令和6年3月11日(月曜日)13時00分～15時00分
オンライン開催
（主査）千葉一裕委員
（委員）相原道子委員、小野悠委員、梶原ゆみ子委員、片田江舞子委員、木部暢子委員、小林弘祐委員、高橋真木子委員、西村訓弘委員、野口義文委員、柳原直人委員、山崎光悦委員
（事務局） 増子文部科学審議官、池田高等教育局長、柿田科学技術・学術政策局長、塩見研究振興局長、西條大臣官房審議官（高等教育局及び研究振興政策連携担当）、奥野大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）、井上国立大学法人支援課長、生田人材政策課長、坂下振興企画課長、柳澤大学研究基盤整備課長、小川科学技術・学術政策局企画官、廣野産業連携・地域振興課拠点形成・地域振興室長、高見人材政策推進室長、名子学術企画室長、小川大学研究力強化室長 他
大山科学技術・学術政策研究所長
【小川室長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会を開催させていただきたいと思います。本日は、御多忙の中、御参加いただきまして、ありがとうございます。
会議の冒頭は、事務局が進行させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、本日は、オンラインでの開催となっておりますので、音声などに不都合がある場合は、随時、事務局まで御連絡をお願いいたします。
最初に、オンライン会議を円滑に行う観点から、事務局より何点かお願いがございます。発言時以外はマイクをミュートにしていただき、御発言に当たっては手を挙げるボタンを押していただく、またはカメラに映りやすいように手を挙げていただく。資料を参照する際は、資料番号、ページ番号、ページ内の該当箇所などを分かりやすくお示しいただくなどの御配慮をお願いできれば幸いでございます。
なお、本委員会は、原則として公開で行うこととしております。本日は、事前に登録いただいている方に動画を配信しておりますので、御承知おきください。
本日の委員の出欠状況につきましては、荒金委員、大野委員、新福委員、那須委員、藤井委員、吉田委員が欠席となっております。また、小野委員と小林委員が、今、冒頭入るのを待っている状況でございます。その他、中座される委員が何名かいらっしゃる予定でございます。文部科学省からは、増子文部科学審議官、また、池田高等教育局長、柿田科学技術・学術政策局長、塩見研究振興局長ほか、事務方も参加させていただいております。
続きまして、配付資料の確認になります。本日は、議事次第に記載のとおり、資料を配付しておりますので、御確認をお願いいたします。説明の際には画面表示をさせていただく予定ですが、必要に応じて事前に送付したPDF資料も御参考ください。
また、本日で東日本大震災の発生から13年目を迎えます。14時46分に1分間の黙祷を捧げ、御冥福をお祈りしたいと考えておりますので、皆様の御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今後の議事については、千葉主査に進行をお願いさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【千葉主査】 冒頭、御案内、ありがとうございます。それでは、早速、議事に入りたいと思います。本日の議題は、大学研究力強化に向けた取組についてです。具体的には、国立大学法人の改正や国立大学法人の規制緩和の取組状況、それから、国際卓越研究大学に求められるガバナンス要件、国際卓越研究大学への支援の考え方を含む大学研究力強化に向けた施策の全体像、地域中核・特色ある研究大学の振興、そして大学の研究力向上に向けた今後の取組など大学研究力強化に向けた政策全般の方向性や関連事業の進捗につきまして、事務局より御説明した後、質疑応答の時間を設けます。
委員の皆様には、ぜひ積極的に御発言をいただき、活発な御議論をお願いしたいと思います。ただ、時間の制限がございますので、質疑の時間、何分ぐらいということを、私、申し上げますが、お手を挙げられていても、この場で御発言できない場合もございますので、その点はあらかじめ御了承いただければと思います。
それでは、まず事務局より資料1の国立大学法人法の改正及び規制緩和の取組状況についてと、それから、資料2の国際卓越研究大学に求められるガバナンス要件について説明をお願いいたします。
【井上課長】 よろしいでしょうか。国立大学法人支援課長の井上と申します。お世話になります。今、資料1で出しております事柄について御説明申し上げます。
次のページをお願いいたします。もともと国際卓越研究大学の議論に端を発しました件に関しまして、さきの臨時国会にて国立大学法人法の一部を改正する法律が成立しておりまして、その概要の御説明でございます。
1.でございますが、多様で多数のステークホルダーとともに大学が成長していく、そういった仕組みを支えるためのガバナンスとして、1.にあります運営方針会議という合議体を設置するという改正事項を設けております。その会議が果たす主な役割としましては、（1）の1にございますように、そういった大きな運営方針、国立大学法人法の建て付けの中で申し上げますれば、中期目標・中期計画、予算・決算等、こういったものについて、これまで最終的に学長がお1人でお決めになるという、その制度上の建て付けであったところをこの運営方針会議という合議体の決議により決定をするといった仕組みを入れております。そのほか、この決議した事項についてちゃんと運営がされているかということの監督等、また、学長選考に関する意見を述べること等の機能をつけてございます。
国立大学法人法上、この合議体を設置いただく法人につきましては、（3）の1にございますように、理事が7人以上の大学のうちということが書いてありますが、事業規模が特に大きなものということで、政令で指定をさせていただいておりまして、具体的には北から東北大学、東京大学、東海国立大学機構、京都大学、大阪大学というところで、5法人ということで規定をさせていただいております。また、そこまで規模が大きくなくても、そういった継続的な成長多様なステークホルダーとともに作っていきたい、という御希望の大学もあるであろうということで2でございますけれども、それ以外の国立大学法人についても、この会議を設置することができるという仕組みとしております。
また、2点目が規制緩和でございますけれども、こちらのほうは全ての国立大学法人を対象にしてございます。1でございますが、長借ですとか債券発行ができる費用の対象範囲でございますけれども、現行制度上、土地とかハードの取得等に限られておりましたが、そういったハードの取得に伴って行う活動の、そのソフト経費のイニシャルコスト、こういったものも長借ですとか債券発行の対象とすることができるという改正を行っております。2でございますが、土地等の貸付でございます。こちら、手続を簡素化するというものでございます。3.が東京医科歯科大学と東京工業大学の統合で東京科学大学というところも法律で手当てをさせていただいております。
次の2.は、今御説明申し上げた合議体のところを図示したものでございますので、説明は割愛をさせていただきます。
続きまして右肩の3のところを御覧ください。これまた別の省令に関する改正のものでございますが、この世界と伍する研究大学の在り方についてですとか、また、あと未来を創造する若者の留学促進イニシアティブということで、大学はこの国際化を図っていく上で留学生の受入れの環境というものを充実していかなければいけないと。その充実をしていくに当たっては、必要な対価の徴収として授業料の設定の柔軟化を図るといったことですとか、また、海外分校の設置促進に向けた制度の見直しも必要だろうということが提言されておりました。
これらの提言を踏まえまして、この真ん中の赤いところにございますが、その関係する省令を改正しまして、令和6年度から施行ということで、今、最終的に準備を進めているところです。具体的には外国人留学生の授業料、また、海外分校の授業料等につきましては、この省令で定めている標準額にかかわらず、大学のほうでそれぞれの事情を考慮して、いわば自由に設定いただけるということで改正をしていく準備をしております。
最後に4のところでございます。会計基準、こちらのほうも幾つか改正事項がございます。1.が資金運用に関する会計処理というところです。2の改正内容でございますけれども、この1.にございますが、国立大学法人における資金運用の取組の促進のため、この世界と伍する研究大学の在り方についてのまとめでは、自分でその基金を大学がしっかり充実させていきながら、自分のその財源というもので、なるべく運営というものもやっていく自由になる資金というものを充実させていく、こういったことが必要だということが指摘されておりまして、その際に大学が国立大学法人中期目標・中期計画期間がございますけれども、その区切りにかかわらず、長期的に見て円滑にそういった運用等やっていただくために、その際の文科大臣の承認、期を超える際の承認の手続というものを不要にするというものでございます。
一方で、この期またぎの承認を不要としても、しっかり大学の中で、そういった資金運用、また、財務経営体制を見る体制があるということは、この会計基準等検討会の中での公認会計士の先生方の御意見等も踏まえまして、しっかり経営面で高度なガバナンスを有する法人ということが必要ということで、先ほど申し上げた運営方針会議を設置する法人に対しては、この期またぎの承認を不要ということで整理をしようとしております。また、この具体の基金の会計処理では、3つ目の小さいポツになりますけれども、貸借対照表上の資本剰余金ということで債務ではなく、資本剰余金のほうに計上ということで整理をつけたいと考えております。
なお、この期またぎの承認がある場合であっても、実際、その基金を作って運用していくということは、全ての法人にとって可能でございますので、今後、我々としては個別の法人の状況や御希望等踏まえながら、よいその方法というものを法人ごとに相談にきめ細やかに乗っていきたいと思っております。2.でございますけれども、卓越研究大学への助成に関する会計処理ということで、今年度中からの助成ということを目指してというところがございますので、この国際卓越研究大学の助成につきましての国立大学法人法の会計基準においての位置づけというものを整備するものでございます。体制強化計画の履行という、いわば債務を大学はその場合負っているということから、その債務をしっかり履行していただくということが見えるような会計基準ということで位置づけを整理したいと思っております。
最後に新株予約権に関する会計処理というところでございます。大学発スタートアップへの支援というものが格段に広がっていく中で、国立大学法人において新株予約権を保有される大学が増えております。その際の会計処理で、取得時、また、期末時の評価方法というところで、なかなか手間暇がかかったり難しかったりといったようなお声も聞かれる中、一定のその考え方を整理した上で、その手続をあまり大変でなくしっかり、速やかに御判断いただけるような考え方を整理してまとめたいと思っております。スケジュールは、これらの改正につきまして、令和6事業年度からの適用というところで目指しております。
以上です。
【千葉主査】 井上課長、ありがとうございました。
それでは、続けて小川室長から資料2に基づいて、国際卓越研究大学に求められるガバナンス要件について御説明をお願いします。
【小川室長】 大学研究力強化室長の小川でございます。よろしくお願いいたします。なお、小野委員と小林委員、先ほどより入られておりますので、この際、補足させていただきます。
続きましては資料2でございます。1ページ目を御覧いただければ幸いでございます。国際卓越研究大学に求められるガバナンスの方向性について御説明させていただきます。背景としまして、国際卓越研究大学につきましては、国立、私立、公立大学に開かれた制度でございます。求められる事項につきましては、これまでも国際卓越研究大学法及びそれに基づく省令ですとか、文部科学大臣が決定する基本方針において示しているところです。先ほど井上課長から説明のあったとおり、さきの国会で国立大学法人法が改正されておりますので、改めて特にガバナンスに係る合議制の機関に求められる認定要件を明確化するとともに、国立大学法人法との整合性をとるなど、今後国際卓越法の省令や基本方針に必要な改正を行う予定でございまして、その方向性について御説明させていただく予定でございます。
1.の経緯につきましては、今申し上げたとおりでございまして、2.で合議制の機関に求められる事項を御説明させていただきたいと思います。国際卓越研究大学は、次代を見据えたビジョンの具体化に向けまして、自立的財政基盤を強化し、最長25年間の体制強化計画の実施の観点でも安定的、継続的に経営方針を維持、充実し、世界中の多様なステークホルダーとの対話とコンプライアンスの確保等を行う。また、そのため、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能を強化する。具体的には合議体の設置を求めることとしております。今回、国際卓越研究大学の認定に際して合議体の機関について確認する事項として示させていただいております。
大きく合議体の構成と機能について整理しております。まず、合議制の機関の構成でございます。現行の国際卓越研究大学の基本方針におきましては、例えば大学の教育研究活動のほか、内外の大学の経営、また、研究成果による新事業創出の動向、大学に関する法律、会計など合議体の構成員が有すべき能力等が示されているところでございます。また、こうした知識、能力、経験をバランスよく備えた構成員であること。また、ジェンダーバランス等の多様性を有すること。さらにCSTIの最終まとめでは10名程度とされておりましたけれども、例えば合議体の構成員が非常に多人数になりますと、実質的な議論が難しい部分もございますので、大学の実情も踏まえつつ、適正な規模を両立させた構成であることを求めたいと考えております。
2つ目の事項でございます。さらに今申し上げたような適切な知識、能力、経験を有する構成員が参画していることを挙証するというため、大学が構成員のスキルマトリックスを開示するということを求めることを考えております。3つ目のチェックでございます。合議制の機関の機能について、執行部から独立していること。具体的には合議制の機関には一定数の執行部、理事などが含まれることも想定しておりますので、執行部関係、構成員のみで合議制の機関の議決が行われないこと。また、学内に対する客観性、すなわち学内構成員のみで議決が成立しないことを担保いただくことを考えております。
こちら、具体的な仕組みといたしましては、米書きを下に書いてございます。例えば特別多数決の導入ですとか、執行部以外や学内構成者による賛成を議決の要件とする。また、構成員の相当程度を学外構成員とするなどが考えられますが、大学において実情を踏まえつつ、適切な対応をいただくということを考えております。
次に、合議体の機能になります。1つ目としまして国際卓越研究大学が最長25年の体制強化計画を作成いたしますので、そうした大学の運営に関する重要事項を合議体が議決し、また、議決した事項の履行状況を監督するということ。また、そうした体制強化計画等の役割の実効性を確保するという観点から、合議制の機関が体制強化計画の着実な履行を担保する上で、法人の長に求められる知識、経験、能力を明確化するとともに、必要な資質を備えたものが法人の長となるよう合議制の機関が適切な役割を果たす体制が整備されている。こういったことを確認することを考えております。
2ページ目でございます。こちら、今回、国立大学法人法が改正されたということを受けまして、特に国立大学が国際卓越研究大学となる場合に合議制の機関に求められる事項を示しております。黒字部分につきましては、先ほど井上課長から御説明させていただきましたが、改正国大法により一定規模以上の大学、また、こうしたガバナンスを自ら求める大学につきまして求める事項、また、赤字が国際卓越研究大学の認定要件として求められる事項になります。前のページで申し上げた事項を改めて示すものですので、説明としては割愛させていただきますが、こうした形で分かりやすくお示しさせていただけるという趣旨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【千葉主査】 ありがとうございました。
それでは、今の2件について御質問がありましたらお受けますが、いかがですか。よろしいですかね。また後で全体の御質問の時間をとりたい。
【柳原委員】 すみません、柳原です。
【千葉主査】 柳原委員、どうぞ。
【柳原委員】 共通の資料で2ページなのですけれども、体制のところですね。あそこを映していただきたいんですけれども。今回、運営方針会議ができるということで、これは法人運営の監督ということで、執行業務からの独立ということを考えたときに、真ん中のほうに、丸の3つ目ですけれども、中期目標への意見はよしとして、中期計画の作成、あるいは予算と決算の作成、これは執行業務に当たると私は理解します。ですから、運営方針会議がそれを執行して自分たちで監督するというのは矛盾が生じると文字面からは読み取れてしまいます。ですので、従来役員会なり法人機関がその計画を作って実行する、あるいは予算を立てて遂行していくということは、執行に当たる業務だと思っていますので、執行を監督するのであれば運営方針会議の中にそのようなニュアンスが入っていることが自己矛盾を生じるのではないかなという気がいたしました。御検討いただきたいと思います。
【千葉主査】 井上課長。
【井上課長】 国立大学法人支援課長の井上です。御指摘、ありがとうございます。運営方針会議については、法令上、2つの主に大きな役割があるということで、おっしゃってくださった、その法人運営の監督と、あとその大きな運営方針事項を決定する。自身たちの合議体として決定した内容をよく分かった上で、そこがちゃんと進捗しているかということを監督してもらうという2つの機能がございます。それを前提とした法律体系となっております。
具体の執行につきましては、この運営方針会議で、いわゆる業務執行のようなことはやらずに、学長を筆頭に黒い四角にあります下の役員会というようなところを中心にやっていくという立てつけでございます。
【柳原委員】 ありがとうございます。ですので、役員会のほうで予算を作ったり、計画を作って実行したり、予算と決算を作って実行していくのかなと思っていたので、そこが、その機能が右上に移行しているのが何か少し、見た感じで何か違和感を持ったということでございます。
【井上課長】 ありがとうございます。細かい部分の、その執行については、委員おっしゃるとおり、その運営方針会議でやるというものではございませんということプラス大枠として、その大きな運営方針事項、その決定プロセスとしては、この運営方針会議でやっていただくという立てつけを持っておりますので、委員がおっしゃったような、いわば少しここは矛盾する点もあるのではないかといったようなところについては、とにかく大きな運営方針の決定と、その決定によるモニタリング、具体の執行はとにかく学長以下の執行部に任せるというところをしっかりできるように、その運営上もしっかりできるように、その趣旨、また、運営方法等について大学ともよく意思疎通を図っていきたいと思います。ありがとうございます。
【柳原委員】 承知しました。ありがとうございます。
【千葉主査】 それでは、続いて梶原委員、お願いします。
【梶原主査代理】 御説明、どうもありがとうございました。私の質問は、資料1のページ3に記載されています省令改正の検討状況というところについてです。今、令和6年度に向けてということで、費用に関する省令改正の話が出ている中で、定員管理の話題が上がっています。大学の方と会話をすると、定員管理の話題が結構出てきますが、今、文科省のほうで定員管理の弾力化という観点でどのように考えていらっしゃるのか、ご検討の進捗状況や方向性を可能な範囲でお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
【井上課長】 ありがとうございます。具体的にこういった形でというところが、まだ案でお示しできる状況にはなっておりませんけれども、大学のその教育の質の確保ということプラス、以下に大学の留学生、活性化するという観点で柔軟化できるか。これはいつも国内の大学生とまた違って、どれくらい希望された方が本当にいらっしゃるかという大学から見れば、いわば歩留りというような言葉を使いますけれども、そういったところが難しい中で、どうやってバランスをとってうまく制度を作るかということ、まだ局内で議論をしているところでございます。一定程度、整理がついたところでまたお諮りしながら、御意見もいただいて何とか形にできるようにと思っております。具体的なことがまだ整理し切れておらず大変申し訳ございません。
【梶原主査代理】 進捗状況の共有、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
【千葉主査】 それでは、この場ではあとお一方、小林委員、お一人、お願いしたいと思います。どうぞ。
【小林委員】 すみません、周りの音がうるさいかもしれません。資料2の3ページ目だけではないのですけれども、国際卓越大学というのは、一応、私立も対象にはなっていると思うのが、私立大学は今、改正私学法対応で大騒ぎしているところなのですけれども、この改正私学法の枠内で、またこれやるとなると、寄附行為も改定しなければいけなくて結構煩雑な手続が必要なのですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
【小川室長】 資料2の1ページ目でございます。国際卓越研究大学に求められるガバナンス体制の方向性という資料におきまして、合議制、2.の「このため」以下の2つ目の丸の下に米書きで記載をさせていただいております。おっしゃるとおり、国際卓越研究大学につきましては国立、私立、公立を対象としておりますので、今回、お示ししているのは、特に国立大学法人法の改正もございましたので、先ほどのような資料2の2ページ目を示させていただいておりました。
一方で、私立大学におきましては、学校法人の理事会または評議員会がこうした合議体の対象になる。また、公立大学におきましては、定款により公立大学法人に設置される合議制の機関というところを合議体としていくということを考えております。こうしたところにつきましては、丁寧に私立大学の関係者の皆様、特に手を挙げていらっしゃる意向を示す方々には御説明させていただくということを当然想定しております。ありがとうございます。
【小林委員】 よろしくお願いします。
【千葉主査】 では、あとお一方、木部委員、どうぞ。
【木部委員】 この資料の2ページの、図のところですが、教えていただきたいのは、運営方針会議のメンバーに学長が入っているのですが、その一番下の丸のところで、学長選考・監察会議に意見を言うというふうになっているのですが、学長がメンバーに入っているということと、学長選考・監察会議に意見を申し述べるということの関係を教えていただきたいのですけれども。
【井上課長】 大変ありがとうございます。運営方針会議には、おっしゃるとおり学長も構成員として入ってございますが、ただ、この学長選考に関する意見等に係る部分については、その議題のときは、学長は離れていただくという法律上の立てつけにしております。
【千葉主査】 ありがとうございます。
まだあるかもしれませんが、また後ろのほうでまとめて質疑の時間をとらせていただきます。
それでは、次に進みたいと思います。小川室長から資料3に基づいて、大学研究力強化に向けた施策の全体像、これは博士支援も含むものですけれども、これについて御説明いただき、また、関連して主な施策の状況についても御説明をお願いします。よろしくお願いします。
【小川室長】 資料3を御覧ください。大学研究力強化に向けた施策の全体像でございます。ページをおめくりいただきまして、2ページ目を御覧ください。多様で厚みのある研究大学群の形成に向けた支援の在り方として全体像を示させていただいております。
まず、上にありますように国際卓越研究大学が世界最高水準の研究大学へと成長し、日本全体の研究力向上を牽引していくためには、大学ファンドを通じて大学の機能拡張を加速する。また、同時に多様で厚みのある研究大学群の形成に向けましては、地域の中核・特色ある研究大学群の支援を一体的に進めていくことが必要でございます。また、それのみならず、緑色の部分もございますけれども、大学の研究基盤の強化に関しましては、大学間の共同研究ですとか研究産学連携などの拠点の形成、さらに研究の推進と不可分の面もございます高等教育全体の活性化、質の向上、さらには研究に合う優秀な人材をいかにして確保していくかという点でも博士後期課程学生の支援といった取組を重層的に実施していく必要がございます。
そうした観点から、今回、施策の全体像を改めて示しております。黄色で示すとおり、大学ファンド等の支援を通じた世界最高水準の研究大学の実現、ピンク色で示すとおり、地域中核基金等の支援等通じました地域の中核・特色となる研究大学の支援、さらには例えば緑色で示すとおり、共同利用・共同研究システム形成事業ハブ形成プログラムといった国公私を通じた共同研究機能の強化、WPIや共創の場といった研究や産学連携等といった目的に応じた拠点形成支援、さらにその他の基盤的経費や科研費をはじめとした競争的研究費、さらには卓越大学院プログラムには国際化など国公私を通じた大学の優れた教育の質の向上に係る取組への支援。さらに令和5年度には、また補正予算の措置もいただいているというところではございますけれども、今後、大学ファンドの運営を活用しつつ、次世代研究者、挑戦的研究プログラム、いわゆるSPRINGによる博士課程学生支援などを行っていくということでございます。
また、今回、施策の全体像をお示ししているところでございますけれども、日本全国の大学がこうした支援に手を挙げる際に予見可能性を持って戦略的に御検討いただけるよう、国際卓越研究大学とその他の事業との重複の受給の排除に係る考え方も改めて整理し、お示ししております。
具体的には、こちら、米印で何点か記載があるところでございます。1つ目は、一番下の博士課程学生の枠の下の米の部分、欄外になりますけれども、こちらでございます。具体的には、これまでの整理でもございますが、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、また、大学・高専機能強化支援事業、さらに国立大学経営改革促進事業、こういったものにつきましては、各大学のミッションに基づく研究大学の実現等に向けまして経営改革ですとか組織改革、こういったことを大学全般に対して支援を行うという事業でございますので、国際卓越研究大学の趣旨と重複が想定されますので、大学ファンドからの助成との重複受給を不可としているところでございます。
一方で、例えば緑色の中段でございますけれども、大学の研究基盤の強化の図中にある米印のとおり、国際卓越研究大学の体制強化計画に記載され、助成の対象となる取組と当該事業による取組に重複が生じないものについて支援といった記載でございます。こちら、こういった共同利用ですとか、共同研究機能の強化、さらにWPIですとか、共創の場、こういった拠点形成は大学全般の取組というところと趣旨が異なるということもありまして、そういった整理でこれまでもしているところでございますので、改めてお示ししているところでございます。
また、高等教育全体の活性化、質の向上という意味では、こちらの教育という趣旨もございますので、国際卓越研究大学をもって各事業からの支援の扱いに差異を設けない。ただし、その中でも、事業の中で研究に係る支援というのが含まれることも多分に想定されますので、そうした場合は当該事業と国際卓越の研究大学の助成の対象で重複をしないように支援していくということを記載させていただいております。
さらに、大学ファンドの助成に先立ち、支援を行っている、また、今後、大学ファンドの運用益からの支援も予定していくという博士課程学生支援につきましては、その下、黄色の枠囲みの中に米印で示させていただいております。原則としましては、国際卓越研究大学については、国際卓越研究大学の体制強化計画初年度から次世代研究者挑戦的研究プログラムの支援対象から除くものとする。前年度からの博士後期課程学生の継続支援分も含むということで記載してございます。
また、一番下でございますけれども、米印、競争的研究費と記載がございます。例えば科研費などをはじめとします競争的研究費ですとか、また、奨学金などの個人への教育、研究にかかる支援を行う事業というものもございますが、こちら、国際卓越に認定されている大学に所属する方、しない方というところで差異を設けないということを考えているところでございます。
3ページ目以降は、個別の事業の概要ですとか、今後の予定を挙げさせていただいております。大学の関係者様も多数御覧になっている方もいらっしゃるかと思いますので、網羅的に挙げさせていただいておりますけれども、この場ではポイントのみ御説明させていただきたいと思います。ポイントだけでございます。4ページ目、5ページ目ですと、共同利用・共同研究システム形成事業は令和6年度にまた公募を行う予定でございますので、関係者の皆様におきましては御承知いただければと思っております。
7ページ目から9ページ目にかけましては、共創の場形成支援事業、こちらの公募のスケジュールについては、現在、検討中でございますので、また内容が固まってきたらJSTのほうのホームページでお知らせする予定。また、10ページから15ページ目までは、NIADにおきます基金事業でございます。こちら、現在、第2回の公募の審査中でございますが、令和6年の冬に第3回の公募を予定しておりますので、また、そちらについても開始され次第、御確認いただければと思っております。
16ページ目、17ページ目は国立大学経営改革事業と大学の国際化によるソーシャルインパクト創出事業でございます。こちら、令和6年度の公募を予定しておりますが、また、スケジュールは未定ですので、またそちら、調整がつきましたら、世の中にお示ししていきたいと考えております。
資料3につきましては、私からは以上でございます。
【千葉主査】 ありがとうございました。
それでは、また御質問がございましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですかね、この件は。では、また何かございましたら、この件も含めて後ほど御質問、御質疑いただければと思います。
それでは、引き続き資料4の地域中核・特色ある研究大学の振興について、事務局より御説明をお願いいたします。
【廣野室長】 拠点形成・地域振興室長の廣野でございます。それでは、資料4について御説明させていただきます。地域中核・特色ある研究大学の振興につきましては、次のページをお願いいたします。政府全体で取組を進めていくために総合科学技術・イノベーション会議におきまして、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定し、それに基づきまして様々な取組を進めさせていただいております。
このパッケージについては、意欲ある大学がそれぞれの強み、特色を十分に発揮し、地域の社会経済の発展や、国内外の社会課題解決を牽引していく取組を行うことを後押ししていくために、大学自身の取組の強化、地域社会における大学の活躍の促進、繋ぐ仕組みの強化、これらを総合的に推進していくための取組としてまとめられてございます。
このパッケージにつきましては、2月に総合科学技術・イノベーション会議におきまして令和6年度予算案を基にしました掲載取組の更新を行う形で改定版が決定されてございます。本日の参考資料1でお配りしてございますので、全体については、そちらで御確認いただければと思います。
続いて御説明いたします地域中核・特色ある研究大学強化促進事業につきましては、先ほどのパッケージにおける大学自身の取組の強化の一事業として位置づけられているものでございます。前回の会議におきましては、公募審査中であるということで状況の御説明をさせていただきましたが、その後の進展を中心に御報告させていただければと思います。
なお、J－PEAKSと略称をつけてございます。こちらは英語名称をProgram for Forming Japan's Peak Research Universitiesということで設定をいたしまして、あたかも山々が連なってそびえた山脈のごとく、様々な特色、頂きを持った研究大学群を形成していくという思いを込めて英語訳を設定いたしました。その略称としてJ－PEAKSという形で用いてございます。
続きまして、事業自体は令和4年度の第二次補正予算で1,498億円の補正予算、こちらで日本学術振興会に基金を造成いたしまして、令和5年度から5年間、基金により継続的に支援するという形で進めている事業でございます。予算としては最大25件程度の枠がございますけれども、令和5年度に行いました公募審査の結果、12大学を採択したところでございます。
次の資料をお願いいたします。こちら、採択大学の一覧を御用意しております。令和5年度におきましては、69大学から申請がございまして、その中から採択した12大学でございます。国立大学が9大学、公立大学が1大学、私立大学が2大学という構成になってございます。
次の資料では、審査に当たっていただきました事業推進委員会の名簿を掲載してございます。
次、お願いいたします。審査に関わるプロセス、過程について一覧にまとめてございます。5月下旬に公募を開始いたしまして、そこから一次審査の書面審査を経て、二次審査を行いまして最終的に昨年12月22日に採択大学の決定をさせていただいたところでございます。
次、お願いいたします。こちら、審査に当たっていただきました事業推進委員会からの総評ということでまとめていただいたものでございます。採択された12大学について、どのような観点から高い評価がされたのかというところの特徴というものを挙げていただいて、7点ございます。
次、お願いいたします。不採択大学もあったわけでございますけれども、引き続き全学的な取組、検討というものをお願いしたいというところのメッセージとともに、今後の申請についても期待をするということでまとめていただいてございます。
次、お願いいたします。その後、現在、私ども文部科学省のほうで翌年度、令和6年度の公募に向けて、検討中の大学に向けまして事前相談というものを受付させていただいてございます。その中でそれぞれ大学のお考えを伺いながら、事業として大学に期待することなどもお伝えさせていただいて、大学の中で、事業に向けた取組の検討が進むように後押しをさせていただいているところでございます。
こちらに加えまして、現在、事業全体の中での取組といたしましては、令和6年度の公募に向けた詳細の調整を進めているところでございます。また、採択された12大学につきましても、具体的な大学での取組を進めていく上で、非常に伴走支援というものが重要だということで、枠組みを設けてございます。その体制づくりですとか、枠組みをしっかりと整えて、各大学の取組が成果を上げられるように支援をしていく、その検討をさせていただいているところでございます。
報告は以上でございます。
【千葉主査】 廣野室長、御説明、ありがとうございました。
それでは、ただいまの内容につきまして御質問をお受けしたいと思います。いかがでしょうか。この国際卓越研究大学もそうですし、この地域中核についても非常に日本の新しい、非常に挑戦的な事業、取組であると認識しております。これは単に採択されたからどうかということよりも、むしろ、その後、本当にこれをどこまで生かして大学が、単に1つの大学が発展するだけではなくて、日本の大学が全体として連携しながら、お互いに影響し合いながら国際的なプレゼンスを高めていくというところがすごく重要でありまして、これはやはり経営部、執行部だけが理解しているだけでは全く不十分で、大学の構成員、これは教員、あるいは職員も全部含めて大きく意識を変えないといけないという、本当に大きな事業ではないかなと思っております。
そういう意味で、この研究力強化の委員の方もいろいろな形で、当事者の委員もいらっしゃるでしょうし、あるいは大学に対してしっかりとその支援とか方向性を示すという役割を皆さんで協力して行っていく必要があるかなと認識しております。ぜひそのような日本全体の覚悟というものを持って臨んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。議論については、また後段のほうで皆様から御意見をいただくということにさせていただきます。
【千葉主査】 いかがですか、小林委員。
【小林委員】 よろしいですか。すみません。
【千葉主査】 どうぞ。
【小林委員】 これ、非常にいい取組で、研究力強化委員会では国際卓越とこの地域中核がかなり大きなヒットだと思うのですけれども、昨年少し議論になったのですけれども、国際卓越で手を挙げたところは地域中核に手を挙げられないのかというのと、それから、地域中核に通ったところが後ほど国際卓越に手を挙げていいのかとか、その辺の技術的なことについて質問があったと思うのが、それがどうなったか。前は募集時期が違っていたのであまり問題にはならなかったと思いますけれども。
それから2つ目が、国際卓越はかなり国際性というものを見ていて、留学生とか、あるいは留学生というか、外に出る学生とか、あるいは受ける学生とか、そういったものもやはり評価されていたのですけれども、地域中核では、そのトーンがあまりないのですけれども、それはどこかに書いているかもしれませんけれども、教えてください。よろしくお願いします。
【小川室長】 私から1点目の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。先ほど資料3の全体図のほうで示させていただいております。国際卓越とその他の事業につきましても重複ができない、つまり、手が挙げられないですとか、そういったことについて、こちら、資料3の2ページ目で御説明させていただきました。字が小さくて恐縮な部分もございますけれども、基本的には国際卓越研究大学と地域中核事業の基金事業につきましては、両方は手を挙げられないという趣旨でございますので、そこは大学によって戦略的にどういった大学像を目指していくかというところを踏まえた上で選んでいただくということでございます。
2点目につきまして、よろしければ廣野室長からお願いできますでしょうか。
【廣野室長】 ありがとうございます。J－PEAKSの審査、申請や採択の要件の中で、国際的な取組が必須として位置づけられているわけではございませんけれども、提案する大学の中では、やはりこれから研究分野の卓越性というものを伸ばしていく上で、海外の機関などといったところとの連携を戦略の中で強く位置づけているものがございます。そういった大学の取組の中では、学生の交流ですとか、研究者の交流といった取組を推進していくのだというところがございますので、それ自体が要件になっているわけではございませんけれども、大学の力を伸ばしていくための取組として計画の中に位置づけているというところはございます。
【小林委員】 ある程度評価はしているということでよろしいですか。
【廣野室長】 はい。そういった提案が評価のポイントで、評価が高かったというところもあろうかと思っております。
【千葉主査】 ありがとうございます。
それでは、高橋委員、お願いします。
【高橋委員】 ありがとうございます。質問の背景の本質的な問題意識というのは、どうもマネジメントコストやオペレーションコストが高過ぎるのではないかということと、尖ったことをやるところを応援したいという問題意識の下、具体的な質問、伺いたいのですけれども、先ほど国際卓越は既に獲得した類似先行事業の対象除外とするというようなお話がありました。それはなかなか具体の作業が大変なのではないかなと思ったのですけれども、地域中核のほうも同じようなことを考えていらっしゃるのかというのがます質問ですが、いかがでしょうか。
【廣野室長】 ありがとうございます。地域中核・特色ある研究大学強化促進事業につきましては、これまで国のプロジェクトなど、そういったもので形成してきた強みのある拠点というものをベースとして、それをさらに全学的な取組に発展させていく、また、取組として強化していくという事業として位置づけられてございます。これまで取り組まれていた事業をベースに発展させていくために、この事業を活用していただくものとして位置づけておりますので、特に重複という考え方をとっているところではございません。
以上です。
【高橋委員】 了解しました。コメントですが、その方針については大賛成で、賛同します。先ほど執行部や具体にこういうプランをする一部の学内の人は理解されていても、なかなか大学全体のステークホルダーに対して大変革をしていかなくちゃという意識が浸透しにくいということを踏まえると、やはり既に現場で動いているものが、次のものが来たから、それを1回ストップというのは非常にダメージかと思いますし、かつ、政策側の方も本当にその仕分けはどうするか、文言でどこまで切り分けられますか等、本当にコストがかかる話だと思うんですね。ぜひ全体として国際卓越も含めて、尖ったものを応援するという、そこの大方針の下に具体にやらなくてはいけない費用の切り分け等はしていただく。そこをぜひ踏み外さずにお願いできればと思います。コメントです。
以上です。ありがとうございます。
【千葉主査】 コメント、ありがとうございます。
よろしいでしょうか、ほかは。特に――柳原委員、どうぞ。
【柳原委員】 第1回にも参画していたときに、特色ある研究大学というのは、特定の専門分野において世界に勝っていけるということで、代表例として金沢大学のナノテクノロジーが紹介されていました。一方、地域中核という意味では、高知大学のIoPが、県とともに地域の施設園芸農業を強化していくということで、特色ある研究大学と地域中核大学、それは割とめり張りが効いたような事例だというふうに私は理解していました。
今回、採択された大学のテーマに関して、私はどうこう言うつもりはいのですけれども、そのめり張り感という意味において、何となくアンドを取っているようにも見えなくもないのですけれども、その辺はアンドももちろんありだと思うのですけれども、特色ある研究で世界に伍していこうと思うと、ある1点に集中してやっていかなければいけない。そういうふうにも思うと、めり張りという点ではどうなのかなという気もしました。あくまで私個人のコメントでございます。
【廣野室長】 ありがとうございます。各採択大学の取組の詳細、これから公表できるようにということで準備をしていただいているところでありますけれども、今回、採択された12大学の中で、申請時点においても地域中核・特色ある研究大学として伸ばす機能を3つ設定してございます。特定の研究分野における卓越性ですとか、イノベーションを創出する機能、また、地域課題解決を牽引していく機能と3つございます。それぞれ採択された大学でどの機能を強化していくのかというのはございますけれども、3の地域課題の解決を機能として伸ばしていく、強化していくという提案もございますので、そういった意味では、それぞれの機能に着目したときには、地域に向けた取組、また、卓越性を伸ばしていくための取組、それぞれあるところでございます。ただ、どちらが大事で、どちらがという形で審査いただいたわけではございませんので、大学を見ると、それぞれの卓越性を伸ばしていく取組も地域課題解決に向けた取組も合わせて行うという大学が存在しているという形にはなってございます。
【柳原委員】 ありがとうございます。ぜひ競争力を磨くためには差別化するということで、リソースをある程度集中していくことだとか、そのめり張りを期待しておりますので、よろしくお願いします。
【小川室長】 大学研究力強化室長でございます。先ほど高橋委員から御指摘いただいた点について少し補足させていただきたいと思います。資料3の1枚絵、全体像のところで重複の話がございました。こちら、お示しさせていただいているのは、今後、こういった考え方で整理していきます、整理したいと思いますという話をさせていただいております。一方で、例えば既に走っている事業、共創の場ですとか様々ございますけれども、こういったものをストップするという趣旨ではございませんので、念のため補足までさせていただきたいと思います。
【千葉主査】 ありがとうございます。
委員の皆様から大変大事なコメントをいただいたと思います。それでは、次に進めさせていただいてよろしいでしょうか。
それでは、小川室長から資料5、大学研究力強化に向けた多様な取組について御説明をお願いします。
【小川室長】 よろしくお願いいたします。資料5に入る前に、念のため、この後、委員の方から御議論いただくかと思いますが、先に退出する方がいらっしゃいますので、そのアナウンスだけさせていただきたいと思います。山崎委員が14時頃、また、西村委員と小林委員が14時45分頃に退出と伺っておりますので、先生方におかれましては、御発言の順番など考えられる際に少し御参考にしていただければ幸いでございます。また、今、野口委員も入室されたということですので、どうぞよろしくお願いいたします。今から資料5の御説明を私からさせていただきます。
大学研究力強化に向けた多様な取組についてということでございます。2ページ目でございます。これまで2019年4月に永岡副大臣タスクフォースで策定した研究力向上改革2019ですとか、CSTIにおきます研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定してまいりました。また、第6期の科学技術・イノベーション基本計画も踏まえまして、例えば大学ファンドを通じた国際卓越研究大学への支援ですとか、地域中核・特色ある研究大学への支援強化、こういった具体的な事業が新たに進んできたところでございます。こうした議論を受けまして、これまで大学研究力強化委員会におきまして、こちら、こういったまとめ、問題意識が提示されております。
3のところで、これらの取組のほか、大学ファンドからの支援に先駆けて始まった博士支援の拡充などもありますので、研究人材、資金の取組が加速したものの、一部まだ大学における研究環境に係る様々な課題に取り組めていないのではないか。さらに、そういった意味で地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ、先ほど廣野室長から御説明がありましたけれども、こういったものの改定に際して示された羅針盤を踏まえ、各大学がそれぞれのビジョンの下、適切な研究マネージ体制の構築でしたり、また、研究環境を持続的に向上できるように必要な仕組みなどを検討する必要があるのではないのか。前回、前々回の研究力強化委員会におきましても、こういった問題提起をさせていただいていたところでございます。
具体的には、このページの下の部分の例のところにございますが、流動性が高く、開かれた持続可能な研究環境という意味では、テニュアトラック制度の確立などもございますし、研究環境の観点ではコアファシリティですとか、大学独自基金の造成、URAなど研究マネジメント体制の構築など様々メニューとしては、これまでも議論されているところかとは思います。
その上で次のページ、3ページ目、4ページ目には、こちらは御参考ですけれども、12月に科学技術・学術審議会総会でこういった研究人材育成、また、研究力向上、研究力指標モニタリングその他ということで御発言をいただいておりますので、こちらは参考としてつけさせていただいております。本日、この後、大学の研究力向上に向けた今後の取組についてということで、研究環境ですとか大学のマネジメント、こういった観点を中心としまして、これまで問題提起されていた部分を含めて、今後どういった取組が必要かというところにつきまして御議論いただければと思っております。
それでは、5ページ目以降につきましては、名子室長からお願いしたいと思います。
【名子室長】 私、振興企画課学術企画室長の名子と申します。それでは、資料5ページ以降につきまして、私から御説明させていただきます。参考資料で少しデータ関係のものにつきましては、この資料の10ページ、15ページ辺りに載せていますので、適宜御覧いただければと思いますが、論文数のシェアですとか、TOP10％論文の低下といったところで、我が国の研究力の低下というところを入れております。それを踏まえまして、この研究力を上げていくといったところで、やはり中核となる大学の研究力をしっかり上げていくというところが重要なポイントになります。これは文部科学省といたしましても、近年、研究力向上改革2019ですとか、CSTIの研究力強化・若手研究者支援パッケージ等受けまして、様々な施策を展開してきているところでございます。
主な取組といたしましては、大きく3つの観点があるかと思いますが、1つ目は若手研究者の育成・活躍の促進、2つ目が国際頭脳循環の促進・国際共同研究の推進、また、3つ目としまして優れた成果創出に向けた研究環境の構築というところでございます。若手研究者の育成・活躍につきましては、例えば若手研究者が研究に専念できる機会の拡大ですとか、博士後期学生への経済的支援の拡充、キャリアパス整備の一体的促進、また、ダイバーシティな研究環境の実現、特に女性研究者の活躍促進というところはあるかと思います。あと、創発等の取組を通じて自由で挑戦的・多様な融合研究を行う若手研究者の研究環境の支援、また、科研費の基金化、こういったものを進めて若手・子育て世代の研究者の支援の充実を図ってきております。
国際共同研究のところにつきましては、例えば国・FA、ファンディングエージェンシー主導で取り組むトップダウン型の国際共同研究の推進ですとか、海外特別研究員事業、外国人研究者招聘事業等での支援におきましてグローバルに活躍する若手研究者の育成などを行ってきてまいります。この研究環境のところにつきましては、今日もいろいろと御議論いただいておりますけれども、日本全体の研究力向上を牽引する研究大学群の形成に向けた国際卓越大学への支援ですとか、地域中核・特色ある研究大学への支援、また、世界トップレベル研究拠点プログラムによる研究機能の強化ですとか、共創の場形成支援事業等での社会実装機能の強化。また、施設・設備の計画的な整備ですとか、研究設備、施設・設備のプラットフォーム化、研究基盤の共用化の取組、こういったことを進めております。
また、施設、キャンパスの計画的な整備ですとか、また、我が国の独自の研究推進システムである共同利用・共同研究体制の強化・充実。また、さらには過去、研究大学強化促進事業とやっておりましたけれども、その成果展開ですとか、国立大学の経営改革促進事業等を通じて研究者の業務改善、研究支援人材の活用、研究者の処遇改善を含めた大学における研究マネジメント改革ですとか、特色ある教育研究活動等の推進などを進めてきております。
今後、引き続きこうした取組を進めていく必要があるのでございますが、さらなる取組に向けて、こうした様々な取組を通じていろいろな改革が進められておりますが、こうした大学の研究力向上に向けた改革の現状の可視化、また、そうした改革を後押ししていくための継続的・安定的な支援が必要ではないかと考えているところでございます。特にこの先ほど小川室長からもお話しいただいておりますが、この委員会のほうでも御議論等いただいておりますけれども、様々なまさに取組の核となってくる、要となってくるのが、まさにこの大学の研究環境、マネジメントといったところにあるかと思います。
次のページを御覧ください。7ページ、8ページでございます。まず7ページのほう、こちら、CSTIの地域中核総合振興パッケージのほうの、こちらの中で示されておりますけれども、研究環境の強化に資する観点からの研究時間の質の向上ガイドラインと、8ページのほうに大学マネジメントに資する観点からの研究時間の量の向上ガイドラインというのが示されております。
研究時間の質の向上のほうにつきましては、この7ページのほうでございますけれども、こちらですね。例えば研究DX、データ管理の話ですとか、研究設備・機器の共用化促進、あと技術職員等専門職人材の処遇改善、また、URAの量、質の確保といった観点で、そこに様々な具体的な要因、予想なども示されております。また、大学マネジメントに関連いたしまして、こちらのほうも例えば8ページのところでございますが、URAの質及び量の確保ですとか、教育教員と研究教員の役割分担の見直し、また、大学入試業務の負担軽減、あと大学内の会議を削減、これは諸々事務の話が入ると思いますけれども、そういったところの効率化、こういったところで様々な要因、観点が示されているところでございます。
続きまして9ページを御覧ください。こうした様々な大学の研究力向上の要となる研究環境改善ですとか、マネジメント改革に関わる多くの取組について、全学的・全国的に効果を上げて浸透させていくといったことが重要ではないかと考えておりまして、改革の現状の可視化、改善状況をモニタリングして助言していくような仕組みというのが必要ではないかと考えているところでございます。
幾つか、たくさんの観点があると思いますが、例えば研究者の処遇改善の仕組みですとか、学内全体や地域大学間連携で設備整備・共用の仕組みですとか、あと若手研究者スタートアップ資金提供の仕組み、また、専門人材、また、事務職員も含めて優れた人材のキャリアパスを整備していくこと。あと、研究事務のほうも含めたDX化、特にこれは研究IRですとか、研究者のFTE管理、良質な研究時間を満たす時間管理ということの観点がございますけれども、こういったことを進めていくことですとか、あと学内の業績評価の仕組み等でよいものをどんどん展開していくとか、こういったようなところなどがもう少し取組などを可視化していくことができればと考えているところでございます。
少し具体的に言いますと、例えば研究力を引き上げるものといったものが、様々なものが考えられますが、特にそういったものの要因をうまく整理しながら、エビデンスとして見せていく、指標化していく。そこで重要なものについて、いろいろな大学で入れられている取組などあると思いますので、事例を収集し、その事例をしっかりモデル化していく、そういったことを進めていく。それと併せまして、そういったものを活用しながら、例えばその状況を、全国的な状況をモニタリング、改善状況をモニタリングしていく。
また、こうしたことと併せまして、例えばこうした取組を、例えば大学の相談に応じて助言をしていったり、もしくは全国的に横展開していくような仕組み、こういったことができればいいのではないかと考えているところでございます。こうした様々な取組をうまく可視化していくようなことを詰められればと考えているところでございまして、本日、研究力向上というところで、様々な観点があると思いますが、本日は、この研究環境、大学の研究マネジメントといったところに焦点を当てて御意見等をいただければ、また、先ほど申しました仕組み等につきましても、御意見をいただければと思っているところでございます。
私からの説明につきましては、以上でございます。
【千葉主査】 ありがとうございます。
大変丁寧に文部科学省から様々な施策に落とし込む方向での考え方を御説明いただきました。私自身もこの内容につきましては事前に伺っておりますが、自分自身で大学の運営にも携わって、また、研究者としても長く大学の現場でいろいろ活動してきたので、様々な思いを持ってこの内容を聞かせていただいておりました。それで、非常に恵まれた環境に向けて、国としても努力していただいているところなのですけれども、私自身、研究をやってきた立場から考えると、研究力というものはやはり研究をやっている主体は人であり、自分自身であるというところ、この部分が実は本質的には極めて大きいなと考えております。
というのは、例えば論文を出さなければいけないとか、競争に勝たなければいけないというのはもちろん、その二次的なものとしてはあるのですけれども、もともとはもっと興味を持って、四六時中考えていること、それから、こうしたらどうなんだろうかという仮説を立てて、そこにチャレンジしてみようという、そういう意欲を、いつの時期にそういう気持ちになれて、いつの時期からそれを物すごく発展させたいと思うようになるかということ、これは多分、人によっていろいろ違うと思うんですけれども、そういうことを思って力強く進めようという人がどれだけ出てくるかというところが大事なのではないかなと思っています。
これは私自身の大学では、私もそういうことはあちこちで発信すると、多くの人が共感してくれて、KPIとか数の目標よりも、むしろ、もっと楽しいものだということを大学であれば大学に入学したときから、学生さんと共有していくという、そういう雰囲気、これも大事な研究環境ではないかなというような話をしております。最終的には博士課程にまで行こうというふうに決めるのも本人の話ですので、もちろん環境が整っていることは大事なのですけれども、そこに行くまでに、研究室に入る前の段階でも既に将来の研究者として研究力発揮のその主体になってくれるかどうかというのが決まってくるのではないかなと思っています。
それにはやはり周りも、ある興味を持ったんだというようなことを話したことが、いたときには、それをしっかり聞いたり、それってすごく面白いね、でも、こういうふうにしたらもっといいんじゃないのというような対話の機会、ある意味、承認欲求を満たすようなエンゲージメント、そういうところをしっかり持っている大学というのは、私は大きく伸びる要素があるのではないかなと思います。ともすれば数値目標にばかり捕らわれて、まだ論文、1年出ていないよねとかって、そういう話になると、もうこれは研究が苦痛になってしまう部分もあって、ある部分では、そういうところに陥る危険性もあるので、ぜひこれは日本全体として、なぜか日本はみんなワクワクしながら、どんどん新しい研究をしている国だなというふうになっていくことが一番本質的な原動力ではないかなと私は思っています。
ということで、ぜひこれは学会活動も含めて、若い人たちが何か挑戦しているとか、苦しんでいるときには、いろいろ手を差し伸べるとか、じゃあ、一緒に、ここ、やらないとかというようなことも含めて、そういうことが盛り上がる大学群、あるいは国になれたらいいのかなと。そうすると、様々な予算を投入していただいて、昔では考えられなかったような研究の設備とか奨励金とか、様々なサポートも大いに生きてくるのではないかなと勝手に私自身は考えているところです。いろいろ私の意見にも御批判もあるかもしれませんが、そんな考えも含めて、今日、全体で文科省のほうで考えていただいたこととうまく全体を見ていただいた上で、もっとこうしたほうがいいとか、そういうような御意見、あるいは施策に対する御質問も含めて御意見を自由にいただければと思います。
冒頭、御説明がありましたけれども、2時46分に一度黙祷の時間を設けさせていただきますが、そのときは意見が出ている最中でも、突然、中断をさせていただきますけれども、それを除いて時間を許す限り御議論をいただければと思います。どうぞ、どういう観点でも御意見、あるいは今までの御質問でも結構ですのでお受けします。いかがでしょうか。
西村委員、どうぞ。
【西村委員】 私、途中で抜けてしまうので、少し先にということで、発言させていただきます。今の千葉学長のお話というのは、私も全く同感です。その上で少しワクワクするというところに着目してお話をさせていただきたいのですけれども、さっきの改革の話が、ちょっときつい言い方をすると、誰のための改革なんだろうとちょっと思って、研究者のためだけの改革、大学人だけの改革になると駄目で、最終的には研究というのは社会を進歩させるために行うのだとしたら、税金を使ってやるのだというのはやっぱり、国民のための改革にならなければいけないですね。つまり、研究の成果を出して社会を変えていく、進歩させるというところに大学がもっとフォーカスするということですので、これは国際卓越にしても、地域中核にしても、そこは責任を取るというぐらいの覚悟は大学として持っていただきたいと思う。
逆に、そうすると、研究成果によって社会が変わっていくのだということを目の当たりにしながら経験できるという研究者を増やすことになるんですよね。そうなると、よく聞く話ですが、学術的成果が教科書に載る研究をしたことを喜びに思う先生たちもいるんですけれども、社会が変わることに貢献したという研究があれば、研究というのは社会を変えられるんだということに、もしオンゴーイングで分かったら、それってワクワク感が違うような気がするんですよね。
だから、そういう意味で、この地域中核、私、見させていただきますけれども、ここでの最終的なアウトカムは、本気で日本を引っ張っていって社会を変えるんだと。世界の中で日本はこの領域で確実に勝つんだ、産業で勝つんだぐらいのことで責任を持つぐらいのことは、恐らく個々に持っていただきたいなと思ったので、矮小化したような支援にとどまらないでほしいなと思って、本気で社会を変える、日本を引っ張ってくいくという改革なんだというふうにしていただきたい。これが1点。
すみません、もう1点だけ言わせてください。これは研究の中にもう一つ意味があると私は思っていて、研究を通した教育ですね。人づくり、これは真理の探求をするという、深く物事を見て、客観的に先行研究を読み込みながら、誰が見てもこうとしか解釈ができないという結果を出していく、研究を通した教育についても認識すべきと思います。このような研究を通した教育は総合知を持つ人材を本当に作るんですよね。これ、私たちのケースで言うと、社会人に対して、例えば企業経営者にこういう教育をやるだけでも、彼らはすごく変わっていくんですよね。
だから、研究を通した教育というところもしっかりと見ていただいて、この意味での研究について認識すべきと思います。例えばトップレベルの研究だけが強化すべきだというふうになると、研究大学は国際卓越と地域中核・特色ある研究大学までとして研究に対する支援がその範囲までで終わってしまうかもしれないと危惧します。それ以外の大学がやっている研究というのは、トップじゃなかったとしても地域の課題を研究を通して解決する中での人の教育といったところに、そのレベル感かあれば、価値のある活動だと思います。この点を私としてはしっかり見ていただくということが必要かなと思います。そういう意味で、この研究力強化という側面に、さっきの社会実装に近い言葉がありましたけれども、もう一つの見方として、教育への研究の効果を加味して研究力強化を見ていただくといいのかなと思いました。
すみません、少し長くなりましたが、以上になります。
【千葉主査】 研究の本質的な意味について非常に明快に御意見をいただけたと思います。西村委員、どうもありがとうございます。
ほかの委員の皆様、いかがでしょう。どのような観点でも結構です。ピンポイントのところでも、全体観に立ったところでも結構です。小林委員、お願いします。
【小林委員】 私も途中で退出しますので、あまり整理された内容ではないかもしれませんけれども、研究をする若い人たちが安心して研究できるような社会の仕組みが必要なのですけれども、今、博士になっても、その後が心配でしようがない。テニュアトラックはいいかもしれないのですけれども、私立大学と国立大学、公立大学、これ、どうやって移っていくか。
例えば退職金、そのたびにもらってしまって、でも、国立だったら大丈夫ですけれども、何か継続的な社会保障がしっかりとあるというのが必要ではないかと思うのです。私、ドイツでしばらく働いていたので年金をいただいているのですけれども、博士号があると年金が若干増えるのです。そういう仕組み、日本の年金には全くないので、そういうのがあると、もう少しみんな博士号を取るのに頑張ってやっていただけるのではないかと思います。だから、若い人たちの生活の不安を取り除くような施策、これは文科省だけじゃない、全ての省庁が関係していると思いますけれども、ぜひ本気で考えていただければと思います。
あと、つまらない話かもしれないですけれども、電子ジャーナルがどんどん高くなっているので、私たちは非常に困っています。本学は5億円ぐらい使っていたのですけれども、これ以上はちょっと無理です。ほかの医系の多くの大学は上限1億円で、それから飛び出たら契約論文数を切っていっているらしいのですね。とにかく1億円の中になるようにということにはなっているので、電子ジャーナルの契約本数が減っていくということになってしまっていて、国として何か契約するとかできないのか。
今、円安、少し高くなってきましたけれども、円安で海外誌が高くなっている上に、エルゼビアなど物すごい強気にどんどん価格を上げてくるので、これは、あり得ない値上げの仕方なので、国がこういうところと交渉していただいて、一括してみんなが見られるように、そんな形になってくれると本当にありがたいと思います。すみません、ついでに卑近な例を話させていただきました。
【千葉主査】 ありがとうございます。
学位取得者の待遇、あと安心して研究ができるようにということ。それから、電子ジャーナル、これは多分、全ての大学人の大きな悩みのところで、完全に商売ベースのところにはめ込められてしまっているというのが、日本の現状があると思います。大変重要な御指摘、ありがとうございます。
では、片田江委員、お願いします。
【片田江委員】 御説明、ありがとうございました。9ページの大学研究力向上に向けた可視化のところで、先ほど小林委員もおっしゃっていたとおり、博士終了後の今のキャリアの不安というのは、どうしても進学率に影響してくるところがあると思います。ここにも書いていただいたように、若手研究者へのスタートアップ資金の提供の仕組みというのは非常にいいテーマ設定だと思います。若手研究者の多様なキャリアを検討するにあたり、研究成果の実用化においては、大企業へ直接ライセンスして実用化するという方法がある一方で、スタートアップを通じて社会課題解決につなげるという選択肢があることを、研究の段階から意識されることも重要だと思います。
ただし、ここでは資金提供にのみ触れられているのが少し実態に沿っていないと思います。実際、技術シーズから実用化に至るまでには5つの重要な要素がありまして、その1つとしては、ここにも書いていただいている資金提供の仕組みというのは非常に重要ですが、それ以上には市場を見極めた起業のタイミングであったり、実用化を目指すために必要なチーム組成、そしてこれは当然ですけれども、技術やアイディアの突き抜け度、どれだけグローバルと比べて優れているかという点、そこに先ほどのチームと連動しますけれども、ビジネスモデルが必要で、それらを動かすためには資金が必要、そのトータルで考えなければいけないという点が、非常に重要になるので、この若手研究者のスタートアップ支援の仕組みにおいては、資金提供だけではなくて、その人材、環境、タイミングなどの重要な要素も併せて仕組みを知ることで、キャリアの多様性や、社会実装に向けた意識というのが広く普及できるのではないかなと思いました。
以上です。
【千葉主査】 どうもありがとうございます。とても大事なポイントですね。
では、続きまして相原委員、お願いいたします。
【相原委員】 具体的なお話なのですけれども、7ページと8ページの教員の業務について書かれていますけれども、実際に教員に何が困っているかと聞きますと、研究費に関する書類の多さと言われます。優秀な研究者ほど複数の研究の申請書と中間報告書と報告書の作成で、もう研究時間がなくなりそうなぐらいデスクにかじり付いて仕事をしなければいけない。重要な点は押さえつつ、作業の軽減化について研究関係の書類について、内容の見直しはできないものかなと考えました。具体的にどうしたらいいかというのは、よく分かりませんけれども、何かもっとできることがあるのではないかと思いました。それが1点目です。
それから、2点目、6ページの外国人教員招聘についてですけれども、外人教員を支援するための自前の設備とかシステムを持っている都市部の大規模大学と違いまして、地域の大学、光る特色を持っている地域の大学では、外国人教員を招聘するための施設とか環境整備に苦慮しているところが多いかと思います。本学もそうですけれども、各大学で外国人教員用のゲストハウスとか生活支援の職員を準備するのではなくて、複数の大学で共同利用できるような施設とか、支援システムというのがあって、私が知らないだけなのかもしれませんけれども、共通のそういうものが何か作れると、より招聘しやすいなと思いました。
まだありますけれども、他の方の発言の後でお時間があったら発言させていただきたいと思います。
【千葉主査】 ありがとうございます。
1つは文書管理というか、事務的な文書の煩雑さということと、それから、教員の宿舎ですね。昔は、日本は結構経済的にも強い国だったんですけれども、今は逆転している部分もあって、それなりのものを用意するというのはかなり大変だと思います。自分の大学でもそうなんですけれども、この辺り非常に相当なコストもかかる問題ですし、それから、ずっとそこに入居しているわけではないので、その1大学でだけアレンジすると空室の時間もできるとか、いろいろな問題があるので、この問題をどうクリアするかというのは相当企画というか、構想が必要かなと思います。ありがとうございます。
では、梶原委員、どうぞ。お願いします。
【梶原主査代理】 私も資料5のページ9で触れられた改革の現状の可視化に関してコメントさせていただきます。何かを行うとき、それがどのように変化しているのか、どこによい効果があって、どこに課題があるかというのを必ず見ていかないといけないと思います。その進展を見ていくこと、そしてそれを推進している人たちの納得感、納得度が上がるということも非常に重要です。そのために、どういうデータを取り扱い、要素抽出するのか、恐らく統一的にする方法もあるかもしれませんが、まず私は個々の組織体、例えば自分の大学は全学的に特定のこれを強化する、あるいは特定の仕組みを導入など、何か焦点を置いて動かしていくということが非常に重要だと思います。
もっと変えたいもの・要素は何か、それを決めた上で動かしていくときはタイムスケールを置き、それがどのように変化していっているのか、それを概括でまとめて言うのではなく深堀しながらどこに良い点があるのか、そうではないのか、あるいは組織体や部門によってどういう違いがありそうなのか、そういうトレースができることが進めていく上でより一層必要だと思います。
企業ですと、エンゲージメントの推移を見ているところがございます。エンゲージメントが高い組織体はどういう傾向があり、低いと何で、どういう仕組みを取り入れたことによってエンゲージメントが上がったか等、先ほどの研究者のワクワクという表現をされていたところがございましたけれども、何かを変えることによって変わってきているところ、ぜひモニタリングしていっていただきたいと思います。
そういう意味で、資料3の最後のページに博士人材の支援の質と量の拡大で、キャリアパスの整備のところが円グラフがあり、その中で就職率79％という結果がありますが、こういった結果が、2年後、4年後、実際どう変わっていくのか変遷を見ていくことによって足りる足りないということが見えてきますので、ぜひ推移を見せていくようにお願いします。
【千葉主査】 全体の動きがいい形に進んでいるか、検証しながら次々に施策の修正とか、新たなものを導入するという戦略性が出てくるというお話かなと思います。どうもありがとうございます。
木部委員、お願いします。
【木部委員】 ありがとうございます。相原委員と似たようなことを考えているんですけれども、支援の予算的な枠組みだとか、事業の枠組みは非常に充実したと思います。予算的にも今年度は非常につけていただいたと思うのですが、現場ではそれを申請するために多大な労力を払わなければいけない。一方で、教員数、研究者数はどんどん減っているわけですよね。けれども、学生指導などやらなければいけないことはもちろん減るわけではありません。むしろ増えているかもしれません。それに加えて申請書を書いて予算を取りに行かなければいけない。そこで現場としては非常に疲労感が重なっていると思うんですね。そこのところの何というか、うまい循環方法がないのかなと思っています。
それと、予算を獲得した大学としては事業が進むんでしょうけれども、それが教員のほうに充実感として本当に伝わっているのか。何か負担感のほうが大きいような気がするんですね。そこを何とかうまくできないのかなというところが1つです。
もう一つは、若手研究者の支援も非常に充実してきたと思います。ある大学の先生からも、大学院生の予算をかなり補助してもらって助かっているという話をよく聞きます。一方で、若い人の人口はどんどん減るばかりなので、大学院生を増やすということも大事なのですが、リカレントのシステムをもっと充実する必要があると思います。先日、ある会で企業の方とお話ししたときに、企業に一旦就職した人が企業に籍を置いたまま、もう一度大学院で学ぶリカレントのシステムをもっと充実すべきだと思うとおっしゃるんですね。二十五、六歳で決められる部分と、現場に入ってからしか分からない問題意識というのがある。そのときに大学で、もう一度学び直せる。できれば博士号が取れる。そして、博士号を取ったことが企業に戻ってからも業務や会社にしっかり反映されるというような循環システムを作ってほしいということを企業の方が言っていました。何かそういう仕組みをこれにもう一つ加えたほうがいいのかなと思いました。
以上です。
【千葉主査】 ありがとうございます。
リカレント教育の部分のお話もございましたけれども、企業の方とも私、話して、一般的には企業、割と明確な目標に合致するような再教育を受けさせたいという、そういうところが多いようですけれども、その辺り大学の教員はもう少し広い観点で研究に取り組む姿勢とか、そういうものの学び直しというような考えを持つ先生たちも多いと思いますので、その辺りのこのすり合わせというか、そこがもっとうまくできて、もっと行き来がポジティブな形で広がってくると確かにいいし、それは大事なことだなと思いました。どうもありがとうございます。
それでは、野口委員、どうぞ。
【野口委員】 ありがとうございます。私は、博士の質と量の充実の観点からご意見致します。特に、質ももちろんですが量のところが非常に重要であって、我が国の博士後期課程在籍者の総数は約7万5,000名で、そのうちの社会人学生と留学生が4万5,000名で、修士課程からの進学者が3万名です。この数のアンバランスを、いわゆる修士課程からの進学者の3万名を、SPRING等々の経済的支援も含めて、修士からの進学者数を上げることが肝要と考えています。例えば、3万名を4万名に上げるためには、その目標設定に対してどのような手立てを講じるのかが、非常に重要ではないのかと思っています。この20年で博士後期課程進学者が、２割減となっています。構造的要因として、修士課程からの進学者減が一番の要因と思います。
先ほどのワクワクという期待感を博士後期課程のところでも醸成する必要があると思うのです。一方で、博士後期課程の充実化の大きな要素の一つである経済的支援をさらに充実化させるのが非常に重要で、最近、高校無償化も言われていますけれども、博士後期課程の無償化ということも我が国の科学技術の将来的な振興を考えると一考に値すると思います。別の視点から考えると、例えば10兆円ファンドの運用益3,000億の200億を博士支援に回すという方針があると思いますが、例えば倍額の400億にすれば、修士課程からの進学者の博士後期課程在籍者3万名の約85%の経済的支援が可能となる計算です。そうすることにより、一定数以上の経済的支援が担保できるかも知れません。連携という観点から考えると、SPRINGと学振特別研究員、そして創発とのシナジー効果など、関連性がやや薄れているのではないのかなと思いますので、そういう関連性の充実化も図る必要があるのではないのと思いました。
最後に博士キャリアパスですが、特に企業へのキャリアパスを考える場合、例えば富士通さんの場合でしたら、博士課程進学者を博士社員とするような取組もなされていますので、企業のほうからもそういった博士確保の施策を前向きに検討して頂くように促すことも一方で必要と思いました。
私からは以上です。
【千葉主査】 どうもありがとうございます。博士課程の活性化について御意見をいただきました。
それでは、柳原委員、お願いします。
【柳原委員】 別のことを言おうと思ったんですけれども、博士課程の方に関しては、当社において、恐らく他の企業さんでもそうだと思うのですけれども、URA的な仕事などもしてもらっています。それはすごく役に立ちます。技術を分かる方が研究テーマを管理するという立場ですね。そういう意味では、博士課程のキャリアパスというのはたくさんあります。私が担当しております知的財産のところもそうです。
少し申し上げたいのは、先ほどの西村委員の研究は社会をよくするためというところの御意見、本当に強く賛同しております。一方、私、この委員会を通じて改めて思うことがあって、最近、できてきたんですけれども、やはり企業にはできないことを研究としてはやってほしくて、それが国際卓越であったり、特色ある研究大学の役割ではないかと思っております。iPhoneに代表されますようにAppleの製品は、御存じかと思いますが、膨大な欧米の国家予算を投入した基礎研究の上に成り立っておりまして、それは好奇心がドライブしたものであって、なかなか研究をやっていた頃は用途も分からないというのもたくさんあったということでありますから、そういうことはやはり国家もしくは大学がやっていく、やっていってほしいと思っております。
ということで、やはり好奇心がドライブする世界が大学には必要だと。それで、研究者がワクワクして、本当にそれでワクワクしているかどうかというのを梶原委員が言われたように推移をちゃんと見ていく。そういう形でワクワク感は実装していってほしいなと思っております。ですから、社会に役立つことと両輪で、やっぱり大学の役割を期待しております。
以上です。
【千葉主査】 ありがとうございます。
大変大事ですね。何らかの形で成果が社会的にも見えるとますますワクワクして、もっとやろうという気になって、もっともっといい成果になっていく。この正の循環をどう作っていくか。それを周りの人もしっかりと評価していくというのが大事だと改めて思いました。
それでは、小野委員、お願いします。
【小野委員】 ありがとうございます。若手の視点から、先ほど来より出ております研究時間の質と量の向上ですとか、博士課程のキャリアパスについては非常に重要なところだと思っています。それを踏まえての今回の発言になるのですけれども、大学のマネジメントに現場、特に若手研究者の声がなかなか反映されづらいというところは課題だなと日々感じております。現場の声といったときに、若手の研究者だけではなくて、先ほど来出ていますURAの方ですとか、技術職員の方、それから、事務職員の方、研究を支える、そういう若手の方々の意見を大学の運営に反映させるような、そういうマネジメント、ガバナンスの在り方というのを検討していく必要があるのではないかなと考えています。
それはやっぱり大学が置かれている状況というのが多様化しているというのと、各大学が持っている資源とか個性というのも変わってきている中で、もちろん社会のための大学ということで組織内外の専門家とか、いろいろな視点を入れるというのは重要なのですけれども、研究に関わっている現場の声というのをもっと反映させるということは必要だと考えています。
現在でも酌み取ろうという取組はもちろんありますし、逆に若手の負担になってはいけないという配慮、遠慮から、あまりそういうことをされていないという側面もあると思うのですけれども、先ほど千葉主査がおっしゃっていた大学の構成員が1人1人意識を持ってやる必要があるというところに関しても、まさに関わることが意識変化のきっかけになるのかなというところもありますので、ガバナンスにおける現場の声というところの反映を今後検討できたらいいのかなと考えております。大学に若手アカデミーのような組織を持っているところがあるという話も聞きますし、そういう世界的な事例も参考にできるところがあるのかなと思います。
以上です。ありがとうございました。
【千葉主査】 若手との交流、大変大事ですね。ありがとうございます。
それでは、相原委員、お願いします。
【相原委員】 二度目で申し訳ありません。研究支援人材としてのURAや技術職の育成は、はっきり言って容易ではございません。学生のキャリアパスの整備はもちろんですけれども、柳原委員からも先ほどありましたように、研究や産学連携に携わった経験のある方をURAに育てていきたいと思っております。しかし、そのためには、それを目指そうと思うような社会的地位の向上が必須、特に企業や大学の研究職からの転職の場合、それに見合うだけのポジション、賃金も含めてですけれども、そういうものがないと異動しにくいという現実がございます。実際に賃上げしたくても、大学の給与制度では難しいのが現状で、ここの打開案を考えていかない限り、なかなかURAは増えていかないのかなと思っております。
それから、研究時間に大きく影響している業務として入試問題の作成が図の中に挙げられておりました。実効性のある対策の例示などあるとよいかと思います。入試問題というのは、本当に大きなエフォートを取るものでして、誰か代わりにと簡単に言えるものでもありませんので、どうやってやっていけばいいか、いい取組があったらぜひ御紹介いただきたいと思いました。
あともう一つだけ、大学独自基金の造成、自主財源の確保、これは国立大学だけではなくて、公立大学もぜひ必要なので、制度設計を今後推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
【千葉主査】 ありがとうございます。
産業界で活躍している方が大学に学びに来るというのが前段のほうにありましたけれども、それ以外に職員としてURAのような形で、これまでの企業経験なども生かしていただくという道、これ、今、給料の話がありましたけれども、私自身もこの問題に直面しております。非常に難しいんですね、これが。例えばエフォート10％で来ていただくというときも、それが時間当たりに換算すると、もう時間が狂ってきて2倍違ったりとか、2.5倍違ったりとかということも起きて、これは今特に国立大学などは割と人件費も一定の基準になっているので、この部分は難しいなというふうに今思っています。ここを打開できるようになってくると、もっと産業界との人事交流ができるかなと思っているところです。
それから、入試についても、これも御指摘のとおり、これはまさに大学ならではの重要な業務なのですけれども、研究力が強化され、それから、論文業績を重視することがどんどん広がると、今の若い先生方は入試業務ではなくて、論文を出すために私たちは仕事をしているというような価値観も結構お持ちで、非常に大学を運営する立場としては難しい問題に直面しております。その一方で、例えば外注で全部問題を出すとしたら、これ、大学としての実力も落ちてしまうのではないかという議論も今私たちの大学でもございまして、確かにそれもございます。その辺りのバランスもとりながら、いかに研究力と研究以外の業務との整合性を整えていくか、そして大学の力を増すかという、今、大学に課せられた大きなポイントかなと思っております。
それから、最後にございましたが、独自財源ですけれども、これについても、これも私自身も今、経営者の1人として国立大学でどうするかということをやっているのですが、大変難しいものです。例えば何か企業さんとコンサルのようなことをやったら一定の資金をいただけるかというと、そんなに甘いものではないんですね。ですから、絶対に大学が何かの重要な元を押さえていない限りは、何かの価値提供当たりの対価を獲得するというのは非常に難しい。これについても非常に戦略的に考えていく必要があって、まさに知財の活用と同じような位置づけで重要だなと思っていますので、これはぜひ皆様とアイディアを共有していければと考えております。多分、悩まれている方、たくさん同じようにいらっしゃると思うので、ちょっとした成功事例などありましたら、皆様と共有しながら、だったら、もっとこういうふうにしていこうというようなこと、こういう場も使って皆様と発展できればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、間もなく2時46分になりますので、ここで恐れ入りますが、画面から離れていただいても結構ですので、御起立をしていただきまして、皆様とともに黙祷を捧げたいと思います。2時46分ということで、もう二十数秒ありますので、もう少ししましたら、私からお知らせをいたしますので、御準備のほどよろしくお願いいたします。
それでは、黙祷をお願いいたします。
（黙祷）
【千葉主査】 黙祷、終わり。皆様、お直りください。どうもありがとうございました。
それでは、残り10分ほどになりましたけれども、ほかに御意見ございますでしょうか。今日は非常に幅広い観点から様々な御意見をいただきました。また、今後に向けての課題設定になるような御提案もいただけたと思います。ぜひこの場、あるいは文科省のほうでもさらに深い議論を進めていただき、よりよい改革を進められればと思っております。よろしいですかね。
それでは、本日の大学研究力強化委員会は、ここで閉会とさせていただきたいと思います。最後に事務局から御連絡をお願いいたします。
【小川室長】 事務局でございます。本日、お時間の関係で御発言できなかった方はいらっしゃらないかと思いますけれども、その他含めまして何かございましたら、事務局までメールなどで御連絡いただければ幸いでございます。
また、本日の議事録につきましては、運営要綱に基づき、公表いたします。事務局にて議事録案を作成の上、委員の皆様に確認をさせていただきますので、御承知おきいただければ幸いでございます。
次回の大学研究力強化委員会につきましては、追って開催日を調整させていただきます。
事務局からは以上です。
【千葉主査】 それでは、第14回の大学研究力強化委員会を終了いたします。皆様、本日は御多忙のところ、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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