令和5年2月8日（水曜日）14時00分～16時00分
オンライン開催
岸本部会長、高橋部会長代理、雨宮委員、網塚委員、江端委員、岡田委員、上西委員、上村委員、杉沢委員、田中委員、原田委員、宮下委員
（事務局）科学技術・学術政策局 研究環境課 課長補佐 林周平、専門職 渡辺隆之
【岸本部会長】 それでは定刻になりましたので、ただいまより第17回科学技術・学術審議会、研究開発基盤部会を開催いたします。
本日は議題が2つありまして、1番目として、研究基盤に関する現状の取組についてです。2番目の議題は、今後の課題・検討事項についてです。皆さんに、それぞれ御議論いただければと思います。
なお、今回の研究開発基盤部会が、第11期の最後となります。この会議の最後に、皆様から一言ずついただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず事務局から、本日の出席者と資料の確認などをお願いいたします。
【林課長補佐】 事務局を務めさせていただきます、研究環境課の林です。
まず、本日の出席者の確認をいたしますが、本日は全員に御出席をいただいております。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。配付資料については、議事次第、資料1から2、参考資料をひとまとめにしたPDFファイルを委員の皆様にお届けしております。説明の際はZoomの画面上に投映するようにいたしますが、見えにくい場合は、適宜お届けしている資料を御覧ください。
また、オンライン会議の留意事項についてお知らせいたします。御発言されるとき以外は、マイクをオフの状態にしてください。通信を安定させるためのお願いです。また、御発言される際は、「手を挙げる」をクリックしていただき、部会長の指名をお待ちください。指名があり次第ミュートを解除してください。御発言の際には、お名前を言っていただいてから御発言ください。議事録作成のため、速記者を入れておりますので、御協力ください。会議中不具合などトラブルが発生した場合は、事前にお知らせしている事務局の電話番号にお電話ください。よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 それでは、議事に入ります。
まず、議題（1）研究基盤に関する現状の取組についてです。最初に、文部科学省における取組の現状について、資料1－1に基づいて、事務局より説明をお願いいたします。
【渡辺専門職】 担当の渡辺より、説明をさせていただきます。資料1－1ということで、資料では3ページからになります。
これまでの取組と現状ということで、おさらいになる部分もあるかと思いますが、議題（2）の議論につながる話かと思いますので、全体を通して御説明させていただければと思います。
まず、5ページになります。文部科学省の取組や成果というところで、まず、研究基盤の整備・共用の全体像に関しては、これまでお示しさせていただいているように、3Cという概念の下で施策等進めてきているというところでございまして、いわゆる特定先端大型施設を中心に、国内有数の先端的な研究施設・設備の共用化の推進、あるいは大学等で管理されているような設備・機器の活用ということで進めてきたところでございます。
6ページになります。特にその共用事業というところでは、国内有数の大型の設備等のプラットフォーム化というところと、大学等における研究設備・機器の共用体制の構築というところを進めてきております。2016年から行っているところですけれども、プログラムの若干の変更を経て、プラットフォーム化に関しては遠隔化・自動化の要素を入れる、あるいは、大学等における共用体制の構築というところでは、いわゆる学部・学科の組織単位での共用から機関全体の共用というところに発展をしてきたというところでございます。
次のページ、7ページでございますけれども、こちらは令和5年度の予算案というところで、今申し上げた先端設備のプラットフォームプログラムと、コアファシリティの構築支援プログラム、これらを継続的に実施する予算というところを確保しているというところでございます。
次の8ページでございますけれども、国内有数の先端的な研究設備の共用化・プラットフォーム化というところに関しては、国内の全ての研究者の方に、使いたい設備を使えるような環境を整備するという観点で、遠隔化・自動化を図りながら、ワンストップサービスによる利便性の向上を図ったプラットフォーム化をしていくというところを進めているところでして、次の9ページになりますけれども、令和3年度から、御覧の4つのプラットフォームが活動を続けているというところでございます。
10ページになりますけれども、これプラットフォームプログラムの効果というところで、現状お示しできるデータを少し御紹介したいと思いますが、利用件数というところが、このプログラムのところでは非常に大きな要素になると考えておりますけれども、前身の共用プラットフォームプログラムの1機関当たりの利用件数と、現行の先端研究設備プラットフォームプログラムの利用件数、これを比較したときに、全体として10％以上の増が見込まれているというところ、また、今年度の見込みの実績というところも同程度の伸びが予想されているというところで、遠隔化・自動化への対応、あるいはワンストップサービスの整備というところで、利用が伸びているというところが見えてきているというふうに考えてございます。
次の11ページになりますけれども、こちらは大学等における研究設備・機器の共用体制の構築というところで、コアファシリティ構築支援プログラムを令和2年度から実施しているというところでございます。この中では、経営戦略と一体的な形での研究設備・機器の運用や、技術職員の活躍・促進というところもその中身に入れているというところでございますけれども、12ページにありますように、15機関がその取組を進めているというところでございます。
次の13ページになりますけれども、こちらコアファシリティ構築支援プログラムの効果、これを定量的なものとしてお示しできるもの資料としてまとめたものになります。先ほどのプラットフォームプログラムと同じように、利用件数等々の伸びというところは、このグラフの下のほうのアウトプットへの効果というところに表れておりますけれども、学内での共用体制の構築というところを通じて、いわゆるインプットになるような共用機器数というところも機関の中で非常に伸びており、また、この共用システムへ参画するような技術職員の数も、伸びてきているということが見えているところでございます。一番右のところは、参考としてR3の採択校の初年度の数値を出しているので、ここは、次年度以降どういった形で変異していくかというところを、引き続きフォローしていきたいと考えているところでございます。
次のページで14ページですけれども、両プログラムとも、中間評価を、事業3年目をめどに行うということになってございます。令和2年度の採択校に関しては今年度、令和3年度の採択校に関しては来年度をめどに行うということになっていまして、今年度、研究開発基盤部会において、コアファシリティ構築支援プログラムの令和2年度採択機関の5機関を対象に、中間評価を実施させていただいたというところになっています。また、来年度に関しては、令和3年度採択校10機関と先端研究設備プラットフォームプログラムの4プラットフォームを対象に、中間評価を実施させていただくということになってございます。
次のページ、15ページでございますけれども、今年度行ったコアファシリティ構築支援プログラム5機関の、中間評価を通して確認された観点というところをまとめさせていただいたものになってございます。いずれの機関も、経営層のリーダーシップの下で全学的な体制が整備されて、戦略的な整備・運用に向けた仕組み、ルールの構築が進められているということで、コアファシリティ化の本質的な部分というところは、非常にいい取組が進んでいることが確認されたというところでございます。また、先進的な取組というところで、中ほどに書いてございますけれども、人材育成に関する取組であったり、あるいは地域の拠点としての研究基盤の活用という観点の取組、あるいは、論文数向上などの研究力強化とリンクした戦略的な研究基盤の活用であったり、それらを可視化したIRシステムの構築というところも、非常に優れた取組として、さらに発展・展開していくべきというところも見えたというところでございます。
16ページから19ページは、今申し上げたような、特に展開すべきような先進的な取組として挙げられたものとして、参考としてお示ししているところでございます。
続きまして、20ページでございますけれども、こちら現行の予算というわけではございませんが、令和2年度の補正予算の際に、遠隔化・自動化による環境整備というところで、既存の設備に対する高度化により、遠隔化・自動化に対応するような整備を行ったもの、あるいは22ページにありますが、新規の導入も含めた形で、遠隔化・自動化に対応する設備の整備を行い、その利用の促進を進めたというものもございました。こちらは、令和2年度中の整備というところが必ずしもできてはいなかったわけですけれども、繰越も含めて、今年度中に全ての整備が完了し、活用がしっかりと始まっているというところでございまして、24ページになりますが、その整備以降の利用状況、あるいはそこから見られている成果というところも、少し分析を進めてきているということで、少し御紹介をしたいと思います。高度化の前の段階と比較しても、その利用件数というところ、あるいは利用料収入というところが非常に伸びているというところや、関連した論文数等のアウトカムに関しても、非常に正の効果が出ているというところも確認されておりますので、施策的な部分というところでの効果も非常に見られるのではないかというところでございます。
続きまして、25ページになりますけれども、主に今までの話は予算の関連ではあったわけですが、25ページ、共用ガイドラインの展開・活用というところで、26ページになりますけれども、2022年3月に共用ガイドラインの策定をさせていただきました。こちらを大学等に周知するとともに、アウトリーチ活動を続けて、その周知を図っているというところでございます。
27ページになりますけれども、基盤部会の委員でもある江端委員、あるいは上西委員の御協力もいただきながら、各大学の事例等も整理した形で、共用ガイドラインをまとめさせていただいたというところでございます。
28ページになりますけれども、共用ガイドラインの中身、改めて説明ということは申し上げませんが、そこの基本的な考え方というところで、経営戦略の中での明確化であったり、あるいはチーム共用の推進というところを位置づけたり、また、戦略的設備整備・運用計画というものの策定の重要性というところをまとめさせていただきながら、現場で、より研究設備・機器を活用するための手引きとなるよう、まとめさせていただいたものになってございます。
29ページになりますけれども、ガイドラインの策定に合わせ、通知という形で大学等にもお知らせさせていただいておりますが、それだけではなく、大学等の多様な会議等の場を活用し、経営層、研究者、あるいは研究支援人材等、様々な方にこちらのアウトリーチ活動というところを続けさせてきていただいております。
また、30ページになりますけれども、動画、あるいはSNSというところを通じて、幅広い周知を図ってきたというところでございます。
その中で、31ページにございますけれども、様々な反響というところがあったところでございます。学内での理解を得るところ、あるいは共通認識を図るところで活用しやすいというプラスの御意見もあったところではございますけれども、一方で国の政策に対する幅広い御意見というところもいただいているところで、例えば人材の不足とか、あるいは設備の老朽化というところも、現場の問題として実態としてあるので、なかなかガイドラインだけでの対応は難しいとか、あるいは国としての全体的な整備の大きな方針とか、そういったものが必要ではないかとか、そういった大きな観点も含めた御意見もいただいてはいるところでございます。
32ページになりますけれども、今年度このような形でアウトリーチ活動を続けてきておりますが、実際その現場で、この共用ガイドラインがどれぐらい定着しているか、あるいは活用いただいているかというところを、きちんとフォローアップ調査という形で質問させていただきたいというふうに考えてございまして、国の科学技術基本計画の中では、国が共用ガイドラインを策定するということのみならず、2022年度から大学等が研究設備・機器の組織内外への共用方針を策定・公表するというふうにも書いてございますので、この辺りの観点も含めて、フォローアップ調査を今まさにやっているというところになります。
この資料の下のほうになりますけれども、いわゆる共用方針の策定状況、あるいは検討状況であったりとか、共用ガイドラインの中にございました戦略的設備整備・運用計画の検討状況であったりとか、あるいはある程度大学を絞った形で、丸2ということで、政策検討に資する調査ということで、共用設備の運用の状況や、研究力強化への貢献、あるいは技術職員の活躍促進に関する取組状況ということで、給与体系やキャリアパス等、こういったところも、詳細の部分も含めて調査を進めているというところでございます。こういったところで出てきたものを分析し、引き続き来年度以降の政策の検討にもつなげていきたいと考えているところでございます。
続きまして、33ページになります。こういった背景も含めながら、令和5年度の予算案の中で、特に共用とか、研究設備の利用、あるいはその活用というところに関連する予算というところに、どういったものが入っているのかというところを少し御紹介したいと考えてございます。
まず、34ページになりますけれども、世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用というところで、いわゆる先ほど申し上げた3Cに関連する予算というところになりますけれども、最先端設備というところで、いわゆるSPring－8、SACLA等々の、既存設備の関連する予算に加えて、NanoTerasuというふうな次世代放射光施設に関連する整備費も措置していくと。また、右下には、先ほど申し上げた先端研究基盤共用促進事業の関連予算というところも入れさせていただいているところです。
35ページはNanoTerasuの関連予算というところになりますけれども、令和5年度が整備の最終年度というところで、令和6年度以降の運用開始に向けて必要な予算というところを、補正予算も含めてしっかりと措置をしているというところになります。
続いて36ページと37ページは、分野ごとのプラットフォームに関連する予算ということになりますが、36ページはマテリアル分野の先端リサーチインフラというところになりますけれども、マテリアル分野の設備の共用を進めるということのみならず、さらにそこからデータの利活用につなげるための関連予算が措置されているというところ、また、37ページはBINDSということで、ライフ系に必要な研究設備・機器のプラットフォーム、これも一定、補正予算による整備も含めた必要な予算というところは引き続き措置をされているというところでございます。
また、38ページ、39ページは、これは共用設というよりは、それらの基盤となる基盤技術開発というところに関連する予算として、資料を入れさせていただいております。未来社会創造事業の中で、図でいうと左側の探索加速型になりますけれども、この一番下に共通基盤というところがございます。先端計測分析機器等とございますけれども、いわゆるそういう先端計測分析機器につながるような基盤技術の開発というところは、ここで引き続き予算措置をされているというところでございます。
また、39ページのほう、こちらは戦略的創造研究推進事業ということで、国が戦略目標を設定し、それに基づいた研究開発の推進を行っていくという事業ではございますけれども、40ページにございますが、このCRESTという領域の中で、令和4年度から、社会課題解決を志向した計測・解析プロセスの革新という領域を設定させていただいておりまして、こちらも、いわゆる計測に関連する技術によって社会課題の解決を目指すための研究開発の支援予算が付いているというところになってございます。
また、41ページになりますが、これは必ずしも研究設備に限った話ではございませんけれども、文部科学省全体の令和5年度の予算の中で、非常に大きなものとして1つ取り上げさせていただいております。地域中核・特色ある研究大学の振興というところで、令和4年度の補正予算で2,000億円という予算がついてございますが、いわゆる地域の中核を果たすような大学の特色を伸ばしていくというふうな支援経費ということになりますけれども、その特色に応じて、いわゆる人材の措置や、研究設備を含めた研究環境の整備費というところもその内容になっていくところでございますので、こういったところも関連する予算になってくるのではないかと思っております。
また、42ページから、この地域中核・特色ある研究大学の振興の予算がどういったところに位置づけられているかというところですけれども、CSTIが中心に、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ、とりまとめ作業が今行われています。この中で、大学自身の取組の強化というところの関連予算、これが43ページにまとめられておりまして、この一番右の縦長の赤い矢印、研究環境の戦略的な強化というところが、先ほど申し上げた2,000億円のところになるわけですけれども、その他既存事業も含めて、こういった形で全体的な支援をしていくという形になってございます。
最後、44ページですけれども、こういった大学自身の取組の強化に関連する予算措置の中では、大学自身の取組の強化の具体策の中で、左の点線の枠囲いの2番目にありますけれども、大学の研究環境やマネジメントの強化というところも併せて進めていくことが大事だというふうにされておりますが、この中で、先ほど御紹介した研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインというところの活用が書かれておりますので、こういった予算の措置と併せて、我々が進めてきている研究設備の共用化といった政策、こういったところも連携しながら進めていければというふうに考えているところでございます。
私からの資料1－1の説明は以上になります。
【岸本部会長】 ありがとうございました。質疑につきましては、この後の説明も含めまして、資料1－3まで御説明いただいた後にまとめて行いたいと思います。
よろしければ、続いて資料1－2、「e－CSTIによる研究機器・設備の共用状況と教育研究系技術職員の調査結果について」に入りたいと思います。
それでは、御説明をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
【白井参事官】 内閣府の白井でございます。資料1－2につきまして、御説明をさせていただければと思います。e－CSTIにおきまして、研究機器・設備の共用の状況、それから技術職員の調査について行いましたので、その結果を簡単に御説明いたします。
資料、2ページになります。e－CSTIでございますが、これは政府におけるエビデンスに基づく政策立案の推進、それから、大学及び研究開発法人における効果的なマネジメントへの貢献、こういったことを目的にして、エビデンスを収集しているところでございます。
3ページ、全体の概要になりますけれども、様々なデータ、収集をさせていただいていますが、科技予算の可視化あるいは国立大学の研究力、それから、大学・研発法人の外部資金・寄附金獲得状況等の見える化、様々な取組をやっておりまして、このうちの青で囲った項目の中で、今回御説明する設備の共用状況等についても調査をさせていただいてございます。
資料4ページになりますけれども、科学技術基本計画上の位置づけということでございまして、設備の共用、あるいは、大学等の技術職員についても、その重要性について、この基本計画の中でも位置づけられているということで、これに関連するエビデンスを収集するということでございます。
具体的な調査結果に移りまして、6ページになりますけれども、今回研究設備・機器の共用に関する調査ということで、昨年度に続いて実施をさせていただいてございます。また、今年度の調査におきましては、共用した設備の活用度についてのデータも捕捉してございます。共用対象になっている設備が必ずしも活用されているとは限らないという御指摘がございまして、この実際に活用されているかどうかという点についても捕捉をしたものでございます。その他、この設備の中で500万円以上の、取得価格500万円以上の設備につきまして、共用対象となっているかどうか、実際に共用の実績がどうなっているか、こういった点をデータとして捕捉をしてございます。
具体的な調査結果、7ページになりますけれども、真ん中に2021年、今回実施した調査の結果がございます。前年に比べて、一部の大学におきまして、資産件数の見直しを行った結果だと思いますけれども、資産件数が大幅に増加しているということも受けまして、共用化対象となっている設備の割合としては、昨年度調査結果17％から15％ということになってございます。他方で、こういった一部の大学において資産件数が大幅に増加した状況を取り除くと、一番右の補正値になりますけれども、前年並みの水準で、共用化率としては18％といったデータとなってございます。
それから8ページは、共用対象となっている資産につきまして、取得価格帯別に分けたものでございまして、この赤で示しているところは、共用率が高いということでございます。概観いたしますと、5,000万円以上1億円未満の機器設備の共用の割合が高いということ、それからグループ1、2、いわゆる地方大学におきましては、全ての取得価格帯で、昨年度よりも共用化率が上昇しているといったデータとなってございます。
それから、取得価格帯別の共用対象設備の件数になりますけれども、共用対象の設備・機器の取得価格が大きくなるにつれまして、機関外に利用可としている共用設備の構成比が増えているという状況でございます。また、取得価格1億円以上の設備・機器につきまして、機関外利用可の構成比、シェアが3ポイント上昇している結果となっております。
また、この利用料収入、あるいは利用料件数について見てみますと、10ページになりますけれども、1億円以上の利用料収入を上げている機関もあるということでございますが、総じて5,000万円以下の利用料収入にとどまっている機関が大半ということでございます。今回の調査におきましては、利用件数については各大学の判断で件数をカウントしているというところもございまして、件数が同じでも利用料収入に差があると、こういったデータでございます。
それから11ページは、設備の共用化率を横軸に取りまして、縦軸に設備の活用度、これは実際に共用対象となっている資産のうち、利用されている資産がどれぐらいあるかといった割合になっております。これを縦軸に取ったものを大学ごとにプロットしてございます。共用化率としては大体20％、活用度が60％以上と、要するに共用化の対象の設備を2割程度に絞り込んで、実際にその半分以上は活用されていると、こういった状況の大学が多いといったデータでございます。他方で活用度が5割を切っている大学も散見されると、こういったデータでございます。
それからもう一つ、今回の調査におきましては、技術職員についても基礎的なデータを取得してございます。この技術職員については、学校基本調査とか、あるいは総務省の調査におきましても、この研究支援者、あるいはそれに関連する職員のデータについて捕捉しているところでございますが、今回研究基盤協議会の協力も得まして、いわゆる教育研究系技術職員という形で対象を設定して、調査をさせていただいてございます。具体的に現場でいろいろな肩書がございますけれども、そういったものを想定して、例示した上で調査をさせていただいております。
具体的な調査結果は14ページからになりますけれども、まずこれ、男女別に分けたものでございまして、全体で大体1万人というデータになっておりますが、男女比は半分半分といったところでございます。女性の場合、年齢構成を見てみますと、40代の方が突出して多いと、こういったところが違いとして表れてございます。
15ページになりますけれども、これは博士号取得者の割合というものを見たものでございます。この、今回調査した教育研究系技術職員のうち、博士号を取得されている方は大体8％ということでございます。
それから最後に、雇用形態についても調査をしてございます。男女別に、無期雇用の割合、有期雇用の割合といったところでデータを取ってみましたけれども、全体として無期雇用が4割程度。男女別に見てみますと、男性の30代、あるいは50代、30から59歳において、無期雇用の割合が極めて高いと、こういった男女の違いも見えているという状況でございます。
我々といたしましては、引き続きこういったデータを取得しつつ、前回の部会でも御指摘をいただいておりますけれども、こういった共用の状況と研究力の関係、こういったものについても、引き続き分析を進めていきたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
よろしければ、続きまして資料1－3、研究基盤EXPO2023開催報告についての御説明をお願いしたいと思います。先月の25日から27日の3日間にかけて、このイベントが開催されました。本イベントについて御報告いただければと思います。
実行委員長をされました江端委員より御説明をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【江端委員】 岸本部会長、御紹介いただきましてありがとうございます。東京工業大学の江端です。本日、研究基盤EXPOの開催報告ということで、その開催させていただいた内容を簡単に御報告させていただくとともに、今回このイベントの中で、一般社団法人化しました研究基盤協議会の新たな方向性というところも、イベントの中でもいろいろな御期待をいただいていたということもありまして、その点も含めて、資料としてまとめさせていただきました。よろしくお願いいたします。
では、次のページをお願いします。研究基盤EXPOですけれども、おかげさまで毎年恒例ということで、3年目を迎えます。今年は「共用と研究基盤の今！」というタイトルで、それをステークホルダーで共有する場として開催したということになります。
次お願いします。今回ですけれども、3日間、1月25日から27日、3日間かけてイベント4つ開催しました。今回延べ参加登録者数ということで、それぞれ400、300から400名以上というような形で、それぞれのイベントに登録者がいらっしゃいまして、実際にもお越しいただいた方々、速報値としましては、1,000名を超える方々に御参加いただけたということで、文字が小さいのですけれども、右上のほうに各シンポジウムの色、青色が文部科学省のシンポジウム、オレンジ色が研究基盤協議会のシンポジウム、灰色が東工大のTCカレッジシンポジウム、この最後の黄色がIRIS、研究基盤イノベーション分科会のシンポジウムということになっております。詳細は資料を御覧いただければと思っております。下の円グラフに行きますと、半分、46％、47％ぐらいが技術系職員の方々の御参加ですけれども、それ以上に事務系の職員、教員系の方々、様々なステークホルダーの方がお集まりいただいたということが、この円グラフを見て御覧いただけるかなと思っております。
次お願いします。初日の文部科学省のシンポジウムですけれども、これは右上の四角の中に書いてあります、文部科学省が今実際実施しております2つの共用事業、こちらに関する現状や課題等を報告いただくシンポジウムということで、最初の先端研究設備プラットフォームプログラムの御報告ということで、まず第1部ありまして、第2部ではコアファシリティの構築支援プログラムの現状ということで、こちらは今回、昨年末に共有されました共用ガイドラインの4つのテーマについて、それぞれ報告をしていただいたということになります。最後のパネルディスカッションになりますけれども、こちらは「共用ガイドラインの活用と持続的な発展に向けて」というテーマで議論させていただきました。北海道大学の、こちらの委員でもあります網塚委員、そして山口大学の上西委員に加えて、東海大学機構の技術部長をされております古賀さんを交えて、パネルディスカッションをさせていただいたということになります。先ほど渡辺さんから御紹介いただいたように、今回地域の中核となる大学のコアファシリティ、そして、地域連携の可能性というところを1つの大きなテーマとして議論させていただきました。
次お願いします。2日目になりますけれども、研究基盤協議会シンポジウムということで、冒頭御紹介させていただきました研究基盤協議会が一般社団法人化することが決まったということで、こちらのテーマに基づいてシンポジウムを開催しました。今回山口大学様に幹事校を務めていただいて、会場の確保からプログラムの整理等、様々な調整をしていただきました。前半は、一般社団法人研究基盤協議会の取組、そして将来の展望について、代表となる私から紹介させていただいて、先ほど御紹介いただいた白井参事官のデータというものも、イベントの中で御紹介をいただきました。それらの情報を踏まえて、今回は研究基盤協議会の若手の方々を交えてディスカッションをしたということで、非常に有意義なディスカッションだったと思います。その後、共用ガイドラインの中にキーワードとしてありましたチーム共用というものを、現在コアファシリティ事業で実際に推進されている金沢大学、琉球大学、そして山口大学の中でパネルディスカッションを行ったということになります。ここのパネルディスカッションには、岸本部会長、そして林補佐にも加わっていただいて、上西委員にファシリテーターを務めていただいて議論をさせていただきました。
次お願いします。3日目になりますけれども、午前中になりますが、TCカレッジシンポジウムということで、東工大が進めておりますTCカレッジの事業につきまして、御紹介をさせていただきました。これまでの事業の経緯、そして現状というものを御紹介させていただきながら、協力メーカーとして日本電子様、島津製作所様から、その期待と取組について御紹介いただいたというパートがあり、その受講生、今回イベントの中で受賞者となりました、情報系コースとマネジメントコースの2名の技術職員の方に、受講生からの御報告ということでお話をいただき、また、さらにサテライト機関として、山口大学、長岡技科大、岡山大学からも現状を御紹介いただいたということになっております。
次お願いします。3日目の午後になりますけれども、研究基盤イノベーション分科会のシンポジウムということで、こちらは研究機器メーカーの4社の代表の方々と、「社会課題を解決に導く研究インフラのあり方」ということで議論をさせていただくシンポジウムになりました。右下の図に書いてあります、JASISの10周年記念講演として、こちら僣越ながら私がファシリテーターをさせていただいて、島津製作所の山本社長、日本電子の大井社長、日立ハイテクの高木常務、堀場製作所の足立社長と議論をさせていただいた延長戦をここでやりましょうということで、IRISの副主査の名古屋工業大学の江龍先生にファシリテーションをお願いして、経済産業省の方、文部科学省の方を加えて議論をさせていただいたということになります。こちらの議論、大変白熱しまして、非常に面白い、どきどきするような議論が行われました。それらの報告書につきましては、研究基盤協議会のほうで、今報告書まとめをさせていただいております。公開させていただきますので、また、そちらのほうに詳細書かせていただきますので、こちらで簡単に報告を終わらせていただきたいと思います。
次お願いします。ここから一般社団法人の研究基盤協議会の設立ということで、本年1月30日にこちら設立をさせていただきました。「研究設備・機器・人財等の大学のリソースを最大限活用したオールジャパンで挑む新たな組織」というものです。というコンセプトで設立をしております。
次お願いします。これまで、文部科学省の資料でも度々御紹介いただいていますけれども、新共用事業のネットワークのような、我々が独自でいろいろやってきた設備サポートセンター整備事業、あるいは今回コアファシリティ事業の1期校の方々、そういった人たちとの議論の中で、これをひとつまとめて、多くの方が集まる場をつくれないかということで、この研究基盤イノベーション分科会というのが立ち上がりました。
次お願いします。これらの事業に関わる機関を中心として、事業に関わらなかった、あるいはこれからそういうことをやっていきたいというような方々、そういった熱意を持った方々が集まる場として、研究基盤協議会というのが設立されたというのがこれまでの経緯であります。
次お願いします。これは右側のほうです。ですので、我々クロスオーバー機能と言っておりますけれども、そういったステークホルダーが組織や立場を超えて研究基盤を議論する場ということで、教員、技術職員、URA、事務局、事務職員の方、あるいは執行部の方々、これは共用ガイドラインにも記載されておりますが、そういったステークホルダーの方々が集まる場ということになりました。ここで開催をしていたのが研究基盤EXPOということになります。
次お願いします。ここには今会員350名というふうに書いてありますけれども、様々な方々が御協力をいただいておりまして、共用ガイドライン作成に対しても、この研究基盤協議会のネットワークを使ってヒアリング等させていただいたということもあります。
次お願いします。実際には、右上になりますけれども、アドバイザリーボードにコアファシリティ構築支援事業に採択されております大学の研究担当理事の皆様7機関、また、最先端の共用事業を実施されている大学4機関を交えまして、11機関の方々に御協力を、アドバイスを様々いただきながら、活動を進めてまいりました。右下に若手ネットワークというふうに書いてありますけれども、こちらも各、全国に散らばっております技術職員の若手の方々、あるいはURAの方々にも御参加いただいて、研究基盤に関する議論を様々な視点からさせていただいております。
次お願いします。左上が共用ガイドラインへの貢献と書いてありますけれども、冒頭に御紹介ありましたように、研究時間の確保、あるいは地域振興パッケージ等の企画立案へ貢献することも、我々の協議会のほうからヒアリングを受けたということで、そういったところも含めて貢献をさせていただいたと思っております。
次お願いします。さらに文部科学省の方々からは、現場の声が非常に重要であって、研究基盤協議会というものが機関を超えて議論が必要なテーマであると。その現場と政策の双方向のコミュニケーションを取る場として、これを進めていただきたいということをいただいておりまして、アドバイザリーボードの皆様とも御相談させていただいた中から、一般社団法人化というところで期待をしていただいたということになります。
次お願いします。ということで、オールジャパンで取り組むべき課題を解決することというものを目指して、我々一般社団法人の研究基盤協議会ということを立ち上げたということになります。詳細につきましては、またホームページ等で御紹介をさせていただいておりますので、最後に具体的なこと、その取組だけ紹介をします。
次お願いします。設立時の理事というのはこういう方々です。教員、技術職員、URA、公認会計士、行政書士と、こういった方々が関係しているもので、産学官、地域及び国際的ネットワークをフル活用して活動していくという団体になります。
次お願いします。2つ事業展望を書かせていただいています。グローバル、あるいはグローカルに活躍できるような「研究基盤を最大限生かせる人財」の育成と社会への輩出と。また、我が国の研究基盤に関するエビデンスを国と協力しながら調査・研究して共有できるデータプラットフォームの構築をしていくということになります。こういったデータプラットフォームを構築する上で、先ほどの研究基盤EXPOで議論をさせていただいたようなものも整理をさせていただきながら、内閣府の白井参事官に御紹介いただいたようにデータを分析する、あるいは文部科学省の、フォローアップの調査等のデータというものを共有しながら分析・解析し、次の施策の企画立案に提言をしていく、そういったこともしていくということになります。
次お願いします。ということで、2月6日にウェブサイトが公開されたので、活動の詳細はウェブサイトで御覧いただければと思います。
こういったところも含めて、今回研究基盤EXPO、3日間開催させていただいたので、こちら研究開発基盤部会でも様々な形でフォローしていただいておりますけれども、来年度も、研究基盤EXPOを文部科学省の皆さんとも連携をしながら開催をしたいというふうに考えております。引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上になります。ありがとうございます。
【岸本部会長】 ありがとうございました。それでは、これまでの説明を踏まえまして、御質問等ございましたらお願いしたいと思います。
手を挙げるボタンを押していただいて、御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
それでは江端委員、お願いいたします。
【江端委員】 1点だけ。文部科学省の皆さんに質問させてください。先ほどのフォローアップ調査の件ですけれども、フォローアップ調査自体を実施されて、そのデータ自体は、内閣府に御共有いただくとか、今後そのデータを使った新たな企画立案等どのようにお考えかというところを、もう少し御説明いただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。フォローアップのデータの扱いについては、そのものをどこまで共有できるかというデータの扱いの問題もあるので、そこは確認しながら、相内閣府のエビデンスグループの方、あるいは江端委員を含めた研究基盤協議会の方ともディスカッションできればなと思っています。
今後の活用の方法としては、例えばその研究設備・機器の共用設備の中でも、共用として使っている設備とか機器が、どういったものがどの大学にあるかというところの分析を通じて、例えばどういう類いの機器、あるいは設備の共用化が特に進んでいて、あるいはこっちの設備とか機器はあまり共用化が進んでいないとか、そういった分析だったり、共用化のされている部分、進んでいる部分、進んでいない部分を明確にしたり、あるいは地域的な分析によって、この地域ではこういった設備の共用が進んでいる、一方こちらのほうは進んでいないとか、そういったところを少し可視化した上で、今後そういったところへどういった措置が必要なのかとか、そうした議論につなげていければと考えております。
また、例えば技術職員の関係ですと、先ほど人数等に関する報告が内閣府の白井参事官からございましたけれども、より詳細な給与設定が今どうなっているかとか、キャリアパスがどうなっているかというところを通じて、どういった課題があるかの分析もしながら、キャリアパスの在り方とか、そうした議論につなげていく形かなというように考えております。
【江端委員】 承知しました。ありがとうございます。
【岸本部会長】 ほかに御質問いかがでしょうか。
雨宮委員、お願いいたします。
【雨宮委員】 ありがとうございます。資料の31ページを見ていまして、ここに反響ということで、現場の声といいますか、非常に赤裸々に書かれていて、非常に興味深く見ていたのですけれど、特にSNSのほうに随分興味深いことが書いているなと思います。例えば「ラボで購入したものを召し上げるというのは納得いかない」など、こういうような、召し上げられたというふうに感じないような、何というか、メリットがあるようなシステムにしていくのが重要なのだろうと思うのですけれども、その1つ上に、壊されてしまってそれ以降共有していないとか、例えばあるのですが、こういったことって割と想定されることだと思うのです。こういうことに対する対応というのは、ある程度もう確立されているのでしょうか。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。決まったやり方というのは必ずしもあるわけではないのですが、1つの例としては、補償の保険費用みたいなもの、機器ごとにある程度保険をつけておいて、その保険に関する費用というのも利用料金に一定程度上乗せするとか、そういった取組はあると承知していますので、そういったところを広めながら、運用としてできるような形に、我々としても進めていければいいのかなとは思っています。
【雨宮委員】 そうですね。そういった対応の方法などもノウハウとして周知できるといいなと思います。ありがとうございます。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。
【岸本部会長】 網塚委員、お願いいたします。
【網塚委員】 ありがとうございます。今の話に関連しますけれども、壊されてしまう可能性は確かにあるのですが、そうならないように、オープンファシリティ、共用機器の設備をユーザーが使う前に十分なトレーニングを積んで、任せられるなという人にしか使わせないといったような形で対応しています。ただ、どうしてもいろいろな方が使うので、やっぱり壊れてしまう場合があると。そのときはそのときで、やっぱりケース・バイ・ケースで考えるしかないです。今お話にありましたように、補償がついている装置だとそれほど被害は及ばないのですけれども、やっぱりどうしても費用負担が発生してしまうケースも起き得ます。それをどうみんなでカバーするかというところが、重要なところではあります。
関連することなのですけれども、白井参事官からの御説明にもありましたが、共用化している、共用設備だけれども使われていない、活用されていない装置という御説明がありましたが、そのときの活用されていないという意味は、装置を動かしていないという意味なのか、共用設備にはなっているけれども共用化されていないという、それだけの意味なのかということが、1つ質問としてあります。
それから、もう一つは、共用設備となっていない設備は、結構高額な装置でも多数あるのですが、それについて、今このSNSにもあるように、なぜ共用化していないかという、その理由まで確認するような形の調査はされているのでしょうかということが、ちょっと気になりました。
【岸本部会長】 ありがとうございます。何かコメントはありますでしょうか。
【白井参事官】 内閣府の白井でございますが、よろしいでしょうか。
【岸本部会長】 お願いいたします。
【白井参事官】 今いただいた御質問の関係ですけれども、今回の調査で、共用設備の活用度というものを調査させていただいていまして、これは基本的にその共用対象の設備のうち、共用の利用実績があったものをカウントしているということでございます。ですから、共用対象になっている設備で1回でも使われたら、それは活用されていると。そういう設備が全体の共用対象の設備のうちどれぐらいあるかといった割合を、活用度として示してございます。
2点目の御質問につきましては、そこの分析はまだできておりません。調査の形式としても、その理屈、理由までお答えいただくような形式とさせていただいていないという状況がございます。この辺は、必要であればヒアリング等で補足して調べていくことも可能かと考えてございます。
私からは以上になります。
【網塚委員】 どうもありがとうございました。
【岸本部会長】 ほかいかがでしょうか。
私のほうからは、このe－CSTIにおける調査は非常に大事な調査だと思いますけれども、今回文部科学省の取組としてコアファシリティ構築支援プログラムなどを進めているわけですが、そういった事業での効果と、それから波及して日本全体でどうなっているのかというのとの、切り分けというのでしょうか、そこら辺のところが見えてくると、よりどういうところに注力してやっていったらいいのかが見えてくるのかなと思いますので、この事業でやっていることについての分析というのは、文部科学省側でされるのか、e－CSTI側でされるのかというのがあると思いますけれども、その辺、今後考えていけるといいのかなと思いました。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、その点の分析が重要だと思っていますし、我々としてもそこをつなげていきたいと考えています。そういう意味では、データの収集等々、ちょっと始めたばかりで、そこまでの分析はまだできていないところではあるのですけれども、そこもしていきたいと思っていますし、その中で内閣府の調査との住み分けではないですが、連携も含めて、コアファシリティ構築支援プログラムとしてのアウトカムへの成果とか、そこもより可視化していくような形につなげていきたいと思っています。
【岸本部会長】 ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、ありがとうございました。それでは、議題（1）については、一旦ここまでにしたいと思います。
次に、議題（2）「今後の課題・検討事項について」に進みたいと思います。資料2について、事務局より御説明をお願いいたします。
【渡辺専門職】 渡辺から説明をさせていただきます。
資料84ページになりますけれども、議題（2）の今後の課題・検討事項についてということで、まず第11期の研究開発基盤部会の活動状況というのを少しまとめさせていただきました。議題（1）で御説明した内容等もこの中に入れ込んでいるという形にはなってございますが、こちらの左のほうにあります、今期部会における課題・検討事項というところが、前期の部会において、次の部会に引き継いで議論していくべき事項というものをまとめたもので、今期の部会の最初の回に、共有させていただいたものになっています。それを転記したというものになりますけれども、こちらについて、議題（1）で御紹介した内容も含めて、今どういった形での進展があるのかというところを右に書かせていただいているというところになっています。
今期部会における課題・検討事項、大きく4つございますけれども、一番上の青いところの四角が、いわゆる大学等が有する研究設備・機器の共用化、その活用というところで、新たな共用システム導入支援プログラム、あるいはコアファシリティ構築支援プログラム等を中心に進めてきたところというところになります。課題・検討事項として、そのコアファシリティ構築支援プログラムを核とした共用の推進であったりとか、その共用方針・体制の確立というところであったり、また、あるいは共用ガイドラインの策定を通じた共用の推進というところがあったわけでございますけれども、右にございますが、進展したところというところで、15機関の採択を通じて、その機関の中での戦略的な研究設備・機器の整備・運用を行う体制の構築を進め、また、その先進的な事例というところも非常に出てきているというところが確認されていると。また、共用ガイドラインに関しては、昨年度末に策定し、大学への周知とアウトリーチ活動を通じた活動を展開してきていると。また、フォローアップ調査というところを開始したところでございまして、先ほど御指摘のあったような観点の分析も含めて、今後、この共用ガイドラインの活動状況とか、研究設備・機器の共用推進に関する状況等の把握というところを進めていくというところになってございます。
左の大きい四角の2つ目、緑のところでございますけれども、国内有数の先端的な研究設備のプラットフォーム化に関連するところでございます。前身の共用プラットフォーム、あるいは今進めている先端研究設備プラットフォームプログラムというところで、連携の推進であったりとか、遠隔化・自動化によるノウハウ・データの共有というところであったり、そういったところを進めていきましょうというところでございます。プラットフォームに関しては、4つの先端的な設備群についてのプラットフォームの形成というところで、3年度から始めていまして、先ほど少しデータをお示ししましたように、遠隔化・自動化、あるいはワンストップサービスの提供によって、共用の推進、あるいはその利用機会の拡大というところが図られているというところでございます。また、JASISの側での御紹介、あるいはそのプラットフォーム間の連携というところも、この事業の中で進めさせていただいているところで、産業界からの利用の拡大というところも進めていくというところでございます。
また、大きい3つ目、紫の部分、こちら技術職員の活躍の促進というところで、コアファシリティ構築支援プログラムでのキャリアパスの確立、あるいは分野を超えた技術職員の育成等、そういった取組を進めるというところでございますが、コアファシリティ構築支援プログラムにおいて、全学的な研究設備・機器の共用の推進と一体とした技術職員の活躍促進に関する事例の創出というところが進められていること、また、共用ガイドラインにおいて、研究設備・機器とそれを支える人材の一体的な活用、あるいは、その技術職員の活躍促進というところの重要性を明確化させていただいていまして、それらを大学等に通知等することで、非常に技術職員の重要性の認識というところが、アカデミア、あるいは政府内も含めて、非常に認識として高まっているのではないかと考えてございます。また、先ほどのフォローアップ調査に併せて、技術職員の関連する調査というところも進めてございまして、その実態把握を進めていこうというところになってございます。
また、大きい4つ目、世界をリードする戦える新技術の開発というところでございます。実はここのパートに関しては、今期の部会では、事務局の整理というのが悪かった点がございまして、なかなか議論ができていなかった部分ではございますが、いわゆる先端的な分析技術等の開発というところも進めていく必要があるというところでございます。先端研究基盤プラットフォームプログラムの中でも、技術開発というところも進めているところではございますが、先ほど御紹介した未来社会創造事業等の実施による推進というところが挙げられていたところでございます。現在の取組としては、その未来社会創造事業の共通基盤領域での継続的な支援というところに加えて、戦略創造というプログラムにおいて、社会課題に向けた計測技術の革新というところの戦略目標の設定によって、新たな課題の採択を通じた研究支援というところも開始しているというところになります。
85ページになりますけれども、これを踏まえて、次期部会における課題・検討事項というところを今回整理いただきたいなと思ってございます。で、こちらのまとめている、お見せしている資料に関しましては、事務局の案として整理をさせていただいたものでございますけれども、これを基に、さらに御意見いただいた形で取りまとめていければなというふうに考えてございます。大きくカテゴリーとしては4つ、同じような形で書かせていただいておりますけれども、まず1つ目が大学等における戦略的な研究基盤の活用と、整備・共用というところで、いわゆるコアファシリティ構築支援プログラムと共用ガイドラインの取組、この辺りを中心に、先進的な取組成果の展開及びその加速、あるいは、先ほど江端委員からも御紹介がございましたが、研究基盤協議会等々の場を通じた機関間連携の強化による他機関での活用事例の創出、こういったところも検討を進めていくということが必要ではないかというふうに考えてございます。また、共用ガイドラインのさらなる活用に向けて、大学等における研究設備の共用の実態把握というところ、先ほど申し上げたフォローアップ等を進めていって、その課題分析等を通じた有効策、あるいは改善方策の検討、こういったところにつなげていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。また、3つ目ですけれども、コアファシリティ構築支援プログラムは約半分ぐらい、5年間の支援期間ということではございますが、令和2年度の採択校に関しましては半分過ぎたというところでございまして、その次というところも少し意識した検討、あるいはその具体化というところを考えていかなければと思ってございます。そういった観点による、いわゆる3Cの考え方がございましたけれども、外側だけというよりは、その中側にあります国内有数の先端的な研究基盤のプラットフォーム化に関連する先端研究設備プラットフォームプログラム等の、全国的な基盤の整備に関する取組との連携、あるいはそういった整備というところもより進めていくとともに、地域・産業界等との連携も踏まえた、大学等における研究基盤の在り方の大きな観点での検討、あるいはそれに基づいた今後のプログラムをどのようにしていくかというところを検討、こういったところがスコープに入ってくるのではないかなというふうに考えてございます。
また、大きな2つ目、こちらプラットフォーム関連でございますけれども、プラットフォームの取組を基に、連携のさらなる促進というところに加えて、2ポツ目、遠隔地からの利用、あるいは自動化に関する推進に加えて、さらにそれらの測定データの共有・利活用というところも、より深く見ていくというところも重要ではないかなと考えてございます。また、3つ目は、こちらも2年が経過したということで、その次を少し考えていくということから、各プラットフォーム間の連携のみならず、いわゆる3Cの真ん中にございます大型研究施設、大型先端研究施設群との連携、あるいはマテリアルのようなライフ分野等々の、分野ごとの先端研究設備のプラットフォーム関連の取組、こういったところとの連携も踏まえて、日本全体としてどういった研究基盤の在り方が重要になるかというところの大きな観点での検討、あるいはそれに基づいて、次期プログラム等々、こういったところをどう考えていくかというところがスコープになるのではないかなというふうに考えて、このように整理させていただいてございます。
大きな3つ目、こちら技術職員の関連ですけれども、コアファシリティ構築支援プログラムあるいは共用ガイドラインの取組を基に、事例の展開、あるいはまた、機関間連携の強化による活躍促進に関する事例の創出等のところもスコープになるのではないかなと。また、実態把握の推進によって、課題分析等を通じて、さらに共用において技術職員の活躍方策をどう考えていくかというところも、引き続き検討が必要ではないかなと考えてございます。
また、一番下、最後こちらですけれども、ちょっと今期の部会で、我々の反省としてあまり議題として取り上げられることができなかったところでございますが、現行の事業としてある戦略的創造、あるいは未来社会創造の継続的な発展のみならず、一番下の丸になりますけれども、日本の計測・分析技術の強みを生かした新たな基盤技術、あるいは分析機器等の創出、こういったところをどう考えていくべきか、さらに市場獲得を目指した施策の在り方、こういったところも、改めて大きな観点からしっかり考えていく必要があるのではないかなということも考えてございまして、このような形で整理をさせていただいてございます。こちらを基に御議論をいただければというふうに考えてございます。
私からの説明は以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。今期の部会において取組が進んだことを踏まえまして、次期部会における課題・検討事項の案についてまとめていただきました。
ただいま説明のありました次期部会における課題・検討事項について、委員の皆様から御意見をいただければと思います。御意見のある方は手を挙げるボタンを押して、御意見をおっしゃっていただければと思います。できるだけ多くの意見を出していただけるとありがたいなと思っております。いかがでしょうか。
気になるようなことでもおっしゃっていただければと思いますので、そうですね、もしよろしければ一言ずつでも、1点ずつでも結構ですので、皆様からいただきたいということで、名簿の順番にコメントいただくという形でもよろしいでしょうか。
それでは、高橋委員からお願いしてもいいですか。
【高橋部会長代理】 研究基盤の利用環境の整備について、今後さらに推進していくということで、非常にいいと思うのですけれども、どれぐらい推進されれば理想なのかというところがあまり私自身も理解できていないところもございますし、共通の認識がそこまであるのかどうかというところかなと思っていまして、例えば先ほどの議題のときに、教育機器の利用料収入のデータなども御報告いただきましたが、それが多いのか少ないのかというところがよく分かりづらいところもあったので、どういった数字なのか、指標を追いかけていくと、さらなる推進ができたのかというところをより明確にしていただくと、皆さんの認識も共有できていいのかなとは思いました。方向性自体はとてもいいと思いますので、具体的にそれが広がったのかどうかというのをどのように評価していくのかというのがより分かりやすいといいなと、個人的には思いました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。皆様からできるだけいろいろな意見をお伺いしたいということで、順番にお願いできればと思いますので、続けて雨宮委員、よろしいでしょうか。
【雨宮委員】 例えばコアファシリティ構築支援プログラム、やっているわけですけれども、そこで共用を進めたり、人材育成したりと。それの結果どんないいことがあったのか、どれだけ、一番分かりやすいのはもちろん成果が出たということですが、コストが削減できましたとか、そういったことがもし分かって、これが進んでいくうちに見せられるようになってきて、そうすると、それを見て、うちもやりたいなという気持ちになると思うので、ぜひそういったことをやっていっていただければなと思います。
簡単ですが、以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続けて、網塚委員、よろしいでしょうか。
【網塚委員】 引継ぎの検討事項には、大体いただいたリストに全て網羅されているように思います。コアファシリティ支援プログラム関連は、三、四年前を思い起こしますと、それぞれの大学にて設備サポート等で研究機器の共用のセンター等が立ち上がっておりましたが、現場の方たちが自助努力で事業を取ってくるなどして、予算をつないで運営するという、何か自転車操業的なことをやっていて、なかなか大学の執行部が予算をつけてくれない、振り向いてくれないというような意見が多く出たところから、コアファシリティ構築支援プログラムがスタートしたと思いますが、この3年の間に、言い方が適切かどうか分からないですが、劇薬的に効果があったのではないかと、実際に運営していて思います。先ほどの研究基盤EXPO等でも、理事や学長が、この事業に巻き込まれて、いや応なく大学執行部が関与するという形で、共用体制の整備が進んでいるように思います。
そして共用ガイドラインは、非常にこれまた効果的で、全国展開が行われたことにつながったのではないかと思います。今まで共用にあまり関心がなかった大学も、先行事例を見て進めなければいけないという意識になったと思いますし、そういった形で、各大学の規模は、実行規模はともかく、事業に採択された大学もされていない大学も、同様のコンセプトの活動を進めていくという意味で強い影響を与えた点で、非常に効果的だったと思います。フォローアップは、現在行っているということで、雨宮委員がおっしゃったように、今後の展開が楽しみであるということです。
前も同じようなことをお話ししたと思いますが、今後様々なプラットフォームや、各大学の拠点が整備された後、それらの連携をもっと強くしていくということが大事だと思うのですけれども、分野ごとの先端研究設備のプラットフォームと書かれておりますが、その学術分野ごとのプラットフォームというのは、強いものになっているものもあれば、まだこれからというところもありますので、その辺を発展させることで、今いろいろな拠点が全国にできており、計測技術ごとのプラットフォームというのは立ち上がっていますけれども、学術分野でそれに横串を刺して展開していくということをすると、さらに全国的な基盤が底上げされて、国際展開なんかも見込まれるのではないかと思います。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
それでは、江端委員、よろしいでしょうか。
【江端委員】 ありがとうございます。私からは3点ほど、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
1つ目はやはり共用ガイドライン関連の話で、共用ガイドライン自体はできて、様々なところに効果があるというのは先ほど網塚委員からもお話しいただいたところかと思いますけれども、やっぱり抽象的な表現にとどまらざるを得なかったというところはありまして、高橋委員からも御指摘があったように、例えば利用料を取りましょうという話があっても、それがどの程度必要なのかということと、どこまでやったら、自助努力でやったらいいのか、あるいは国からどういったサポートがあればいいのかというところの線引きが、やっぱりなかなかできてこなかったというところは、これまでもずっと議論していた中で、その数値的なところがあまり具体化できなかった部分は1つ課題かなと思っております。そういった意味で、今内閣府のe－CSTI等でエビデンスの開発等も行っていただいていて、それ自体がどういう効果があるのかというのは、岸本部会長からも御指摘があったように、施策との連携というところも文部科学省の皆さんを中心に議論していただきたいと思っておりますので、この今後の課題検討のところにはそういったエビデンス系の話がないので、そういう文言をちょっと入れていただきたいなというのが1つであります。
それに加えて、共用ガイドラインの中には戦略的設備整備・運用計画の策定の話が、提言というか、書かれていたわけですけれども、共用方針の公表等は今年度からということで、科学技術イノベーション基本計画に書かれていて、書き方がちょっと、それもアバウトだったので、今年度中にやるのか、今年度からいつまでにやるのかという、いつまでというところがなかなか言及されていなかったということで、現場的にはどうしたらいいのだろうというようなお話もよく聞いていました。そういった意味で、共用方針もそうですけれども、戦略的設備整備・運用計画をどうつくっていくのかというところの具体化というのは大きな課題かなと思っております。
人材の件は、技術職員の話が上から3つ目、紫のところに人材活用の話ありますけれども、ここもちょっと活用事例のほう、スピード感としては少し遅いかなという感じがします。書かれていることの。そのためURAと同様に、例えば質保証制度をどうするのかとか、全国に共通の評価基準、標準化を目指していく、そういったところも含めて、少し攻めた文言があるといいのかなと思いました。
最後にオレンジ色のところですけれども、やっぱり産学連携、産学官連携の話を考えると、昔あった先端計測の事業のような形で、引き続き様々な事業が実行されているわけですが、こういった事業をさらに産業界の皆様をもっと巻き込んで、大学の中のコアファシリティの中にそういった拠点をつくる等、新たな産学連携の形というのは、この研究基盤をベースにつくれるものかなとは思っております。これは、これまでこの部会でも、岸本部会長はじめ多くの皆さんが御指摘されていたところかなと思いますので、そういった産学連携の視点をぜひ入れていただきたいなと思いました。
すみません、長くなりましたけれども、以上になります。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続いて岡田委員、よろしいでしょうか。
【岡田委員】 まず、今回このような、コアファシリティ構築支援プログラムといったような、ある意味トップダウン的な施策があったことで、これまでこういう高額機器は共用したほうがいいという話自体は多分ずっとあったと思うのですけれども、何となく理念だけで進まなかったのが、トップダウンでこういう枠が入ったことで、かなり大きく進んでいるというのは非常に良いことであったと思うのですが、一方で、やはりこういうトップダウン的な話になると、先ほどのSNSの声で、何かラボで買ったものを召し上げられてしまったみたいな話になってしまうとか、あと恐らくそれと関連して出てくるお話は、例えば修理とか、あるいは保守などの費用を利用料に乗せて利用料金を取るということにすると、それまでラボだけで使うのであれば、そこまで保守とか、補償が必要なかったので、必要なかったコストがさらに上乗せされるということになると、それまでラボで買ったものをラボの予算で使って、しかも利用料もそれほど必要なかった、ランニングコストもそれほど必要がなかったのが、供出させられた上に利用料金もさらに何か高額なのを取られてというふうに思われてしまうと、継続性というか、取りあえず上から言われたから仕方なくやっているけれどもみたいな話になると、長期的にはあまりよろしくないことだと思います。その辺り、北風と太陽じゃないですが、むしろ供出したほうが、そのラボにとっても明確にメリットがあるというのが分かるような形で、召し上げになったのではなくて、こんなにすばらしいものがあるので共用に協力することでこんなによいことがあったと思って進んで共用してもらえるような、そういう施策というのをもう少し、多分そのためにはそれなりに予算も必要になってくると思うのですけれども、そういう仕組みというのをさらに加えていくと、よりこのシステムが広がるのではないかなと。
特に関連して、今回の中間評価で幾つかの事例を見させていただきましたけれども、非常にうまくいっている例とか、もう少し工夫したほうがよいのではないかというような例があったと思うのですが、やっぱりこういうのって車輪の再発明をしても仕方がないので、いいものはいいという形で、グッドプラクティスを共有するというような形の枠組みをうまくつくって、何かそれぞれの部局というか、機関で同じ苦労を一からやり直すということが少なくなるようにできれば、よりこの施策が有効に活用できるのではないかと。
それから人材活用の紫色のところの部分ですが、先ほどもありましたけれども、やはりこういう支援の仕組みというのを進めていく上で、やっぱり人材は非常に重要で、特に人材において、評価をどうするかというのは非常に支援系の話だと難しくなってくると思うのです。実際、つい最近ある支援の研究室の方からお伺いした話だと、コンサルテーションみたいな部分というのは一番評価に乗りにくいと。一番時間もかかるし、一番その研究には貢献していると思うのだけれども、それは形に残らないので評価されないと。何か実際に手を動かしたとか、装置を使ったというところまでいけば、それなりにアクノウリッジメントにも乗ったりするし、件数としてカウントできるけれども、実はその前のコンサルテーション的な部分が一番技術と経験が必要な部分で、そこを評価してほしいというような意見もいただいている、そういうその評価の仕組みをどう工夫していくかということも大切ではないかなと思いました。
それから最後の、この一番下のオレンジ色の部分、やはり既にある装置を共用するということも大事ですけれども、それ以上に、やはり新しい装置をいかに開発して、それをさらに開発した人だけが個人で使うのではなくて、しかも一旦何か海外の会社を経て日本に戻ってくるみたいな形ではなくて、やはり国内で開発された新しい技術が国内で速やかに共用されるという、そういうエコシステムみたいなものをどういうふうにつくっていくかという、開発と共用の流れみたいなものをつくっていくということも大事なのかなと思っております。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
続けて、上西委員、お願いいたします。
【上西委員】 これまで委員の先生方がおっしゃられたとおりだと思いますけれども、私からは1点述べさせていただきます。
これからエビデンスをベースにして、数字でしっかりと示しながら、共用化を進めていくというのは、しっかりとやっていくべきだと思いますが、一方では、やっぱり数字では表れにくいところ、先ほど岡田委員も言われていたのとかぶるところもあるかもしれませんけれども、いろいろなノウハウとか、数字では出しにくいとか、形式知ではなかなか表せないような、いわゆる暗黙知のようなもので非常に重要なものはたくさんあって、そういうものをどういうふうに大学間で共有するということも、これから共用化を全国的に進めていくためには必要だと思います。
特に人の問題、人材のマネジメント、それから組織のマネジメントに対しては、これまでのいろいろな大学の経験とかの中で、数字では出ない、表し切れないようなもので重要なものがたくさんあると思いますので、そういう暗黙知のようなものをどのように共有していったらいいかというのに対して、議論が深められればいいかなと思っております。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
続きまして、上村委員、お願いいたします。
【上村委員】 ありがとうございます。ほとんど今までの委員がおっしゃられたことと同じですが、1つ皆さんがおっしゃっていないこととしては、産学連携、地域連携はすでに今まで実施されていたとおりで、大学を拠点として、その周りが地域で一緒になって実施するということはとてもよいと思うのですが、産学連携に関して1つ思うことは、今まで大学1つで閉じていたものをいかにオープンにさせるかというところが非常に大事で、いわゆる大型放射光施設や、J－PARCは、製薬会社でありますと、秘匿の、いわゆる成果専有使用になってしまうのです。成果占有使用というのは仕方ないことで、利用料は得られますが、面白くないなというのがあって、もっとニーズに根差した研究を大学の方もシーズだけでなく、何を目的としたアウトプットかを意識するというところで大分違ってくると思うのです。ですから、そのような産学連携が、いわゆる成果占有で取るものと、プラスもう一つ、共同研究なりで、やっぱり大学の方のほうもそのニーズに気づいてシーズを掘り起こすとか、そういう形のところの連携がもっと進むといいかなと思うので、そこのところを何か工夫して、もうちょっと、何というのですか、召し上げられるとか、壊されてあれだというのはもう本当にクローズな考えで、そうじゃなくて、やっぱりBINDSもそうですけれども、支援をして初めていろいろなことを目が開かれたっておっしゃっている方がすごく多いのです。ですからその辺の、世の中を知っていただくという意味での、仕組みができると、さらに面白い国になるのではないかと思います。その辺は、アメリカやヨーロッパ、中国もこの頃そうですけれども、非常にそれが進んでいます。ですから、いかにそこのところを、オープンアイしていただくということを、何か仕組みを仕掛けないと、なかなかその辺がよく分からないというか、やはり閉鎖的なほうが今までの秩序を変えなくて済むので、コンフォタブルなので、意識的に変えていくほうが最終的に自分のメリットになるというところを、目を開いていただくような仕組みが必要かなと思いました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続きまして、杉沢委員、お願いしたいと思います。
【杉沢委員】 もう皆さんのいろいろな御意見を伺ったので、なかなか言うことはないのですけれども、このプログラムに私はかなり長く関わってきたのですが、確かに先ほど網塚委員がおっしゃったように、当初の頃は研究基盤を強化しよう、あるいは研究基盤をよくしようという現場の方々のもがいている姿がよく感じられたのですけれども、文部科学省のコアファシリティ構築支援プログラムのような、様々な政策的な支援ですとか、たまたまなのかもしれませんが、補正予算の非常によい予算が公示されたということもあり、あるいは皆さんの努力のおかげで、最近は大学の執行部も含めた強い取組があり、政府の取組がはっきり感じられて、全体的な課題感がどんどんレベルアップしているなと思っています。当然、今後もこれをさらに続けていって、日本の研究環境を強化していくというのは非常にすばらしいことであり、期待していることですが、ここまで来たので、やはり今度はもう一度、一段アップしたところをぜひ取り組んでいただきたいと。
その一段アップしたところというのは、実はこの課題でいうと下のほうの2つで、ちょっと項目が薄いのですけれども、人材活用、あるいは、ちょっと育成というのもぜひ入れてほしいと思うのですが、育成と活用というところと、やはりここにあるように、イノベーション創出を支える基盤、あるいは研究環境というところを、今後はよりクローズアップしていって、何のために研究基盤を強化するのか、それを実際に進める人材をしっかりと育て、増やしていく。そういったところに重点を置いて、施策を進めていっていただいたら非常にありがたいなと思います。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続けて田中委員、お願いできますでしょうか。
【田中委員】 私も皆さんが大体おっしゃっていただいたのですけれども、この2年間参加しまして、各大学の方々が非常に努力されて、機器の共用を進められているということ、勉強になりまして、とてもありがたかったです。
それで、どこが目標か、共用の目標かというのがあったと思うのですけれども、私たちのようなマテリアル先端リサーチインフラとして共用を行っているところからすると、大学からのお客さんがいなくなってしまう。みんな各大学でできるので、もうマテリアルリサーチインフラ要りませんというような状況が、究極の目標なんじゃないかなと思いながらお聞きしていました。そうやってお客さんの取り合いになるぐらいになると、非常にいいのではないかというふうに感じました。
それから、途中で、2番目で御紹介いただいたお話、技術職員のお話のところで思ったのですけれども、この人材活用とかはどんどん進めなきゃいけなくて、本当に今人材がいなくて、私たちのところでも困っているところですが、技術職員の方、40代の女性がとても多いというのが非常に印象的で、しかもほとんどの方が有期雇用だというような状況、それはロストジェネレーションで、ちょうどその方々は職が取れなかったとか、そういう状況があるのかなと思ったのですが、ああいう方々は非常に財産だと思うので、どんどん継続して雇用できるようなシステムというのをつくっていかないと、もったいないなと思ったところです。ここで展開されているプログラムは、大体3年とか5年とかですけれども、例えばステージゲートを設けて10年等にすると、もっと長期に継続して雇用できて、もったいない人材が出てこないのではないかというようなことを感じました。それだけではなくて、本当は正規の職員として雇用していければ、さらにいいとは思うのですけれども、そういうことを感じました。
それから、最後のほうで、装置だけでなくデータの共用をという話をされていまして、こちらのマテリアルセンターリサーチインフラでは、来年度からデータ蓄積・共用というのを始めていくところですので、いろいろ問題も出てきて、こういうことをしないとなかなか共用は難しいというのが出てくると思うのですが、そういう知見がこちらの事業だけで閉じてしまってはもったいないので、こちらのプログラムのほうとでもどんどん共有していけたらなと思いました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、続いて原田委員、お願いできますでしょうか。
【原田委員】 今、田中委員がおっしゃったこと、全く同じことを言おうと思っていたのですけれども、技術職員の女性の40代の方が非常に多いということは、あと10年たったら、そういう人材が不足してしまうのではないかというのを、心配になると思いました。
それから、それで今回内閣府のe－CSTIさんがいろいろなエビデンスを取っていただいたのは非常に参考になるなと思ったので、これからもどんどんそういう実態調査を進めていただいて、現場の現状というのを把握していくというのが大事なんじゃないかなと思いました。
それから、研究支援者賞の審査員をしているのですけれども、応募される方が、最近、様々な技術のオペレーションの支援をする方いらっしゃるのですが、最近の機器が非常に高度化しているので、ドクターを取って、ある程度しっかり、単に装置のオペレーションをするのだけではなくて、研究についてもアドバイスでき、ドクターを持って研究者としてやっていたような方が支援者になるというようなケースが、結構多くあるようです。そのため、どんどんそのような支援者、要するに技術職員というものの質も、そのニーズも、どんどん変わってきているのではないかと思うので、今後どのようにしたらよいかとか、そういう方々の処遇や、割と有期で雇用されている方が多いのですけれども、今後きちっとして雇用しなければいけないのではないかということを少し思いました。
あと、江端委員が物すごく活躍されて、江端委員のおかげで非常に進んでいるなというのと、一般社団法人を立ち上げられたということで、今後どういう活動をされて、どういうふうな成果が進んでいくのかなというのは、非常にわくわくしているところです。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
それでは、最後になりましたけれども、宮下委員、いかがでしょうか。
【宮下委員】 たくさん意見いただきまして、私も非常に同意するところでございます。最後のほうのところで、技術系職員の方の人材確保が出てまいりました。何か改善策はないかの観点で、それが有期雇用の問題であるとか予算系の問題であれば、1つは文部科学省で予算化していただく道もありますが、やはり産業界とか、一般の方からファンディングがあるとよりよいのかなと思っております。その仕組みをこういうプラットフォームですとか、各種事業のやり方を先生方と一緒に考えられたらよいと思っております。
最近の民間企業の取組としましては、まだ少数かもしれませんけれども、例えば弊社でしたら、ポスドクの方は2年ぐらい、就職というよりは有期雇用する制度がございます。その後は大学へお帰りになっても結構ですし、アカデミックなキャリアに傷がつかないような比較的自由で未来的なことをやっていただいています。民間のほうも目先のことだけやっているということでもなく、将来の夢であるとか、日本の未来が今後どうなるのかというところへは危機感がございます。このような取組とかインフラがきっかけになって、民間の資金とか、もしかしたら、今でしたらクラウドファンディングのような一般の方の資金が取り込めて、たくさんの人が安定的に雇えるというような仕組みができたらよいと漠然と思っております。 私からは以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。一通り皆様から御意見いただきました。いろいろな意見がございましたけれども、それぞれ、私も非常に大切なポイントだと思ったところであります。もう付け加えることないかもしれませんけれども、一言申し上げると、この3年間というのでしょうか、これまでの取組で、組織づくりについてはかなり見えてきたのではないかと思いますが、今度は、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、こういった共用化をすることで何が生み出されてくるのか、どういうことを生み出していくのかということについて、もう少しこれからは注力できるといいのかなと思います。共用化されたプラットフォームをつくって、使って、例えば研究成果として何ができてくるのかとか、あるいは、共用化されるところにいろいろな人たちが集まって分野融合の研究が進むのかとか、どういうふうに利用していったらいいか、それに対して何かプログラムとしてつくれれば、そういったところを支援していくということをやっていくことで、さらにこの共用化したところの価値が出てくるのかなと思います。そういったところを考えていけるといいのかなと思いました。
それと重なるところですけれども、やはり一番下に書いてある基盤技術の開発というのが、やはり研究を進める、さらによくするために必要だと思います。できれば、こういった新しい技術が、共用化でいろいろ分析機器を使っている中から、必要な機器、あるいはアップグレードというところで出てきて、共用化と基盤技術の開発が一緒になって進むような状況ができてくるといいのかなというふうに考えております。そういった意味で、来期については、ここに書かれたようなことをさらに進めるような形で、いろいろなことができていくとありがたいなというふうに、私も考えたところでございます。
私からのコメントは以上になります。
それでは、皆さんから御意見いただきまして、ありがとうございました。これまでの御意見等踏まえまして、次期部会における課題・検討事項について、事務局のほうでまとめていただければと思います。
それでは、以上で本日の議題は全て終了となります。
それでは、残された時間15分程度でございますけれども、冒頭申し上げましたように、本日で第11期の部会も以上となります。それでは、よろしければということですけれども、最後に委員の皆様から一言ずついただければと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、また最初に戻って恐縮ですけれども、高橋委員から、終了に当たってということでコメントいただければと思います。よろしくお願いします。
【高橋部会長代理】 高橋です。ありがとうございました。私は民間企業の立場からということだったのですけれども、大学との共同で行う産学連携のプロジェクトなども多く行っておりますので、非常に大変勉強させていただきまして、ありがとうございました。どんどん新しく進んでいるということを体感できましたので、今後にもとても期待しております。ありがとうございました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、続けて雨宮委員、お願いいたします。
【雨宮委員】 ありがとうございます。私、初めてこの委員させていただいて、今日終わりって分かっていなかったのですけれども、非常に、特に共用に関してすごい取組が進んでいて、本当に驚きましたし感銘を受けました。職業柄というか、大学共同利用機関に勤めていますので、たくさんの大学とか、企業の方と接しますので、こんなに進んでいるのだよということを皆さんにどんどん伝えていきたいなと考えているところです。
1つだけ、少し残念だったなと思うのは、全てリモートの会議だったということで、次期はきっと変わっていくのだろうなと思いますが、そのぐらいです。
以上です。ありがとうございました。
【岸本部会長】 続けて網塚委員、お願いいたします。
【網塚委員】 ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、コアファシリティ構築支援プログラムと、それから共用ガイドラインの策定というのは、共用文化、それから技術職員の方々の人材育成、人事制度改革ですか、といったことを全国規模に一気に押し上げたということで、非常に大きな効果をもたらしたのではないかと思います。国の施策の立案から、まだ途中ですけれども、その結果を見るところまで携わらせていただいて、大変勉強になりました。どうもありがとうございました。
同じく、たまに対面でできたらよかったなと思います。
以上です。
【岸本部会長】 続きまして、江端委員、お願いいたします。
【江端委員】 ありがとうございます。私もずっとオンラインでやっているというのは大変残念だなと思っていたところなので、何かの機会にまたこの委員の先生方にお会いできればなと思っております。
先ほどコメントさせていただいたとおり、次期部会においてぜひ御検討いただきたい事項というのは、今委員の皆様のコメントをたくさんいただいたと思いますので、ぜひ文部科学省の皆様におかれましては、その点しっかりと整理をしていただいて、さらに1つ上のステージに進めるように、ぜひ進めていただきたいと思っております。
また、最後になりますけれども、原田委員からもお話しいただきましたが、一般社団法人として、これらの研究基盤の関係の文化の醸成、あるいはそれをさらに次のステージに引き上げるために、研究基盤協議会というのを立ち上げましたので、そういったものとも連携をさせていただきながら、よりよい政策をつくっていただければと思っております。2年間ですか、どうもありがとうございました。
【岸本部会長】 続きまして、岡田委員、お願いいたします。
【岡田委員】 私も今回初めてこの部会へ参加させていただいたのですけれども、なかなかこういう機会がないと、やっぱり自分のローカルなところからしか物を見ることができないのです。こういう立場から見させていただく、俯瞰的に今日本全体でこの機器の共用について、各機関でどうなっているか、あるいは一般社団法人ができてというような、そういう全体像を見ることができて、大変私自身も勉強になったと同時に、いろいろ新しい施策が行われることで、特に大学では部局の壁を越えるとか、機関の壁を越えるって非常に難しいことですけれども、それが今回のこの機器共用に対して、プラットフォーム事業というかなり強力な形で、部局を超えて全学のとか、あるいはさらに機関を超えた協力というのが進んでいる様子を見て巷でよく大学改革と言われますが、それがまさに先行して進んでいる様子というのを見ることができて、そういう意味でも、非常にこの事業は単に機器を共用するというだけではなくて、そういう大学とか、そういう文化そのものに繰り込んでいくような重要な事業であると思います。それにこうやって1年参画させていただいて、大変私自身感謝しているところです。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続きまして、上西委員、お願いいたします。
【上西委員】 私は地方の国立大学の研究担当の理事としての立場で、日頃直面しているいろいろな問題意識をベースに、発言をさせていただきました。この委員会では、私が気づかなかったような新たな気づきもたくさんいただきました。大変勉強になりました。どうもありがとうございました。
以上です。
【岸本部会長】 続きまして、上村委員、お願いいたします。
【上村委員】 皆さんおっしゃったように、研究基盤協議会が社団法人として1つの組織としてきちんと設立されたというのは、非常によかったのではないかと思います。
あと、先ほどもちょっと話しましたように、やっぱりいろいろな事業が独立で立ち上がっていると、全然効果が薄いと思いますので、文部科学省の方とタッグを組むというか、適当な表現かどうか分かりませんけれども、例えば私も未来創造事業とか、BINDS等に関わっておりまして、その中の、独立でやっているのではなくて、日本としてオプティマイズされた方向性というのをやっていくということが、やっぱり非常にこれから大切になりますし、国としての力にもなると思いますので、その辺り、何か仕掛けがとても必要で、その辺りは文部科学省の方を中心にみんなで考えていくという、そういうあれができると、とてもいい将来になるのではないかと思っております。どうもありがとうございました。
【岸本部会長】 続きまして、杉沢委員、お願いいたします。
【杉沢委員】 私は、分析メーカーの立場から参加させていただいております。分析メーカーは、本当にこの研究基盤を職場としていまして、研究基盤を運用、あるいはその研究基盤を使って研究されている先生方や技術職員の方々と、日々一緒に生活しているのですけれども、その中で、何というか、皆さんの悩みというのを本当によく聞いていまして、それを何とか解決したい、あるいは本当に研究基盤が日本を支える、あるいは日本の研究を支えるというような形で、もうどんどんよくなっていくというのを見たいなという思いで参加させていただいておりました。今度、今回、あるいはここ数回と言うべきでしょうか、非常に制度的に進んだと思っていまして、一段レベルアップしたなと思っておりますので、今後もさらによくなっていくようには、ぜひ私も皆さんのお力になりたいと思っております。どうもありがとうございました。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続きまして、田中委員、お願いいたします。
【田中委員】 先ほど全部申し上げたつもりになってしまっていたのですけれども、この2年間参加させていただきまして、とてもいろいろな工夫をして、どれだけ利用者を増やすかとか、どうやって共用を進めるかというアイデアを拝見して、とても参考になりました。それだけでなく、見せ方というか、あと広報的なものというのが非常に大事で、どれだけの方に周知していくかということはなかなか、どうしても閉じてしまって、事業の中だとか、関係者で閉じてしまう、それをどうやってアウトリーチして皆さんに伝えるかというところも、参考にさせていただきたい意見が多かったと思います。どうもありがとうございました。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続きまして、原田委員、お願いいたします。
【原田委員】 私はもう長年この委員会に関わらせていただき、最初の頃からコアファシリティ事業を見てきたのですけれども、やっぱり格段に進歩があったなと思います。私、多分最初京都大学にいたのですけれども、阪大の蛋白質研究所というところに移って、実は阪大の蛋白質研究所というのは、六十数年前に全国共同利用研究所として発足したもので、現在は共同利用、共同研究拠点になって、文部科学省からお金を頂いて、共同利用の運営をしているのですが、今年度から私がこの共研の委員長を務めることになって、この委員会でいろいろなお話を聞いたりすることが、非常にいつも運営にも役立つなと思っています。これからも頑張りたいと思います。ありがとうございます。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
続きまして、宮下委員、お願いいたします。
【宮下委員】 この1年間、どうもありがとうございました。委員の先生方のお話を伺い、先日、研究基盤EXPOもなるべく多く聴講させていただこうと思って参加させていただきました。ここまで来るのに非常に大きな苦労をされたのだなということが分かりました。
私は、こういったところへは非常に門外漢で、民間の一サラリーマンでございますけれども、こういった議論がされているという事実と、実際研究の現場で少しずつインフラがよくなってきているというのを広く社会に知っていただきたいです。それでみんながオールジャパンとして、大学を中心として未来をつくるようなところに行くといくとよいかなと思っております。来年度も、委員の先生方、どうかよろしくお願いいたします。
私からは以上となります。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
最後に私からですけれども、本当に皆様の御協力のおかげで、この部会、活発な議論ができて、ただ議論するだけじゃなくて、それが実際の活動につながり、成果が出てくるということで、本当にこの部会の活動がいろいろなことにつながっているのだというふうに実感できたものではなかったかなと思っております。
私が科学技術・学術審議会の委員になって、今年で10年ということで、本当にこの部会のこの会議が最後になります。10年関係してきた中で、いろいろな、ほかの部会でも成果が出ているところではありますけれども、その中でもこの部会の活動というのが、繰り返しになりますが、成果を生み出し、さらにこれからにつながるような活動ができたということで、本当にこういったところに関わらせていただいて、私としては本当にうれしかったところでございます。
ほかの委員の皆様もおっしゃっていましたけれども、この期間、一度も対面で会議が行われなかったのですが、オンラインでこれだけ建設的な議論ができるというのも、文部科学省の方々が事前に資料をうまく用意していただいたということもありますけれども、皆さんの前向きなお考えが、こういうところに表れてきたのかなと思っております。本当に一緒にお仕事できたことをうれしく思います。本当にどうもありがとうございました。これから、さらにこういった活動が発展することをお祈りしたいと思っております。
どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうから、連絡事項等ございましたらお願いしたいと思います。
【林課長補佐】 ありがとうございます。私のほうからは連絡事項をお知らせいたします。
本日の資料2にございます、次期部会における課題・検討事項については、本日の議論や御意見を踏まえて、修正の上改めて共有させていただきます。
また、本日の議事は、部会の運営規則に基づき、後日公表することとなっております。案が作成でき次第、委員の皆様に御確認をさせていただきます。
また、最後になりますが、今期2年間にわたり、岸本部会長をはじめ、御協力いただきまして大変ありがとうございました。
【岸本部会長】 それでは、以上をもちまして、第17回研究開発基盤部会を閉会したいと思います。本当にどうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局 研究環境課