに、研究大学群の本格的な指導に向けてさらに必要な取組を速やかに実施することを強く求めるというメッセージをいただいたところでございます。
　1－1、1－2、こちらはこれまでアドバイザリーボードで御議論いただいた中身でございます。
　引き続きまして、大学研究力強化に関する予算の状況を御説明をさせていただきます。資料1－3でございます。1ページおめくりいただきまして、大学研究力強化に向けた施策の全体像についてまとめさせていただいております。本年度の補正予算、また、来年度予算につきましても、一定進捗してございますので、包括的に大学研究力の強化に向けた施策を御説明させていただきたいと思っております。こちらの下のほうから基盤的支援としては国立大学法人の運営費交付金、こちらは報道で出ているように200億円弱の増額といったところも含めて支援をしていくということ。また、科研費ですとか創発研究支援事業など、こちらは研究者個人ですとかチームへの支援ということですけれども、それぞれ科研費も増額、創発の基金についても積み増しという形で予算の獲得などを進めてきております。また、大学ですとか組織、分野を超えた連携という意味では、大学共同利用機関等を対象にしたオートメーションクラウドラボ、いわゆるAI for Scienceを進めていくような取組も新たに進めてございます。
　その上で、研究大学を特に支援していくという意味では、青字の部分が研究大学が具備する要素への支援ということで、例えば右側であれば、研究人材を集積、輩出していく、人の獲得という意味では、EXPERT-Jといった新しい施策を機動的に大学ファンドのお金も使いながら進めてきております。また、物、研究基盤の刷新という意味では、今回新たにEPOCHという基金事業を立ち上げております。さらに地域圏の産学官の貢献ですとか、また、重要分野におきまして拠点をつくっていくという意味では共創の場の支援ですとかWPI。また、産業革新人材事業、産学で活躍人材確保を行っていくということで、青いところは、大学がどのような戦略でこういった支援策を使っていく中で、ぜひとも御活用いただきながら研究力を高めていくような取組を進めていただきたいと考えております。
　一方で、上側の赤い部分でございますけれども、研究大学がまず、ガバナンスをしっかりとしていくと。その上で大学のビジョンに対する全学的な支援を行うという枠組みでございます。比較的自由度の高いお金を支援していくという枠組みでございまして、国際卓越研究大学、また、地域中核・特色ある研究大学促進事業がございます。今後、さらにこういった枠組みで新たな支援を行っていく必要があるのではないかということで、今回、事務局としても資料を少し整理させていただいております。例えば我が国の成長の中心として、世界で存在感を示す研究大学へ発展させるための支援施策、こういったものが必要かどうかということでございます。
　続きまして、簡単に今年度補正予算と来年度予算のポイントになる点につきまして、御説明をさせていただきます。2ページ目でございます。今、黄色のマーカーをひかせていただいたところが、新たな取組として主に記載させていただいているところでございます。例えば7ページ目でございますと、産業科学革新人材事業ということで、先端技術分野において研究者、技術者の人材供給を拡大していくといった取組を進めていきたいと思っております。各国が戦略的な科学技術教育に重点投資しておりますし、科学技術とビジネス、社会実装が近接化していくという中で、国が大学等に対する戦略的かつ弾力的な人的資本投資を大幅に拡充していきます。特に国が設定する先端技術分野におきまして、研究開発、人材育成計画をつくっていただきまして、国の基金と産業界のマッチングファンドで複数年度にわたり支援していくといった取組も進めているところでございます。
　また、10ページ目でございます。こちらの研究環境を支える取組でございますけれども、研究環境の改善のための総合的な政策の強化が求められるというところで、先端研究基盤刷新事業、こういったEPOCHという事業も進めております。特に技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備するということや、併せて先端的な研究設備、機器の整備、共用、高度化を推進するということで、今後進めていくということでございます。
　また、13ページ目でございますけれども、大学共同利用機関等を対象としまして、例えば研究の大型化・高度化への対応、また、AI　for　Scienceの推進を背景としましてオートメーション/クラウドラボを形成していくということで、これによってデータ収集、解析の標準化も促進し、新たな共同利用サービスを提供、さらにAI　for　Scienceの推進にとって重要な資源となる高品質なデータも大量に生成していくといった取組も進めているところでございます。
　足元、こういった新たな施策もございますところ、引き続き新たな支援施策の検討の方向性につきましても、御説明させていただきます。

【千葉部会長】　　はい、お願いします。

【小川室長】　　資料1－4でございます。1ページ目をおめくりください。前回の部会でも御報告させていただきましたので、ごく簡単にではございますけれども、第7期基本計画が2026年から2030年の計画期間で考えられていきますけれども、それに対して、文科省としてどのような観点が重要かというのを科学の再興に向けてという提言でおまとめいただいております。新たな知を豊富に生み続ける状態を実現する、こうした活動を通じて国際的な優位性を取り戻すということでございます。
　特に計画期間で迅速かつ集中的に取り組んでトレンドを変えていく事項としましては、特に個人から組織、チーム力、総合力へということで、我が国全体の研究活動の行動変革、また、本部会でもこれまで議論されてきたような世界をリードする研究大学群等の実現に向けた変革ということで法人が自律的に経営戦略を進めていくといったことができるような体制を組んでいくということができる研究大学をつくっていくということかと思います。
　3ページ目、おめくりください。前回の本議会におきまして、おまとめいただいた今後の検討の方向性でございます。これまでの議論としましては、4つの柱、大学・領域・セクターを超えた連携の拡大、また、個人に着目した人材の集積、国際頭脳循環、さらには世界最高水準の研究大学の実現、地域中核・特色ある研究大学の振興、こういった観点で御議論いただいておりました。前々回、東北大学や岡山大学の取組もヒアリングさせていただきましたけれども、人事改革、人事評価体制の構築、さらに採用や研究時間の確保、こういったものを大学全体でしっかりと取り組んでいくということをガバナンス改革と併せて進めている面が確認できたかと思います。また、産学官金連携して地域課題を解決することといった取組についてもしっかりと着実に進展していることが見てとれたかと思います。その上で今後、我が国の研究大学や研究所の特色を探求して、連携・協働を促進する仕組みの導入、また、特色を強み・勝ち筋として引き出し、社会、経済、学術への貢献へとつなげるため、どのような改革が必要なのか、そういった観点についての深掘り。さらに、特に今、大学におきましても改革の機運が高まっておりますので、例えば優秀な高度人材を輩出し続ける大学ですとか、地域圏の産業界に産学連携、また、専門人材の輩出により多大な貢献をしてきた大学、さらに主要な重要技術分野において、日本の中で非常にプレゼンスの高い大学、こういったところをどのように機能強化していく方策が必要なのかといったところについて議論してはどうかというお話を前回いただいたかと思います。
　次のページが前回の御意見をまとめたものです。例えば国際卓越、J-PEAKSに加えて、その間の大学の役割等まで含めて整理する必要ですとか、組織のガバナンス改革と一体的な新たな枠組みを提示すべきじゃないか。また、第4世代大学についても御紹介させていただいておりましたけれども、例えば地理的な近接性を活用して、地域のステークホルダーと共創しながら大学をつくるといった観点ですとか、また、重要な技術という意味でも産業界が欲するニーズの絞り込みや投資を呼び込む動きがもっとあったほうがいいのではないか。
　さらに、5ページ目でございますけれども、高度人材の集積・輩出に関しても御議論いただくとともに、連携という意味では研究大学群と国研とのさらなる連携、さらには自治体との連携も重要という話。また、強みの伸長という意味では、日本の科学技術が国際社会に何ができるかを明確にする必要がある、こういった御議論をいただいたところだったと思います。
　6ページ目でございます。こちら、先ほど御説明させていただきましたけれども、アドバイザリーボードにおきましても、認定候補とならなかった大学においても、非常に高い重要な提案があったということも御指摘いただいているところでございます。
　7ページ目でございます。こちら、先ほど全体像を示させていただきましたけれども、例えばこれまでの議論を踏まえれば、研究大学のガバナンスに基づいて、大学のビジョンに対する全学的な支援を行っていく、こういう方向性が一つの柱かと考えておりますし、その中でどういった大学像を描いていくかというところが一つの議論の柱になるのかなと考えております。
　8ページ目でございます。これまで申し上げたような議論を踏まえて、新たな支援策の検討の方向性ということで、事務局で少し整理させていただいてございます。右下の高市総理公約というところで、国際競争力強化と人材育成に資する戦略的支援を行っていくということ。また、産業界のニーズを踏まえて活躍する人材ですとか、未来成長分野に挑戦する人材を育成するための大学改革も求められているところでございます。また、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成して、世界をリードする技術・ビジネスを創出していくといった観点が高市政権下でも求められているところでございます。
　その意味でも、一番上にまとめさせていただきましたけれども、大学のガバナンス改革とセットで、これからの産業を担う経済圏、エコシステム、また、我が国における重要技術分野の研究開発、さらに社会変革を牽引する人材の育成、こういった観点をコアとしまして、地域経済圏の民間セクターや国研、国内外の他大学等と協働しながら、我が国の成長の中心として、世界で存在感を示す研究大学群を形成していくといった観点が重要ではないかと考えてございます。また、その際の支援の在り方としましても、研究環境等を構築するというところ、研究費そのものではなくて、そういったところへの支援というのを求められているのかと思いますし、継続的、安定的な支援をしっかり実施して大学自身のビジョンに基づく成長を実現していく、また、官民投資というところも合わせて拡大していくということかと思います。こういった取組を通じまして、日本全体として重要な研究分野と経済の発展を実現していくということまでつなげていくということが重要かと考えております。
　次のページで最後でございます。今後、本部会におきましても、ヒアリングを通じて新たな支援施策の検討を進めていきたいと考えておりまして、確認事項やヒアリングの対象とすべき大学の事例等についても、先生方からもし御意見等ございましたらお願いしたいと本日、考えております。例えば確認事項としては、これまでも東北大学や岡山大学からもお伺いしましたけれども、研究大学の今後の発展の方向性だったりガバナンス改革、また、経済産業省を中心に、関係府省庁におきましても研究大学施策の検討が動いておりますので、こういった検討の中身、また、対象とすべき大学の事例としましても、先ほど挙げさせていただいた観点を踏まえれば、地理的近接性や地域特性、こういったところを踏まえながらエコシステムをつくっているような大学の事例、さらに重要技術分野を中核として産業界から投資を踏み込んでいる事例、また、クローズ情報の取扱いも含めてしっかり組織として対応しながら、企業の営利活動につながるように、知の価値化を最大化しているような事例、こういった事例をヒアリングしながら施策の検討も進めていってはどうかという御提案でございます。
　事務局のほうからは以上でございます。

【千葉部会長】　　ありがとうございました。それでは、委員の先生方から御質問、御意見をお受けしたいと思います。ぜひZoomで挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。那須委員、どうぞ。

【那須委員】　　では、先頭を切って、質問ではなくて意見ですが、今回こういう説明をお伺いして、私ども前回、J-PEAKSの取組ということで御報告をさせていただきましたが、私の感覚として、今、J-PEAKSの大学の中で、研究というのは非常にJ－PEAKS間で連携が行われているのは当然なんですけど、それ以外に他の職種の方々の連携、交わりというのが非常に今までになく活発に行われているということで、研究者はもともといろんな流動性があるわけですが、その他の事務職員や技術職員の方々も交流が始まり、流動性が起こりつつあって、他の組織を見るということが、皆さんが当たり前になってきているということをお伝えしたいと思います。
　そのことは、特に私、最近、非常に研究者が流動しているんですけど、そのときに非常に研究を推進するのに阻害しているというのが、それぞれの大学におけるローカルルールがかなり細かいところで微妙に違うということが、それぞれの大学による事務方は自分の大学のことしか、ある程度やっていますけど、研究者にとっては非常に細かなローカルルールが大きなストレスになっているということを私、ちょこちょこそういう直訴を受けるんですけど、そういうことで学長として知ることになるわけですけど、そういう意味で、私は今後、J-PEAKSの大学間でとか、研究大学群の中でいろいろ上がってくるいろんなルール、例えば会議費の運用とか出張旅費の運用とか、細かなところでいろんなローカルルールがあるということですけど、そういったことをある程度、統一化していくことで、大学間のいろんな活動が円滑になるということと、もう一つ、産業界からもそれぞれの大学によって誤差法が違うというようなこともなくしていけるんじゃないかということで、最近、特に自分の大学のガバナンス改革以外に、大学間のいろいろなことについてもお互い勉強して、非常にスムーズにやっていくことが大きな今後、国際卓越の大学と一緒にやっていく上では非常に重要なことだということを最近、特に感じておりますので御紹介させていただきました。以上です。

【千葉部会長】　　ありがとうございます。大変重要ですね。なかなか見えにくかったところの障壁が結構見えてきたということで、大変重要な御意見ありがとうございます。
　では、野口委員、お願いします。

【野口委員】　　私は資料1－4の審査の方向性についてのところで、2点、御意見を申し上げたいと思います。
　まず1点目は、2ページにあります科学の再興に関する有識者会議の報告書の概要の下のところです。第7期基本計画でトレンドを変えていく事項ということで、大きく5点あります。特に5のところの研究時間割合を50％以上にするという方向感を第7期で打ち出しておられます。確かに国立大学の法人化前については、50％近くあったと思いますが、今は多くの大学で32.2％程度に研究エフォートが減っていると考えます。また、この状況を打破して、50％に上げていくのは難易度が非常に高いと思っています。特に医学部を有しているような、臨床医がおるようなところでは、余計に大変だと思います。このことの実現のために、定量的に考えると、研究者は絶対に倍以上必要になってきますし、また、それを支えるURAも非常に数多く必要になってくると思います。なので、少し書いていますけれども、大学の経営を見直す、それがいわゆる研究の高度化につながり、上にありますトップ10％論文の増加や、また、民間、海外のトップ大学との差の僅少化とか、こういうKPIにもつながっていくと思われるので、資料の7ページのところ、大学研究力強化に向けた施策の全体像というところに、もっとこの箇所に研究エフォートの重要性を書き込むべきと思います。施策としては非常に重要なんですけれども、7ページの図は分かりやすい図なので、研究大学等の実現を目指す改革の研究時間エフォートの箇所は、もっとコミットさせた記載が必要と思ったのが1点です。
　2点目が、8ページのところが研究大学のイメージということなので、Aのところで、大規模経済圏というのが多分、首都圏や関西圏、中部圏等も含まれるのかもしれませんけれども、地域経済圏を中心としたというメッセージも非常に重要で、そちらは群のイメージの右横の4つ目のレ点のところの下にはあるのですが、A、B、Cのところから、なかなかそれがうかがえないところがあります。一方で参考資料のところの12に、前回も出していただいた地理的近接性を重視しておるオランダの事例とかがありますので、地域と共創するエコシステムを重要とする大学群というのも、強いメッセージとして、私は必要ではないのかと思いました。以上、その2点を指摘させていただきました。

【千葉部会長】　　どうもありがとうございました。では、西村委員、お願いします。

【西村委員】　　ありがとうございます。今回のことで、国際卓越研究大学とかJ-PEAKSが決まり、J-PEAKSと国際卓越研究大学の間のところの支援も行くということで、先ほどの図の中で、研究力の支援というのがまだ続くんだと思うんです。ただ、私はCOI-NEXTで全国歩いていて、いろんな地方大学を見て、先ほどの野口委員にも関わるんですけども、全国規模のネットワークもあるんだけれども、地域産業界と大学の関係性って結構重要で、こうなってくると今、気になっているのは地方国立大学のJ-PEAKSに入れなかったところの研究力の底抜けみたいなことが起こらないかということです。
　研究では、確かに世界的な研究も必要なんだけれども、地場の産業に必要な研究、特に大学における研究の位置づけとして、研究を通した人材育成ってあると思うんです。ですから、研究のときに、ある面、真理の探求のような本質的な課題を見つけ出して、それを総合力で解くという力を教育として付けるには研究をしっかりと現場レベルの課題に対してやるというのは重要で、この研究力が地方国立大学からどんどん抜けていくんじゃないか底抜けしてくるんじゃないかというのはすごく危機感を持っています。ですから、今後、研究力強化の中で、日本の基盤のようなところを支える研究的な力というか、国際的な戦う力も絶対重要ですけども、地場を支えるような研究力の強化というのも、違う視点から見ていただけないかなと思っていて、そうなってくると、これは競争的資金ではなくて、もしかしたら基盤的な資金になってくるかも分からないし、場合によっては文科省の予算ではなく、違う財源、例えば地方交付税の交付金のような形で、国立大学の効率化という言い方かどうか分からないんですけども、地域のシンクタンク機能と産業界の中央研究所的な機能を地方国立大学にも私は持たせていくことが、地域の産業界、わりと今、伸びているところがあるんだけれども、そこを支える基盤的な研究というか、人材の供給というのがまだ薄いような気がします。だから、そういう意味で研究強化の中の一つのカテゴリーとして、そういった視点も置いていただくといいのかなということで、私からは発言させていただきました。以上になります。

【千葉部会長】　　大事な観点からの御意見、ありがとうございます。それでは、吉田委員、お願いします。

【吉田委員】　　ありがとうございます。資料の1－4にありました新たな支援策の検討の方向性ということで、2点ほどコメントさせていただきます。
　まず、第1点はアドバイザリーボードのコメントを受けて新たな支援策というのを検討していただいているということは大変ありがたいことではないかと思います。その上で、国際卓越研究大学に認定された大学と認定されなかった大学というのは、時間を空ければ空けるほどその差が開いていって、先行する大学に人材が集中する可能性もありますし、バランスの取れた研究大学群の形成ということを考えると少し難しくなることも危惧されます。ぜひ新たな支援策というのを早急に具体化していただいて、遅くとも来年度の概算要求には方向性、あるいは支援規模、こういうのを明示していただくと大変良いのではないかなと思います。しかも支援策というのは国際卓越研究大学まではいかないまでも、相当な予算額であったり、大学数であったり、年数であったり、そういうことが大変、研究力の強化、我が国の研究力の牽引には重要かなと思っております。
　それから第2点目は、今後、中期目標・中期計画における第5期に向けて大学間の連携や統合ということが非常に進んでくると思いますけれども、こういう大学単位の支援について少しコメントさせていただきます。今回の国際卓越などの支援というのは、基本的には法人単位でなく大学単位となっておりまして、大学単位の支援を前提とした現行制度に大変課題を感じております。今後、大学とか法人の連携や統合を進めていくに当たって、資源の共有、あるいは研究やその体制整備などの施策を効果的に実行していくためには、支援の対象というのを大学群であったり、法人単位や法人を構成する大学にも広げることが可能となるような対策も必要かなと思います。
　連携や統合の最大のメリットはリソースの共有、戦略的な配分、活用による研究力の向上や教育におけるシナジー効果であります。今回課題となっております研究マネジメント人材であるとか研究環境の整備についても、大学単位ですと、その範囲が限定的なものとなり、連携や統合、こういうものの成果を最大化することが難しくなってくると思います。今後は、連携や統合というものも視野に入れた支援を進める事が重要で、大学群や法人を一つのユニットとして支援したり、事業評価を行う仕組み、これが柔軟に対応できる制度設計として、これまでにない新たな支援策として策定いただけると良いかと思います。こういうことによって、連携や統合が加速され、さらに研究力の向上や、そのシナジー効果というのがより発揮できやすいんじゃないかなと思いましたので、2点ほどコメントさせていただきました。以上になります。

【千葉部会長】　　どうもありがとうございます。では、続いて河原林委員、お願いします。

【河原林委員】　　私はコンピューターサイエンス情報系ということと、人材についてという点で述べさせていただきたいと思いますが、自分の場合、まだ研究分野として現役なんですけど、1－4の2ページ目ですか、一番何か分かりやすかったような気がしたんですけれども、見せていただけると、上のほうで、科学の現況と書いてあるんですが、もちろん研究時間の減少というのもあるんですけど、現場にいる人間からいうと、確かに研究時間の減少というのはすごく重要だと思うんですけど、それ以上に横の研究者数の伸び悩みというほうが自分は何かすごくクリティカルなように見えます。というのは、どこの研究コミュニティーも大きさが2倍、3倍に過去20年ぐらいなっているんだけど、世界的なコミュニティーですね。だけど、日本のコミュニティーの大きさは全く変わっていない気がするんです、ほとんどのところが。情報系のコンピューターサイエンスはもっとやばくて、過去10年、20年で多分本当10倍という規模で大きくなっているのに、日本は多分あまり変わっていない。AIもそうですね。
　確かに、例えばトップ10％論文というのは相対的に減少しているんだけど、これは多分だけど、日本にいる人材の数というのは恐らくあまり変わらなくて、数は変わらないんだけど、コミュニティーがでかくなったから相対的に落ちてきたというのが正しいのかなあという気がしていて、根本的には何をしなきゃいけないかというとプレーヤーを増やす、研究者を増やす、あるいは研究にコミットできる人を増やすということしかないような気がしています。特に情報系はそれをやらないと、世界が大きくなるスピードに全くついていけていないなという気がするので、その辺のことをちゃんと考えると、もちろん一番のキーワードは若手だと。現有勢力を増やすしかないと思うので、そこのところというのを、高市首相も博士課程、博士を取らせる人材の数を増やすということ言っていましたけど、あれは絶対KPI化しなきゃ駄目だと思いますね。少なくとも、あれは達成しないと大きさについていけていない。
　もう1点は、産業界にも、人材としては非常に重要な人たちがいっぱいいるような気がするんですけど、彼らというものがひょっとしたら研究にコミットできていないのかもしれない。その辺を、大学が人材の育成も含めて産業界の人間をもう少し研究派のところにコミットしてもらえるようなエコシステムをつくらないと、そこの戦力が産学連携のところでもなるべくそこのプレーヤーを増やすということ、特に産業界側の人間を増やすということが非常に重要だと思うので、それができるシステムというのをつくってほしいなと。その代わり、例えば産業界から投資をもらうとかというようなことをしてもらいたいと思っています。
　最後はもうこれは完全にエリートです。エリート教育というのは、日本はもう本当にうまくいっていなくて、中高でいろんなプログラムが出て頑張っているのに、大学になってまた元に戻って、またゼロからやり直すみたいなことをずっと繰り返しているような気がするので、そういうところも含めて、高大接続とずっと言われている話だと思うんですけどもっとクリティカルな高大接続のエリート面というのも考えていただいて、博士課程の人間を増やすというところにまでつなげられるような、だから高校から博士課程まで10年ぐらいをちゃんと一本でつなげられるようなプログラムというのをつくらないと、プレーヤーは増えていかないだろうと思います。なので、そこに書いてある研究者数を増やすというのはほぼ全てじゃないかなという気がするので、人材、人を増やす、コミュニティーを大きくするというところを一番重要視してほしいなというように、まだ現場にいるプレーヤーとしてはそう思っていますし、コンピューターサイエンスなんか全然足らないです。AIもコンピューターサイエンスも全然足らないと。もうグーグルに圧倒されている状況なので、そういうことを含めてプレーヤーを増やすということに注力してほしいなと思いますし、そういう政策を打ってほしいなと思います。以上です。

【千葉部会長】　　ありがとうございます。では、荒金委員、お願いします。

【荒金委員】　　ありがとうございます。私も1－4の新たな支援策の検討の方向性についての8ページ目です。ありがとうございます。見ながら、今後の支援策について、少しコメントをしたいと思ったんですけれど、私自身もCOI-NEXTの審査に関わらせていただいておりまして、先ほどの西村先生のコメントとも大変共感するところがあるんですが、8ページの右下に、地域ごとの産業クラスター、高市さんの公約ですけれども、クラスターを全国各地に形成して世界をリードする技術・ビジネスを創出する、そこに地方の大学の関与を非常に期待されているということだと思うんですけれども、実際、審査等をさせていただいておりますと、どうしても大きな大学と、それから地方に根差した大学の差というものは、一般的には広がりつつあるということはどうしても感じざるを得ないというところがあります。ぜひ、その地域の大学が、もしその存在を残すとなれば、それが生きていく道というものを今の仕組みだけではなかなか難しく逆になってきているのかなというような感じもしていますので、そこを一つ論点にはなるのかなと思っておりました。
　もう1点は、これは主に大学の支援の話なんですが、COIのときにも、応募先として幾つか国研が中心となって応募してくださるような内容もあったのですが、連携とか研究者の数とか、そういう観点から見て国研の役割とか成長性とか、そういったものの論議というのがどこにも抜け落ちているような感じがして、大学等という形にして、その幅を広げてはという先ほどの御意見と私も共感するんですが、国研の今後の役割や連携の仕方というものも少し幅を広げて支援等を考えられるようになると、よりいいのではないかなと感じました。
　以上です。2点です。

【千葉部会長】　　ありがとうございます。では、大野委員、お願いします。

【大野部会長代理】　　どうもありがとうございます。何点かあるんですけれども、ここちょうど出ているので、地域ごとの産業クラスターを発展させる観点からも、今回、ガバナンスの改革というのが非常に重要だと私もそう思います。ただ、ガバナンスだけが改革されても駄目なんですよね。ガバナンスというのは、ガバナンスをする裁量のある資金が基になっていなければいけなくて、裁量ある資金があるからこそ、例えば地域ごとの産業クラスターを発展させたいので、我々はこういうお金を裁量の中から使いたいというサイクルが生まれるわけです。ですから、よく自走するんだということのお話が出てきますけれども、様々なプログラムで、やはり自走できる、つまり自由な、裁量が可能な資金が増えるということは、もちろん企業においては利益を上げるということが重要ですけども、大学にとって、さらに自らを発展させる裁量が可能な資金が増えるというところを仕組みの中に組み込んでいく必要があると思います。
　そういう意味で、産学連携であったり、自治体と付き合いをするというところにも、それが徹底されている必要があると考えています。それがないと仕事だけして大変苦しい、もう二度とやりたくないという形で、国からの支援が終わったときには終わっちゃうということになると思います。
　次の話は、ここまで支援が非常に広範囲に、しかも手厚くされるようになりましたので、大学が何を成果として上げていくのかということを共通認識として形成するべきかなと思っています。これは外に対して、大学がこれまでできました、あるいは大学等がここまでやりましたということは、もちろんロングタームで考えなければいけないこともたくさんありますけれども、一方、社会がそこまで待っていられるかどうかというのは、いささか疑問のところもあるので、短期的、中期的、長期的に大学が何をアウトプットとして出していくのかということを共通認識として持っているというのが重要だと思います。
　外に対してはそうなんですけども、内側に対しても、今回、研究時間も確保するんだと。それから資金も手当てするんだという全体の流れですので、時間も資金も手当てされた人たちが何を責任を持って実行するのかという大学の内部の人間に対しての責任の取り方というのを考える必要があって、これは個人というよりは、先ほどもお話がありましたけど、法人のそれこそガバナンスの一環として、我々はこういうことをちゃんとやっているんだということを見せていく必要があるのかなと思います。
　長くなりますけど、あともう一つは、産学連携をするに当たって秘密保持が重要で、秘密保持をきちんとするためには、もちろんレベルによりますけれども、それなりの投資が必要な場合もあるのでそこを考えていく必要があるなと思っています。それは経済安全保障という意味でも、ますます重要なポイントになってくると思います。
　あと2点あるんですけども、すいません。AIは、AI for Scienceというのは非常に重要ですけれども、これはAIが物すごく今、日々発展している状況ですから、アジリティーがとても大事で、こういうプログラムをつくって淡々とやればいいというものではないんだと思います。特にAIをいかに活用するかというところでは、既存の分野に対して、それを重ねていくという意味で、そういった努力がAIを分かる人材を増やす、AI for Scienceという形で活用できる人材を増やすことになると思います。
　最後、これはどこかにあったと思いますけど、ヒアリングに関してですけれども、今、荒金委員からお話があった国研であるとか、大学共同利用機関のヒアリングというのは、一度するべきかと思っております。
　私からは以上です。

【千葉部会長】　　どうもありがとうございます。では、梶原委員、お願いします。

【梶原委員】　　ありがとうございます。皆様と重複するようなコメントになります。まず、資料1－4のところで、今後の支援の在り方ですが、もちろん支援は長期的に実施していただきたいということがあります。長期的にあるということで予見可能性が高まるということも当然あります。一方で、先ほどお話に出ているところがございましたけれども、この支援をどのような形で実施するのか、各大学がアウトプット、あるいはコミットメントみたいなところで、どういったことを大学として実施していくのか、その辺をヒアリングの中で認識合わせをするというのもあるかと思います。
　国際卓越研究大学とJ-PEAKSで思うところとして、伴走支援という形で、資金以外の支援をしていくJ-PEAKSと、割と自立自走を求めている国際卓越研究大学があるので、今後の新しい支援体制の在り方が、どういった形で資金以外の支援をするのか、あるいは、あくまで自立させていくということを目的にいくのか、そこら辺もヒアリングの中で確認していくというのがあるのではないかと思いました。
　同じようにヒアリングの中で、先ほど大学内のローカルルールという話がありましたけれども、文科省の制度の変更の認識と、各大学の認識が最新に合っているのかどうかというのも私は気になるところです。制度改革を文科省のほうでやっていても、実際に大学のほうでそこの認識が至っていなかったという例もあるやに聞こえておりますので、ヒアリングするようなときには規制緩和の要望等、そういったところのヒアリングも一緒にされるといいと思います。
　1点、確認ですけれども、資料1－3で産業・科学革新人材事業というのが補正で270億入っています。これは産業界も絡んでくると思うのですが、この産業・科学技術科学革新人材事業の件数というのはどのくらいの大学、あるいはどのぐらいの件数を想定されているのかと伺いたいと思います。そして、地域、エリアはそれなりに分散していただくほうがいいと思いますし、企業につきましても、大企業ばかりではなくて、中堅中小企業も入れていただきたいです。
　資料上では件数が読み取れなかったのですが、どこかに書いてありましたか、そこを確認したいと思います。ありがとうございます。

【千葉部会長】　　それは後でいいですか。

【小川室長】　　後でいいですか。

【千葉部会長】　　後ほど回答いただくことにします。ありがとうございます。
　それでは、木部委員、お願いします。

【木部委員】　　もう既に出た意見と大分重なるんですけれども、今回、採択に至らなかった、認定候補とならなかった大学を今後どういうふうに生かしていくかということ、それから、国際卓越研究大学にもJ-PEAKSにも入らない大学、特に地方大学をどうするかという政策、これが非常に大事だと思います。オールジャパンというイメージでずっと議論してきたと思うんですけども、だんだん上のほうが厚くて、そこに入らなかった大学に対する支援というのが読み取れないような雰囲気になってきているので、そこのところの対策を早急にお願いしたいと思います。
　私は、そのためには研究と人材の循環、それが非常に大事だと思います。人の場合、クロスアポイントメントという制度がありますけども、地方の大学からすると、優秀な、特色のある研究をする人がどんどん、国際卓越だとかJ-PEAKSだとかに異動して、どんどん人材が中央に集中するという構図が、昔からそういうのはあったんですけども、それがこれで促進されるような気がするんです。先ほど研究者全体の人数を増やすことが大前提だという河原林先生の御発言もありましたけども、限られた人材で、日本全体の研究力の向上に資する大学になるためにはやはり人材がどんどん循環する、一方通行ではなくて両通行というか、円環、円の状態で循環するというシステムをつくることが重要じゃないかと考えています。
　以上です。

【千葉部会長】　　どうもありがとうございます。大体委員の皆様から御意見、飯田委員、どうぞ。

【飯田委員】　　ありがとうございます。国際卓越とJ-PEAKSの間について述べたいと思うのですが、前回の第1回の国際卓越の採択の後に、採択されなかった大学を対象にした国立大学経営改革促進事業というものが行われて東京科学大学でも、当該事業を活用して国際卓越構想のブラッシュアップや、本学のユニークネスを改めて見直す機会を得ることができました。先ほどの資料にありました研究大学が持つべき機能というところに関して、間にある大学が中長期的に成長していくための構想を再検証し、磨き直すような場を提供するような支援、お金ではない非経済的な支援含め提供することが必要と考えております。
　以上です。

【千葉部会長】　　どうもありがとうございます。大体よろしいでしょうか。皆様から非常に大事な御意見をいただいたと思います。
　私のほうから最後に別の観点で、皆様の御意見をベースに発言したいんですけども、人材と研究ということで、まさにそのとおりだと思います。それから、大野委員からガバナンスが重要ですけども、そこに裁量ある資金、本質的には資金があるということと、それから活動というものが連動して正の作用が出てくるということが重要で、これ地方、地域の活性化もそうですし、それから最先端のところもそうだと思います。
　それで、資金となりますと、今ここで参加しているコミュニティーの間で必要だということは、もうそれ共通理解なんですけど、重要なのは外側に対してどう見せていって、その資金を引っ張り込んでくるか。要するに、そこに大きな意味があるということをどう理解してもらうかということが重要ではないかなと思っております。それで、もちろん基礎研究で世界的にというのは分かりやすいんですけども、もう一つは、経済的な成長というところに、例えば博士人材がどう機能するのかとか、それから幅広いサイエンスがどうそこに絡むのかということについて、これは国民的な理解はまだまだ不十分ではないかなと私は思います。
　多くの場合が基礎的な研究の成果が出ましたというところまでは大学はよく持っていくんですが、それがどうなったのというところが見えにくい。この部分を実際見えていない部分、あるいはそれができていない部分もたくさんあるんじゃないかなと思いますので、そこをしっかりと引っ張っていくというのも、これからの博士人材の極めて重要な役割ではないかなと思っております。要するに、単にばらばらというか、個別の研究成果、知財、データが出るだけでは不十分で、産業化のスケールが出るような形に翻訳するとか、それから規制制度、調達等、これ新技術の初期需要がどういうところにあるのかということも研究者目線でしっかり見抜いて、そこを世の中に示していく。それから国際展開についても、最初から海外でどういうところに展開できるんだろうかということを読んだ上で、研究成果を組み上げて示していく。これ一つの例なんですけども、そういうところが十分ではないだろうと。これは恐らく産業界も決して十分でない部分もありますし、大学と連携して、そういうことができるのならばということになってくると思います。
　ですから、本当に重要なことは何かということをもっともっと、こちら大学側、アカデミア側で解析して、そこに人材の育成という、一つの重要な方向性を示していく、これがこれからの増えていく博士の多くの重要部分になるのではないかなと思います。これは決して基礎研究をやる博士を否定しているわけじゃなくて、それを伸ばしていく上でも、こういうことをさらにやっていく必要があるんじゃないかなと感じました。
　ということで、今日はこの部分で大変貴重な御意見をたくさんいただきました。また、不足のものがありましたら、メール等で追加で御意見いただければと思っております。
　それでは、時間短くて恐縮ですけど、ここからは次の……。

【小川室長】　　梶原先生の御質問だけ確認しましたので。

【千葉部会長】　　すみません、今、情報入りましたので、先ほど梶原村先生の御質問、どうぞ。

【小川室長】　　すみません、最後に少し補足になります。産業・科学革新人材事業につきましては、大学と企業で協働した人材育成プログラムをつくるものですが、今20大学を対象とするということ、20程度ということを想定しているということでございました。
　すいません、補足まででございます。

【千葉部会長】　　よろしいでしょうか。20大学程度ということです。
　それでは、また、何かございましたら途中でも御質問いただければと思います。
　それでは、ここからは次の非公開議題に入りますので、事務局は公開用のユーチューブの停止をお願いいたします。

 ――　了　――

• 国際卓越研究大学の認定について（意見聴取）【非公開】

　本議題について文部科学省から資料に基づく説明があり、科学技術・学術審議会運営規則第７条に基づき本議題に直接の利害関係を有する委員（飯田委員、西村委員）を除いた出席委員により審議を行った結果、当審議会として東京科学大学を国際卓越研究大学に認定することについて適当と認める旨の答申を出すことを議決した。 審議における主なコメントは、別紙のとおり。

（別紙）審議会における主なコメント(PDF:119KB)

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