令和3年6月11日（金曜日）10時00分～12時00分
オンライン（Cisco Webex）開催
岸本部会長、高橋部会長代理、雨宮委員、網塚委員、江端委員、岡田委員、上西委員、上村委員、杉沢委員、田中委員、波多野委員、原田委員、宮下委員
科学技術・学術政策局長 板倉康洋、科学技術・学術政策局 研究開発基盤課長 仙波秀志、課長補佐 下須賀雅壽
今回の議事は、部会長の選任等があったため、科学技術・学術審議会研究開発基盤部会運営規則第5条に基づき、開会から議題2までは非公開とした。
議題1.部会長及び部会長代理の選任について
岸本委員が部会長に、高橋委員が部会長代理に選任された。
議題2.運営規則等について
資料2－1及び資料2－2について承認された。
【岸本部会長】
それでは、議事を進めてまいります。
改めまして、部会長の岸本でございます。第10回研究開発基盤部会について、これより公開の議題に入ります。委員の皆様におかれましては、これから2年間になりますけれども、御審議のほど宜しくお願い申し上げます。
それでは、議題に入る前に、事務局を代表いたしまして、科学技術・学術政策局の板倉局長より御挨拶を頂きたいと思います。お願いいたします。
【板倉局長】
文部科学省科学技術・学術政策局長の板倉でございます。
本日は、研究開発基盤部会に御参加いただきましてありがとうございます。また、この11期の部会の委員をお引き受けいただきまして、感謝申し上げます。
本部会は、御承知のとおり研究基盤の整備・高度化、また複数領域に横断的に活用可能な共通基盤の技術開発などを御審議いただくということを予定しています。
この研究基盤につきましては、今年の3月に閣議決定をされました第6期科学技術・イノベーション基本計画、この中でも重要性が指摘されておりまして、研究施設・設備の共用の更なる推進や、計画的な整備を行っていくことの重要性、またこれらの研究施設・設備を最大限に活かすエンジニアの方、技術職員の方など、人材の質の担保と処遇の改善に取り組んでいくことが方針として示されているところでございます。
私も着任以来、この研究基盤に関する様々なシンポジウムに参加させていただきまして、例えば、今年の1月に開催されました研究基盤EXPOや、あるいは4月に東京工業大学におけるオープンファシリティセンターのキックオフシンポジウムに参加させていただきました。この研究基盤の問題に関しまして、現場の方、大学の経営者の方も非常に熱心に取り組んでいただいているという状況をお伺いし、また研究基盤を活かす人材の問題についても、スキルアップのための質の担保等や、処遇の改善などに取り組んでいる好事例もお伺いしまして、こういった取組が更なる研究基盤の発展に繋げていきたいと考えているところでございます。
先生方には、これから2年間御審議いただくことになりますが、研究基盤の在り方につきまして、忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げます。宜しくお願いいたします。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、議題に進ませていただきたいと思いますが、議題3・部会での審議事項について、事務局より説明いただきます。説明を分けながら進めていきたいと思いますけれども、まずは、これまでの取組について御説明をお願いいたします。
【下須賀課長補佐】
ありがとうございます。
これまでの取組事項について、資料に基づきまして御説明させていただきます。資料3を御覧いただければと思います。
まず、1ページ目、「これまでの研究基盤に関する文科省の取組」を記載しております。研究開発活動において、「研究開発プロジェクト」とそれを支える「研究開発基盤」は車の両輪であるという認識の下、また大学、独立行政法人等において国費により整備された研究開発基盤というのは「公共財」であり、これを最大限活用することが必須であるという認識の下、取組を進めてきました。
大きく2つ取組が分かれておりまして、丸1の「研究施設・設備・機器の整備・共用」というものと、丸2の「研究機器・共通基盤技術の開発」という2つの観点からなっております。
まず、1点目の「研究施設・設備・機器の整備・共用」につきましては、大きく設備のところでレイヤーが分かれていまして、それぞれ規模や施策の目的に応じて共用に関する取組を促進してきたところです。
ピンク色のところで、「共用促進法に基づく施設」というものがございまして、SPring－8、SACLA、J－PARC、富岳のような共用促進法に基づいて「特定先端大型研究施設」に指定し、それを全国的な共用を前提に整備・運用しているものが1点目です。
2点目は緑色のところで、「国内有数の大型研究施設・設備」について、国内有数のものですので、大体設備の規模等については数億から数十億、場合によってはそれ以上のものもございますけれども、各機関が既に所有する国内有数の大型研究施設・設備をネットワーク化し、外部共用していくという取組をやってきております。
3点目が水色のところで、「各研究施設等で分散管理されてきた研究設備・機器」について、競争的研究費改革との連携等により、学内の各研究室での分散管理から研究組織単位・機関全体での一元管理へという取組を進めてきたところです。
もう一点、灰色のところにありますように、「共同利用・共同研究のために整備した施設・設備等」というものがございまして、大学共同利用機関及び共同研究拠点の中で、研究者コミュニティの要請に基づいて、研究設備等を共同で利用し、共同研究を実施しているという取組がございます。
丸2のところについては、「研究機器・共通基盤技術の開発」でございます。JST・未来社会創造事業（共通基盤領域）において、「革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現」をテーマに研究開発を実施しているところでございます。
この研究開発基盤部会の中では、大きな丸1の中の丸2「研究プロジェクト等で得た既存の研究設備・機器」のところと、大きな丸2「研究機器・共通基盤技術の開発」という赤枠で囲ったところを中心に議論していく形になります。
他方、大きな丸1の丸3のところで書いております、「共同利用・共同研究のために整備した施設・設備等」については、密接に関係しますので、後ほど研究振興局学術機関課から御説明させていただきます。
続きまして、2ページ目、「研究基盤政策（事業）の変遷」でございます。
1994年から共用法に基づく先端大型施設の共用をやっていまして、各機関保有の研究施設・設備の共用については、2007年、2016年、2021年でそれぞれ大きく転機があります。まず、2016年のところについては、国内有数施設・設備のプラットフォーム化と、新たな共用システム導入ということで、先ほど申し上げた競争的研究費改革と一体として、機関内組織の共用体制構築を始めてきたところです。
2020年から、水色のところになりますけれども、機関全体の共用体制構築を新しく始めています。後ほど御紹介するように、まさにこの部会の中で議論していただくという形になりますけれども、2016年から機関内組織として研究科単位などで共用システムを作ってきたものを、更に機関全体に広げていくという取組を2020年から開始してきております。
これも、後ほどまた御紹介しますが、緑色のところで2021年から遠隔化・自動化、ワンストップサービスを含めた先端研究設備プラットフォームプログラムというものを立ち上げて事業を推進していくこととしております。
次の3ページ、「前期（第10期）研究開発基盤部会の活動状況」でございます。左側の方に第6期科学技術基本計画に向けた重要課題をまとめておりまして、右側に進展した取組を記載しております。第6期科学技術・イノベーション基本計画が、先ほど、局長の板倉から申し上げたように、今年4月から始まっていますけれども、この基本計画の策定に向けて、令和元年6月に、目指すべき方向性と、特に取り組むべき事項を部会でまとめていただいて、これに基づいて取組を進展させてきたというものが前期の当部会の主な活動になっております。
まず、「目指すべき方向性」について、左上のところになりますけれども、全ての研究者に開かれた研究設備・機器等により、より自由に研究に打ち込める環境を実現していくこと。それは、研究基盤というものがハード（機器）とソフト（人材・システム）の両面からなっているという認識の下に、組織・分野で最適な基盤を構築していく。また、長期的なビジョンに立ち、我が国の研究基盤の全体像を俯瞰していくということが「目指すべき方向性」としてまとめられております。
「特に取り組むべき事項」として、色分けしておりますけれども、4点ございまして、1点目が「大学・研究機関の『基幹的機能』として研究基盤を整備・共用」していくことです。先ほど申し上げたラボ・研究室単位から組織へと変えていくことが1点目です。
2点目は「国内有数の先端的な研究設備を中長期的な計画に基づき整備・更新」していくことです。国全体の設備計画を俯瞰し、中長期的な視点から全体に最適化した整備をしていくというものになります。
3点目は「研究基盤の運営の要である技術職員の活躍を促進」していくことです。専門性を生かしつつチームとして機能し、キャリアアップを実現できるよう、組織化していくというものが3点目に挙げられています。
4点目は「世界をリードする戦える新技術を開発」していくことです。研究開発の初期段階から製品化段階までをバランス良く支援し、測定されるデータの統合・解析等、IT技術との連携や研究開発の生産性向上に繋がる基盤技術開発をやっていくこととされております。
「進展した取組」としては、右側に書いてございますが、当部会で中間取りまとめをやって以降、それぞれ分けて記載していますけれども、まず1点目として非常に大きかったのは、研究現場の声が政府方針に反映されてきたということがございます。研究基盤全体の重要性の認識の共有がございまして、そこに5点書いてございますように、1点目が研究現場の声に基づいて、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」というものが令和2年1月にまとめられております。
続いて、「科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定されまして、「研究・イノベーション学会研究イノベーション分科会」についても立ち上がっておりまして、これは後ほど御説明させていただきますけれども、「研究基盤協議会」というものが今年1月に新しく設立されております。同時に、研究基盤EXPOという形で、これまでそれぞれの機関、若しくはそれぞれの代表のところでやっていた取組が、研究基盤全体として取組を進めていこうという機運が大きく醸成されてきたということが前期の当部会の中での1つ大きなところだったかと思っています。
そのほか、水色、緑色、紫色、橙色のところに対応して取組を進めてきたというのが、前期の主な研究開発基盤部会としての活動状況になります。
一番下の※印のところに書いてありますけれども、国際的な活動（OECD／GSF）の話や、シンクタンクの成果との連携についても適宜御報告いただきながら施策を検討してきたというのが当部会としての活動状況になります。
この後、少し詳細に右側に書いた進展した取組を御紹介させていただきます。
4ページ目、現場の声が政府方針へ反映されてきたということが大きなところだったと思っています。まず、一昨年1月に新共用の全国連絡協議会からの提言があり、あとは、技術職員有志の会による技術職員の活躍促進についてという話が現場でまとまって、それを国に届けていただいて、それを基に一昨年4月に研究力向上改革2019が、文部科学省としての取組としてまとまり、この後、先ほど申し上げた、当部会で「『研究力向上』の原動力である『研究基盤』の充実に向けて」というものを研究開発基盤部会としてまとめまして、そういった流れを受けながら、昨年1月23日に「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」というものが、総合科学技術・イノベーション会議全体としてまとめられております。
これらの流れを受けながら、先ほど申し上げたように、2021年4月から科学技術・イノベーション基本計画というものが新しく始まってございます。
科学技術・イノベーション基本計画については、5から7ページに記載していますが、6ページにて、研究基盤の関係がどのように続けられていて、どういうことが書いてあるかということを御紹介させていただきます。
令和3年3月26日に閣議決定されました第6期科学技術・イノベーション基本計画では、1点目、吹き出しで書いてあるところになりますけれども、「国による共用のためのガイドライン等の策定」。
2点目、左下のところになりますけれども、「組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組み（コアファシリティ化）」。
3点目、右下のところにございますように、「共用施設・設備のリモート化・スマート化」が謳われております。
科学技術・イノベーション基本計画自体は、今後、政府として取り組むべき全体の計画を記載している中で、今申し上げた国による共用のためのガイドライン等の策定や、コアファシリティ化、共用施設・設備のリモート化・スマート化、7ページに「技術職員の活躍促進」という内容がございますけれども、当部会で話し合っていただいた内容が政府の科学技術・イノベーション基本計画として反映されていて、まさにこれから実施に向けて動いていくというのが、この後の流れになってございます。
続きまして、8ページ目で、先ほど、前期（第10期）研究開発基盤部会の活動状況の中で、大きな進展として申し上げたところになりますけれども、研究基盤協議会というものが2021年1月29日から始動しております。設立趣旨は、左上にございますけれども、研究基盤イノベーション分科会（IRIS）が主催する「文部科学省事業採択校の有志」を中心にした国公私大その他関係機関を含む多様なステークホルダーが議論する新たな協議の場としてここに設立するということとされております。
幹事会につきましては、本部会の委員にもなられております、東工大の江端先生を含め14名の幹事で構成されております。
事務局の方は、研究基盤イノベーション分科会、サポーターとしてコアファシリティ事業採択校や、我々文科省がこの場に入っている形になります。
研究基盤協議会の活動内容としては、年に1回の総合シンポジウムの開催をはじめ、部会によりイベントの開催やアンケート調査・分析等を行って、先ほど申し上げたステークホルダーが議論する新たな協議の場として設けられたところになります。思いのところは一番上に書いてございますように、研究現場の想いを経営者に、政策立案現場に届け、経営者の想いを、政策立案現場の想いを研究現場に届けることとする対話の場として設立されております。
この研究基盤協議会にも関係しますけれども、9ページ目に、これは前期の当部会の期間中になりますが、2021年1月22日から29日に掛けて「研究基盤EXPO2021」という形でイベントを企画しまして、これまでタイミングもそれぞればらばらで、取組自体も、向かっていく方向も、それぞれの目的に応じてやっていた幾つかのイベントをこういう形で一まとめにして研究基盤全体を盛り上げていこうという形でEXPOを開催した形になっています。
1月22日は、新共用事業連絡協議会や、北海道大学オープンファシリティシンポジウム、25日は、国立大学法人機器・分析センター協議会シンポジウム、26日は、大学技術職員組織研究会シンポジウム、27日は、文科省の先端研究基盤共用促進事業シンポジウム、28日は、研究基盤イノベーション分科会や、設備サポートセンター整備事業シンポジウム、29日は、研究基盤協議会プレイベント、研究基盤協議会の設立があって、キックオフイベントという形になります。
10ページ目、前期の当部会の中で進んだところとして、現場と政府側の対話のようなところを申し上げたわけですけれども、もう一つ、先ほどの第6期科学技術・イノベーション基本計画の中にございますように、幾つか取組を進めるということとされている点もございます。
まず1点目が、共用化のためのガイドライン等の策定でございます。この点については、前期の当部会の中で骨子案までまとめていて、ここにあるようなイメージで進めていこうということまで議論していただいたところになっています。
まず1点ポツ目、主に大学の事務レベルを対象読者に想定しまして、大学において新たに共用システムを構築若しくは導入に当たって課題に直面した際、手引きとなることを主目的に想定しているというものでございます。
2点ポツ目、大学の経営層や本部などに対して理解を得る際の事例集としても使えるよう、好事例やQ&Aを盛り込む。
3点ポツ目、これは実際に策定してみてというところもありますけれども、本文は短く（5頁以内を目安）、図やチャート等を用いてわかりやすく記載する。参考事例集、関係規定集を付けて詳細を記述する。事例提供機関に個別にコンタクトを可能にするような形で進めていけば良いのではないかというのが、前期の当部会の中での議論でした。
「章立てのイメージ」としては、丸1から9まで書いてありますけれども、丸1「現状認識・基本的な考え方」、丸2「共用システムの導入によるメリット」、丸3「共用システムの全体構成、運営体制」、丸4「共用ルールの策定（マニュアル、Q&A）」、丸5「経営面の取組」、丸6「機器の保守・管理・更新」、丸7「組織を越えた設備・機器の共用」、丸8「技術職員の育成・活躍促進」、丸9「参考規定集」、若しくは政府文書や関係する会計規定等を付けたら良いのではないかという形でひとつ議論していただいて、こういうものの骨子案に今年度中にガイドライン等を作っていくということを考えております。
続きまして、11ページ目、技術職員の関係につきましては、一昨年度に、研究支援賞というものを新しく設けております。これまで文部科学大臣表彰の中には研究者以外の研究支援者を対象としたものはなかったわけですけれども、研究支援賞を新しく作りまして、今年度で3回目の募集が、今まさに5月31日から7月21日に掛けて行われているところです。
研究支援賞は、科学技術の発展や研究開発の成果創出に向けて、高度で専門的な技術的貢献を通じて研究開発の推進に寄与する活動を行った者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とし、令和2年度に創設された表彰制度です。
こういった形で当部会で話し合っていただいた内容を政府側の文部科学大臣表彰という形に落とし込んで、研究支援賞という形で新しく設けて、今年で3回目の募集を新しく始めているという形になります。
12ページ目以降につきましては、冒頭に御説明したような設備ごとにどういうことをやっているのかという予算事業の中でやっている取組になります。先端研究基盤共用促進事業という予算事業がございまして、この中で、先ほど申し上げた国内有数の先端的な研究施設・設備と、各機関で分散管理されてきた研究設備・機器についての支援を行っています。
12ページ、「事業概要」のところにございますように、緑色と青色のところになりますけれども、先端研究設備プラットフォームプログラムは、新規として2021年から5年間支援します。コアファシリティ構築支援プログラムは、2020年から開始しておりまして、5年間支援するという形になっております。
実は、この取組自体は前期の当部会の中で話し合っていただいていて、今年のところで新しく採択していくものについて、公募要領のところにこういう話をやっていこうというのを反映して、まさに3日前に新たに機関を採択しまして、取組をこれから開始していこうとしているところになります。
13ページ目が、今申し上げた先端研究設備プラットフォームプログラムの概要になってございます。「背景・課題」の右側にNISTEP定点調査2020の話を付けております。「最先端の研究施設・設備の利用のしやすさ」が下がっていまして、コロナ禍での利用制限や、公的機関がどのような設備を持っているか探しにくい、サービスを提供する人材の不足や利用料金の高さみたいなところが掲げられている中で、先端研究設備プラットフォームプログラムについては、先ほど申し上げたように前期の当部会で話し合っていただきまして、こういうものに対応するためにコロナ禍での利用の制限をどう乗り越えていくのかという観点から、赤い矢印のところにありますように、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスにより利便性向上を図る。これにより、これら施設・設備の全国的な利活用を促進し、ウィズコロナ・アフターコロナでの研究生産性向上とイノベーションの推進を実現することとしております。
この中で、14ページ目に、新たに公募しまして、採択機関を決定したというのが今の状況になっています。採択数としては4プラットフォームになっていて、「NMRプラットフォーム」は、理化学研究所の方が中心になっております。「顕微イメージングソリューションプラットフォーム」は、北海道大学が中心になってございます。「パワーレーザーDXプラットフォーム」は、大阪大学レーザー科学研究所が中心になってございます。最後に、「研究用MRI共用プラットフォーム」は、大阪大学医学系研究科が中心になっている形で、この4プラットフォームを新しく採択し、今後5年間掛けて、国内有数の設備についてプラットフォーム化を図っていくという取組を進めたいと考えてございます。
続きまして、15ページ目は、コアファシリティ構築支援プログラムということで、各大学や各国研の中に分散管理されてきた研究設備・機器について、コアファシリティ構築支援プログラムとして、大学全体として研究設備・設備群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを作っていくというものでございます。
こちらについては16ページ目に、令和2年度採択機関として、既に5機関、北海道大学、東京工業大学、早稲田大学、金沢大学、山口大学の5大学を採択しており、また、今年度新たに10機関を採択しまして、令和7年度に掛けて取組をやっていくという形になります。今年度は東北大学、筑波大学、長岡科学技術大学、信州大学、東京農工大学、広島大学、大阪大学、東海国立大学機構、名古屋市立大学、琉球大学の10機関を採択して、新しく取組を進めていくこととしております。
続きまして、17ページ目以降については、冒頭に御説明差し上げたように、研究開発基盤課若しくは当部会の中で話し合っていただいている内容とともに、大学共同利用機関若しくは共同利用・共同研究拠点というものがございまして、こちらについても密接に関係しますので、研究振興局学術機関課から御説明させていただければと思っております。
【山本課長補佐】
学術機関課でございます。今、御紹介いただきましたように、学術機関課におきましては、設備の共同利用といった、この部会で取り組んでいただいております施策に密接に関連する事業をやっておりますので、この機会に御紹介させていただきたいと思います。
まず、17ページにございますように、各国公私立大学、また大学共同利用機関法人を設置しておりまして、それにつきまして、右側にありますように共同利用・共同研究拠点という形で運営費交付金等により支援をしています。その支援のスキームといたしましては、まず個々の大学では整備できない大規模な施設・設備や大量のデータ・貴重な資料等を有しておりますので、それを国内外の大学の枠を越えた形で、その利用に供するというシステムを導入し、そのシステムに対して国としてエンカレッジするために運営費交付金等で支援しているというスキームでございます。
また、この拠点につきましては、研究の中核性というものを前提にしながら、そういった共同利用が可能な研究所やセンターにつきまして、文部科学大臣より認定しているというシステムで「拠点」という言い方をしております。
次の18ページで、こういった大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点につきましては、様々なデータを持っておりますが、まず大学共同利用機関につきましては、「すばる」望遠鏡や「J－PARC」といった大型の施設のみならず、日本語の歴史的典籍や遺伝子情報の世界最大拠点の1つである「DDBJ」など貴重な学術資料・情報を収集し、保存・提供しております。
また、学術情報の通信基盤として、次世代の教育研究に活かせるということで、学術情報ネットワークという形で「SINET5」というものを運営しておりまして、全国の研究者の利用に供しているという状況でございます。
19ページにつきましては、大学共同利用機関ということで、国が大学の枠を越えた取組を支援する、特に研究基盤に関して支援するというもので設置しているものでございますけれども、そこで分子科学研究所で取り組んでいるものとして、こちらの部会とも密接に関連するわけですけれども、大学連携研究設備ネットワークというものを運営しております。こちらにつきましては、もともとは化学系の全国の研究分野の先生方が、この研究設備を全国的に上手く活かして利用に供したいという発想から、全国的なネットワークを分子研が音頭を取りまして作っています。
そのネットワークを有して、右側にございますけれども、設備のネットワークという形で全国的な研究設備を各大学で提供できるものを1つのネットワークとしてインターネットで繋いで、どこからでもリーズナブルな料金設定をした上で利用できるというシステムを構築しつつあります。もともとは化学系だったわけですけれども、徐々に今は物質化学といった分野にも広げる形で、全国的な展開を大学共同利用機関の使命として各大学のネットワークの中で進めてきているということでございます。
実績は年々増えておりまして、年間14万件ほどの利用ということで、特に学外も含めまして進んでいるという状況でございます。
また、人材育成という形で、やはりこういった設備の支援には、必ず研究基盤として各大学で問題になっておりますサポート要員や、研究の動向が分かった方々がきちんと技術職員で入っていかないといけないということもありまして、そういった人材育成や啓発活動も支援しております。
また、同ページの右側にありますように、技術職員の持つ貴重な技術の継承というか、技術をどうやって活かしていくかということに関しても、技術に係る動画作成といった工夫をして、できる限りこのような技術を日本として共通化・標準化するために様々な取組をしてきているという状況でございます。
次の20ページ、今、大学共同利用機関について説明をいたしましたが、先ほど申し上げました文部科学大臣認定をしております共同利用・共同研究拠点等につきましては、様々な形態・規模で研究が行われている中で、研究装置や研究資源、あるいは頭脳循環のハブとしての共同研究、世界有数の研究フィールド、様々な形で全国の国内外の研究者の研究を底上げするためにサポートするという形で、様々なところで活動が行われているという状況でございます。
21ページ、こういった活動を通じまして、やはり共同利用・共同研究というものは、単に設備を提供するということではなくて、全体的な理念といたしましては、そういったものを活かして共同研究を作り、更に新しい分野を構築していく、研究を向上していくという理念でございます。データで示しておりますように、ここ最近で言いますと、研究成果論文数が伸びております。また、学外研究者の受入れも伸びております。さらに、若手研究者で言いますと、若手研究者の受入れもどんどん進んでおりまして、そういったところで研究の機会を提供する、あるいは外国機関所属の研究者も多々来ておりますので、国際的な連携もこういった取組を通じて増えてきていると考えております。
30ページ、今申し上げた全国的な共同利用・共同研究拠点や国際共同利用・共同研究拠点につきましては、様々な分野で様々な活動が行われておりまして、現在、国立につきましては70拠点程度ありまして、関係する共同利用・共同研究拠点を研究基盤として提供する形で行われているという状況でございます。
また、参考資料30ページで、先ほど、コアファシリティという取組がございましたけれども、学術機関課といたしましても、その先駆けとなるような形で、大学の改革と言われる状況の前に、やはり様々設備の共用や研究基盤の重要性に踏まえ、設備の更新が予算的になかなか厳しいという状況を鑑みまして、設備サポートセンター整備事業において、ページの下にございますように、設備の共同利用をする、どのように学内で再利用する、設備を大学全体としてどうマネジメントしていくのか、更に専任スタッフをどう充実していく、技術サポートの強化をどうするのかということで、この部会で御議論いただいているような取組につきましても、先進的な形で、当時から様々課題がございましたけれども、こういったところの取組を通じて、大学に意識付けしてきたという状況があり、こういった流れも含めまして、今大学でいろいろな取組が行われているものと認識しております。
学術機関課からは以上でございます。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
今、御説明がありましたように、第10期の研究開発基盤部会の活動の状況と、今年度に入りまして採択事業があり、採択された機関の紹介等がございました。その後、共用利用・共同研究拠点の現状等について御説明がありました。
皆様からいろいろ御意見を頂くのは次の議題3の後半の方でお願いしたいと思いますが、今の御説明に関連しまして、最後の方に御説明がありました先端研究設備プラットフォームプログラムとコアファシリティ構築支援プログラム、これらの新規採択が決まりまして、私を含めて、その採択審査に関わった委員の先生方が当部会にいらっしゃいますので、この機会に、採択された機関への期待、あるいはプログラム自体についてコメントを頂戴できればと思います。
まずは、先端研究設備プラットフォームプログラムですけれども、上西委員と田中委員、私が関係しましたので、上西委員、田中委員の順番にコメントや御意見を頂ければと思いますが、よろしいでしょうか。
【上西委員】
山口大学の上西です。
十分に考えられた内容の提案が多くて、審査員は大変苦労しました。その中で、採択された4つのプラットフォームは、特に研究設備や実施体制が充実しておりまして、ユーザー視点で改善を継続的に行うことで利用の拡大が十分に期待できると思いました。
一方、採択されなかったところについても素晴らしい取組がありましたので、そういうところをどのようにフォローするかというのは1つの課題かなと感じました。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございます。それでは、田中委員、お願いいたします。
【田中委員】
物質・材料研究機構の田中です。
各機関の提案書を読ませていただきまして、どれもとても熱心な御提案を頂いていて、どれにするか非常に迷ったところなのですけれども、採択された機関の方々は、今までの取組に加えて、例えば、暗黙知を形式知化するとか、チャットボットを使うとか、いろいろ工夫されていて、そういうところは私も参考にさせていただきたいなと思うようなところでした。
DX化やスマート化はいろいろ大変だと思うわけですけれども、私たちもとても苦労しているところですけれども、少しずつ進めていっていただければ良いかなと思っております。
以上になります。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、私からですけれども、このプログラムは、その前のプログラムから更に発展させるということで、今回の応募については、これまでの取組を更に充実させるという御提案と、これから新たにプラットフォームを形成するという両方の御提案があって、御二人がおっしゃられたように、いずれも良い提案でしたので、審査はなかなか難しい状況でございました。文科省の予算があれば、全部に差し上げて活動していただきたいところではありましたけれども、限られた予算の中でということで、この4プラットフォームが採択されたということになりました。そのうちのNMRプラットフォームと顕微イメージソリューションプラットフォームについては、これまでの取組を更に充実させるという形の御提案だったと思います。これまでの実績も含めて、更にこういったプラットフォームのほかへの見本になるように頑張っていただきたいなと期待しております。
また、パワーレーザーDXプラットフォームと研究用MRI共有プラットフォームについては、これまでグループ内でいろいろ御相談になっていたということではありますけれども、これからスタートさせるということです。既に前に進んでいるプラットフォームもありますので、御参考にしていただいて、早い段階で体制を整えていただき、それから更に発展させるという意気込みでやっていただけると有り難いなと思っているところです。いずれにしても、優れた御提案の中から選ばれた4プラットフォームですので、私たちも期待しているところであります。私からのコメントは以上になります。
続きまして、コアファシリティ構築支援プログラムについて、網塚委員、杉沢委員、私が審査に関わりました。
まず、網塚委員からコメントを頂けますでしょうか。
【網塚委員】
北海道大学の網塚です。コアファシリティ構築支援プログラムの審査をさせていただきました。
まず、一番の感想としましては、非常にレベルが高くて、審査で差を付けるのに苦労したということであります。どの申請も理想的なコアファシリティの組織体制を既に構想されていると思いました。つまり、学長や理事といった経営陣が入って意思決定できるような統括本部や会議体が置かれていて、人事や財務を所掌する事務部も密に連携する内容になっていました。申請の段階で既に執行部との調整が各機関で行われていたことは非常に重要です。今回、採択に至らなかったとしても、各機関で設備共用や技術人材育成の今後の展開に影響を与えたのではないかと思いました。今回は2回目の募集ということで、昨年度の募集から1年間かけて各機関ともじっくり執行部とも議論を重ねて準備されたのだなという印象に持ちました。
あと、もう一つ強く感じたこととしましては、コアファシリティ構築支援プログラムでは、技術職員の組織的な育成やキャリアパス構築が1つのポイントですけれども、設備の共用に関わる技術職員の方々に対してはいろいろな企画を立てやすいのですが、それ以外の方々を含めた場合に、組織としてどう進めていくのかという点で、皆さん苦慮されている様子がうかがえました。この点は、コアファシリティのプログラムだけではカバーしにくい問題なのだと思っております。大学としては、いろいろな職務の技術職員の方々に、公平にチャンスを提供しながら改革を進めていくことが望ましいわけですけれども、特に総合大学ではそれは非常に難しい問題ではないかと思いました。この点について、コアファシリティの事業を核に、各大学でどのように展開していくのか、どのようなモデルケースが出てくるのかということを注視したいと思います。我々としても新採択機関とも連携して模索していきたいと思っています。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございました。
続いて、杉沢委員、お願いいたします。
【杉沢委員】
日本電子の杉沢でございます。
全般的なコメントに関しましては、今、網塚委員がおっしゃったことに全く同感でございまして、どの御提案も非常によく練られていまして、ほとんどコアファシリティの要件というか、こういった組織を作って、このような運営をしていくという要件を満たしているのではないかと思いました。その中でどう選んでいくかというのは非常に難しい問題で、このコアファシリティというプログラムは、やはり大学の共用施設の組織改革を進めるという理念から申しますと、本当は予算があれば、ある要件を満たした機関は全て採択していただくべきと思いながらも、苦渋の決断の中で選択させていただいたということかと思っております。
その中で、特に採択された上位機関は、それぞれ非常に特徴的な強みのある、特色のある施策がございまして、それを中心に展開していくところが高評価になったと思っております。採択された機関の方々は、例えば地域連携や、ある特徴的な分野での技術職員の養成であったり、大きな全国ネットワークを構築・展開するといったところを提案されていました。
是非、採択された皆様におかれましては、ここで提案された強みや特色をしっかりと展開していただいて、これから続く、あるいは既に形成されているコアファシリティの模範を示していただければと期待いたします。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございます。私も審査に関わりましたのでコメントさせていただきたいと思います。
御二人の委員と同じような感想と期待を持っているところでありますけれども、申請全体を通じて、大学執行部がしっかり考えて提案するような形に変わってきたというのは、このプログラムを続けてきたことの意義が出てきたのかなと思っております。そういう意味で、今回採択されたところについては、是非その御提案の内容をきちんと進めていただきたいとともに、それよりも先のことまで目指していただけると有り難いなと思います。
今回採択された機関は、コメントにもありましたように、それぞれ違う特色を持っていて、更に全国的に満遍なく広がっているということなので、令和2年度に採択された5機関、合わせて15機関でコアファシリティというもののモデルケースを作っていただいて、今回残念ながら採択されなかった機関、さらには、まだ申請までできなかった機関もあるかと思いますけれども、そういう機関にしっかり広がっていくものになっていくためのプロジェクトだということを意識していただいて、それぞれの大学で取り組んでいただけると有り難いなと思った次第です。私からのコメントは以上になります。
これまでの御説明について、あるいはいろいろな御意見や御質問があるかと思いますけれども、次の御説明を頂いた後に皆様から御意見を頂きたいと思います。
議題3の後半の説明になりますけれども、本部会の主な審議事項について、事務局より説明を頂きます。なお、本議題に関しまして、令和3年3月18日開催の第65回科学技術・学術審議会総会において、濱口会長より、今期の審議会では、昨年度に成立・決定した科学技術基本法の改正及び科学技術・イノベーション基本計画等の科学技術・学術を取り巻く状況も踏まえて、各分科会、部会等においても審議事項を検討いただきたい旨の話がございました。この点も含めまして、事務局から御説明いただいた後に、皆様から御質問あるいは御意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
【下須賀課長補佐】
ありがとうございます。私からの説明が多く恐縮ですけれども、なるべく短く説明したいと思います。
23、24、25ページに基づきまして御説明させていただきます。
まず、1点目は「今期部会における課題・検討事項（前期部会からの引継ぎ事項）」でございます。前期部会からの続きになっている部分がございますので、前期部会からの引継ぎ事項としてこういう内容を検討していく必要があるのではないかというところで、前期部会で残していただいたものになります。
4点、水色、緑色、紫色、橙色のところで書いていますけれども、まず1点目が「ラボから組織へ」という観点です。今、委員からも御指摘がありましたけれども、「コアファシリティ構築支援プログラム」を核とした、研究機関全体として戦略的な機器の整備・共用の促進をしていく話が1点です。3つ目の丸になりますけれども、こういうものや、このプログラムの前身のプログラムで「新たな共用システム導入支援プログラム」としてやっていた知見を基に、研究設備・機器の共用化のための「ガイドライン／ガイドブック」を作っていく。これを全国の大学等に展開していくモデルとして取組を進めていますけれども、これを更に全国の大学等に展開していくという話が3つ目の丸に書いてあります。
2つ目の丸は、ガイドライン／ガイドブックの話と重なるところもありますけれども、各大学等の組織内外の共用方針・体制の確立をやっていく。若しくは基盤整備の取組を評価していくというところを考えていったら良いのではないかというところになります。
2点目（緑色）、「国内有数の先端的な研究設備を中長期的な計画に基づき整備・更新」していくというところでございまして、まず1つ目の丸で書いてございますように、先端研究設備プラットフォームプログラム、先ほど申し上げた4つのプラットフォームになりますけれども、この中でデジタル・トランスフォーメーションの計画的な推進という話とともに、以下の取組をやっていく。
1ポツ目が、各機関の施設・設備の連携の更なる推進をしていく。課題に対するコンサルティング機能の確立なども含めて、若しくは国内有数の研究施設・設備として、それぞれ概ね分野みたいな形で組んでいますので、そういうものの中でロードマップをどう作成していくのかというところです。
2ポツ目、遠隔地からの利用・実験の自動化に係るノウハウ・データの共有です。これは、モデル的にやっているところがございますので、遠隔地からの利用や実験の自動化に関してどういう方法があるのかという話を生み出していって、それを更に展開していくという話が書いているところです。
3点目（紫色）、「研究基盤の運営の要である技術職員の活躍を促進」していく。コアファシリティ構築支援プログラムを核とした、各大学等における技術職員のキャリアパス構築に関するモデル構築と横展開によって大きく広げていく話が1つと、2つ目の丸にあるように、文部科学大臣表彰について周知・スポットライトの当て方等の更なる改善をしていく。
3つ目の丸ところで、研究者のパートナーとして課題解決に取り組む高度な専門性を身に付け、多様なキャリアパスを実現するため、組織や分野を越えた高度な技術職員の育成・確保をしていく。モデルを踏まえて、その取組を更に展開することで、技術職員全体の活躍、促進をやっていくという話です。
4点目（橙色）、これまでの取組であるJST未来社会創造事業（共通基盤領域）でやっているような技術開発の取組と、先端研究設備プラットフォームプログラム、これは国内有数の施設・設備のプラットフォームのプログラムですので、これについて、利用と機器開発が一体になる部分がありますので、こういうものと連携しながら新技術の開発を推進していくという話があるのではないかという大きな4点が前期部会からの引継ぎ事項になってございます。
これを受けまして、次の24ページ、特に本日御議論頂きたい事項（今後の検討事項）というところを整理して書いてございます。今期部会では、前期部会からの引継ぎ事項を踏まえ、研究基盤協議会、先ほど申し上げた多様なステークホルダーが集うような場ですけれども、こういう場をはじめとする研究現場と双方向に意見交換を図りながら、短期的な検討・実施事項と、中長期的な検討事項を整理して進めていく必要があるのではないか、ということを書いてございます。
それに際して、本部会の2年間を通じて検討していく事項として、足りないとか、こういう視点があるのではないかという話を、本日、議論いただければと思っています。
関連のタイムライン（審議会・政府）としては、左下のところに書いてございますけれども、短期的には、一番最初に科学技術・イノベーション基本計画という話を申し上げましたが、共用ガイドライン／ガイドブックについては、今年度中に策定することになっております。研究基盤協議会に既に検討依頼しておりまして、こういった場と一緒になりながら、専門的な場を設置して、詳細な検討を実施していき、今年度末までに共用ガイドライン／ガイドブックの策定をしていきたいと考えてございます。これを通じて、研究機関への周知や、研究費制度への位置付けを考えていきたいということを思っています。
そのほか、先ほど申し上げた、今募集しているような研究支援賞やR4年度概算予算要求、若しくはJASIS2021での出展で周知を図っていく取組については、短期的な取組として、我々若しくは部会と連携しながらやっていきたいと考えています。
中長期的には、前期部会の中で整理していただいて、これについては目下やっていこうとされていることがありますけれども、それ以外のところで、これまでの取組や関連動向の調査検討を行うとか、共用ガイドライン／ガイドブック、若しくは研究基盤協議会と検討する中で生じる現場の制度的な隘路の検討をしていきたいと考えてございます。
「関連する主要なプレイヤー」として右側に書いてありますけれども、本部会はもちろんであり、先ほど、学術機関課から共同利用・共同研究拠点や大学共同利用機関法人等について御説明いただきましたが、研究環境基盤部会という別の部会がございますので、お互いに関連するような取組を行っており、研究基盤という観点で同じような取組をやっているところについては、いろいろな部会がございますので、連携しながら取組を進めていきたいと考えてございます。
同じく右側にあるように、政策の検討・展開や、ボトムアップの検討・展開について、現場の取組、若しくは産業界を含めて一緒に考えながら取組を進めていければと考えてございます。
25ページ、先ほど、岸本部会長からも御紹介がありましたが、科学技術・学術審議会総会としての審議・検討事項が、ここに掲げられているものになります。
1点目が、「科学技術基本法等の一部を改正する法律」というものが今年4月から施行されておりまして、法の対象に新しく「人文科学のみに係る科学技術」、「イノベーションの創出」というものが追加されてございます。
これを受けまして、科学技術・イノベーション基本計画の中でも、「総合知」という言葉が新しく入っていまして、総合知やエビデンスを活用しつつ、未来像からの「バックキャスト」を含めた「フォーサイト」に基づき政策を立案し、評価を通じて機動的に改善していく。
これを踏まえての検討事項として、自然科学の「知」と、人文・社会科学の「知」の融合である「総合知」の創出・活用。あと、ポストコロナ下における科学技術・イノベーション政策の在り方等を検討していくという形になっています。
先ほど、岸本部会長からもお話がありましたけれども、こういう観点、総合知や科学技術・イノベーション政策、ポストコロナ下の中での政策の在り方について、各部会や各委員会の中から、我々のところであれば、研究開発基盤部会ということで、研究基盤という目線になりますけれども、そういう目線から見て、総合知やポストコロナ下における科学技術・イノベーション政策の在り方という話に向けて、何か必要なものがあるのか、どういった貢献が考えられるのかということを是非御議論していただけると有り難いと思っています。
また、23、24ページにあるような、本部会での検討事項について、こういった視点、若しくは欠けている点について、是非御議論いただければと思っているのが1点目です。2点目は、25ページ目にある、総合知やポストコロナ下における科学技術・イノベーション政策の在り方として、研究基盤という観点から何か貢献できるところがあるのかということについて、是非御知見を頂けると有り難いと事務局としては考えております。私からの説明は以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございました。
それでは、残された時間になりますが、委員の皆様から33ページのところに記載されています御議論頂きたい事項、短期的／中長期的な課題や取組について、それと34ページにある科学技術・学術を取り巻く状況を踏まえた本部会としての審議について、御意見等を頂ければと思います。
御質問もあろうかと思いますので、御発言の中で御質問も含めてしていただければと思います。
それで、本日全委員の皆様が御出席いただいておりまして、手を挙げた順番にお願いするというのもあるかと思いますけれども、1巡目は名簿の順番で御発言いただいて、その後、ディスカッションなどをするということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、名簿順でお願いしたいと思います。名簿の上から二、三分程度でそれぞれ簡潔にコメントを頂いて、その後、また残された時間で議論を行おうと思います。
それでは、まず高橋部会長代理からよろしいでしょうか。
【高橋部会長代理】
ありがとうございます。ジーンクエストの高橋と申します。今期から参加させていただいておりますので、前期のことも教えていただきながら貢献できればなと思っております。よろしくお願いいたします。
今、前期までの取組と今期の今後取り組んでいきたい事項を共有させていただいたわけですけれども、可能であれば、この中にデジタル化という観点も入れていただければなと思っておりまして、そういった点も議論していきたいところです。例えば、私の出身である東京大学農学部でも、いろいろな共用機器があります。ただ、その共用機器の予約というのを、いまだに共用機器の上に置いてある紙のカレンダーに書き込むことで予約したりしているわけです。そうすると、学内の共用どころか、大学間を越えた機器の共用というのがなかなか進まないと思っておりますので、そういった機器の共用システムのガイドラインを作る際にどのようにデジタル化していけば良いのかという観点も盛り込んでいければ良いのかなと思っております。
あと、デジタル化という点で言いますと、もう一点ですけれども、どの大学・研究機関にどういった機器があるのかというデータベースを作るのが良いのではないかなと前から考えております。現在は、やはり機器を使いたいときに、どこに何があるのかが分からないという状況だと思っておりますので、そういった観点も議論の中に含められれば良いのかなと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
【岸本部会長】
どうもありがとうございました。
それでは、続いて雨宮委員、お願いいたします。
【雨宮委員】
高エネルギー加速器研究機構の雨宮です。
今、お伺いした話の中で、やはりガイドラインというのは本当に大切なのだなと感じました。現場でやっていますと、いろいろ悩むことがあります。我々は大学共同利用機関ですので、もちろん共同利用することを前提に整備しているわけですけれども、それであっても、色々な人に使っていただく中で悩むことは多々あるわけで、それが、まして大学となれば、それは当然です。もちろん、今お話にあった予約の仕方というところもあるでしょうし、実際にどうやって使うか、そして、気になるのは、例えば、トラブルが起こってしまったとき、機器を壊してしまったときどうするか。そういうことも含めて、大学によって方針が違うということになると、やはり使いにくいですよね。ですので、共通のガイドラインがあると、非常に助かるというか、非常にやりやすくなると思う次第です。
あとは、今、DXのお話も出てきましたけれども、それぞれのところで、色々と新しいことを始めていると思いますけれども、それぞれ共通に失敗するなり何なりが起こって、ある意味で少し無駄な部分もあるかと思うので、そういうノウハウの共有みたいなことは、本当に進めていくべきであろうなと考えるところです。
1巡目ということで、まずはこのぐらいで失礼いたします。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、網塚委員、お願いいたします。
【網塚委員】
まず、御説明にありましたように、現場の声が政府の方針に反映されるという好循環の流れが根付いたということは非常にすばらしいことだと思うので、今後も現場の状況を見ながら、しっかりといろいろな観点から分析していくということが重要だと思います。本日ここで新たな問題というのはなかなかないわけですけれども、コアファシリティ構築支援プログラムが走り出したので、これからまたやってみると出てくる問題があると思います。それを、私も含めて随時フィードバックできたらと思います。特に、今度は大学執行部の観点からのいろいろな課題が出てくるのではないかと思います。
あと、引継ぎの問題としては、先ほどの4つの項目の中にあらわには書かれていないのですけれども、全体に関わることですが、やはり民間との連携をどう効果的に進めていって設備を充実させていくかとか、人材育成に反映させていくかということは、依然として重要な課題としてあります。大学の場合ですと、今、積極的に受託や共同研究を推進していますし、大学院の教育では、人材育成、キャリアパス開拓のために企業とのコンソーシアムをどんどん作っています。そういった取組を支えながら、それと連動して設備面も充実させていくような在り方を追求していくのが重要ではないかなと思います。
あとは、ここに書いてあります、組織を越えた環境整備ということで、具体的なオプションを挙げていく必要があるのではないかと思います。各機関の共用の体制というのは十分整備されてきたと思うので、それにどう横串を刺していくかということで、自然科学研究機構分子科学研究所が進めているネットワークもありますけれども、個人的にはもう少し狭い範囲において、学術分野で横串を刺すようなことを、これまでも申し上げてきたのですが、進めていきたいと考えています。
あと、25ページの総合知のところに関してはなかなか難しいかと思いますけれども、一番直近で進みそうなのは、やはり情報技術関係なのではないかなと思います。人工知能や機械学習といった研究基盤は、広く人文社会系にも波及するものなので、本部会でもどういったオプションがあるのかということ、共通基盤としてどのようなものが提供できるのかということを考えていくのがよろしいのではないかと思います。以上です。
【岸本部会長】
どうもありがとうございます。
それでは、続いて江端委員、お願いいたします。
【江端委員】
ありがとうございます。東京工業大学の江端です。
前期の部会から委員として参加させていただいております。引継ぎ事項につきましては、先ほど、下須賀課長補佐、ほか皆様から御説明されたわけですが、私が考えているポイントは、研究基盤の諸問題に経営的な視点が浸透し執行部の皆さんが積極的にこの問題に対して取組を始めたこと、そして、技術職員の方々にスポットライトが当たったこと、最後に、僣越ながら私が主査を務めさせていただいています、研究基盤イノベーション分科会と文科省が共催で今年1月に開催しました研究基盤EXPOでの議論の場を通じて、文部科学省からは板倉局長、仙波課長をはじめ、多くの方に参加いただきましたし、本部会から岸本部会長をはじめ、多くの委員の先生方にも御出席いただき、こういった研究基盤に対する問題意識を多くの方と共有できて、それが大きなムーブメントにつながり、最終的には研究基盤協議会の設立にまで至ったという形で、現場からの声が政策にしっかりと届いたということを非常に強く実感できたことだったと思っています。
今後議論したい点について、ここに記載されておりますことに関しましては、粒度としてはまだまだ粗いものかなと思っております。前期の部会もそうですし、今後、より深堀りして細かいところまで議論されることになるかと思いますが、高橋部会長代理、雨宮委員、網塚委員からもお話がありました点は、非常に重要な点だと思っております。
私は少し違った視点から、5点ほどになりますが、もう少し議論が必要ではないかというところを挙げさせていただきます。
1つ目は、先ほど、技術職員にスポットライトが当たったと申し上げましたが、前期の当部会でも申し上げましたとおり、研究基盤に関わる事業においては、教員も専任として就いており、その方々のキャリアパスや評価が明確にならないという大きな課題があります。その点、是非この部会を通じて議論を進めていただきたいと思っています。
2つ目は、技術職員のキャリアパスの形成、キャリアアップにつながるような評価基準の具体的な検討についてです。これは、各大学が試行錯誤しながら技術職員の方々の評価を進めているところかと思いますが、その点、共通項を見いだして、ある程度標準化できるような話ができれば良いのではないかと考えています。
3つ目が、そのためのエビデンスの収集です。この研究基盤に関わるデータ、エビデンス等は、何度もこの部会でも申し上げていますが、なかなか収集できない状況が続いています。本当の研究基盤の現状がどうなっているのか感覚的にしか共有できないという状況にあります。したがって、このエビデンスをどのように集めるかということが大きな課題だと考えています。
4点目、コアファシリティ構築支援プログラム、先端研究設備プラットフォームプログラムで、多くの機関が採択され、新たな取組を進められているかと思いますが、文部科学省の皆さんは常にこういった事業に採択された機関が積極的に先進的な取組を進めていくようにと言われます。それに続いて、各機関の成果を横展開しなさいというのが次の展開になってくるのが定石で、それでは、どのように横展開するのかということについては具体的な議論がなされていないものと考えております。したがって、その点につきましても、是非御議論を頂きたいと思っています。
最後、5点目になります。短期的／中長期的な事項というところにおいて、各機関、あるいは日本全体の研究基盤戦略につきましてはやはりまだまだしっかりとした議論がなされていないものと考えております。したがって、これまでお話ししました人材、エビデンス、横展開の方法も含めて、その戦略をどのように作っていくのかということについて、是非本部会で議論させていただきたいと思っています。
長くなり恐縮ですが、最後の総合知というところにつきましても、研究基盤が、イノベーションハブになると私は確信しております。なぜなら、そこには人、データ、設備といった全てのリソースが集まる場となっていて、そこに集まる知をいかにして次の戦略等に生かしていくかということが非常に重要ですので、それを総合知と認識しつつ、研究基盤の重要性を更に多くの方々に広めていただきたいなと考えています。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、続いて岡田委員、お願いいたします。
【岡田委員】
理化学研究所の岡田です。私自身、こういう支援事業に関与していたりしますので、そのような経験も踏まえて発言させていただければと思っております。
今回の件についてですけれども、前期までの議論の内容を正確にフォローできているわけではないので繰り返しになるかもしれないですが、まず、このような事業はとても大事だと思います。非常に重要になるポイントは、先ほど、江端委員もおっしゃったことですけれども、これに関係する人たちの評価をどうするか。その評価に基づいた人事的なシステムをきちんと作るということが大事で、そのときに特に評価で問題になるのは、評価の軸をどうするか。つまり、客観的に評価するためのエビデンスというものが、実は支援の場合は非常に難しくて、単に機械を使えば終わりであれば、どの機械を何時間使ったということで客観的な数字が出るわけですけれども、こういう支援の場合は機械を使う以前に、例えば、コンサルティングのような形にならないけれども本質的に重要な部分があって、そういうところをどう評価して持ち上げていくかということが、非常に難しいとは思いますけれども、重要だと思っています。それが1点目です。
それから、2点目は、23ページの橙色のところで、世界をリードする戦える新技術を開発していく。これは、将来にわたって先端的な支援を続けていく上で非常に重要なポイントだと思うわけですけれども、もう一つ大事なのは、自ら新しい技術を開発するだけではなくて、その新しい技術がほかの国なりで開発されたときに、それをいち早く導入して、それを横に展開していく。いろいろな人が使えるような形で整備していくという、アーリーアダプター的なところというのは非常に重要なのですが、その部分は非常に評価されにくい部分なわけです。初めて開発するというわけでもなくて、ただ単にそれを持ってきてサービスしているだけではないか。でも、そういうところをいかにうまく展開していくかというところは、目利きが必要ですので、先ほどの評価と合わせて、そういう体制も重要ではないか。
それから、そういう大きな話に対して、非常に尾籠な話で申し訳ないのですが、実際にこういう話を動かしていこうとすると、やはりお金が問題になってきて、特に現実に今、理化学研究所や産業技術総合研究所の方からも同じようなことを言われているのですが、設備利用料を取ろうとすると、利益が出てはいけないというので、本当にかつかつのランニングコストしか請求できないので、実質的に持ち出しになってしまうから、持続可能なサービスが提供できないというようないろいろな相談を受けていたりしますので、その辺りも制度的な問題ですので、本部会で何かうまく提言ができれば良いと思っています。
それから、最後ですけれども、DXは非常に重要で、現在私自身、JST戦略的創造研究推進事業のCRESTにおいて、バイオDXという戦略目標の研究総括をさせていただいていますけれども、予約システムから始まって、実験それ自体のデジタル化というのも、是非推進していきたいと思っております。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございました。
それでは、続いて上西委員、お願いいたします。
【上西委員】
山口大学の上西です。山口大学は、昨年、コアファシリティ構築支援プログラムに採択いただいて、今それに取り組んでいるところですけれども、そこで感じている1つの大きな課題は、技術職員のところです。我々のところは、技術職員の全学化を成し遂げて、1つの部局として総合技術部というものを新設しました。処遇の改善もされて、技術職員のモチベーションが高まって、効率的に研究支援が行われるようになったと感じてはいるのですけれども、詳しくいろいろ話を聞いてみると、依然として研究現場によっては囲い込み的な感覚が残っている。
それで、研究機器の方は、利用も含めて物理的に見える部分が多く、いろいろな諸問題が割と見えるので、それに対応する対策はいろいろやりやすいし、ガイドラインなどで非常に効果的に共有するということはできると思うわけですけれども、人の問題というか、人の意識の問題、特に技術職員の現場との関係というのは、現場におられる先生との関係があって、そこは結構見えにくい部分です。うまくいったとしても、そこは暗黙知としてしかなかなか表せない。暗黙知なので、なかなか形式知にしにくいので、ガイドラインなどにも表現しにくいし、我々としてもそこをどのように工夫していくと良いのかなということを今感じているところです。
システムなどは整備できるのですけれども、人の問題というのは、そこだけではうまくいかないところがあるので、そこをどのように考えて改善していったら良いのかなというのを、1つ大きな課題として、我々は今認識しています。
それから、経営者というか理事の立場で言えば、先ほどもお話が出ましたけれども、財源の問題があります。財源をどのように確保して機器を戦略的に揃えていくかというのは重要な課題で、財務担当の理事や財務部とも、日々、財源をどのように確保していくかというのは議論しているところですけれども、その辺りについても、我々ももう少し整理して、本部会で問題として提起できればと思っております。
最後に、総合知に関しては、私の専門はもともとMOTということで、技術経営、いわゆる理系と文系の知をどうやって融合するかという総合知のところをずっと20年ぐらいやってきたつもりです。その経験から言うと、専門家だけを集めてもなかなか総合知にはなりにくくて、先生というか、そのプレイヤー1人1人の中で融合していかないとなかなか総合知にまではいかない。専門家を集めるだけでは、なかなか総合知までは上がっていかないというのが20年間の経験で私が感じているところです。
研究基盤という側面で言うと、我々が今コアファシリティ構築支援プログラムの中で研究機器をどのように整備していくかというものの基準づくりとして1つ注目しているのは、アメリカの図書館などです。本も研究基盤として、特に人文社会系の人には大事な研究基盤ですけれども、それを揃えるためのマネジメント手法として、品質管理の手法ですが、顧客満足度をいかに高めるかということで、トータルクオリティマネジメントなどのシステムが20年ぐらい前からかなり進んでいて、結構それがうまく機能しているので、そういう手法も今度は理系の方、研究機器のところにもうまく適用できないかなと考えております。そういう図書館なども含めた意味での研究基盤をどのようにマネジメントするかというのは、まさに総合知という観点になるのではないかなと思っております。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございました。
それでは、続いて上村委員、お願いいたします。
【上村委員】
帝人ファーマの上村でございます。今期から入ることになりました。よろしくお願いいたします。
それで、今の先生たちのお話と非常に近いのですけれども、やはり仕組みですね。いろいろな機器を使うのには、1つにまとまった仕組みがあると大変良いと思いますけれども、一家に1台あるような、どこの大学でもあるようなものまで全部管理するとなりますと、それを合わせるだけでも、各大学で全部きちんとしたデータベースがあれば別ですが、多分お持ちではないと思いますから、その辺をどこまでデータベース化するかというのは大事だと思います。
後の話にも関わってきますと、例えば、技術職員がいないと使えないとか、そういう機器から上のものをピックアップするというのも1つかなと考えます。
それで、1つの統一した入り口で何をやりたいと入れると、空いている機器が出て、そこから選べるようになると非常に良いかなと思うので、その辺は、この対象にはなっていないのですけれども、放射光施設ですね、SPring-8とPhoton Factoryでも別のシステムになっていて、ああいう大きいところでも統一的にできていないこともあるわけですけれども、そこも含めて、本当にハイエンドから汎用の設備まで、これをやりたいと入れたら、今空いているところが出てくるというシステム等があるとすごく良いかなと思います。
それで、私は創薬等先端技術支援基盤プラットフォーム（BINDS）という日本医療研究開発機構（AMED）の組織の支援と高度化というプラットフォームをやっているのですけれども、そこでクライオ電子顕微鏡、日本はすごく遅れてしまったわけですけれども、BINDSを使って、いわゆるクライオ電顕を日本でいっぱい入れてきたところです。中国、アメリカにはまだ追いついていないわけですけれども、非常に効率的にクライオ電顕ネットワークというものを作って、それもハイエンドしかできない対象をやるとか、その下のものに対してはスクリーニングをやるとか、そこでうまくできているので、そういうことが全国的にいろいろな機器でできると良いというか、それをしないといけないかなと思って、そういう議論ができると良いかなと思いました。
あと、技術職員に関して、私は非常に大事だと思っておりまして、先ほどもどういう機器をやるといったときに、そういう技術職員が付いていないといけない、自分オンリーではできないようなものが大事だと思っているのは、私たちは民間企業ですので、SPring-8もPFも夏と冬のときはシャットダウンしてしまうため、外を使わないと仕事が止まってしまうので、いろいろな放射光施設に結晶を送りますと、いわゆるビームラインサイエンティストに当たる方が、日本でもだんだんそういう方が増えてきたわけですけれども、ものすごくレベルが高くて、私たちのニーズに対して最適な測定方法を提案してくださいます。
それで、いわゆる評価も非常にきちんとされておりまして、その中でプロモーションの試験みたいなものもあって、そのときにユーザー、例えば私などの意見を聞いてくるわけです。それで、支援されている方として、どのようにその人に対して評価するかというのが、非常に重要なファクターとして取られていますね。そのようにすると、私たちはすごく役立っていて、1つ我々の研究所がそこにあるような感じで使っていますから、そのようにポジティブな意見を述べるわけですね。そうしますと、その人はそこでプロモーションしますし、その後、海外のすごくすばらしいほかの施設に移っていったりして、そこでぐるぐる新陳代謝があって、その技術がシェアリングされていくというところが、まさに、その人の開発したものがいろいろなところで世界中にシェアリングしていく。
日本の場合は、いろいろ見ていますと、技術職員で海外に行って転職されたというのをあまり聞かないので、実際、日本もそういう中の1つとして、やはり海外でも欲しいと言われるポジションが多くなったときに、トライしてピックアップできるようなキャリアまできちんとマエストロではないですけれども、そういう形で賞を頂くというのはとても良いと思いますけれども、そういう形で認知されるように論文等もきちんと面倒見て書けるようにするとか、それを水平展開するということですよね。
個別で持っていても何にもならないので、日本全体できちんとシェアリングできるということが非常に重要だと思います。海外の事例ですけれども、私の経験から見て日本が非常に遅れているように思いますので、その辺をきちんと取り入れていくことについて、本部会にて議論できれば良いのではないかと思います。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございました。
それでは、続いて杉沢委員、お願いいたします。
【杉沢委員】
日本電子の杉沢でございます。
私、前期から参加しているということ、先端計測の時代から参加しているということ、研究機器メーカーの立場として参加しているということもありまして、その観点で少しコメントさせていただきます。
機器メーカーの立場でいつも考えていることは、お金の流れです。長期に渡って、研究基盤を維持・発展させるために、その中で使われる機器を高度化するための開発投資を行い、それを使いこなす人材を育てるための安定的な資金が必要になります。その資金をどういう仕組みで確保するかを考えざるを得ないのですが、研究基盤を支える資金の流れとしては、公的資金の役割が大きいとは思いますが、研究基盤を継続的に発展させて大きくしていくためには、やはり民間からの資金をどう流すかということが、大きな課題になってくるのだろうなと思っています。
これまでの施策によって、コアファシリティや共用施設が整備されてきまして、組織的な運営ができるような形がだんだん整ってきたと思います。次の課題としては、こういった大きな組織で、更に研究機器を高度化したり、先端技術を開発したり、あるいは人材育成したりすることが必要になってくるので、それをするための大きなお金の流れをどう整備していくのかというところが大きなポイントと考えています。
最後のところで、総合知を検討するというのがあったと思いますが、その大きなお金の流れを考えるといったときに、テクノロジーと人の流れに加えて、何らかの経済的な考え方が必要になってくると思います。研究基盤の運営は単純な民間事業としては成立しないと思っておりますが、一方で、公的資金だけの運営で競争力のある強い研究基盤を継続的に運営することは難しいということが分かってきたと思います。研究基盤は国なり、世界なり、文化の基盤を支えるような公共的な性格を持っています。また、その成果が目に見えるまで、10年どころか20年、30年掛かることもあるという、評価しづらいシステムです。そういったシステムを維持するためにお金をどう回すか。つまり、何らかのエコシステムを作る必要があるわけです。そのような経済学的な観点でエコシステムを作るといった議論もできると良いなと思いました。漠然とした意見で申し訳ないですが、そういった感想を持っています。
皆様が言われた御意見なり、方向性というのは大変重要な観点ですので、そこは、しっかり議論していきながらも、そのような大きなお金の流れ、エコシステムという観点も少し入れられたら良いなと思っています。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、続いて田中委員からお願いいたします。
【田中委員】
物質・材料研究機構の田中と申します。今期から参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
DXという点とエンジニア、技術者という点についてお話ししたいと思います。
まず、DXについてですけれども、どなたかがおっしゃったような、どこにどういう機器があるという情報や、そういうデータベース、ナノテクノロジープラットフォームの方では先端機関が提示していまして、検索できるような形になっています。ただ、予約システムや、課金を自分で確認するというシステムは各機関が行っているところで、これからナノプラの後継事業のマテリアル先端リサーチインフラでは、それをなるべく統一していけるような形で行っていきたいと思っています。
いろいろやっていこうとすると、各機関のセキュリティーポリシーが問題になってきて、統一的に行うということが難しくなってしまって、この事業を分担している部署だけでそれをどうにか変えようとするのもなかなか大変なので、ほかでもいろいろあると思いますので、トップダウンでいろいろなセキュリティーポリシーを統一しましょうとか、この辺はオープンにしていきましょうということができると、現場は楽になるのかなと考えています。
それから、技術職員のことについて、この研究支援賞など、いろいろな光が当たるようになってきているというのは良いことだと思っているのですけれども、それでもまだまだ技術職員が足りていないという状況だと思います。少子化でなかなか人材不足で、どこも人材不足だと思いますけれども、新たに入ってこようという人があまりいないのかなと思っていまして、上の世代の方がどんどん退職されていく。その知見や経験が継承されていかないという危機感が現場にはあります。
DX化を進めていこうとして、データサイエンスの方とお話しすることも多いですけれども、どこかなかなか話が通じないところもありまして、装置側の視点に立ってDXを進めるというのが少し難しいところがあって、現場の技術も分かってデジタル化もできるという人材を育成していくということがとても重要だと思うのです。それは、なかなかすぐにはできないかもしれないのですが、今の大学生や大学院生はデジタルに割と慣れていますので、そういう方からどんどん世界に入っていってもらえるようなことをしていかなければいけないのではないかと思っております。そのためには、もう少しエンジニアや技術者に格好良いエンジニア像とか、なりたいエンジニア像を提示していく、それを明らかにしていくということが重要ではないかと思います。かつてリケジョというのはすごく推されていたわけですけれども、そういう形でエンジニアを推していくということも必要かなと思っています。
学生が見ているエンジニアや技術者というのは、自己決定権がないように見えたり、あるいは同じところにずっといて、少し閉塞感を感じているようなところを学生たちも分かっているというか、認識してしまって、少し格好良くないかなと思っているところがあるのかもしれません。格好良さだけで物事が決まるわけでもないですけれども、そういうところを人材の流動化、例えば、クロスアポイントメントで別の機関に行って1年ぐらい修行して、また帰ってくるとか、より処遇や評価以外にもいろいろな場に出て行って、いろいろな意見を出せる場ができると、もう少し魅力的なものになっていくのかなと思っています。以上になります。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、波多野委員、お願いいたします。
【波多野委員】
東京工業大学の波多野でございます。前期に引き続きまして、この議論に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
科学技術・イノベーション基本計画には、価値創造型の学術や産業の創出が示されています。そのイノベーションのエコシステムとして、本部会で議論します研究基盤、そして、それに係るデータというものが、益々重要になっていくと考えています。
さらに、オープン・クローズド戦略を明確化し、イノベーションのエコシステムを産官学、更に海外と構築することが重要と考えます。また、文部科学省の事業に限らず、他府省庁の研究事業や企業の研究開発でオープンに展開・活用していくことができれば、全体最適化が図れて、エコシステムが加速すると考えています。その観点からも、この研究基盤でも情報セキュリティーは問題であることを認識しなければならないと思います。
海外を見渡しますと、コロナ禍で実験もリモート化が進んできていると実感しています。リアルの状況の調査を更に行い、国際連携の推進や国際的なポジションの優位性につながればと思います。
研究をビジネスとして活用しているIBM、特に量子コンピュータなど、まだ研究の段階でビジネスにしている企業もあります。IMECなどが参考にできるのではないかと考えます。それが総合知というキーワードにつながるかなと思います。
また、技術職員の重要性と育成について認識が高まってまいりましたが、上村委員もおっしゃっていましたように、私も前期で紹介しましたが、海外で活躍している技術職員でロードモデルなどがあれば、今後の技術職員を考える上で参考になると考えます。以上です。
【岸本部会長】
どうもありがとうございます。
それでは、原田委員、お願いいたします。
【原田委員】
大阪大学蛋白質研究所の原田慶恵と申します。よろしくお願いいたします。
前期から継続しての委員ですけれども、たまたま私が所属する蛋白質研究所というのは、先ほど御紹介された先端研究整備プラットフォームプログラムのNMRプラットフォームに実施機関で参画していますし、大阪大学はコアファシリティ構築支援プログラムにも採択され、かつ、私の所属する蛋白質研究所というのは、共同利用・共同研究拠点として、古くからたんぱく質の構造を研究する方々にいろいろな施設を提供するということに関連して、今回、このプログラムと非常に関わり合いが深いもので、これに参加させていただくことによって、非常に勉強させていただいております。
それで、既に大勢の方がお話しされたので、大体話は尽くされているのですけれども、今回、これまで数年間やってきた結果、例えば、コアファシリティ構築ということで、大阪大学でもいろいろな機器のリストができていて、こういう装置を使いたいなと思ったときには、それを検索して、どこにあるから使えるということが非常に簡単に便利にできるようになっていて感謝しているところです。それを、例えば、地域周辺の大学にどうやって広めていくかとか、先ほど、どなたかがおっしゃいましたけれども、地域の企業の方にも使っていただくなど、だんだん広げていくというのが、恐らく政府としても考えていらっしゃるところだと思うのですが、それをスムーズにやっていくにはどうしたら良いかなというところが非常にポイントだと思います。
また、今回、大学等における研究基盤の整備・共用に係るガイドライン／ガイドブック（仮称）を作成するということですけれども、例えば、大きな大学の場合と小さな大学や単科大学の場合など、非常に状況が様々なので、それをどのようにうまくまとめるかというのも、各大学それぞれの事情もあるので、そういうものが重要かなと思っています。
それから、皆さん痛感していらっしゃると思いますけれども、人材育成をどのようにやっていくかということと、技術職員だけではなくて、どなたかがおっしゃいましたけれども、高度な装置を使うためには、准教授クラスの研究者の方がきちんとその装置を整備したり、使い方をユーザーに対してアドバイスしたりということをやらなくてはいけなくて、私どもの研究所でもそういう准教授クラスの方が数人いらっしゃるのですけれども、そういう方の身分をどのように保証していくのかというのもすごく重要です。
あと、ウィズコロナ、ポストコロナのリモート化で、それをセキュリティーとともにどのようにやっていくかというのも非常に重要なポイントだなと思っています。以上です。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
それでは、最後になりましたけれども、宮下委員からお願いいたします。
【宮下委員】
三菱電機の宮下と申します。このような場に参加させていただきまして、大変感謝しております。
簡単に私が何者かだけ申し上げますと、私は電波関係、主にアンテナを専門としております。今回は議論の対象外ですけれども、「すばる」や「ALMA」という望遠鏡は非常に親しみがあります。SPring-8やJ-PARC辺りも部品の一部を先生方の御指導を頂きながらやらせていただいたと記憶しております。
先ほどから先生方のいろいろな御意見を伺いまして、そういうものかなと思いましたのが、研究機関の設備共用で民間がやらせていただく場合、先生側は利益を出してはいけないというところです。企業が機器を活用させていただくと、まずはその申請の枠内でやるというのはあるのでしょうけれども、その後、企業と共同研究に発展しますと、企業側から先生方の研究の資金の足しにしていただくようなファンドが出せたりするものもあると思います。DX化で外からどういう設備があるかを見えるようにしていただいたり、理想的にはいつ空いているかというのが分かるようになれば、企業からの申込みも増え、先生方の資金も増えるのではないかというのが1点目です。
もう一つの技術職員の件でございますが、我々も多くの大学の先生方に御指導いただく共同研究などをやらせていただいており、技術職員の方から勉強させていただくことも非常に多いです。ただし、先ほどからありますように、結構高齢化が進んでいまして、あの方がいなくなったらどうするのかなとか、心配もございます。
技術職員の皆様はプライドを持ってやっていらっしゃる方が多いので、モチベーションが低いとは必ずしも私は思っていませんけれども、教授の先生方に比べたら、やはり少し地位という面ではどうかなというのもございます。もしかしたらメーカーが何かそこら辺で支援できるかもしれません。かなりベテランになりますけれども、会社を定年退職して時間に余裕がある者がおります。定年後で年金をもらっていますので特に大きな手当は不要で、大学の非常勤講師程度の謝礼を支払いつつ、技術系職員の方が管理職のようにまとめていただいて、使いこなされるというもあるでしょう。パートタイム的に必要な時に来てもらうという感じで。
あまり長くなってもいけませんので、私からは以上でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
【岸本部会長】
どうもありがとうございました。
この後、またディスカッションができれば良いと思うところですけれども、本日はかなり時間が迫ってきているところですので、本日、皆さんから頂いた御意見や御提案について、どうでしょうか、事務局の方で整理していただいて、それを基に次回以降、皆さんと意見交換をしていくということで進めてまいりたいと思います。
事務局、そのような形で整理していただくということでよろしいでしょうか。
【下須賀課長補佐】
もちろんです。私は個別に話をうかがいたいぐらいですが、色々新たな視点も含めて御指摘いただいたと思っていて、どのように課題事項全体を整理して、それをこの場で、若しくは実際に進めていくとなると、この場以外のところも含めて色々な人が関わってきますので、そこをどう進めていくかというのは少し整理したいなと思っています。ありがとうございます。
【岸本部会長】
ありがとうございます。
皆さんからいろいろコメントを頂いて、なるほどなと思うところも非常に多かったわけです。その上で、本部会の調査審議事項が資料1-1の1ページにありますけれども、改めてこれを見てみると、「科学技術を支える先端的な研究施設・設備等の研究基盤の整備・高度化・利用や」というところまではやってきたのですが、その後に書いてある「複数領域に横断的に活用可能な科学技術に関する重要事項」とありまして、これはこういう整備をしてきた中で、それが動き出すとどのような利活用ができて、新たな発展があるのかなということがここでのもう一つの柱になっているのではないかなと取ってみると、この点については、まだあまり本部会で議論してきていなかったのかなと思うところです。
そういった意味では、前期第10期まででいろいろ活動し、プロジェクトも作り、各大学でもいろいろな形でこれが動き出してきたわけですけれども、次に、それによってアウトカムとして何が出てくるか。そういったところをしっかり見て、こういう共用化することが、まさに科学技術の発展につながり、新しい領域ができてくるとか、そういうところになるのだということが実証されていくことが、これが広がっていくことになるのだろうと思いますので、そういったところについて、本部会のメンバーだけで検討するのか、あるいは上西委員がおっしゃっていましたけれども、ほかの分野で、いろいろ文系も含めて、こういう形で進んでいる議論も含めて、全体のマネジメントをどうするかといった意味で、このシステムづくりに関して成果がうまく出るような仕組みづくりについて検討するというのが、1つ総合知のところにつながるのかなと、皆さんの話を聞きながら思っていた次第です。
事務局の方でも、この委員会の中で議論するだけではなくて、今期はいろいろな方々を通じて議論しながら進めていきたいということですので、是非そのような形で進めていければなと思った次第です。
終了予定の時間になりました。皆さんどうもありがとうございました。
事務局の方から連絡事項等がございましたら、お願いしたいと思います。
【仙波課長】
研究開発基盤課長の仙波です。本日はどうもありがとうございました。
先ほど、岸本部会長にもまとめていただいたのですが、この研究開発基盤部会で最近議論していない部分についても、本日御指摘いただきましたし、そういった部分について、これからどのような形でやり取りしていくのかというのは重要なことだと思っております。
私自身、この研究基盤というものには係長の時代にも関わっておりましたが、その時代にはまだ国研（注）という制度がございましたので、様々な形で統一単価を要求したり、職務専念義務をどう外すのかみたいなことを統一的に要求するというのが主な仕事になっておりまして、研究交流促進法という法律を運用していたりした部分もありました。その法律は、もう既に独法化に伴って廃止され、新たな形になっておりますので、もしここで更に共用の先にあるものを横断的に何らかの形で基盤として我々が支えないといけないことがあるのであれば、議論していって、我々のツールが少ないという部分はありますけれども、その部分を含めて御相談しながら、何か取り組んでいければと感じてございます。
本日は本当にありがとうございます。引き続いて、事務的な連絡をさせてください。
【下須賀課長補佐】
事務的な連絡をさせていただきます。
次回の研究開発基盤部会の日程は、後日、メールにて御相談させていただければと思います。
あと、本部会の議事録については、運営規則第6条に基づき、公表することになっております。議事録についても、後日、メールにてお送りいたしますので、お忙しいところ恐縮ですけれども、御確認のほどどうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。
【岸本部会長】
それでは、以上をもちまして、本日の研究開発基盤部会を閉会したいと思います。本日は、皆さんどうもありがとうございました。
注：現在も国立感染症研究所、国立教育政策研究所等、国研という制度も機関も残っているが、当時は多くの省庁の多くの研究機関が同制度をとっていたという趣旨での発言と本人から趣旨の修正及び補足の意見があった。記録として議事録上の発言は修正しないもののその意図を補足しておく。
科学技術・学術政策局 研究開発基盤課