令和4年7月8日（金曜日）13時00分～15時00分
オンライン開催
岸本部会長、雨宮委員、網塚委員、江端委員、上西委員、上村委員、杉沢委員、田中委員、原田委員、宮下委員
（事務局）科学技術・学術政策局 研究環境課課長補佐 萩谷遥平、専門職 渡辺隆之
【岸本部会長】 それでは、ただいまより第13回科学技術・学術審議会研究開発基盤部会を開催いたします。本日は、「コアファシリティ構築支援プログラムの中間評価の進め方」と「研究設備・機器の共用に関する施策の現状等」について中心に議論を行い、最後に「その他」の報告がございます。
まず、事務局から本日の出席者と資料の確認などをお願いいたします。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。本日、事務局を務めさせていただきます、研究環境課の渡辺でございます。
まず、出席者の確認の前に、委員構成に変更がございましたので、御報告を申し上げます。これまで委員を務めていただいておりました波多野委員ですけれども、都合により御退官となりましたので、第11期科学技術・学術審議会研究開発基盤部会の委員は12名になります。名簿につきましては、参考資料にお付けしておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、本日の出席者の確認になります。御出欠について、本日は高橋委員、雨宮委員の2名が御欠席となります。
続きまして、資料の確認をさせていただければと思います。配付資料につきましては、議事次第、資料1から資料3、参考資料を一まとめにしたPDFのファイルを委員の皆様にお届けしております。
説明の際には、Zoomの画面上に投影をするようにいたしますが、見えにくい場合には、適宜、お届けしている資料を御覧いただければと思います。
また、オンライン会議の留意事項についてお知らせいたします。御発言されるとき以外は、マイクをミュートにしていただければと思います。これは通信を安定させるためのお願いでございます。
また、御発言される際は、「手を挙げる」をクリックしていただき、部会長の指名をお待ちいただければと思います。指名があり次第、ミュートを解除した上で、御発言をいただければと思います。
また、御発言の際には、お名前を言っていただいてから、内容の御発言をいただければ幸いです。こちらは、議事録作成のために速記者を入れておりますので、そのための御協力をお願いできればと思います。
会議中、不具合などトラブルが発生した場合には、事前にお知らせしている事務局の電話番号にお電話いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
【岸本部会長】 それでは、議事に入りたいと思います。
まず、議題（1）コアファシリティ構築支援プログラムの中間評価の進め方についてですが、最初に資料1について、事務局より説明をお願いいたします。
【渡辺専門職】 承知いたしました。それでは引き続き、渡辺から御説明をさせていただければと思います。資料を共有させていただきます。
まず、資料1「コアファシリティ構築支援プログラムの中間評価の進め方」の説明をさせていただきます。
3ページになります。コアファシリティ構築支援プログラムは令和2年度から実施をしておりますけれども、公募要領において、「事業3年目を目途に、採択機関における体制整備や研究基盤の共用方針の策定状況を中心に、事業全体の進捗状況の評価を行い、一定程度の成果が得られているか確認を行う」と書かせていただいております。また、その結果によって、委託費の縮減や期間の短縮等の対象とするとなっております。
これを踏まえて、令和2年度採択機関、令和3年度採択機関、それぞれ5機関、10機関ございますけれども、事業3年目の年度に中間評価を実施することとしまして、今年度、令和2年度採択の5機関について中間評価を行いたいと考えてございます。
令和2年度の採択校の今年度の中間評価のスケジュールの案について書かせていただいておりますけれども、本日の基盤部会におきまして進め方の確認、議論を踏まえた上で、10月に関係機関からのヒアリング、また、それを踏まえた討議を行い、11月あるいは12月にかけて、中間評価の取りまとめという形で部会を開催できればと考えてございます。
次のページから、具体的な中間評価の実施方法の案につきまして、事務局にて作成しており、こちらについて、本日の部会におきまして確認、議論をいただければと考えてございます。
まず、1ポツですけれども、こちらは事業趣旨ということで、コアファシリティ構築支援プログラムの趣旨として、大学等における研究設備・機器の戦略的な導入・更新・共用の仕組みの強化ということを目的に実施をしておりますが、2ポツ、中間評価の目的というところで、先ほどの繰り返しになりますけれども、事業3年目をめどに、2年間の実施機関の進捗状況や成果・課題等を確認した上で、適切な助言を通じて当初の計画の達成を期するための改善を図ることを目的として、実施をしたいと考えております。また、事業全体としての今後の取組方針について検討を行うことも目的としたいと考えてございます。
評価事項は3ポツにございます。こちらは、コアファシリティの採択審査の際の観点も踏まえて設定をさせていただいておりますけれども、1つ目として、事業計画に対しての進捗状況、2つ目で経営戦略との関係、3つ目、実施体制・仕組み、4つ目、人材育成の関係、5ポツ目、資金計画、6、その他の政策との関係、7、外部連携、国際化等というふうにしております。
4ポツのところで、評価の実施方法を書かせていただいておりますけれども、研究開発基盤部会の委員において実施することを考えており、部会での各実施機関からのヒアリングに基づいて評価を行うことを考えております。ヒアリングの評価及び討議を踏まえて、事務局において、各機関の中間評価の結果について案を作成しますので、研究開発基盤部会での議論により、最終的な評価の取りまとめをしていければと考えております。
5ページ目になります。ヒアリングの流れについて書かせていただいております。各実施機関から事業内容及びその状況について説明を受けるとともに、質疑応答を実施します。それを踏まえて、各委員が実施機関ごとに評価票を記入いただきまして、以下にありますような個別評価のｓ、a、b、c、d等の評価とそのコメントを書いていただくという形で、評価結果を集約することを考えてございます。また、今後の検討のためにも、ヒアリング終了後には、本事業全体に対する討議をさせていただければと考えてございます。
5.2、評点というところですけれども、総合評価及び先ほどの個別の観点、個別の評価事項ごとの評価をつけるというふうな形で考えてございまして、S、Aについては、想定どおりあるいはそれを超えたような進捗がある場合にはつけていただくと。B、Cについては、一部あるいは大幅な改善が求められるようなところにはつけていただいて、Dについては、これは中止の検討を念頭に置いた形になるというところでございます。
少しページを飛ばしますが、7ページ目、8ページ目を見ていただきたいと思います。こちらの7ページ目が、事務局にて整理いたします各実施機関の中間評価結果（案）になりますけれども、こちらは、委員の皆様につけていただいた評定を基に、集約・整理することで事務局にて作成するものになります。8ページ目の別紙2には、「評価票【実施機関名】」とございますけれども、こちらのほうを各委員において記載をいただくシートとして想定しており、先ほどの丸1から丸7までの観点に基づいて、個別のs、a、b、c、dの評価をつけていただき、それぞれのコメントをつけていただくということを考えてございます。
進捗状況等については、その事業管理が適切に図られているかというところであったり、仕組みの構築に関する進捗が適切かというところを書いていただいたり、あるいは経営戦略という観点では、評価の観点として、設備・機器の整備・運用・共用に係る方針の位置づけ、運用の状況等を見ていただく、あるいは本事業を活用した課題の解決が図られているかというところを見ていただくというふうに、それぞれ項目ごとに評価の観点を書かせていただいております。
少し戻っていただきまして、それを基に全体の評価を取りまとめていただくという形になります。5ページです。
次、6ページ目ですけれども、その実施に当たって、その他の事項として、まず6.1で開示、公開・非公開に関するところを記載させていただいております。当然、評価に関する事項ですので、評価結果の審議等に関する議事、議事録、資料は非公開とさせていただきたいと考えております。一方で、ヒアリングに関しては、当然、議事、議事録は非公開とさせていただきますけれども、それぞれの取組の状況や、詳細に関するヒアリング資料は、できれば公開でというふうに考えているところです。
また、6.2、利害関係者の範囲というところで、こちらは公正で透明な評価を行うという観点から、利害関係者による評価を行わないというところで、利害関係者による評価を排除するような規定として書かせていただいているところです。aからgまで項目を書かせていただいておりますけれども、これに該当するような委員に関しては、その機関の、先ほどの別紙2の評価票の記載は行わないというふうな整理でできればと考えてございます。
1つ目が、被評価機関及びその実施機関、協力機関に所属している方。2つ目が、その寄附を受けている方。あるいはcについては、共同で事業等を行っている方。dについては被評価機関からの対価を受け取っている方。このbからeに関しては、コアファシリティの採択審査等にも同様の記載がございまして、そこからの関係で記載をさせていただいております。
f「被評価機関と直接的な競争関係にある者」ということを書かせていただいておりまして、こちらは、評価対象となる機関のコアファシリティの取組に中心的に関わるような委員の方につきましては、その評価、適正性という観点では、他機関の評価に関しても評定としてはつけないという形が適切ではないかと考えておりまして、そのような規定としております。一方で、知見の活用というところは是非していきたいとは考えておりますので、ヒアリングや、事業全体の議論に関する部分では、引き続き参画いただければと考えているところです。
6.3、秘密保持に関しては、こちらの評価の中で得た秘密に関しては外部には漏らさないというところの規定でございます。
説明は以上になりますけれども、このような形で中間評価の中身あるいは進め方を考えてございまして、この点についてまずは御確認、御議論をいただければと考えてございます。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。それでは、これまでの説明を踏まえた議論に入りたいと思いますが、御質問、御意見などございましたらお願いしたいと思います。
中間評価はこの委員会のメンバーで行うということと、評価の観点、評価票、利害関係のことがございましたが、このような進め方でよろしいでしょうか。
特に、実際に評価対象機関の事業に関係されている委員の皆様がいらっしゃるという状況で評価を進めるわけですけども、事務局から説明がありましたように、ヒアリングあるいはディスカッションにおいては御参画いただいて、評点をつけるところについては、利害関係があるということで御辞退いただくというふうに整理したいと思っておりますけども、そのような進め方で皆さんよろしいでしょうか。
それでは、特に御意見がございませんでしたので、このような案で進めてまいりたいと思いますけども、よろしいでしょうか。
それでは、この議事については以上としたいと思いますが、事務局のほうから何か補足はありますでしょうか。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。先ほどの利害関係者の点に関しては、各項目に関して該当があるところを、改めて書面にて確認をさせていただきたいと思いますので、それも踏まえた形で、どの機関の評価を付けるか、引き続き整理させていただければと思います。
また、それ以外にも、全体を通しての評価の観点も含めて、御質問、御意見がある場合には、別途メール等でも御連絡いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
【岸本部会長】 それでは、この議事については以上とさせていただきたいと思います。
それでは、次の議題ですけども、議題（2）研究設備・機器の共用に関する施策の現状等について、最初に資料2について、事務局より御説明をお願いいたします。
【渡辺専門職】 承知いたしました。それでは引き続き、渡辺から御説明させていただければと思います。資料としては、9ページからになります。
まず、議題（2）の説明に当たって、大きく2つ観点を分けて説明したいと思います。1つは、政府文書での位置づけや、CSTIにおける議論について、現状をまずは紹介させていただきたいと思います。
10ページでございます。こちらは、今年度の6月に閣議決定された政府文書における「共用」や「研究基盤」に関連するような記載を書かせていただいてございます。
1つ目が、6月3日に閣議決定されております「統合イノベーション戦略2022」になります。こちらに、関連する記載を2つ書かせていただいておりますけれども、科学技術・イノベーション政策の3本の柱として、知の基盤（研究力）と人材育成の強化というところがあり、この中の1つに「研究で打ち込める研究環境の実現」というふうなところがございます。下線を引かせていただいておりますけれども、「研究設備・機器の共用、研究データの管理・利活用の推進、URAや支援職員の活用促進等、研究者が一層自由に最先端の研究に打ち込める研究環境を実現する方策について2022年度中に検討を進める」というものがございます。こちらについては、当省の取組のみならず、政府全体の取組として、CSTIが中心となって議論・検討を進めているというところでございまして、その中身については後ほど説明したいと思います。
2つ目は、「研究DXを支えるインフラ整備や研究施設・設備の共用化とデータ駆動型研究の推進」というところでございます。一番下の下線の部分ですけれども、「『研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン』を周知し、大学等における研究設備・機器の組織内外への共用方針の策定・公表を促進することで、2025年度までに共用体制を確立する」というような記載があるところです。
次のページ、11ページになります。こちらは6月7日に閣議決定された文書になりますけれども、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」という文書、いわゆる成長戦略に該当するようなものですけれども、こちらのフォローアップにおきまして、研究DXの推進の中で、共用ガイドラインを踏まえた、大学等全体で研究設備・機器を導入・更新・共用する仕組みを構築するというふうな記載がございます。
また、こちらも6月7日に閣議決定されております「経済財政運営と改革の基本方針」、骨太の方針と呼ばれるものですけれども、こちらのほうでは、情報インフラの活用を含む研究DXの推進のほかに、各種研究開発事業における国際共同研究の推進等というところの関連する取組として、研究設備・機器の共用化というところも1つの要素として挙げられているというところでございます。
次のページになります。これらを踏まえて、政府全体としての議論あるいは取組というところが重要になっているわけですけれども、こちらは、先ほどの統合イノベーション戦略の1つ目の記載の内容に関連するものですが、CSTIにおきまして、研究時間の確保に向けた議論というところが現在されているところでございます。真ん中の「時間の確保」という周りに8つの丸がございます。この8つの要素につきまして議論が進められており、これまで主に左半分に当たる4つの事項について、木曜会合という場で議論がされてきているところです。研究設備・機器の共用のみならず、DX、あるいは技術職員の活用、URAの活用というところも、有識者ヒアリングも踏まえた形で議論がされているところです。また、右半分の「評価疲れ」等々に関しましては、今後の議論がされていくものと聞いているところです。
この左半分の議論の中で少し出てきた意見というところを簡単に書かせていただいておりますけれども、幾つか御紹介すると、例えば上から2つ目というところで、大学全体の研究力の強化のために、基盤的な施設の利用あるいは専門人材の活用等を通じて、オールジャパンでの体制強化というところが重要ではないかという話や、あるいは、一番下2つになりますけれども、技術職員の実態の把握が第一というところ、あるいは研究活動のリモート化を進めていくことが重要で、その実態を把握すべきというふうな話もあったところでございます。
次のページになります、13ページ、こちらは、もう1つの要素として、研究環境課の取組の実施状況・成果等というところを今まとめているところでございまして、その内容につきまして少し御紹介できればと考えているところです。
14ページになります。こちらは政策上の位置づけ、あるいはそれに関連した環境課の予算事業と、さらに、共用ガイドライン等の仕組み等の活用状況、それらを踏まえたこれまでの取組等というところを整理したものになります。次ページ以降、赤の点線で囲った部分について、少しその状況や、今後の予定等というところを御紹介できればと考えております。
15ページになります。こちらは研究環境課、あるいはその前身になりますけれども、研究開発基盤課というところで進めてきております関連事業の成果、あるいはその取組の調査・分析を実行しているところでございまして、その中で少し御紹介できるところを整理しているものです。
まず、新たな共有システムの導入支援プログラム、「新共用」と我々は呼ばせていただいておりますけれども、それとコアファシリティ構築支援プログラムに関して、その取組の成果等について15ページ、16ページで書かせていただいております。コアファシリティ構築支援プログラムについては、まだ情報の集約というところが非常に限定的ではあるので、一部の情報しかご紹介できない状況ではございますけれども、R2年度に終了した新共用につきましては多くのデータが蓄積されているところですので、そちらのほうも御紹介できればと考えてございます。
まず、共用機器数というところでございます。左上になりますけれども、新共用のほうでは、令和2年度には終了してございますけれども、平成28年、平成29年、平成30年にそれぞれ採択した機関が3年間の取組を実施してございまして、その支援期間終了後も、やはりその共用化の取組というところを尽力していただいているところでございますので、その状況を、事業終了後も含めてフォローアップしたものになります。機器数に関しましては、全体として伸びている傾向はございますけれども、事業の終了とともに、ややその伸び率が平たんになっているというような傾向も一部では見られるところではございます。
一方で、右のほう、コアファシリティ構築支援プログラムに関しましては、こちらは組織全体の取組として開始させていただいておりますけれども、令和2年度の採択校の共用機器数に関しましては、1年間で大幅に伸びてはいるというふうな状況が見てとれます。
また、下のほう、新共用の共用機器数の利用件数、利用料収入というところは全体として伸びてございます。ただ、利用件数に関しましては、一部、令和2年度のところで減少の傾向が現れたところもございますけれども、その後、令和3年度に向けて、再び上昇傾向が現れてきているというところでございます。
また、右下のほう、共用の範囲というところで、学内のみ、あるいは学内外でも学術界のみというふうな部分もございますけれども、共用設備の9割方が、産業界も含めて学内外に広く利用をするような環境に今なってきているというふうなところが見えてきているところでございます。
また、16ページになります、こちらはアウトカムに近いものですけれども、共用機器を利用した論文数というところで、その設備の所有者が出している論文と、設備の共用によって出てきた論文というところで、青と黄色を分けてございますけれども、黄色の割合がやはり年々伸びてきているというところが、全体の傾向として見えているところでございます。
また、右になりますけれども、その波及効果として、各実施機関においてどのようなものが一番感じられたかというところを調査させていただいておりますが、その中で、分野融合の拡大や、あるいは若手研究者への体制構築の寄与も非常に上がっているというふうに見えるところでございます。
次の17ページになります。こちらは、今のコアファシリティ構築支援プログラムあるいは新共用ではなく、令和2年度に行いました、遠隔化・自動化の措置に対する措置のフォローアップになります。こちらは、先ほどのCSTIの木曜会合でも一部そういった項目もございましたけれども、リモート化・スマート化を進める上で予算を措置したわけですけれども、その成果等について、今年度しっかりとフォローアップをしたいというふうな状況でございまして、その状況の調査・分析を進めているところでございます。一部の機関については数字が出ていないところもあり、こちらに出させていただいている状況というのは速報というところと、さらに「精査中」と記載をさせていただいているところですが、利用件数だけではなくて、そこに関連するような論文数というところも、非常に伸びが見えてきているというところでございます。
次のページ以降で、関連する各機関の取組を紹介させていただいていますけれども、この中では、やはり自動化による作業時間等の効率化や、遠隔化による利用者の増大というところが非常に見えてきているというところでございます。
18ページになりますけれども、こちらは名古屋工業大学の事例ですが、遠隔化・自動化によりまして、例えば右のほうに記載がございますけれども、解析に要する時間が10分の1になったというところや、遠隔化によって出張せずとも立会測定が可能になったというところで、研究効率の向上が図れているというところが見てとれるところでございます。
また、19ページ、こちらは熊本大学の事例ですけれども、こちらは、作業を要するような部分について自動化の導入をしたことで、大きく、作業がかなり簡略化されたことで、利用件数に、非常に伸びが見られている事例でございます。
また、20ページになりますけれども、こちらは群馬大学の事例ですが、自動化の措置によりまして、分析の所要時間が12分の1、あるいは4分の1という成果があるとともに、遠隔化による活用というところで、その利用件数が出てきていると。また、こちらの大学の利用システムとの連携によってデータの共用の取組も進んでいるというふうな例になってございます。
次の21ページ、22ページも、関連する取組として書かせていただいていますけれども、作業時間等の縮減による効率化等によりまして、令和4年度の利用見込みも含めて大きな伸びが期待される事例や、22ページも、関連するような取組によってメンテナンス時間の縮減、あるいは利用件数の増大というところが見られる事例になってございます。
このように、リモート化・スマート化の措置に関しましては、やはり研究効率の向上という成果が見られ、それに伴って共用件数、あるいはそこから出されるような論文等の成果というところも、傾向として見えてきているところではございますけれども、一方で、さらなるリモート化、遠隔化による環境整備というところで、どのような課題があるかというところを、こちらは自由回答ですけれども、聞いたところ、情報についてまとめさせていただいたのが23ページになってございます。
幾つかございますけれども、まず、1つは設備・機器自体の老朽化ということで、やはり遠隔操作に対応していないケースであったり、自動化のための特別な機器開発が必要になるケースというところもあるというところであったり、真ん中のところになりますけれども、遠隔化の利用に関しては、学内ネットワークのセキュリティーの問題で学外ユーザーの利用に制限があるようなケースであったり、ネットワークの不安定さ等によるトラブル、あるいは部局ごとのネックワークの違いによる操作性の違いというようなところも、課題としてはあると聞いているところです。
また、支援人材の不足というところは、レンズ・フィルター等の交換というところで補助者が必要になるケースがやはりあるものの、その人材が十分ではないというところもあり、あるいは測定結果の確認というところの人材、こういったところの不足も現場としてはあるところもあると聞いているところでございます。
ここまでの23ページまでが関連する事業の成果、あるいはそこから得られる全体の取組状況の傾向というところを御紹介させていただきました。
24ページからは、仕組みの関連というところで、共用ガイドラインの今の活用の状況というところを御紹介させていただければと思います。
まず、24ページです。共用ガイドラインを昨年3月に策定させていただきまして、各大学に通知を行っております。ただ、やはり現場の声を聞くと、その認識というところが必ずしも浸透されていないと感じるところもございまして、我々としては、今年度そのアウトリーチを行い、その周知を図り、その活用の促進を促していくというところを考えてございます。
これまで様々な場で、説明会等を用いてアウトリーチというところに取り組んでございます。上の表に関しましてはこれまで既に行ったところ、下の表に関しましては今後行うところで、既に実施が決定しているようなところを書かせていただいております。大学の関係というところがやはり中心になりますけれども、大学でも、国立大学のみならず、私立大学の関係者、あるいは公立大学の説明会というところも機会として設けさせていただきながら、各関係の皆様に御説明をさせていただいていると。さらに、大学の経営層あるいは事務方のみならず、研究者あるいは研究支援者の方々にも説明の機会を設けているところですけれども、さらに引き続き拡大を図っていこうというふうなところでございます。
次の25ページになります。こちらは、そのような説明会の場のみならず、より一般も含めて広く浸透させるという目的で、動画というところも作成をさせていただいたところです。こちら、ガイドラインの趣旨やポイントを2分にまとめた形でまとめさせていただき、ユーチューブの文部科学省チャンネルにてアップロードをさせていただいているところです。これを、先ほどの説明会の場でも今後周知をさせていただくことで、経営層のみならず、研究者、技術職員、さらに一般も含めて、さらなる浸透を目指していきたいと考えているところです。
次のページです。それと同時に、文部科学省の各種SNSのページに掲載をさせていただいております。これを踏まえた形で、さらなる浸透を図っていきたいと考えているところです。
最後、27ページになります。議題2というところで、施策の現状等というところの議論になりますけれども、これらを踏まえて本日御議論いただきたい事項というところを、次のページにまとめてございます。研究基盤の強化、あるいは全国的な共用の推進に向けて議論いただきたいと考えてございまして、先ほどの事業の分析・評価というところを進めているところですけれども、さらにその取組の適正な評価というところで、さらなる分析が必要となる事項等はないかという観点、あるいは、これまでの取組の状況あるいはCSTI等の議論の状況などを踏まえて、来年度以降、必要となるような政策の方向性について御議論をいただければと考えてございます。
その観点として、下に3つ書かせていただいていますけれども、2025年度までの共用体制の確立に向けてさらに必要となる取組、あるいは、研究DXを支えるインフラとしてのリモート化・スマート化の状況を踏まえての措置、また、これは今年度やるということで、議題1で御説明したものに関係しますけれども、コアファシリティ構築支援プログラムの開始から2年が経過した状況でございますけれども、その先を踏まえて、さらにどういった取組が必要となるかというところも、併せて御議論をいただければと考えてございます。
私からの説明は以上になります。
【岸本部会長】 説明ありがとうございました。それでは、これまでの説明を踏まえた議論に入りたいと思います。ここに出ていますような観点で御意見いただきたいということですが、委員の皆様から一言ずつでも結構ですので、御意見いただければと思います。
それで、まず、御説明していただいた内容について確認があれば、それについて御質問を先にいただいて、その上で皆様から御意見をいただくように進めたいと思いますが、いかがでしょうか。御説明の中で分かりにくかったこと、あるいはもう少し説明いただきたいようなことがあれば、御指摘いただければと思いますけども、委員の皆様いかがでしょうか。
それでは、特に確認の御質問はないということですので、委員の皆様から、今、出ています観点について、御意見いただければと思います。名簿順にお願いするということでよろしいでしょうか。まずは一巡、御指名させていただいて、御意見いただければと思います。
本日御欠席の方もいらっしゃるので、まず、網塚先生からお願いできますでしょうか。
【網塚委員】 北大、網塚です。御説明どうもありがとうございました。
まず、さらに調査・分析が必要になる事項等についてなんですけれども、登録台数が増えると全体の利用件数も当然増えて、それに伴って論文数等の成果もある程度比例して増えるとは思うのですが、その結果として大学全体、機関全体の論文数の絶対数がどれだけ増えているのか、あるいは日本全体の論文数がどれだけ増えているかという分析が、本質的には重要なのかなと思います。日本の研究力が落ちていて、そのときの指標というのは論文数が減っていく、Top10％とかに限っているかもしれませんが、全体の論文数等が減っているというところが問題になっているので、結局、全体として論文数は機関の論文数の増加にどのぐらい貢献しているのかというところが、究極的には重要なのかなと思います。言い方を変えると、装置1台当たりの成果創出の度合いが、数値がどれだけ増えているのかという点だと思いますが、そこが、表に出す・出さないはともかく、気になるところです。
あと、細かいところですけれども、口頭発表数が出ていたのですが、一応、口頭発表で線を引いていますが、小さい研究会とかの口頭発表と、大きな国際会議の口頭発表の価値については、どちらがあるかという点は少し気になるところです。基準を明確にしたほうが良いのかもしれないですが、そこまでここでは求めていないということで、成果をはかる1つの指標という意味では、このままでも良いかと思います。
あと、個人的には、共用機器の利用者は北大も約半数は学生でありまして、修士や博士の学位取得への貢献度も指標にあっていいのではないかと思いました。これは、必ずしも右肩上がりの図を見せたいということではなくて、こういった共用機器が大学院の教育にどれだけ貢献しているのかということを世に示すと。大学院では研究と教育が表裏一体であって、研究資金獲得、あるいは研究設備がそのまま教育に使われていますので、そのことをいろいろなところに示すという意味で、有益ではないかと思いました。
あと、2つ目の、今後についてですけれども、コアファシリティ構築支援プログラムは、非常に大学は本気で、大学全体で、経営戦略の一環として機器共用体制、それから技術職員の人材育成といったことを体制整備する上で、非常に効果的な施策ではないかと思います。中間評価がこれから行われるということで、その結果を見てからということにはなると思いますが、実際に事業を進めている立場として、もうワンサイクルぐらい同様の事業があってもいいのかなと思いました。ただ、ガイドラインを踏まえて、これから各大学で共用方針が策定されるということになっていますから、各大学でそれを議論していくときに、いろんなアイデアが出てくると思います。我々がここで思いつかなかったような議論も出てくるかもしれないので、そういったものを取り上げて後押しできるような、何か施策がつくれたらよろしいのではないかと思います。
あと、しばらく前にも申し上げましたが、こういった様々な事業を通じて、全国のいろいろな大学で、各大学内の共用体制というのはかなりしっかりしたものになってきたと思いますので、これからは、各大学で整備された共用利用体制に横串を刺すような活動をもっと続けていくべきではないかと思っており、以前、学術コミュニティで全国的な横串を刺していく、あるいは国際的な横串を刺すいうのも有効ではないかと思います。先ほどオールジャパンというキーワードが出ていましたけども、全国的な研究・教育の設備基盤を強化していく上で有効ではないかと考えております。
私の研究分野は物性物理学ですけれども、ワーキンググループをつくった段階にあり、徐々にそういうことを進めていこうと思っているところです。
おおむね以上です。ありがとうございます。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、続いてお願いしたいと思いますけども、江端先生、お願いできますでしょうか。
【江端委員】 ありがとうございます。東工大、江端です。様々なデータと、あとヒアリング等も含めて、課題の整理、あとは現状把握というのをしっかりと進めていただいているかなというのが、最初の印象です。
それぞれのデータに関しましては、先ほど網塚先生からもお話があったように、利用件数、利用料収入、それは、それぞれ数が増えれば比例して増えていきますよというのはそのとおりで、結果としてその論文数、あるいは何らかの研究成果、研究力強化につながったというような形のデータに結びつけられるように、分析をさらに進めていただきたいと思います。
例えばですけども、17ページのところに論文数とか出てきていますけども、こういった論文数も、例えばその大学、各研究機関全体の論文数のうち、これがどのくらいのパーセンテージを占めているのかということは、17ページ、16ページの数字を使って見ることができるのではないかというふうな気がしています。要は、学内にどれだけ、ガイドラインでもいろいろ、意識改革、マインドセット改革というふうに言っていましたけども、意識改革が進むというところを見る、それを追いかけていくということを考えると、この論文数、論文自体がこういった共用機器を使って、あるいはこういった共用拠点に関わった研究者がそういった論文の成果を出しているということの割合が増えていけばいくほど、そういった共用拠点の成果、こういったシステムを整備した効果が図れるのかなとは思いました。そういった意味で、ぜひそういった分析も進めていただきたいなと考えております。
また、このエビデンスに関しましては、新共用事業の拠点からのお話だと思いますけども、そういった政策効果、EBPMの観点から、ぜひこのエビデンス自体をしっかりと定点観測できるように取っていただくとともに、以前、この部会だったか、ガイドラインの検討会だったか、失念してしまいましたけど、内閣府のe-CSTIのほうでもこういったデータを取っているところもありますので、その点、文部科学省は協力し合ってデータを取られているとは思いますが、それぞればらばらで取るのではなくて、うまくリンクさせながら、お互いに補完できるようなデータを取っていただければいいかなと思います。
もう1点、エビデンスの視点について今お話ししましたけども、人材不足の件に関しましては、課題のところにも出てきますし、内閣府も含めて、多くのところで議論されていると思います。その技術職員、主には、この技術職員関連の実態把握というのは、これから文部科学省が中心にやっていくとも伺っているところですが、どこにどれだけ不足しているのかを知るのは当然そうですけども、その財源をどうやって捻出していくかというところについては、利用料収入の話だけでは多分厳しいと思いますので、どうやって財源を確保するのかという抜本的な政策議論も進めていただきたいと思います。やはり人を雇うにはそれなりのお金が必要ですし、補助金等で人を雇用するというのは、結構いろいろな制約があって大変なところがあります。
補正予算等も含め、設備・機器に関しましては、色々な形で予算を大学につけていただいて、充実した環境を整えられるような機関も見受けられる一方で、そこら辺の格差というのは結構ありますから、ガイドラインの検討会のところでも書きましたし、競争的研究費制度改革や、内閣府でも議論がなされていますけども、そういった制度の改革にも踏み込んでいかないと、なかなかそういった財源というのは捻出できないのではないかと思っております。
そういった意味でも、本部会においても、制度の面に関して、この共用システムの話だけにとどまらず、整備のための制度の課題、各現場からも出てきていると思いますが、そういったものもぜひ整理していただいて、議論を深められればと思っております。
私からは以上です。ありがとうございます。
【岸本部会長】 どうもありがとうございました。
それでは続いて、岡田委員、お願いできますでしょうか。
【岡田委員】 東大の岡田です。
今まで出た論点とかぶるところも少しありますが、まず、前半の、共用や支援という部分の評価というのは、非常に難しい側面が多々あると思っています。例えば研究のグラントの評価だったら、そのグラントでどういうアウトプットがあったかというもので評価すればいいわけですけれども、機器とか支援の場合は、例えば共用になっているからというので、その共用の利用件数が多ければ単純にいいかというと、実態をよく見てみると、ある特定の研究室がすごく頻回に使っているだけで、実質共用になっていないけど、件数としては多く見えるということもあり得るとか、あるいはアウトプットを論文で見ようとした場合に、共用機器でいろいろ試して、それによってすぐに結果として論文に出るとも限らなくて、そうやっていろいろやることで新しい論文になるとか、あるいは、しばらく時間がたってから出てくるということも多々あるので、単純にアウトプットの論文とか利用件数とかで評価するというのは難しいのかなと思います。
実際に、私自身が共用の設備と施設とかを運用して思ったのは、色々な人に使っていただくというのが共用の一つのメリットだと思うので、新規のユーザーがどれだけいるのか、同じ人ではなく、新しくどういう人が使ったという、その延べ人数みたいな統計というのは一つ、何を分母に取るかは難しいですけど、より特定の人でなくて、より広く使っていただいているという客観的な指標になり得ると思うので、こういう新規ユーザーが延べ何人というような指標があってもいいかなと思っております。
それから、先ほど学位論文の話が出たと思いますけど、実際、機器共用で一番、利用が集中するのは学位論文のシーズンで、論文をまとめるために学生がすごい勢いで、入れ替わり立ち替わり使うというのは、大学では非常によく起こっているので、そういう意味で、学位論文へのコントリビューションというのは、大学における共用機器のメジャーとしては割と分かりやすい指標になるかもしれないと思っております。
後半の長期的な話についてですけれども、既に資料に上げていただいている論点は全て重要な論点だと思いますが、やはりこの共用の仕組みをロングタームでサステイナブルな形にするためには、補正予算が降ってきたタイミングで大慌てアップデートするというような泥縄のものではなく、例えばこの装置であれば大体3年でバージョンアップされて次の世代が出るということであれば3年ごとにそれぞれの装置の特性を背景に計画的にアップデートしていけるような、そういう予算の仕組みが必要ではないかと思います。また、それ以上にシリアスなのはやはり人材の問題であり、任期制の問題というのが非常に一部で話題になっているかと思いますけれども、こういう予算で雇用される支援者の方というのは、多くは特任や、あるいは任期制の職員という形で、長期的に安定されたポジションではない。しかも、そういう方たちは論文を書いて評価されるという形では必ずしもないので、アカデミアとしての評価がなかなか難しいという部分もありますから、むしろ安定した雇用が確保されて、じっくりとその施設においての共用設備を支援していく人材というような、そういう形で雇用できるような制度と予算措置が必要になるのではないかと考えております。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、続けて御意見いただきたいと思います。上西委員、よろしいでしょうか。
【上西委員】 山口大学の上西です。
まず1点目、調査・分析の件ですけれども、私のところでも、数字を出すときに少し違和感があったのは、先ほどもちょっと述べられましたけれども、例えばアウトカムとしての論文とかいうのはタイムラグがあるので、例えばリモートの設備を入れたからといって、すぐに論文につながるというわけではないので、そのタイムラグを考慮したような調査が必要なので、難しいところもありますが、毎年積み上げていって、継続的に調査をしていくことで見えてくる部分があるのだろうなというように、まず思いました。
それから、大学の経営者の立場からいうと、その機器がどれぐらい、論文を生産するかというのも非常に重要ですけれども、もう1つ、外部資金等をどれぐらい獲得するのに貢献しているかというのも知りたいので、例えば共同研究とか、受託研究とか、科研費でもいいかもしれませんけど、そういう外部資金を獲得することにどれぐらい貢献しているかというようなアウトカム指標の調査もあっていいのかと思いました。それに加えて、例えば特許の数もアウトカムとして連続的に毎年調査していくということが重要かなと思いました。
それから、次年度以降の取組ですけれども、私自身が今、設備マスタープランを考える上では、教育も含むといっても、博士後期課程や博士前期課程の大学院の学生の教育という視点はもちろんありましたが、大学全体で考えると、学部の教育だけをやるための本当の教育の機器などもありますが、そこの共用化というのがなかなか進んでいなかったり、メンテナンスが十分でなかったりする部分もあるので、研究機器だけではなくて、教育の機器も含めて、大学全体としてしっかりとシステムをつくっていかないといけないという問題意識を最近持っておりますので、そういう視点での施策等もあるといいのかなと思いました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、続けて上村委員、お願いいたします。
【上村委員】 上村でございます。調査・分析に関しては、先生方のおっしゃるように、様々な多様性を持った評価で評価されるのがいいかなと思いますが、今後のことにもつながるので、分析という形にも入るのかもしれませんが、両方にかかる形で、意見を2つばかり申し上げさせていただきたいと思います。
私も、アップデートの時期というのがやっぱりすごく重要だと思います。先ほど、老朽化によって自動化もDXもできない機器が結構あるということが問題で出ていましたけれども、かといって、これを全部新しいのに置き換えると、とてもすごい資金が必要になってしまいますし、その辺をどうするかがあると思います。教育のためと割り切って、研究のシェアリングから外して、そういうのを確保するのがいいのか。それとも、そういうものも含めて全部を最新式に置き換えたほうがいいのかなど、その割合がやっぱり各大学で違うと思います。皆さんシェアリングするものに関しては、必ずやっぱり最先端のものを入れていかなければならないのですけれども、その保守費というのがやはりばかにならないと思います。
私も、AMEDのBINDSでCryoEMを入れましたが、例えば日本の企業ですとすごく割引してくれますが、海外の場合は結局言い値です。そうすると、保守費用を払っているだけで、新しいものの購入ができなくなってしまいます。ですから、やはりそこも含めた形で計画的に、先ほど岡田先生もおっしゃっていましたけど、補正予算でなく、計画的にここの部分だけは必ずこう置き換えていくと、しかもそれも横串的に、全体的に日本で見たときに、ここのところをやっぱり置き換えていくというような、そういう全体の計画表が必要だと思います。そのときに保守費はどういうふうにかかってくるかと。
それにも関わりますが、2点目としましては、私は3月まで民間企業の研究所におりまして、ほとんどこの取組というのを知りませんでした。ですから、アウトリーチ、大学の説明を先ほどおっしゃっていましたけど、それに加え、例えば工業界といいますか、例えば製薬工業会とか、そうした何々工業会にも文部科学省の方が出向いていただいて、こういう取組をしているということを、御説明に行くかどうかは別ですけども、担当の方に情報をお流しするというようなことをやることによって、企業のユーザーの利用料というのも取れていくと思います。なかなか国の予算だけだと回らなくなると思いますから、そういう資金を次の機器とか、その保守費に回すというような形で、産学一体となった今後の取組というのをやっていただく。まずは周知だと思います。そのため、アウトリーチをもう少し産業界に対しても計画的にやっていったほうがよいのではないかと思いました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、続けてお願いしたいと思いますが、杉沢委員、お願いいたします。
【杉沢委員】 杉沢と申します。皆様いろんなコメントを出されていますので、私のほうからは人材育成についてコメントさせていただきたいと思います。
人材育成に関しましては、特に技術職員の人材育成に関しては非常に大きなテーマになっていて、議論をされているのは私もよく分かってはいるのですが、これまでのいろんな議論を踏まえまして、あるいはコアファシリティのような非常にすばらしい制度が出ておりますし、補正予算等々で機器の更新も済んだというのは非常にすばらしいことですが、最近非常に感じているのが、機器共用施設の規模が大きくなり、成果ももちろん大きくなり、ボリュームが大きくなってくると、ますます重要になってくるのが、ファシリティマネジャーの育成、それが今後さらに重要になってくるのではないかなと思っています。
ファシリティマネジャーというのは、決して自分自身で研究するわけでもないし、直接装置をオペレーションするわけでもないのですが、その施設全体を見渡して、効率的な設備の廃止であったり、あるいはそもそも人員の配置であったり、あるいは様々な機関や様々な外部ユーザー、内部ユーザーなどの調整のコアとなる人材だと思っていますが、これからそのファシリティマネジャーがしっかりとした人がいるかどうか、また、ある程度の数と、体系的にファシリティマネジャーが育っていくことは重要と思っていまして、そういった観点での人材育成をどうしていくかを議論していただけたらと思います。
やはりファシリティマネジャーになるためには、任期付だと駄目だと思います。少なくともパーマネントであって、かつ自分のキャリアが保障されているという安心感が必要だと思いますので、そういった立場の方がファシリティマネジャーとなって、こういったものを切り盛りしていくと、そうなるべきではないかと思っております。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは続きまして、田中委員、お願いできますでしょうか。
【田中委員】 NIMSの田中です。大体意見が出てきたと思いますので、2点ほど述べさせていただきたいと思います。
まず、指標という話ですけれども、先ほどコアファシリティのほうで示されていたのが、利用件数と利用収入というようなものだったと思いますが、この指標は大事なものだとは思いますが、現場としては、どんどん成果を求められているので、毎年それを増やしていかなければいけないというプレッシャーがあると思います。そうしますと、利用件数、本当は1件のところを、前期と後期に分けて2件にしてくださいというような、無駄な努力をしてしまうような場合もあるのではないかと思います。これに利用の日数というのも加えると、これは単純にどれだけ支援したか、どれだけその共用をしたかという時間を表すものなので、そういう指標もあり、それは増えていくものではなく、時間というのは限られていますので、それが一定ぐらいだったら頑張っているというような評価であれば、もう少し現場もプレッシャーがかからないのかなというようなことを思いました。
あと、ナノテクノロジープラットフォームは終了してしまいまして、次の事業になりましたが、そちらでは実績の評価として、論文のほかに特許とか、受賞とか、プレス発表とか、その他特筆すべきものというのを挙げていまして、論文が少なくとも今回は受賞が多かったとか、そういうトータルで評価することができるような形になっていましたので、また、特許もその単年度ではなくて、最初に出願してどうなったというのをずっと追っていくような形で評価していましたので、そういうのも御参考にしていただければいいのかなと思いました。
もう1点がDX化のことで、リモート化・スマート化、スマート化は本当に必要で、その現場の時間というものをかなり短縮することができるものだと思いますが、リモート化につきましては、先ほど資料の中で意見として述べられていたところにあったように、セキュリティーの問題というのがとても大きくて、ネットワークが不安定ということもありますし、セキュリティーが高いものを確保するためにはコストが非常にかかると。ある拠点間でそれを行うならばできるけれども、色々なところでとなるとまた難しいということがあったりするということですね。
我々が行っているマテリアル先端リサーチインフラのほうでも、データを1つの拠点に集めて、それをシェアリングするということを目指しているのですが、すごくネックになっているのが、どのようにセキュリティーを確保するか。もっと難しいのが、もしそのデータが漏えいしたときどうするかというようなこと。それを、共用を行っている人に責任を問うということになると、現場がまた萎縮してしまったようなことになってしまうので、その辺をどうしていくのかという議論を深めていければいいのかなと考えております。
以上になります。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
それでは原田先生、お願いいたします。
【原田委員】 もう皆さんいろいろおっしゃったので、私はこれ以上あまり言うことはありませんが、先ほど田中委員がおっしゃったネットワークや、人、リモート化という話ですが、やっぱりコロナになって、よりリモート化のニーズが非常に高まって、私が所属している大阪大学蛋白質研究所でも、共同利用・共同研究拠点となっていて、NMR測定でも、サンプルだけ送ってもらって、こちらで測定して返すということも行われていますが、こういうネットワークとかセキュリティーとかいうのは、なかなか1つの機関だけで解決するのは難しいのかなと思うので、そういうシステムをどうしたらいいかとかいうのを、国レベルとか、大きなところでそういう対策みたいなのができて、みんながそれを利用できるような環境というのができないのかなと思いました。
以上です。
【岸本部会長】 ありがとうございます。
最後になりましたけども、宮下委員、お願いしたいと思います。
【宮下委員】 宮下でございます。先生方にたくさんの御意見を言っていただいて、ほとんど私が申し上げるところはございませんが、コメント申し上げます。
成果のところは、先生方がおっしゃっていただいたように、論文もさることながら、いろんな多角的なところで評価するというのは大変結構だと思いますし、新しい人が借りるといったら、特に民間企業、名前まで出せるか分かりませんけど、民間企業がこのくらい使ったというのも1つの指標かなと思いました。
それで、私が1点、先生方の御発言で「ああ、そうだな」と思いましたのは、杉沢委員の御発言で、コアファシリティマネジャーの育成というのは本当に、本質的に重要かなと思いました。大学の先生ですと、研究がやっぱり本質であって、こういうマネジメントというのはあまりに、雑用と言ったら語弊がありますけれども、それをそもそも専門とされるものではございませんから、そこのところは、アウトソースで人を民間から持ってくるとか、特に、国立大学法人だとなかなか難しいかもしれませんけど、私立大学のほうですと、そういう方はいらっしゃいますよね。ですので、そういうような仕組みを何らかの方法で検討をしていただけるといいかなと思いました。
あとは、そういうマネジャーの方もそうですけれども、機器のメンテとか、実験のやり方とか、そういうようなところを支援する方というのも、昨年度も申し上げましたが、これも民間からの活用があっても良い。特に定年を迎えられたような方なんていうのは、もしかしたらボランティアで、大学でちょっと教えてみませんかというのは、手を挙げてくれる方もたくさんいると思いますし、非常に立派な人もあり得ますので。無償というのはなんでしたら、本当にちょっとした手当でも、喜んではくれる方というのは多くいらっしゃいますので、コアファシリティマネジャーのアウトソース化と、民間の方の活用というところが大事かなと思われました。
あと、最後にもう1点、このインフラの予算のところですけれども、これは文部科学省の場合ですが、デジタル庁は、ここら辺はうまく寄与できないのかなと思います。準公共分野のデジタル化なんていうのはデジタル庁がやっていまして、もしかしたら、義務教育のところなのかもしれませんけれども、少なくとも国立大学法人のようなところは、デジタル庁の力で少し、恒久的な予算で、日本の国力を高めるというか、将来に向けてのインフラになりますので、そこら辺の連携も期待したいところです。
私からは以上です。
【岸本部会長】 どうもありがとうございました。
ひと通り委員の皆様から御意見いただいたところですけども、様々な観点から御意見がいただけたのかなと思います。
その上で、私のほうからも1つ、2つ、追加のコメントということでさせていただくと、取組の評価といったときに、取組自体で出ている色々なアウトプットやアウトカムは、皆さんおっしゃられたように大事な観点だと思いますけども、今、これのプログラム自体は限られた大学で進めているので、これを全国に広げていくというのがもう1つあるのかなと思います。そういったときに、この取り組んでいるプログラム自体に対して他の大学がどう見ているのか、自分たちの大学としてはどういうふうに取り組んでいったらいいのかということの本当にいい事例になっているというふうに捉えていただけると、このプログラム自体の価値があるのかなということを考えたところです。そういうことからすると、例えばこのプログラムに参加していない大学についての実態調査を何らかの形で行って、その大学がやろうとしたら、こういうプログラムが参考になるかどうかというのを見ていくというのも、1つあるかなと思いました。
もう1つは、調査の内容ということですけども、実際に共用化した装置というのは、それぞれの大学でどういう特徴があって、それによってどういうことの研究ができるとか、産学連携の場合についてはこんなことも活用ができるのではないかということなど、共用化したものの価値ですか、それをどのように説明しているのかというのを調べる、共用化したところについては調べていくということもあるのかなと。そういうデータがそろうと、アウトリーチ活動をもっとしっかりしたほうがよいのではないかという御発言もありましたけども、そういったアウトリーチ活動に使えて、産業界のほうには、大学ではそういう取組が進んでいるので、ぜひこういうところを利用してくださいというような形で言えるのではないかなと思いました。
まだ、この評価について考えつく事項はあるかと思いますけども、そんなことを皆さんの御意見を聞きながら思ったところです。
これからの方向性についてですが、もう1ラウンドやったほうがよいのではないかと、私もそういうふうにも思いますけども、その中で、今までどおりのことを続けてというのではなくて、これからもっと進めなければいけない観点というのが何か入ってくればいいのかなと思いますが、その観点としては、委員の方々からも話があった、データの活用だとか、ネットワークを使って利用していくなどを、さらに上手な使い方を目指すようなプログラムをつくることもあるのではないかと思いました。
いずれにしても今、これから中間評価をするので、ほかの委員もおっしゃられていましたけども、その中から新たな課題をきちんと見いだして、それを解決するような形で次のプログラムをつくっていくというのも、やり方としてあるのかなと思いましたので、この次の中間評価というのが非常に大事な評価になるのかなと思った次第です。
私からの追加のコメントというのは以上になります。
それで、委員の皆さんからは、一巡、御意見をいただいたわけですけども、ほかの委員の御発言などをお聞きになって、さらにこういうことがあるのではないかというような追加のコメントがあればいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
江端委員、お願いいたします。
【江端委員】 江端です。先生方の御意見をいろいろ伺って、そういえば大事な視点を忘れていたと思って、改めてコメントさせていただきます。
これは、ガイドラインを策定する際にも議論に出て、ちょっとまだ各大学で取り組むのは、なかなかすぐには難しいのではないかということで、明確には書きませんでしたが、ここまでお話をいただいたように、やはり民間の方々の力をこういったところでうまく活用させていただく、協働してやっていくということをさらに政策的に強調していかないといけないのかなと改めて思っております。
実際に、人材育成に関しましても、民間企業が必要と思われている人材、そういったものを育成するために、例えば東工大では、民間企業の方と協力をしながら人材育成を進めているという事例もありますし、やはりこれは単なる機器の共用という話だけではなくて、研究力強化に向けて研究基盤全体をどうしていくのか、人も含めた基盤というイメージで考えていくというところが非常に重要なポイントだと思いますので、そういった意味で、ここに書かれております次期のプログラムというものに関しましては、民間の方々といかに協働してこれを推進し、我が国の研究基盤の底上げをやっていけるかというところも視点に入れながら、そういったプログラムがあれば、先につながっていく話になるのかなと思いましたので、追加のコメントをさせていただきました。
以上です。ありがとうございます。
【岸本部会長】 ありがとうございます。そうしますと、大学の中での共用化とともに、産業界との連携だとか、地域との連携だとか、そういった連携を視野に入れた次のフェーズの共用化推進みたいな形が、形としてあるのではないかということですね。私もそういうふうに思います。どうもありがとうございます。
【江端委員】 おっしゃるとおりです。ありがとうございます。
【岸本部会長】 ほかはいかがでしょうか。
もう大分御意見をいただけたのではないかと思いますけども、事務局のほうからは何か、皆さんの御意見をいただいてさらに確認したい点だとか、コメントとかございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
【渡辺専門職】 渡辺でございます。貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
事業の調査・分析等に関しましても、重要な指摘等をいただいたと思っております。大学全体の中でどのような成果が出ているというふうな、いわゆる比率的な話であったり、内閣府のエビデンスグループで調査している部分との連携だったりというところも重要な御指摘としていただいたと思いますし、その辺も踏まえて、引き続き調査等については考えていきたい、調査の項目やその分析というところの検討を進めていきたいとは考えてございます。
また、2つ目の中長期的な政策の在り方というところで、民間との連携というところを大きな観点としてお示しいただきまして、その人材育成も含めて、おっしゃっている点は非常に重要なことだと思っております。
今後、コアファシリティの中間評価も行っていきますので、そこでの課題も、そういった観点も念頭に置きながら中間評価を進め、そこから出た課題というところも含めて、引き続き検討させていただければと思います。
また、アウトリーチの観点では、大学が中心になっているところではございましたけれども、その共用の推進というところで、民間側へのアウトリーチというところも重要ではないかというふうな御示唆をいただきまして、それはまさにおっしゃるとおりかと思いますので、その点も視野に入れた形で、今後のアウトリーチというところは進めていければと思ったところでございました。
事務局からは以上です。
【岸本部会長】 どうもありがとうございました。
それでは、議題（2）については以上とさせていただきまして、議題（3）その他に移りたいと思います。その他として、次世代放射光施設の現状と展望と、JASIS2022への出展について御紹介をお願いしたいと思います。
資料3－1及び3－2でしょうか、事務局より御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。それでは、まず、資料3－1につきまして、萩谷より説明をさせていただければと思います。
【萩谷課長補佐】 萩谷と申します。次世代放射光施設の現状と展望ということで御説明させていただきます。
次世代放射光施設につきましては、こちらの資料の四角の中にありますとおり、学術、産業ともに高い利用ニーズが見込まれて、我が国の産学官の研究力強化、生産性向上に貢献するものとして、現在、整備が進んでいる施設でございます。
右側にございますとおり、仙台駅の近くの東北大学の青葉山新キャンパス内に現在、建設を進めているところでございます。大型研究施設については、一般にかなり大規模な施設でございますので、山奥の中にあるといったようなところが多いのですが、こちらの施設につきましては、非常にアクセスがよいということも売りの1つとしているところでございます。
こちらの施設につきましては、官民地域パートナーシップという非常にユニークな枠組みで整備・運用を進めるというものでございまして、下の左側にございますが、国側の整備運用主体といたしましてはQST、あと、地域パートナーといたしまして宮城県、仙台市を、地域のパートナーを選出、公募にて選出をしてございます。代表として、一般財団法人光科学イノベーションセンター、そのほか、宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会、こちらの地域5者と連携しながら整備運用を進めるというプロジェクトでございます。
右側にございますが、整備の役割分担といたしましては、加速器を国が、ビームラインは国とパートナーがそれぞれ分担、基本建屋と整備用地についてはパートナーが分担するというような枠組みで整備を進めているところでございます。2024年度の運用開始に向けて今、着々と建設が進んでいるところでございます。
次のページで、整備の進捗状況でございます。2018年に地域パートナーを公募にて選定をした後、2019年度から整備を開始してございます。下側にございますとおり、基本建屋自体はほぼほぼ完成をしてございまして、実験ホールも、左下の写真にございますとおり、非常にきれいな建物が仕上がっているというところでございます。現在、こちらの基本建屋に、QSTのほうで整備をしてございます加速器や、ビームラインを搬入して、整備を進めているというところでございまして、2023年度中にはファーストビーム、2024年度から運用開始を目指して、整備を進めているところでございます。
施設の愛称については、2021年に一般に公募をして選定をしていたところでございますが、先月に愛称披露式を開催いたしまして、次世代放射光施設の愛称として「NanoTerasu（ナノテラス）」という愛称を決定したところでございます。こちらは「SPring－8（スプリングエイト）」のような愛称でございます。
そもそもNanoTerasuの目指すところでございますが、こちらの図につきましては、横軸が放射光のエネルギー、縦軸が輝度ということで、簡便な模式図でございますが、より波長の短い放射光の硬X線の施設としては、国内にも輝度の高いSPring－8があったところではございますけども、エネルギーのより低い軟X線の領域につきましては、これまで輝度が高い施設というものが国内にはなかなか存在しなかったというところでございました。一方で、技術革新なども進んで、2000年代、2010年代に際して、海外で続々とこの軟X線領域の放射光施設というものが、建設ラッシュが進んできている中で、日本としてもこちらの高輝度の軟X線放射光施設をしっかり整備を進めないといけないということで、こちらのNanoTerasuを整備しているというところでございます。
次のページには、ビームラインのラインナップをお示ししてございます。詳細は割愛させていただきますが、初期ビームラインラインナップといたしまして計10本、国側で3本、パートナー側で7本の整備を進めているところでございます。
最後に、次のページでございますが、軟X線領域向けの放射光施設ということで、様々な分野への利活用を予定してございます。今まで放射光の先端計測がなかなか関与してこなかったような分野でもしっかり活用していただきたいということで、今、各方面に様々なアウトリーチを進めているところでございます。
先ほど整備状況でも御説明をいたしましたが、今、着々と整備が進んできているところでございまして、ぜひこちらの基盤部会の先生方にも御覧いただければと考えてございまして、9月頃にこちらの基盤部会の先生方を対象といたしました施設の視察を予定させていただきたいと考えておりまして、こちらの詳細は、後ほどまた御連絡をさせていただければと考えております。
以上でございます。
【渡辺専門職】 続きまして、資料3－2について、私、渡辺のほうから御説明させていただきます。37ページにございます。
こちらの日本分析機器工業会が毎年度開催しております展示会になりますけれども、昨年度も行っております。文部科学省のほうから先端研究設備プラットフォームプログラムの取組について出展、御説明、御紹介をさせていただいているところでございまして、今年度につきましては9月に、引き続きそのような出展で、利用者の拡大に努めていこうということで、計画をしているところでございます。
また、併せて、先ほど御指摘もありましたけれども、共用ガイドラインなど関連の取組も少し御紹介できればと考えているところでございます。
こちら、簡単な紹介になりますけれども、以上になります。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
それでは、これまでの説明につきまして、委員の皆様から御質問等はございますか。
上村委員、お願いいたします。
【上村委員】 上村です。放射光のところで御質問させていただきます。私、いろんなビームラインの種類を選ぶところから参画しておりまして、すごくエコなシステムなので、日本の放射光が夏と冬、ほとんど止まって半年間使えないというところが、産業界としては非常に大変で、海外の放射光を使わざるを得なくなりましたが、確認ですが、年間どのぐらい使えるという形で今、計画されているのでしょうか。
【萩谷課長補佐】 御質問ありがとうございます。詳細は検討を進めているところではございますが、今のところは、SPring－8等と同じような運転時間ということで、検討を進めているところでございます。
【上村委員】 そうですか。それは少し残念です。やはり電気量が少ないと思うので、なるべく、休みがかぶらないように運営するとか、その辺ができると良いですね。いわゆる年間を通してどこかが動いているとすごく良いのですが。産業界も入っていますよね、コアリションメンバーで。そうすると、やはりどうしても海外を使わざるを得ない、研究を止めるわけにいかないので。そこが一番やっぱり泣き所なところがございまして、総合的になるようにするとか、電気量が多分SPring－8に比べるとかなり少ないので済むと思いますので、ぜひ御考慮をお願いしたいと思います。
【萩谷課長補佐】 ありがとうございます。引き続き検討させていただきます。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見はございますか。
それでは、どうもありがとうございました。
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、事務局から連絡事項等ありましたらお願いしたいと思います。
【渡辺専門職】 ありがとうございます。
次回の会議につきましては、先ほどお話のありました次世代放射光施設NanoTerasuの現地視察の形で行いたいと思っておりますので、こちらの詳細と日程につきましては、別途メールにて御連絡、調整させていただければと思っております。
また、本日の議事録につきましては、部会の運営規則に基づきまして、後日公表することとなっております。案が作成出来次第、委員の皆様にお送りしたいと思いますので、御確認をいただければと思います。
連絡事項に関しましては以上になります。
【岸本部会長】 ありがとうございました。
時間的には少し予定よりも早いですけども、皆様から多くの意見をいただきましたので、本日、十分に議題については審議できたのではないかなと思います。
それでは、以上をもちまして第13回研究開発基盤部会を閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。
―― 了 ――
科学技術・学術政策局 研究環境課