令和8年3月30日（月）10時00分～12時00分
文部科学省 15階 局1会議室 及び オンラインのハイブリッド形式
網塚部会長、高橋部会長代理、雨宮委員、有馬委員、飯田委員、伊藤委員、岡田委員、木下委員、高村（山田）委員、唯委員、古川委員
（事務局）大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）福井俊英、参事官（研究環境担当）馬場大輔、競争的研究費調整室長 信田努、参事官補佐 伊藤有佳子、参事官補佐 髙山勇人
【網塚部会長】 皆様、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第33回研究開発基盤部会を開催いたします。本日は、お忙しい中、御出席いただきありがとうございます。
まずは事務局から、事務連絡、参加者、定足数の確認等をお願いいたします。
【伊藤補佐】 かしこまりました。まず、参加者の確認をいたします。本日、オンラインとのハイブリッド形式で会議を開催しており、11名全員の委員の皆様に御出席をいただいております。内訳は、対面による御参加が6名、オンラインでの御参加が5名です。事務局からは、大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）の福井、参事官（研究環境担当）の馬場、競争的研究費調整室長の信田、参事官補佐の髙山、伊藤が参加しております。
議題1から議題3につきましては、会議公開の原則に基づき、報道関係者や一般傍聴者によるユーチューブでの傍聴を認めておりますので御了承ください。議題4「先端研究基盤共用促進事業の事後評価について」は、研究開発基盤部会運営規則第5条に基づき非公開とし、出席委員のみで議事を進めていただきたく、議題3が終わりましたらユーチューブの配信を終了いたします。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。議事次第を投映いたします。ここに書いてございますとおり、配付資料につきましては、資料1－1から資料4、参考資料1―1から参考資料4－4を配付しておりますので、御確認ください。
御不明点はございますでしょうか。会議中、何かあれば、事務局まで御連絡ください。
以上でございます。
【網塚部会長】 ありがとうございました。
それでは、議題の1に移らせていただきます。「研究開発基盤に係る最近の動向」です。まずは、伊藤補佐より資料1について御説明をお願いいたします。
【伊藤補佐】 承知いたしました。資料1を用いまして、研究開発基盤に係る最近の動向について御紹介させていただきます。
おめくりいただきまして1ページ目でございますけれども、第7期科学技術・イノベーション基本計画が3月27日に閣議決定されました。昨今の情勢を踏まえ、目指すべき未来社会、第7期基本計画の方針が定められています。第7期基本計画には、六つの柱があり、次のページ以降に詳細が記載されています。
丸1、知の基盤としての「科学の再興」というところで、我が国全体の研究活動の行動の変革、世界をリードする研究大学群の実現に向けた変革、大学・国研等への投資の抜本的拡充が掲げられています。右上にございます、研究施設・設備、研究資金等の改革といったところには、研究設備・機器の組織管理への転換、全国の研究者のアクセスの確保、産学官の協働による先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化の推進、また、研究資金制度の継続的改善、競争的研究費の仕組みの検討と展開が掲げられております。
3ページ目でございますけれども、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障の有機的な連携、また、4ページ目でございますが、イノベーション・エコシステムの高度化、戦略的科学技術外交の推進、推進体制・ガバナンスの改革といった柱が掲げられております。
5ページ目でございますけれども、研究開発基盤部会に関わりが深いところを抜粋させていただきました。5（1）のところでは、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色も踏まえ、研究開発マネジメント人材及び技術職員を含めたコアファシリティを戦略的に整備し、研究設備・機器の管理を個人から組織に転換し、また、全国の先端研究機器群から生じるデータを集約するといったことが掲げられております。
次のページでございますけれども、競争的研究費における機器購入に際し、所属機関や資金配分機関において重複確認を行うなど、その使途を機器の購入から利用料金への計上にシフトしていくとともに、競争的研究費で整備した設備・機器を公共財として適切に管理すること。また、産業界や学会、資金配分機関等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進すること。また、機器メーカー等民間企業との共用の場を接続点として組織的な連携を推進すること。また、施設についてもリノベーションなどによる既存施設の最大限の活用といったことが掲げられております。
7ページ目につきましては、大型研究施設についても、戦略的な整備・共用を図るとともに、世界最先端の研究が可能となるよう継続的に高度化し、SPring-8、NanoTerasu、J-PARCから創出される成果を最大化するべく、ビームラインの創設をはじめとした機能強化に加え、量子ビーム施設の連携、利用制度の在り方の検討、また学術フロンティアを先導する大型プロジェクトの推進も掲げられております。
8ページ目でございます。こちらは、人材委員会において、研究開発マネジメント人材と技術職員の人事制度に関するガイドラインといったものが検討されておりますので、御紹介いたします。
研究開発マネジメント人材や技術職員、事務職員、研究者が共に連携していく必要があるといった背景を踏まえまして、大学等の経営層が多様な人材の連携を促す環境の整備に責任を持つことで制度が実効的に機能することを掲げ、研究開発マネジメント人材と技術職員のガイドラインをそれぞれ検討されています。研究開発マネジメント人材につきましては令和7年の6月にガイドラインが策定されておりまして、右側の技術職員の方が検討中です。
また、これにまたがるような形で、研究設備・機器の共用の推進に向けたガイドラインが緑色の部分に記載されており、役員、研究者、技術職員、事務職員、URA等、機関全体の多様なプロフェッショナルが参画して、機関としての研究設備・機器の共用化、共用推進に協働すること、機関の経営戦略を踏まえつつ、共用の推進の中で、技術職員の活躍の場の拡大や貢献の可視化などの取組を進めることとされています。こちらは令和4年に定められているガイドラインですが、この三つが連携して研究機関の基盤を強化していくといったことの重要性が掲げられております。
9ページ目と10ページ目につきましては、ガイドラインの詳細なので、説明は割愛させていただきます。
続きまして、11ページ目を御覧いただければと思います。これに加えまして、AI for Scienceの推進に向けた基本的な戦略方針が検討されておりますので、そちらについても御紹介いたします。第7期基本計画、AI基本計画、海外動向を踏まえまして、この「日本の強み」にございますけれども、情報基盤、研究基盤、社会基盤といった日本の強みを生かすような形で、AI for Scienceの推進により、日本の科学研究における国際優位性を確保するための方針が今検討されているところでございます。こちらの中のデータのところですけれども、次のページにございますが、日本が強みを有するデータセットの例といたしまして、データの量だけではなくて、中核機関に蓄積されているキュレーション等に係るノウハウや人材も強みとなっているというふうに掲げられております。この中には、最先端の大型研究施設等から創出される研究データといったものも含まれております。
また、次のページでございますけれども、AI for Scienceの推進により目指す将来像ということで、科学基盤モデルの国際開発によるAI駆動型研究開発の強化、研究システムの自動・自律・遠隔化による研究データ創出・活用の高効率化、AI for Scienceを支える次世代基盤の構築、こちらの三つが互いに連携し合ってAI for Scienceを推進していこうということになっております。丸2のところの研究データの創出・活用の高効率化といったところには、大型研究施設ですとか、またEPOCHといったところも関わってくるという状況になってございます。
14ページ目でございますけれども、先ほどの丸2のAI駆動型研究を支えるデータの創出・活用基盤の整備といった中で、一番下にあるEPOCHによる全国の研究大学等における先端研究設備・機器の戦略的な整備・共用・高度化と、公募が始まっている大規模集積研究基盤の二つが連携し合うことでAI駆動型のデータ創出の活用基盤を整備していこうという形になっております。
次のページはオートメーション／クラウドラボの形成についての概要になっておりますので、説明は割愛させていただきます。
最後に16ページ目でございますけれども、DOEダリオ・ギル科学担当次官がSPring-8及びJ-PARCを訪問されましたので、こちらも御紹介いたします。SPring-8では、SPring-8-IIへの高度化により、その能力が飛躍的に強化されるといったことや、「富岳」との連携といったところについて触れられています。また、J-PARCでは、中性子・原子核物理学などの分野で、J-PARC、DOEとの間で共同研究や研究者の交流、協力関係の強化が重要である旨が確認されております。こちらの背景といたしましては、17ページ目に米国のGENESIS MISSIONを、ダリオ・ギル次官が検討されており、これとの連携もあるといった状況になってございます。
私からの御説明は以上でございます。
【網塚部会長】 ありがとうございます。ただいまの御説明につきまして御質問、御意見などございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言いただければと思います。いかがでしょうか。
第7期の科学技術・イノベーション基本計画がいよいよ策定され、本部会および各委員会で議論してきた内容がしっかりと盛り込まれており、非常に感慨深く感じております。同時に、既存の機器共用推進に向けたガイドラインに加えて、研究開発マネジメント人材、そして技術職員の人事制度等に関する3つのガイドラインが進められることとなり、今後の研究基盤の改革の方向性について、かなり具体的な内容が示されていると感じております。
その他関連施策についても御説明ございましたが、皆さん、いかがでしょうか。何か御意見、御質問、よろしいですか。
有馬先生、いかがですか。
【有馬委員】 大丈夫です。
【網塚部会長】 大丈夫ですか。よろしいですかね。
【有馬委員】 はい。
【網塚部会長】 ありがとうございます。それでは、次に進めさせていただきます。
議題の2です。「先端研究開発基盤強化委員会の審議経過について」に移ります。まずは馬場参事官より、資料2－1について御説明をお願いいたします。
【馬場参事官】 ありがとうございます。今、資料2―1、お手元並びに画面でも表示できたかと思います。前回委員会のほうで審議した内容について御報告させていただければと思います。
ページおめくりいただいて、次のページです。こちらはもう既に御案内のとおり、先端研究基盤刷新事業、全国の研究者が挑戦できる研究基盤への刷新に向けて、EPOCHということで、今年度の補正予算に530億円が計上されております。背景・課題についても、既に御案内のとおり、我が国の研究力強化のために、研究環境の改善のための総合的な政策の強化が求められている中、今回、全国の研究者の研究設備等へのアクセスの確保、基盤技術の維持、そういった問題意識の中から、事業内容に書かれているような内容の事業ということで創設させていただきました。
右側、対象については研究大学等ということで、15件程度、うち5件については施設の新設も可能というようなこともしております。左下、取組例につきましても、具体的な取組例として、先端的な装置の開発・導入や、人が集まる魅力的な場の形成、持続的な仕組みの構築、ここに書かれているものに限られているわけではないですが、こういったもので新たな時代を切り開く先導的な研究環境を実現していただきたいというふうに考えております。また、この後お話ししますが、中核となる研究大学等の要件につきましても、7月10日の今後の方針を踏まえて、主に5つの柱立てで考えております。
右側、今回の基本計画にも記載されているとおり、今回のコアファシリティの戦略的な整備ということは、決して設備だけを整備するということではなく、ここに書いているとおり、若手研究者の支援の観点であったり、競争的研究費の改革、先端的な装置の開発・導入、さらにはAI for Scienceへの貢献、そういったものも目指して事業を制度設計、これまで先生方の御議論を踏まえながらさせていただいてきたところでございます。
次のページに、これまでの議論の経過、また今後の主な予定として、前回お示ししたものの更新したものを記載しております。本日オンラインで多くの方も参加されているかと思いますので、改めて復習になりますが、本部会においては、昨年の2月に第12期の議論の取りまとめを行っております。その後、強化委員会として、7月10日に先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針というものを取りまとめ、それに基づいて行政側でも事業の制度設計などさせていただきました。8月19日、また8月28日には第31回の研究開発部会においてEPOCHの事前評価をさせていただき、そこで指摘されたことも踏まえながら制度設計に努めてまいりました。あわせて10月には、「科学の再興」に関する有識者会議や、JST／CRDSと連携してワークショップなども開催させていただき、「科学の再興に向けて 提言」、さらには総合経済対策、補正予算の計上などを経て現在に至っております。
この後御説明しますが、本年に入ってからは、2月には研究基盤EXPOの中で、今年度までの事業についての成果報告などを行い、2月末には基盤強化委員会のほうで既存事業の事後評価、また、EPOCHの制度設計、さらには、先ほど議題1で御報告させていただいたとおり、イノベーション基本計画の閣議決定を経て本日に至るというような流れになっております。
今日後半では、今年度で終了する先端研究基盤共用促進事業の事後評価並びに、この後の議論を踏まえてEPOCHの制度設計に反映させていただき、3月頃に公募を開始するというふうにお話しさせていただいておりますが、近々公募自体も開始したいというふうに考えております。
3ページ目おめくりください。こちらは御説明している、先週金曜日に閣議決定している基本計画の文書になります。コアファシリティをハイライトしておりますが、これもどうしても設備の整備だけにスポットライトが当たりがちですが、我々は単に設備を整備したり開発することではなくて、やはりURA等の研究開発マネジメント人材、技術職員、そういったものも含めた仕組みを構築していただきたいということを従前から申し上げてまいりました。この閣議決定の文書につきましても、これまでは前期の方向性、また7月10日の今後の方向性ということで、あくまでも審議会の一委員会での御議論でありましたが、先週金曜日をもって政府全体としての閣議決定をしたというような位置づけ、立てつけになっております。
制度設計につきましては4ページ目を御覧ください。まず、先ほど申し上げた研究大学等ということで、どういったところが今回提案の支援対象とするべきかということについて、委員会の議論も踏まえながらまとめたものになります。今回やはり研究基盤を刷新するということで、必要な大学改革等を考えた場合に、支援対象としては国公私立大学とするということを考えております。いろいろな大学から実際相談がある中で、当初は1大学が申請するということを念頭に置いておりましたが、複数の大学で連携して申請したいというような声も強かったということで、連携機関というような形での提案も可能というような制度としたいと考えております。また、提案大学についても、単にどういった国公私立大学でもいいということではなく、7月10日の方針を踏まえまして、コアファシリティ化、すなわち組織的な研究設備の導入・更新・活用の仕組みが進んでいる国公私立大学を提案の対象としてはどうかと考えております。
参画機関としては、原則、本事業の経費の配分対象とはしないというふうに書いておりますが、これは当然ながら、設備を利用する場合の組織的な利用料であったりとか、TCカレッジなどに伴う教員、技術職員などの研修であったりとか、そういったものについては当然大学との契約に基づいて行うということを妨げるものではありませんが、事業を行うに当たって、委託契約などを行う相手先としては提案大学、連携大学を念頭に置いております。参画機関としては、国際卓越研究大学だけではなく、海外や国立研発、高専、公設、民間企業、そういったところとも連携しながら研究基盤の刷新に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
5ページ目、申請要件の部分に入ります。これは先ほど御説明した、いわゆる概要ポンチ絵の中にある左下の5項目をひもといたものになります。まず、組織全体としての共用の推進を行う組織、統括部局の確立という部分につきましては、ここの委員会の先生方には御案内のとおり、共用のガイドラインに基づく統括部局等のコアファシリティ化の体制構築や、運用の先進的な取組を実施されているということを書いております。これについても、実際補正予算、閣議決定した後はいろいろなところから問合せがありましたが、統括部局って何ですかというような御質問もありましたが、本日の参考資料などにもついておりますので、この統括部局、ガイドラインに基づくものになっておりますので、御参考いただければというふうに思っております。
2つ目の戦略的設備整備・運用計画、これも同じようにガイドラインに基づいている表現でありますが、これに基づく持続的な設備整備・運用ができているかというところ。やはり今回、大学においてしっかりと研究設備の所在や共用の状況等が把握できているのかどうなのか、そういったところがまずないと、外部に対してもしっかりとした貢献ができないのではないかということで、研究、改革が進んでいる大学ということで、こういったものを書かせていただいております。特に機関内の技術専門人材の所在や専門性等の状況を一元的に把握されていたり、部局等横断的な育成制度やキャリアパス構築に取り組んでいるというところについても要件というふうに書いております。人事給与マネジメントの高度化や、先ほど議題1でも御説明した研究開発マネジメント人材の人事制度に関するガイドラインや、最近策定しております技術職員の人事制度に関するガイドライン、そういったものを踏まえた対応状況についても提案の際にはしっかり記載していただきたいというふうに考えております。
3つ目、共用化を促進させる研究者や部局へのインセンティブの設計につきましても、ここに書いているのは7月10日の方針に書いている内容を写しているものでありますが、大学によっては既にこういったものに取り組んでいるところがあるかと思います。実際取り組んだ中での課題、それに対してどう対応していくのか、実際にプラクティカルな、実践的な内容についても提案の際には御提案いただきたいというふうに考えております。
競争的研究費の使途の変容促進につきましても、先ほど御説明したとおり、基本計画等政策レベルにおいてはこういった方向にしていきたいというふうに考えておりますし、また、ファンディングエージェンシー、JSTをはじめ、JSPS、AMED、そういったところとも連携しながら、こういったところを事前にしっかりと確認していくというような仕組みも、事務方の負担、研究者の負担も軽減しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。やはりそれに加えて、研究大学や研究者の文化においても、こういった姿勢について変えていきたいというふうに考えています。この辺りについても大学においてどのような効率的な仕組みを検討していただけるか、これも恐らく他大学にとっても先行的なモデルになっていくかと思いますので、こういったところについても確認していきたいと思います。
コアファシリティ・ネットワーク形成の主導と成果の検証については、複数の大学等で提案される場合、こういったものについてはネットワークを主導いただきたいというふうに考えておりますし、また、今回の事業については、全国の研究大学と連携しながらこういった取組をしていきたいと考えております。今後、提案の後、選定、採択等と進んでいくかと思いますが、こういった実際の顔が見えるというか、選定された暁には、本部会においても実際どういった形で仕組みをつくっていけばいいのかというところも継続的に議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
6ページ目を御覧ください。こちらは既に御案内のとおり、今話した内容とほぼ同じですが、7月10日の今後の方針に記載されている内容になっております。基本的にはこちらの方向性に沿って制度設計を進めてきたことを繰り返し申し上げさせていただければと思います。
7ページ目を御覧ください。これは委員会のほうでも御説明いたしましたが、研究費改革についての具体的な一つのイメージ、例になります。基本計画の記載、また、先ほど申し上げた使途の変容促進について、例えばこういったことが考えられるのではないかということを書いております。これまでであれば、研究者の方々、様々な研究費やプロジェクトなどに申請する際に、設備であったりとか人件費等について、それぞれ必要なものを申請されてきたというふうに思っております。今後、EPOCHはもちろん、日本全体でどういったものが使われる状況になるのか、そういったところを見える化していきたいと思いますが、申請の際にはこういったものをしっかり見た上で、必要な設備というところを確認いただいて出していただきたいというふうに考えております。またあわせて、大学等を通じて申請することになるものが多いと思いますが、大学のほうでも、申請内容においてどういったものが計上されているのかというところを確認していただくことが必要だというふうに考えております。仮に、大学の学内であったりとか、近隣のEPOCHの対象大学、そういったところで利用できる研究設備や機器があるような場合であれば、わざわざ新規に購入することなく、そういったものを利用するというところを例えば検討するということもあり得るかと思いますし、また、仮に購入する場合であっても、それがしっかり管理できる体制になっているのか、そういったところも確認しながら、大学において研究者ともフィードバックをしながら提案を磨いていただきたいと、そういったようなことを考えております。
当然、こういったことを申し上げても、研究者の方々からすれば、自分で使いたいということもあるかと思います。そういったときに、例えば研究者向けのインセンティブとして、購入した設備について、維持管理の負担であったりとか、場所に関しての負担軽減であったりとか、そういったところに紐付けながらインセンティブ設計をしていくということも重要かと思いますし、また、委員会の中では、研究者はもちろん、大学事務の負担軽減にもしっかりと配慮したような仕組みをつくることが重要だということも御提示されておりました。繰り返しになりますが、こういったこと、これもあくまで一例にはなりますが、どういったことを検討の際に考えられるか、ぜひ仕組み化していただくことによって、このEPOCHに限らず、様々な競争的研究費や外部資金などの申請であったりとか運用の際に、しっかりとこういったEPOCHでつくり上げたファシリティというものを順次改善していくような、成長していくようなモデルというものをつくっていただきたいというふうに考えております。
8ページ目、研究データの部分になります。こちらも基本計画の中でも記載されておりますし、またAI for Science推進委員会、別の委員会のほうでも並行して議論が進められております。従来は、ともすればスタンドアローンな機器に紐付けられたパソコンなどでデータなどを管理されていたというような事例が多かったというふうに思いますし、現在でもそういったところが現実的には過半を占めているのではないかなと考えております。今後、下にありますとおり、AI for Scienceの議論や関連する事業などとも連携しながら、データをつくる、ためる、使う、そういったエコシステムをしっかりと国として形成し、高度化していきたいというふうに考えております。この辺りについても、並行して今公募が行われているオートメーション／クラウドラボにおいては、EPOCHで生まれるデータについてもしっかりと受け入れられるような体制を整えていただきたいということを公募の中でも、オートメーション／クラウドラボの事業の中で求める要件になっております。
いずれにせよ、関連事業と走りながら並行してやっていくことになりますし、このデータについても恐らく簡単ではないと思います。すぐにできるというよりは、本当に1年、2年、ないしは4月から始まる基本計画期間中に、こういった仕組みをしっかりとEPOCHに選ばれた大学とも議論しながら進めていきたいというふうに考えておりますし、また、先行するARIMなどとも連携しながら、特にマテリアル系のデータについてはNIMSなどに集約する方向で議論を現在進めているというような状況になっております。
9ページ目を御覧ください。こちらは先端機器開発です。これも基本計画に書いてあるとおり、今回の一つの狙いというのは、研究活動を支える設備等の海外依存、開発・導入の遅れが指摘される中、エコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関とも連携して、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進するところにあります。その際、機器メーカー等民間企業との共用の場を接続点とした組織的な連携を推進するというふうに書いておりますが、我々がやはりイメージしているのは、どちらかというと、リニア型な機器研究開発モデルということではなくて、循環型の機器開発モデルというところを今回のEPOCHを通じてつくり上げていきたいというふうに考えております。機器メーカーにおいては、例えば機器やベータ機の貸与、寄附、リースなどを通じ、大学においては、こういった共用の場を接点とした組織的な連携をつくり上げることによって、持続的にフィードバックや提案を研究者、利用者からいただけるような場をつくり上げたいというふうに思っております。
また、人材においても、技術的なサポート、助言だけではなくて、人の派遣、人材交流、クロスアポイントメント、そういったことを通じて、今後は日本の研究大学がこういった機器開発メーカーにとっても研究活動の拠点となるような場になれば、今後そういった場でいろいろなニーズを踏まえたアプリケーションの開発であったりとかヒューマンインターフェース、そういったところを改良することによって、より必要な機器をつくり上げることができれば、日本で日本の大学と連携した機器が海外の市場を取っていくと、そこで得られた利益などを日本の大学、研究機器メーカー、そういうところが持っているというような仕組みができないかというふうに考えているところです。人が集まる魅力的な場の形成をどういうふうに研究大学として、機器メーカーとも協力しながらつくり上げていくか、こういったところも提案の際には重要なポイントになっていくかと思っております。
また、施設についても様々な質問など、問合せがありました。我々としては、単に老朽化した施設を更新してもらいたいということだけではなくて、人が集まる魅力的な場を形成するに当たって施設が必要だというような御相談があったので、今回5件程度認めるということを考えておりますが、例えば1階に学内外に開かれたコアファシリティを、機器のショールーム的な部分も生かしながら構築し、2階と書いておりますが、そこはやはり企業の方々、セキュアな環境、データ等については厳しく見ていかないといけないというような問題意識があるかと思います。しっかりそういったものを管理した形で、共同研究やデータの管理、そういったものを例えばつくり上げるといったときに、今までの大学の施設では対応できないような課題もあるかと思います。そういった場合には施設の提案も併せてできるというようなことを今回EPOCHでは考えております。
なお、当然ですが、今回提案に当たっては、大学として基金事業だけを提案するところは当然あると思いますが、施設だけを提案するというところはなかなか考えづらいところでありますので、JSTが公募する基金事業と文科省が公募する施設、併せて提案をいただくということが考えられます。結果として、場合によっては、施設は認められない、基金事業だけが認められるということはあり得ると思いますが、基金事業が認められず、施設だけが立ち上がるというところは想定していないということを念のため申し添えさせていただければと思います。
10ページ目、こちらは網塚部会長なども御出席いただきました。飯田委員、岡田委員も御出席いただきましたが、JST／CRDSと連携して、先端技術開発と連動した共用のエコシステム形成ということで、一つのイメージとして書いております。正式な報告書については、参考文献、またJSTのホームページというものを御参考いただければというふうに思っておりますが、これもちょっと抽象的で分かりづらいと思うので、イメージを共有させていただくと、まず右側の緑色の共用の場というところをしっかりつくり上げると。そこで得られたものを生かして持続的なイノベーション、ピンクのサークルであったりとか、さらには青色の破壊的イノベーションにもつながるというようなことを念頭に置いております。
なので、逆に言うと、EPOCHの相談があるときに、例えばたまたま研究者の方々が企業の方と一緒に機器開発をしたいというような御相談、実際たくさんありました。ただやはり大事なのは、まず大学としての仕組み、緑色の場があって初めて機器開発ができると、循環型のイノベーションモデルができるというふうに考えておりますので、今回のEPOCHは研究者からの提案という形ではなくて、むしろ大学の事務方、大学全体としての御提案を、機器メーカー、必要に応じて組織的な連携をしながら提案いただくというような形になり得るのかなというふうに思っております。また、大学の一部の研究所だったりとか部局からの御相談も多数あったところでありますが、あくまでも大学全体としてのそういった仕組みをつくっていただいた上で、そういった強みを生かすというような形での構想を御検討いただければありがたいというふうに考えているところでございます。
11ページ目、そういったことの御参考として、この成果報告書、いらっしゃっている方にはあとで冊子のほうも配りたいというふうに思いますが、ちょうど今週、冊子が出来上がったところであります。ホームページにも載っておりますが、これまで5年間、先端研究基盤共用促進事業に御協力いただいていた各大学・機関の取組についてまとめております。この中には、右側に書いてあるとおり、例えば研究設備・機器の全学的な管理体制の構築ということで、一部局だけではなくて、大学の本部にある統括部局が主導して、実際どういったものが学内にあるのか、そういったものを分類し、共用ニーズの高い汎用設備を集中整備するとともに、特殊性の高い装置は部局と連携して管理するなど、そういった取組をしていたりとか、利用者の要望に関しても、どうしてもコアファシリティというと、いわゆる理系、工学的なもののイメージが湧きがちですが、統括部局において、文系理系全ての学内研究者を対象とした全学アンケートを通じて要望を調査する、そういったような取組などを行っている大学も既にございます。ぜひ今回御提案を検討されている大学においては、当然各大学におかれても、いろいろな検討なり、いろいろな議論、これまでもいろいろな取組をされてきたかと思います。あわせて、こういった形で既に取り組んでいる事例などもありますので、中には参考になるような取組もあるかと思いますので、ぜひ御参考いただければと思います。
また、参考資料にも、別途配付しております二、三百ページぐらいの調査報告についても、現在分析した結果についてまとめております。これについても参画いただいていた大学に加えて、J-PEAKSの幾つかの大学にも御協力いただいて、どういったところを人材、設備等でやってきたのか、また横軸でもいろいろな比較調査なども行っております。この後の事後評価にもつながりますが、我々が見ても本当に多様な形で進化しているというところも見てとれました。こういったものについてもぜひ御参考いただければと思います。
また、12ページ目、これも本日お集まりいただいた方々にも御協力いただきましたが、2月2日、先月になりますが、先端研究基盤共用促進事業のシンポジウムということで開催しております。こちらについては今の時点でも、オンデマンド配信、ユーチューブの動画について文科省のホームページに載せたままになっておりますし、また、各大学のプレゼン資料や、それぞれの御講演についても皆様が御参考、御確認できるような状況になっております。ぜひこういった取組などについても御参考いただければというふうに考えているところでございます。
以降につきましては参考資料として、これまで議論を重ねてきた内容について添付しております。お時間があれば御参考いただければというふうに思います。
私からの説明は以上になります。
【網塚部会長】 馬場参事官、ありがとうございました。先端研究開発基盤強化委員会の主査として、私からもコメントさせていただきます。
まずは、強化委員会におけるこれまでの議論を第7期の科学技術・イノベーション基本計画に反映していただき、また今回、このような大型予算による施策に結びつけていただきましたことに、馬場参事官をはじめ文部科学省の関係者の皆様の御尽力に深く感謝申し上げます。その下地には、過去10年以上にわたる設備共用、研究基盤整備の施策の積み重ねと、また現場における試行錯誤、創意工夫、またいろいろな声といったものの蓄積があったものと認識しております。その上で、第7期の基本計画においては、研究設備の個人管理から組織管理の体制に転換すること、また共用設備の高度化といったことが明確に位置づけられております。それを実行に移す本事業でありますEPOCHにおいては、これまで整備や改革が進められてきましたが、研究基盤の刷新に踏み込んでいるという点で大きな意義があると考えています。
今回の事業は決して一過性のものではなく、ある意味、日本の研究文化そのものを大きく変えていく新たな出発点であると捉えております。お話にもありましたように、短期間で達成できるものではなく、5年、10年といった時間軸の中で、大学等においては人が替わっていく中でも、方針がぶれることなく、組織として一貫して進めていく覚悟が求められていると感じております。
同時に重要なのは、部会等でもこれまで発言してまいりましたが、これまでの共用政策、いわゆる3C構造をベースとして培われてきたアセット、人材、仕組み、ネットワークといった蓄積をしっかりと生かし、その延長線上にこの刷新を位置づけていく必要があると考えています。実際に進めていく中では、新たな課題や論点が明らかになってくると思われますが、それらに対して本部会としても引き続き議論を深め、必要な制度や運用の見直しを行って、より実効性のある形へと発展させていくことが重要であると考えております。
私からは以上ですけれども、これまでの御説明につきまして御質問、御意見等ございましたら、どなたからでも結構ですので、御発言をお願いいたします。
有馬委員、お願いします。
【有馬委員】 御説明どうもありがとうございました。まず基本的に、このような方向で大型の予算がスタートするということは大変うれしいと思います。
幾つかコメントというか、今後注意すべきというか、考え方が変わってきているので、こういうこともぜひ研究者サイドまで情報が下りるようにということで申し上げますが、1つは、今ある共用設備を使いやすくするという仕組みを各大学が構築する、それは非常に大事なことで、大賛成ですと。それでその上で、そこに先端設備が入ってくるわけですが、その一部は多分、今まで個人がその期間だけ使うことを念頭にした科研費の設備等も入ってくると思うのですけども、その場合、ある期間その研究者が使うにしても、その後共用にするということを考えると、今までとちょっと違う、入札のときの仕様の書き方が多分変わってくる可能性があると思うのですね。それを個人の研究者が全部ケアしてというのは、なかなか難しいと思うのです。つまり、何年間だけ、本当は、だから共用をやると、アフターケアがどうかとか、そういうことまで結構書かなきゃいけないと。そういうことをあらかじめ、こういうことに――つまり、その期間が終わった後、共用に資することを進めますと、その場合、こういう仕様の書き方をする必要が、考えてくださいというか、強く勧められますと。そのようなことを、ガイドラインとまでは言いませんけども、注意点みたいなものがあるとやりやすいのじゃないかなと思ったことが1点、まずありました。
それから2点目は、非常にテクニカルになって恐縮ですが、頂いた資料の4ページ目で、国際卓越研究大学は除くと。これは非常にもちろんリーズナブルだと思うのですけども、審査中とか大体決まっているという大学が、要するに京都大学と東京大学があるわけですね。そのときにどの段階でどういうふうにするかというところを割とJSTさんがかっちりやらないといけないと思って、例えば補欠を入れておくとか、まだ審査中の場合は、採用もできるけど、通ったときにどういうふうに変わるか。割と大きなお金なので、多分その辺もあらかじめ決めておかないと混乱を招くかなと思ったので、JSTさんとうまくそこはあらかじめ決めておいていただければと思います。
まず気づいた点は、その点です。どうもありがとうございます。
【網塚部会長】 ありがとうございます。ただいまの御発言につきましていかがでしょうか、事務局のほうでコメントございますか。お願いします。
【馬場参事官】 有馬委員、ありがとうございます。ちょうどこの後の議論の中でも、競争的研究費制度に関する改革について議論をしていこうというふうに思っていたところです。当然、科研費につきましては個人補助というような制度、これまでは個人がしっかりやるというところがもともと制度の趣旨ではありましたが、今おっしゃっていただいたとおり、例えば今後の保守管理だったりとか、そういった扱いにつきましても、やはりいろんな研究者の方々にお話を聞くと、負担になっているような部分、当然、仕様書を書きたいかというと、そういったことはやりたくはない方も多いかと思いますので、そういった事務とかを、例えば最初から大学と連携することによって、負担の軽減、研究者の時間の増というところにもつながっていくのではないかなと思っています。
基盤強化委員会の中でもあった話としては、いわゆる科研費に限らないのですけど、個人のプロジェクトで購入した設備については保守契約が結べないと。というのも、やはり3年、5年で終わってしまうので、その後について確保できるめどがないので保守契約ができないがために設備がしっかりと使われていないというような声なども委員会の中でもお伺いしました。そういったものについても、場合によっては大学の統括部局が管理することによって、保守契約を一括して機器メーカーと、例えば全体で契約することになれば、より効率化できる可能性もあるかと思いますし、統括部局、しっかり技術職員の方が管理するというような前提であれば、保守契約においてもネゴシエーションというか、お互いにとって意義がありますし、逆にそういった設備を導入する際に機器メーカーの人にしっかり入ってもらうことで最新の状況にしていくと、いろんな可能性みたいなものもあるのかなと思います。
いずれにせよ、我々としては今回、EPOCHは基本計画にも位置づけられている施策でありますので、1,000万円以上というところを、もともと科研費の通常、ベースにはしておりますが、大事なのは、やはりそれ以外のファンディングエージェンシーやプロジェクト、また企業からの外部資金においても、こういった研究者の方々、大学の皆さんにとっても使い勝手がいいような仕組みにしていくというところが重要かと思います。ちょうど関係府省連絡会議も行われたところでありますが、今の御指摘も踏まえて、モデルというか、記載の際に参考になるような事例というところも引き続き、研究者の声も踏まえながら考えていければというふうに思います。
2つ目の国際卓越については、自分も制度設計を、もともと国際卓越大学ファンドもしていたことなので、重々承知しております。あくまでも審査中というのは審査をしている段階でしかないのですが、国際卓越研究大学の場合は、大学の認定と計画の認可とそれに伴う助成という形で、法律上きれいに分かれるところでございますが、今回あくまでも国際卓越に認定されている大学というところを、申請の際には提案ではなく、参画になってもらいたいと。ただ当然、途中で認定された場合には、そこから先は切り替えるというようなことをイメージしております。いずれにせよ今後、公募の説明会なども行います。また、恐らくそういうところに悩まれる大学は数も限られておりますので、個別に御相談があった際には丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
【網塚部会長】 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。仕様書のことももちろんありますが、やはり購入する時点で、プロジェクトでの整備であっても将来の共用を見据えて、設置場所などについても、後々共用しやすいようにあらかじめ整理しておく必要があるのではないかと思います。
ほか皆様から御質問、御意見などございますでしょうか。
飯田委員、お願いします。
【飯田委員】 飯田でございます。研究基盤刷新事業がいよいよ始まるなと思って御説明を聞かせていただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
今御説明いただきました8ページの辺りになるのですけれども、AI for Scienceのところで御議論いただいて、ガイドライン等まとめていただいているところですが、データフォーマットの統一と、あとキュレーションのあたりも議論が何回かある中で、8ページに、MaiMLですか、規格の推奨という言葉を書いていただいておりまして、「つくる」の下です。データフォーマットの統一として、JAIMA、日本分析工業会が経産省様等と、まずJIS化して、今ISO化を目指されていると承知しているデータフォーマットですけども、この推奨というあたりがどれぐらい条件になるのかとか、あと、マテリアル系は進んでいると承知しているのですけども、ライフサイエンス系とか、分野によってはそこにちょっと温度差があるというふうに聞いておりますので、この辺りについてお考えをお聞かせいただければなと思いました。
【網塚部会長】 ありがとうございます。いかがでしょうか。
【馬場参事官】 よろしいでしょうか。
【網塚部会長】 はい、お願いします。
【馬場参事官】 では、先に。
飯田委員、ありがとうございます。研究データについては、委員会の際にも議論継続中というところで申し上げていたところであります。公募に向けては、やはり大事なのは、最低限やらなければいけないところは求めつつも、アジャイルにというわけではないのですけど、選ばれた大学ともしっかり議論しながら、また業界等とも議論しながら具体化していくということが重要だと思っております。現時点で公募に向けて我々考えているところを何点か申し上げると、1つはやはり全体として、日本全体として高品質な研究データの創出・活用につながる取組を推進していきたいというところは原則として考えております。その上で、研究データの取扱いについてはオープン・アンド・クローズ戦略の下で、FAIR原則などに基づきながら研究データの管理、利活用を推進していきたいというふうに思っておりますし、AI for Scienceの共用を見据えて、利活用しやすい形式で研究データを蓄積していきたいと考えております。
その中でもMaiMLについては、分析データ共通フォーマットの規格として、JAIMA様、業界団体のほうでまとめていただいて、既にJIS規格になり、できる限り早くISOにもなっていただきたいというふうに考えている規格が既に存在しておりますので、今回のEPOCHにおいてはMaiMLの適用についても推奨していきたいというふうに考えております。これも恐らく、義務にしてもよかったのですけど、義務にすると反発されかねないので、推奨というところで、デファクトというわけではないのですけど、既にJIS規格になっておりますし、当然それは国内のメーカーさんだけではなくて、海外のメーカーの機器を使うときにもそういったJIS規格になって、将来的にはISOになる可能性もあるMaiMLというところを使っていただきたいというふうに考えております。
それ以外にも重要な要素だけ申し上げると、やはり既にいろんな取組が国全体としても進んでおります。例えばライフ系であれば、データが出てきた場合には統合データベースへの登録をしっかりとしていただきたいというところもお願いしたいというふうに思っておりますし、SINETだったり学認であったりとか、そういったところも有効活用、データ資源も含めて有効活用していただきたいというところも求めていきたいというふうに考えております。我々としては、研究データについては、そういった最低限ここまでやってほしいというところは推奨という形で書きたいと思いますけど、繰り返しになりますけど、研究データの取扱いについては、状況が本当に日々刻々と変わり得るというところもございますので、EPOCHで選ばれた大学に限らず、そういったところでも検討しながら、また行政としても、AI for Science推進委員会に限らず、国全体の議論、そういったところとも協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。いずれにせよ、そういった方向で行きたいというところに賛同いただけるような大学に御協力いただければありがたいと思います。
もう一つ言うと、やはりそういったことをやろうとすると、研究者の方々、どうしても負担に思われがちだと思うのですけど、最初からみんなが使える場所の装置がそういったものになっているということになれば、特にそういったものが負担にならないような形での仕組みづくりというところも、ぜひ構想の中には含めていただければありがたいと思います。
以上でございます。
【飯田委員】 ありがとうございます。
【網塚部会長】 ありがとうございます。データの部分はかなり本当に、現場でもうまくやらないと混乱を引き起こす可能性があって、研究者は多分、手を動かすことはそれほど苦ではないと思うのですけれども、二度手間にならないようにしたいというところがあると思うので、これまでARIM等で整備されてきたことを参考にしながら、うまく進めていく必要があるのかなと思います。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、高村委員、お願いします。
【高村（山田）委員】 高村です。先ほどの、個人で取ってきた研究費で購入した装置を共用化するという話に関して気になることがあります。装置を購入した先生が異動になったときには、その装置も先生と一緒に他機関に移転してしまうことになります。そうすると、異動元機関に残された人たちにとっては、ある日いきなり共用装置がなくなってしまうことになります。研究費による装置の重複購入を制限しすぎると、ある日突然、同僚とともに装置がなくなって困ってしまう事態が発生しないとも限りません。この点が、個人の研究費で購入した装置を共用化することの危険性だと思うのですが、そういった危険性についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。特に最近、先生の異動がすごく激しくなっています。同じ機関にずっといてくださる方が装置を買って、共用してくださればいいのですけれど、必ずしもそうではない今の状況で、こういう施策を進めることについてのお考えを聞かせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
【網塚部会長】 ありがとうございます。参事官、お願いします。
【馬場参事官】 ありがとうございます。ぜひほかの委員の先生方も補足いただければというふうに思います。
今の御指摘、ごもっともだと思います。正直、こういった議論を進めるときに、例えば研究費において設備を買えなくすれば、最初からそうなるのじゃないかというような声などもあったのは事実です。ただ当然、そうやると、今、高村先生がおっしゃるとおり、逆効果にもなりかねないというところがある中で、今回EPOCHにおいては、どこに行っても、本当に若手に限らず、すぐに研究できるような仕組み、体制を整えていくというところが重要なんじゃないのかなというふうに思っています。なので、これまでは、当然ながら大学サイドで準備できる設備が限られている中で、外部資金なども活用しながら設備を何とか研究室などに整備してきたというようなやり方だと、やはり持続性の部分で十分担保されにくいのかなというふうに思っています。理想の世界としては、当然簡単ではないのですが、異動してもその先ですぐに研究ができるような環境、状況というのをつくり上げていきたいというふうに考えておりますし、その際、そういった思いなり文化がしっかり構築さえしていけば、大型のプロジェクトなどで研究費、研究設備を購入した場合には、最初から自分だけで使うということだけではなくて、大学全体として、また大学以外の方も使えるような形で最初から整備しておけば、当然研究者の異動があり得るべしという流れの中で、どういったルールをつくられるかというところを大学として整備していただけるとありがたいのかなというふうに思っています。
これも自分も幾つかの大学にお伺いしましたが、大学院大学とか、最初からそういうふうに設計されているところであれば、もう最初からスペースもあって、そこに大抵の設備があって、しっかり計画に基づいて更新しているような大学院大学さんが多いような気がしましたが、やはり大きな大学になれば、またキャンパス毎の距離があったりとか、そういったところでの違いなども経緯的なところではあるのじゃないかなというふうに思っています。
いずれにせよ国全体の方向性としては、この後、競争的研究費のほうでも少しお話ししたいと思うのですけど、科研費のほうでも昨年度末に事務連絡、通知が出ていて、1,000万円以上で汎用性を有するような設備については、支障ない限り共有してくださいというようなことなども申し上げさせていただいているところです。なので、できれば、外部資金頼みになってしまう今の部分を、今回のEPOCHで刷新して変えていけるようにしていきたいというふうに思ってはいるところです。簡単ではないと思いますが、そういった将来像を考えています。お答えになっていますでしょうか。
【高村（山田）委員】 私が懸念したのは、異動先に装置がなくて研究ができなくなるということよりも、異動する本人が共用していた装置を持っていってしまって、残された人たちが、ある日突然共用装置がなくなって困るという状況が、個人の研究費を当てにして共用装置を整備すると起こってしまうということです。やはり、みんなが使う装置というのは、個人の研究費よりも、ちゃんと大学の基盤経費で揃えるのが理想なのではないかということです。
それはもちろん、大型装置を個人の研究費で購入して、空いている時間はほかの研究者に使っていただいても構いません、というのはすばらしいことです。でも、装置を共用していた人が遠くの大学に異動して、その装置を全部持っていってしまうと、残された、その装置に依存していた人たちが研究できなくなってしまうということが起こり得ます。そういったことも気にしながらこの施策は進めていかないと混乱が生じるのではないかと思いました。
その意味で、大学の経費でちゃんと共用装置をそろえられる事業を今回進めていただけるのは、非常にありがたいと思いました。研究の基盤となる共用装置と技術職員さんを、研究費ではなく、大学の経費で購入、雇用していただけるのは非常にありがたいことだと思います。
すみません、ちょっと長くなりました。
【網塚部会長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、強化委員会でもこの点については十分に議論しておりませんでしたので、非常に重要なご指摘だと思います。ある意味で、装置を導入する際に、当該教員が異動した場合にその装置をどう扱うかという点まで、機関としてあらかじめ協議した上で共用化を進める必要があると思います。例えば、その教員が異動した際には、装置も一体として移動するものとするなど、装置毎やケース毎にルールを定めておくことが考えられます。いずれにしても、よく検討しておくべき重要な論点であると認識しました。ありがとうございます。
【高村（山田）委員】 ありがとうございます。
【網塚部会長】 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。
ちょっと時間が押していますので、先に進めさせていただきたいと思います。今後こちらのEPOCHにつきましては、応募、採択の状況など、本部会にも御報告いただければと思います。
それでは続きまして、信田室長より、資料2-2に基づいて御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
【信田室長】 資料2-2に基づきまして、現在検討中の競争的研究費制度に関する改革について御説明させていただきます。
次のページを御覧ください。第7期の科学技術・イノベーション基本計画の中で研究設備・機器に関する記載として、研究設備・機器の管理を個人から組織に転換することで、全国の研究者の研究設備等へのアクセスを確保する。それと、競争的研究費における機器購入に際し、所属機関や資金配分機関において重複確認を行うなど、その使途を機器の購入から利用料金への計上にシフトしていく。競争的研究費で整備した設備・機器を公共財として適切に整備することとし、例えば取得金額が1,000万円以上の汎用性を有する研究設備・機器については、当該研究に支障がない限り、所属機関の内外へ共用を促進する。また、間接経費に関する記載ですけれども、間接経費を部局ごとではなく、組織として一括して管理して、全機関的な見地から利用する。あともう一つ、丸のところの2段目ですけれども、間接経費の使途把握や情報発信等を通じて、人件費に対する支出を拡大させるというようなことが記載されています。
次のページを御覧ください。日本学術会議の提案ということで、こちらの回答として幾つか御紹介させていただけたらと思います。右側の回答の真ん中辺りになりますが、研究機器の整備や更新を大型プロジェクトや研究者個人が獲得した競争的資金に頼っているが、目的外使用を制限する制度上の問題や、獲得者による機器の占有意識などが障害となっている。また、その8行ぐらい下で、研究機器環境（コアファシリティ）の共有化による充実は、若手研究者の研究活動スタートを容易にする重要な要素である。また、一番下の下線部分になりますが、研究者は、各々が公的な競争的資金で購入した機器も公共財であるという認識の共有に努めるべきであるというようなことが指摘されているところです。
また、次のページを御覧いただけたらと思いますが、こちらのEPOCH事業の中でも、先ほど御説明あったとおりではございますが、左下、組織改革として4つ目のポツに、競争的研究費の使途の変容促進（設備の重複確認等）、また右上で、競争的研究費改革（研究費の使途変容）ということについても書かれているところです。
次のページを御覧ください。こちらが我々のほうで考えている競争的研究費制度に関する改革、検討案の1つ目になります。研究設備・機器の共用促進ということで、丸の部分になりますが、競争的研究費で購入する研究設備・機器の共用についてということで、研究機関において必要性、重複確認などを確認した上で購入へということで考えております。
背景のところ、点線で囲った部分ですが、財務省における予算執行調査において、国の財源として購入したにもかかわらず、使用頻度が低い研究機器が少なくない。共用機器が身近にあれば機器を買う必要がなかった事例も見受けられる。また、研究者または研究室単位で個人の研究のために研究機器を購入する場合には、まず組織内外で利用可能な共用機器がないことを確認するよう徹底させるというようなことが記載されておりまして、共用化を一層促進すべきということが指摘されているところです。
こちらを受けまして我々としましては、検討事項のところになりますが、補助金の交付決定を行う際の交付条件の一つとして、今財務省のほうから指摘があったことについて記載することや、委託契約書の条文に追加することも検討しているところです。また、先ほど馬場参事官のほうからもお話しさせていただきましたが、関係府省連絡会申合せというものがございまして、その統一ルールについても改正を検討しているところでございます。
また、次のページを御覧いただけたらと思いますが、こちらも先ほど紹介があったところですが、科研費については、右側のところになりますが、この3つの条件を全て満たすものについては、所属研究機関内外への共用に努めてくださいということで記載されているところです。取得価額が1,000万円以上であること、他の研究でも利用できるような汎用性を有すること、そして当該研究設備・機器を共用することで補助事業の遂行に支障を来すおそれがないことというふうになっています。
次のページを御覧ください。こちらはちょっと細かい話になりますが、競争的研究費で取得した研究設備・機器の有効活用、統一ルールにどのように書かれているかということを表で表させていただいております。補助事業と委託事業で若干異なりますが、補助事業については処分制限期間ですとか、委託事業については所有権が移転される前までは一部制限がございます。その制限については、例えばですけども、赤字の部分になりますが、管理協定等を締結する必要があったり、原則無償貸付であることが書かれているところです。また、補助事業の処分制限期間が過ぎた後については制限がなくなると、また、委託事業も所有権移転後については、三角印で記載させていただいておりますが、備考欄を御覧いただけたらと思いますけれども、本来の貸付け目的に支障のない範囲で貸付けの条件に反しない限り可ですと、また転貸は不可ということで記載されているところです。
7ページから10ページまで、こちらは先ほど御紹介させていただいた財務省の予算執行調査の資料を添付させていただいているところです。
続きまして、11ページを御覧いただけたらと思います。こちらが競争的研究費制度に関する改革の2つ目として考えている内容になります。間接経費の使用実績について、文部科学省による集計結果の公表から、各機関による個別公表へということで変更ができたらなというふうに考えております。
検討事項のところになりますが、間接経費導入の趣旨の観点から、各研究機関において、e-Radで登録しているデータを各機関自らがホームページに公表してはどうかということで考えております。このことにより、間接経費がどのように使用されているかの見える化が図られ、研究機関間の好事例の共有や競争を通じて研究開発環境の改善に寄与することが期待できるのではないかというふうに考えております。
次のページを御覧ください。こちらが文部科学省のホームページのほうで実際に公表している資料となります。左側が、間接経費の運用状況について、右側が、間接経費の使用状況。こちらのほうが、先ほどお話しさせていただいたように、文科省のほうで、各機関がどのように使っているのかということで、管理部門に係る経費、研究部門に係る経費、その他ということで、このような内訳になっていますということで公表させていただいているところです。
次の13ページを御覧ください。e-Radによる報告が実際どうなっているのかというところで記載をさせていただいております。支出欄と収入欄と間接経費の使用結果ということで御報告をいただいております。
その記載を御覧になっていただけると分かるように、その詳細までは記載されていないような状況になっています。
簡単ですが、私からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
【網塚部会長】 信田室長、ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。
はい。お願いいたします。
【伊藤委員】 伊藤でございます。御説明ありがとうございました。4ページ目に記載のあった研究設備・機器の共用化を進めるに当たりといったところでお話ししたいなと思ったのですけれども、これまでコアファシリティ事業などを通じて、ある程度どこの大学さんにどういった機器が何年度のもので、どんな特徴のものがあるかということは既に共用化されているというか、皆さんも分かった状況になられているのじゃないのかなと感じておりまして、であれば、今後どの機関にどういった機器を充実させていくべきだ、更新させていくべきだというのも、ある程度、デジタル化の社会においては分かるのではなかろうかというのも少し思うところでございまして、その辺りをもう少し公開データから、どこにどういった機器を今後入れていくのかということを、むしろ研究者の皆様から御提案というよりは、大学機関なのか、文科省様なのか分からないですけれども、戦略的に入れていくというのももしかしたらあり得るのかなと思いました。
というのは、維持費含めて、これから多分、大型設備は非常に大変になってくるというのも当然あると思いますし、先生方の異動が多いというのは先ほど高村先生のお話にあったと思うのですけれども、そういった御心配もなくなってくるというのも少し思ったので、そういった観点から大型機器の戦略的な投資というのはいかがなものかなということで御提案差し上げました。
以上でございます。
【網塚部会長】 ありがとうございます。ただいまの御発言につきまして何かコメント等ございますか。よろしいですか。
おっしゃるとおりだと思います。1大学でそれをやろうとしても結構大変なところがあって、それを進めているところですけど、今回のEPOCHの事業でも申請を検討されている大学さんは当然それを考えていると思います。最終的には、そういった情報が集まって、国として、本当に先端的な汎用設備については、戦略的に導入していけるようになればいいのかなと思います。プラットフォーム事業等は一応そういう立てつけにはなっていると思うのですけれども、ただ、どこにどう投資して、リプレースしていくかというところまでは言っていないと思うので、今後進んでいくことを期待したいと思います。
ほか、いかがでしょうか。お願いします。
【馬場参事官】 御指摘ありがとうございます。ぜひこの部会においてもそういった議論を進めていければいいかなと思っております。7月10日の方針でも、共用研究設備等の整備・運用計画みたいなものを各大学でつくってほしいということを求めていらっしゃったと思いますが、そういったものが見える化していけば、場合によっては、EPOCHに選ばれない大学であっても、そこにあれば別にわざわざ管理しなくてもいいというところで、インセンティブ、メリットは強くあるのかなと思っております。今後、EPOCHで選ばれた大学とは当然議論していきたいと思いますが、既に分子研、共同利用拠点の分子研などで機器ネットワークみたいなリストなどもつくられておりますので、そういったところとも連動しながら議論していきたいと思っています。
自分が正直、本当はやりたいなと思っているのは、JSTとかJSPSの申請書類の中で、そこを本当にビッグデータ解析をすれば、研究者の方々が今どういうものが欲しがっているのかというところもファンディングエージェンシーとしても見られるのではないかなと。そういうのを見れば、今、当然、トップダウンで戦略的に必要な設備というのがあるとしても、別にボトムアップというか、研究者の声としてどういったものが本当に必要なのかというところもしっかりと見ることもできていくのじゃないのかなと思います。そういったものをしっかり把握しながら、どういう仕組みでやっていけばいいのかというところも、ぜひこの部会で継続的に議論させていただければと思います。
以上です。
【伊藤委員】 おっしゃるとおりかと思います。ボトムアップ的にどういう設備が足りていなくてというのは、ひょっとしたらデータ解析をすることで見えてくる可能性も今の時代、十分にあるかなと思っていますので、その観点でどこにどういった設備を配置すべきかということが議論できてくると、より日本の競争力にもつながるのかなと感じました。引き続きよろしくお願いいたします。
【馬場参事官】 お願いします。
【網塚部会長】 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。有馬委員、お願いします。
【有馬委員】 有馬です。検討案1のところの、より効果的と思われる点や留意すべき点ということで、御意見をということなので、これに関してですが、今後、理想的には装置の共用化が進んでいっていただきたいと思うわけです。そうすると、この競争的な研究費でも、もちろん委託かどうかでちょっと変わるんですけども、そこで新しい設備を導入するというのだけではなくて、既存の共用設備をどういうふうにアップグレードするとか、更新するとか、あるいはちょっと足すとか、そういうふうな、つまり、共用を前提として、それをさらに使いやすくするための費用というのも、だんだんそういうのが欲しいという方が増えてくると、何となく想像するので、そういうところに関する規制と、あるいはどういうようなところが使いにくいかというところをぜひ調べていただいて、それがやりやすいようにという改革をしていただければと思います。
以上です。
【網塚部会長】 ありがとうございます。よろしいでしょうか。この点もおっしゃるとおりかと思います。
【馬場参事官】 1点だけ補足ですけど、今回、共用だけではなくて間接経費について提案させていただいているのはその理由の一つでございまして、間接経費についても、実態に何にどのように使われているのかというところが、使途状況報告書をe-Radに登録することになってはいるものの、見切れないというか、見えてこないと。これをもう少し見える化、透明化することによって、今、有馬先生がおっしゃったとおり、機器の更新等々にもしっかりと使っている技術人材にもこういった形で雇用されているというところを見える化すると、まさに今言った持続的な仕組みの構築にもつながっていくのかなと思っています。
いずれにせよ、現状は、よく見えない、分からないというところが恐らく研究者側、大学側に不安があるような気もするので、その辺りを今回の基本計画を踏まえて、変えていくきっかけにできればなと考えております。
以上です。
【網塚部会長】 ありがとうございます。
岡田委員、高村委員の手が挙がっていますので、順にお願いいたします。
岡田先生からお願いします。
【岡田委員】 ありがとうございます。今ずっと繰り返し話題になっている4ページのところに関連してですけれども、どちらかというと今出ている議論が、北風と太陽でいうと北風的な話が多いような気もするのですけれども、わざわざ、今、競争的研究費は、死ぬほどもらえて、もらえたらもう余って余って仕方がないから機器でも買おうかなんていう人は多分いなくて、カツカツの中で、仕方ないから頑張って機器も買って、研究もしてという形の申請になっている場合のほうが圧倒的に多いのではないかと思うのですね。ですので、そういうことも踏まえた上で、機器を買おうとするのを罰するような形で共用を推進するというのではなくて、共用したほうがお得ですよという形の制度設計にしたほうがいいのではないかというのがまず、ジェネラルな考え方として申し上げたいところで、実際にある研究のプロジェクトで、機器が欲しいというときに、その機器を未来永劫使い続けたいと思って買っている人はほぼいなくて、何かある研究をするときにピンポイント的にこの機械が、この機器が必要なんだけれども、今身近に使えるようなものがないとか、あるいは何かほかの事情で手元に置く必要があるというので購入するというケースが非常に多いのではないかと思います。
そういう観点で、以前のこの部会でもリースとかそういうのを活用するというのも重要ではないかということも実は議論があったのではないかと思うのですけれども、どうもそれと関連して、例えば科研費なり、あるいはその他の競争的機器のプロジェクトで、先ほど目的外という話もありましたけど、このプロジェクトをやるためにこの機器がどうしても必要だから買いますと。ただし、そのプロジェクトが終わった後は別に継続的に使用する必要がないので、例えば共用に回すので、そのプロジェクトで使っている間の補修費とかも含めて競争的経費ではないところから、例えばEPOCHなど、分からないですけども、そういうところから、あるいは間接経費を優先的に回すか、そういうのもあろうかと思いますが、とにかくそういう形で、共用化を前提として、例えば保守費とかその他のお金を回すと。だから、その代わり、プロジェクト終わったらちゃんと約束どおり共用してくださいみたいな、何かそういう形で共用にしたほうが得ですよというような、そういう運用にすることで、四角の背景のところ、背景にあるところの最大のところは多分、今の話で、ある研究でどうしても必要だから機器を買いました、研究終わりましたと。でも、買ったら、もうそれを使っていないので、保守費も払っていないので、何か大学の片隅で腐っていますみたいな状態になるというのが、この四角の部分の背景にもあるのではないかと思うので、その辺りで対応的な、だから、そのプロジェクトの間は、研究の間はどうぞ使ってくださいと。その代わり、その後、共用がうまくいくように最大限サポートするのでそういう約束でやってくださいというのもありかなと思いました。
以上です。
【網塚部会長】 ありがとうございます。
それでは、続きまして、高村委員、お願いします。
【高村（山田）委員】 一つは、今の話とも関連して、先ほど、全国のどこに何があるか把握したらいいのではないか、というお話がありましたけれども、そうやって使用頻度が少ないというか、全くなくなった装置を、別の、その装置を必要とする機関に移転させて使えるようなシステムがあるといいね、という話は、研究者の間でも出ています。例えば、買ったけど、今は使われていない装置がどこにあるかが見える化されていて、他の大学とか研究所でぜひ使いたい、と申し出るとその装置を引き受けて、使うことができるシステムがあれば、ほとんど使われていないのに捨てられてしまう、場所がないから捨てられてしまうというようなことが防げて、装置がより有効に活用できるのではないかと思いました。
もう一つ、私の質問は、ページ1の間接経費に関する記載の2ポツ目のところで、間接経費の使途把握や情報発信等を通じて、人件費に対する支出を拡大させる、という一文がどういう文脈でそうなっているのか、についてです。競争的研究費制度を改革し、直接経費からの人件費支出のPIや主たる共同研究者等への適用拡大、そこから、間接経費の使途把握や情報発信等を通じて、人件費に対する支出を拡大させるという、この文章の意味を説明していただけたらと思います。
【網塚部会長】 ありがとうございます。では、参事官、お願いします。
【馬場参事官】 先に今の御質問に答えたいと思います。これも切り取られているところが文脈ないので分かりづらいと思いますが、2つ目のポツ自体は、いわゆる科学技術関係人材の中で、どういうふうに人件費、人材に対する経費を拡大することができるかという文脈の中で、競争的研究費においてもこういったことをやったほうがいいのではないかというところで書かれている項目なので、前半、後半の間は、まさにリサーチアシスタントだったり、博士課程の支援だったり、そういった流れの中で取組を進めていこうと。特に競争的研究費においてもこういった取組ができ得るのではないかというところで書かれているところになります。
もう少しだけ補足すると直接経費からの人件費支出に関しても、まだ全競争的研究費まで広がってはいない中で、我々としては、先ほどの岡田委員の話につながるのですけど、我々としては、北風と太陽ではなくて、どちらかというと太陽で本当に研究者の受け止めも含めてやっていきたいなと思っている中で、本当に1,000万、1億円の設備を1台買わないだけで、こういった博士課程の支援だったり、人件費につながるというところにも貢献できると考えているところであります。
いずれにせよ、我々としては、メッセージが間違った形で研究現場に伝わらないように、しっかり説明などには尽くしていきたいと考えております。岡田委員の御質問もそのとおりで、我々としても無理に強制的に研究費で設備を買ってはいけないとか、買った設備はこちらに持ってくるというような形を想定しているわけではなくて、あくまでも、今回のEPOCHの提案において、研究者にとってもそちらのほうがメリットがあるよねと。例えば、研究所の場所が限られている中で、スペースを既に確保している場所に置くけど、研究者にとってもすぐに使いたいときに、提案して認められている場合には使えるとか、いずれにせよ、そういったような仕掛け、仕組みをつくって、研究力を何よりも向上していくというところを主眼に置いた計画をつくっていただきたいと考えております。
すみません。お答えなっていますか。
【高村（山田）委員】 ありがとうございました。競争的研究費を人件費に使うのがポジティブなことだ、というのは、ぜひ、情報発信をしていただきたいです。というのも、研究費の審査をしていると、前にも申し上げましたけど、人件費の割合が多いと、これはいい申請書ではない、というようなことをおっしゃる方がいるからです。ぜひ、研究費を人件費に使うことはいいことだ、という発信を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【馬場参事官】 一言だけすみません。確かに高村委員のところにお伺いしたときにそういう話があったと今思い出しました。御紹介すると、研究費の審査において、人件費に何人と充てているとなぜかそこは査定されやすくて、研究設備が必要だというと通りやすいというようなことがあり得るというようなお話がございました。我々としては御指摘のとおりで、ほかに使える設備があるのであれば、わざわざその設備を買わずに、本当に技術者の待遇改善であったり、例えば博士課程学生のリサーチアシスタントとしての業務であったり、そういったところに回していきたいと考えております。
何よりも、国全体としても今回の基本計画、投資拡大という形で訴えていますけど、その投資がしっかり研究者の方々、技術者の方々、学生の方々に届くような形で、研究費というものも改善していかないといけないと考えておりましたので、全体としては、北風では全くなく、太陽、魅力的な研究環境を基本計画の間につくり上げていきたいと思っておりますので、ぜひその辺りも引き続き周知に努めていきたいと思います。ありがとうございました。
【網塚部会長】 ありがとうございます。まだまだあろうかと思われますが、時間が押しておりますので、次に進めさせていただきます。
議題の3となります。量子ビーム施設利用推進委員会の審議経過についてです。
まずは、伊藤補佐から資料3について説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【伊藤補佐】 資料3に基づきまして、量子ビーム施設利用推進委員会の審議経過について御報告させていただきます。
まず、おめくりいただきまして、1ページ目でございますけれども、こちらはSPring-8-IIの共用開始に向けて早急に検討すべき事項として、前回の研究開発基盤部会の委員の皆様に御審議いただいたものでございます。SPring-8は、年間延べ1万5,000人に利用されているということで、SPring-8-IIの整備に当たって、1年間の運転停止期間があるところの対応をどうすればいいかといったところで、量子ビーム施設利用推進委員会で検討を進めております。
次のページが主なスケジュールでございますけれども、こちらも基盤部会の先生方にお認めいただいたとおり、年明けからヒアリングしておりますので、その状況について御報告させていただきます。
3ページ目以降につきましては、先ほどの検討事項について、基盤部会で主な柱を掲げさせていただきましたけれども、委員会でより細かい検討事項を御審議いただきました。
検討事項1につきましては、SPring-8のユーザーの分析ですとか、国内放射光施設における産学の利用者の受入れ体制の整備、潜在ユーザーの受入れの拡大に向けて審議いただく形になっております。
次のページは、検討事項丸2の柱、利用制度等の仕組みの高度化につきましても、利用制度、利用者支援・利用者選定業務の時代に即した在り方について検討いただくこととなっています。
また、5ページ目でございますけれども、検討事項三つ目の柱、放射光施設の今後の在り方につきましても、施設の強みや特色の明確化による相互補完関係の強化、持続的な発展を可能とする仕組み、ユーザーサイドにおける持続的な発展を可能とする仕組み、開発サイドにおける持続的な発展を可能とする仕組みについてヒアリングをしつつ検討いただくことになっています。
6ページ目でございますけれども、検討に当たりまして、全国の放射光施設を対象とした実態把握のための調査をしています。全国の9放射光施設を対象に、1か月間程度、調査票に記入をいただきまして、調査項目の下にあります丸1から丸4についての調査の結果をまとめております。まだまとめている最中でございますけれども、大体の要素を抽出しています。
まず7ページ目は、放射光施設がどこにあり、どのようなエネルギーで、何年から稼働しているのか。
また、8ページ目につきましては、ビームラインの整備状況で、円の大きさが最大ビームラインの設置数と比例しておりますけれども、共同・共用を目的としたビームライン、もしくは産業界が、地域が設置したビームラインというところで、種類別に色分けをしています。
また、9ページ目につきましては、成果公開課題と成果非公開課題の実施がどのような状況になっているのか。円の大きさは、今度は課題の総実施件数です。
また、次のページでございますけれども、総実施件数のうち、成果公開、非公開ではなく、ユーザーの属性別に、大学・学術機関と民間企業等の利用割合についての結果となっています。
また、11ページ目でございますけれども、課題の実施数ではなくて、実施時間がどうなっているのか、課題を実施している時間の総和です。円の大きさが課題総実施時間数になっておりまして、括弧の中が総実施件数です。
次のページにつきましては、今度は利用者数ということで、課題実施数、時間、人数の比較となっています。
また、13ページ目以降は、それぞれの施設の利用制度について簡単におまとめしております。それぞれの施設に、それぞれの設置目的がございますので、様々な利用制度をその目的に合わせながら実施されているという状況が見て取れるかと思います。
22ページ目は、こういった状況を踏まえまして、まずは国内放射光施設に以下の三つの事項をヒアリングしようということで、先ほど御紹介いたしました検討事項の中から、放射光施設にヒアリングしたいといったものを抜き出したものです。3月には、この事項に基づきまして、最初に幾つかの施設からヒアリングしておりますので、そちらについて簡単に御紹介させていただきます。
まず23ページ目でございますけれども、SPring-8の登録施設利用促進機関のJASRIから、SPring-8の2024年度の企業利用者の利用動向調査をしていただきました。こちらがその結果になってございますけれども、共用ビームライン、企業の皆様が設置されている専用ビームラインの状況となっています。イメージングですとかXAFSといったような手法が主に用いられていることが分かるかと思います。
こちらを踏まえまして、24ページ目、25ページ目につきましては、JASRIのほうで、例えばイメージングについては、NanoTerasuのビームラインで代替できるのかといったような案をおまとめいただいています。基本的にはNanoTerasuのコアリションビームライン、共用ビームライン、PF、SACLA、海外の施設であるESRF、PETRA IIIなどが使えるのではないかをJASRIの試案としておまとめいただいております。
26ページ目がJASRIの検討のまとめになってございますけれども、現時点での認識に加えまして、やはり施設間連携を促進するための制度設計ですとか、海外施設を利用する際のサポート内容を検討する必要があるのではないかといった提案がなされています。
今後の予定といたしましては、サンビーム共同体をはじめとした産業界のユーザーの皆様に状況をお伺いして、3月末ぐらいには状況をアップデートしていただいて、それ以降の量子ビーム施設利用推進委員会でも報告をしていただいて審議をするといったような形で進めていきたいと考えております。
また、27ページ目につきましては、こちらはQSTから、NanoTerasuの主に共用ビームラインの状況について御発表をいただきました。こちらはビームラインのポートフォリオになっておりまして、NanoTerasuの全体の共用ビームライン、コアリションビームラインについても書いております。
28ページ目でございますけれども、その中でQSTが運用している共用ビームラインにおいて、今、フェーズ2といった形でビームラインを増設しておりまして、ビームラインがSPring-8の運転停止期間に使えるようになる部分の言及をいただいています。
また、29ページ目でございますけれども、こちらはKEKのほうからPFの状況について御説明をいただきました。PF、PF-ARは併せて48本のビームラインがございまして、真空紫外から硬X線まで幅広いエネルギー領域の放射光が利用できるといった状況について御報告をいただいたところでございます。
また、30ページ目につきましては、今度はUVSORで、右下に得意なエネルギーの比較がございますけれども、SPring-8は今まで赤外の実験をしておりましたけれども、SPring-8-IIでは、受け入れが難しく、そのユーザーはUVSORのほうで受け入れる体制を整えていただけるといった御発表がございました。
また、31ページ目でございますけれども、HiSORからも御発表いただきまして、HiSORが得意なのは紫外線領域では、世界最高峰の成果も出しておりますし、また、SPring-8の運転停止期間という意味ではちょっと得意な波長領域が違うのですけれども、例えば予備的な実験にはもしかしたら使えるかもしれないといったような御発言もいただきました。
また、32ページ目以降ですけれども、将来構想といったようなところで、KEKの物質構造科学研究所、分子科学研究所、広島大学、また、東大の物性研究所の4機関が共同で、量子マルチビーム競争拠点というものを構想しているというお話がございました。SPring-8/SACLAは硬X線のフラッグシップ、NanoTerasuが軟X線のフラッグシップとした中で、さらに第三極といったようなところで、MB-LINQ、量子マルチビーム共創拠点といったようなことが考えられるのではないかという御提案になってございます。
左側の図を御覧いただければと思いますけれども、やはり欧州ですとか中国はもうこういったような三極で放射光施設を整備して利用するということもございますので、日本でもそういったようなことをしてはどうかと。また、大共施設や共用施設と共創しながら我が国を強くする役割を担うといったところで、一番下の枠にございますけれども、次世代をつむぐ施設として整備していけないかといったような構想を発表いただきました。
33ページ目は、オールジャパン体制で様々な研究機関が協働しながらつくり上げ、放射光、陽電子ビーム、また、高次高調波レーザー、自由電子レーザーといったような機能を併せ持つような量子マルチビーム共創拠点をつくっていくのはいかがかといったような構想についてお話をいただきました。
34ページ目、最後でございますけれども、今後のスケジュールといたしまして、本日の研究開発基盤部会以降にもヒアリングをさせていただきまして、6月以降の中間取りまとめに向けて審議を進めていきたいという予定としてございます。
事務局からは以上でございます。
【網塚部会長】 ありがとうございました。
それでは、量子ビーム施設利用推進委員会の主査として、有馬委員からも審議経過についてコメントいただけたらと思います。よろしくお願いします。
【有馬委員】 有馬です。御説明ありがとうございました。それで、今、放射光施設の話がずっとあったわけですけども、委員会並びにここの科学技術・学術政策局の参事官のところが所掌しているという意味では、SPring-8とNanoTerasuだけです。だけど、そういうふうにセクション分けするとうまく方向性が分からないだろうということで、非常に骨を折っていただいて、前回の委員会などでは大学共同利用研究機関の所掌している方々とか、いろいろ入っていただいて、議論を進めているところです。この夏までにかなりの頻度でまた委員会を行う予定ですけども、いずれにせよ、NanoTerasu、SPring-8だけではなくて、日本の放射光施設をどういうふうにしていくかというような将来的なビジョンをまとめるところが今のところないので、それを目指してやっていきたくて、その際に鍵になる一つは、サイズからいってもやはりフォトンファクトリーなのですよね。フォトンファクトリーをどういうふうにしていくか、あるいはフォトンファクトリーがどういうふうにしていきたいかというところを明確に考えながらやっていきたいと思っていて、量子マルチビーム共創拠点という計画が1個出てきているのですけども、これがフォトンファクトリーとしての将来像なのか、そうではなくて、新たにつくりたいのだとか、確認したいことはいろいろこれからもありますので、そういうことを委員会としては今後やっていきたいと思っています。
以上です。
【網塚部会長】 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明、コメントにつきまして、御質問、御意見ございましたらどなたからでも結構ですので、御発言いただけたらと思います。よろしくお願いします。いかがでしょうか。
木下委員。
【木下委員】 木下です。御説明ありがとうございました。今の先生のお話のとおり、今もなお我々産業のユーザーからすると、今の状態というのは右往左往して、どの施設をどう使うかというのがある現状ですので、今回のSPring-8の件というのは、ある意味ピンチではあるのですけれども、チャンスかなと捉えて、補完ではなくて、本当に一体で日本の強みを生かせる制度設計をしていただければと思いました。
私から1点、質問というか、こういう観点も必要かなと思ったのが、前半の話でも若手の方の今後ということを考える必要があるかなと思っています。特にSpring-8が止まる、およそ2年ぐらいになるかなと思いますが、ここにまさに研究生活のど真ん中が来る学生の方とか若い研究者にとっては相当なロスというか、事態かなと思います。なので、ぜひ国内の施設をうまく利用するという制度の中には、若手の方の研究により寄り添った施策というのもあるべきではないかなと思いました。コメントをさせていただきました。
以上です。
【網塚部会長】 ありがとうございます。
ほかに御意見、御質問等ございますか。あるいは関連する御意見、いかがでしょうか。放射光施設ということで、雨宮委員、何か御発言ございますか。
【雨宮委員】 日本の放射光施設、量子ビーム全体という意味でもそうですが、すごくたくさんあって、それぞれ特色があると。これは間違いなく日本の強みであると思っておりまして、それを本当にうまく連携して活用していくことはとても大切だなというのは、まず皆さん御同意いただけるかと思います。
最近、私はもちろんフォトンファクトリーの現場にいるわけですけれども、非常に肌感覚として思うのは、いわゆる軟X線の領域で新たに放射光を使いたい、あるいは今までハードX線を使っていたけど、軟X線を使いたいという人が本当に増えていて、実際その肌感覚もそうですし、課題の申請数、そういう初心者向けの課題の申請数というのは明らかに増えています。これは恐らくNanoTerasu、恐らくというか、間違いなくNanoTerasuが動き出したということで、皆さんがそういう注目をしていることだと思っています。この初心者、初めて使うという方の研究内容というのはとても魅力的なのですよね。いわゆる潜在的ユーザーの方、もちろん既存のユーザーの方も含めて、それを本当に一緒に伸ばしていく、研究を非常に発展させていくと、それを国内にたくさんある、特色を持つ施設群でうまく連携して、日本全体として伸ばしていくと、それが我々にとってとても重要なことなのではないかなと思いますので、その一つのきっかけとして、今回のヒアリングであるとかその後の議論というのはとても重要なことであると思います。ぜひこれからもよろしくお願いします。
【網塚部会長】 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。震災の際に中性子ビームやミューオンビームが停止した際には、海外施設の利用促進やバックアップ体制が整備されまして、若手研究者の方にとってはむしろ国際経験を積む機会にもなっていました。本日のお話の中にもそのような支援の施策があったかと思いますが、結果としてプラスに働く側面もあるのではないかと感じました。
ほか、皆さん、いかがでしょうか。よろしいですかね。
それでは、時間も押しておりますので、議論はこの辺りまでとさせていただきまして、有馬委員と事務局におかれましては、本日の意見も踏まえつつ、中間取りまとめに向けて、引き続き委員会での御議論を進めていただければと思います。
議題4 先端研究基盤共用促進事業の事後評価について (非公開)
「先端研究基盤共用促進事業の事後評価」について、文部科学省における研究及び開発に関する評価指針にのっとって、事業全体の評価をおこなった。
それでは、最後に議題5、その他ですけれども、事務局から連絡事項等ございましたらお願いいたします。
【伊藤補佐】 次回の研究開発基盤部会は8月頃の開催を予定しております。追ってメールなどで日程調整や詳細についての御連絡をさせていただきます。
また、本日の会議の議事録につきましては、作成次第、委員の皆様にメールにて御確認いただき、非公開の箇所を除いて、文部科学省のウェブサイトに掲載させていただきます。本日の配付資料につきましても、公開可能なもののみを後日、文部科学省のウェブサイトに公開をいたします。
以上でございます。
【網塚部会長】 以上をもちまして、第33回研究開発基盤部会を閉会いたします。本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局 参事官（研究環境担当）付