令和元年8月22日（木曜日）10時00分～12時00分
文部科学省3階 3F1特別会議室
東京都千代田区霞が関3-2-2
濵口主査、橋本主査代理、新井委員、大島委員、大橋委員、越智委員、川端委員、菊池委員、郡委員、新保委員、菅委員、角南委員、竹山委員、知野委員、土井委員、畑中委員
山脇文部科学審議官、田口サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官、増子研究振興局審議官、森高等教育局審議官、山﨑技術参事官、林研究開発局開発企画課長、菱山科学技術・学術政策局長、真先文部科学戦略官、横井科学技術・学術政策局企画評価課長、大洞文部科学戦略官、中澤企画官、磯谷科学技術・学術政策研究所長、伊神科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室長、富澤科学技術・学術政策研究所第２研究グループ総括主任研究官
科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会（第29回）
令和元年8月22日
【濵口主査】
お時間になりましたので、ただいまより科学技術・学術審議会総合政策特別委員会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席を賜りまして、ありがとうございます。
まず、会議開催に当たりまして、事務局から資料の確認をお願いいたします。
【中澤企画評価課企画官】
資料については、お手元の議事次第、1枚紙がございますけど、その議事次第の裏側に配付資料一覧がございます。資料1－1から資料3、それから参考資料1から参考資料3です。資料についてはお手元のタブレットの中に入ってございますが、紙媒体の資料としても、資料2と、それから参考資料1を机上配付させていただいてございますので、足りない点等ございましたら事務局の方にお伝えください。
【濵口主査】
ありがとうございます。
総合政策特別委員会、いよいよ議論も佳境に入ってきておりますので、今日もしっかり御議論いただければと思います。
本日は、議題1として、直近に公表されたレポートについて、科学技術・学術政策研究所の磯谷所長よりまず説明をお願いいたします。また、議題2として、前回まで御議論いただいてきた骨子案を基にした中間取りまとめ案について御議論いただきます。
それでは、まず、磯谷所長から資料1－1、1－2について御説明をお願いいたします。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
ありがとうございます。NISTEPの所長の磯谷でございます。
では、早速ですが、資料の御説明をさせていただきたいと思います。今日2つありまして、1つは資料1－1の「民間企業の研究活動に関する調査2018」と、それから資料1－2の「科学技術指標2019 科学研究のベンチマーキング2019」ということでございます。
まず、資料1－1を御覧いただきたいと思います。
表紙をまず御覧いただきたいんですけれども、この「民間企業の研究活動に関する調査2018」ということなんですが、毎年この調査は実施をしております。この2018につきましては、この報告書は本年の5月に公表しております。
この調査につきまして、次のページを御覧いただきたいと思うんですが、この調査は民間企業の研究開発活動に関する基礎的データを収集しまして、科学技術・イノベーション政策の立案に資することを目的としております。民間企業は、言うまでもなくイノベーションを起こす主体的存在であります。この動向を把握することが政策の立案に際して欠かせないことでありまして、この調査はちなみに、様々な項目について調査をしておりますが、本日は、例えば企業はどのような研究開発人材を必要としているのかという観点から、大学院博士課程修了者の採用状況などについて中心に報告をさせていただきたいと思います。詳しくは当所の第2研究グループの総括主任研究官の富澤から説明をさせていただきます。
【富澤科学技術・学術政策研究所第2研究グループ総括主任研究官】
私、富澤と申します。よろしくお願いいたします。引き続き同じ資料について説明いたします。
このページの右側の方に関連する統計調査というのが書いてございます。総務省の「科学技術研究調査」、それからNISTEPの「全国イノベーション調査」という関連する調査がありまして、これはどちらもかなり規模の大きい統計なんですけれども、私どもの民間企業のこの調査は、これらの右側にある2つの調査をある意味補完するようなものでありまして、しかも両者をつなぐような位置付けになるかと思います。
左側の箱の中に幾つか書いております。かいつまんで説明いたしますと、この調査は、研究開発に関する戦略・組織的変化などに関する定性的データあるいは総務省の「科学技術研究調査」を補足する定量データなどを調査しております。それで、調査項目の大部分は独自のもので、右側の2つの調査は国際比較ができるように国際的な基準に基づいて調査をしているわけですけど、私どものこの左側の方の調査は独自なので、余り国際比較するということはできるものではありません。それで一番下のところですね、どういう企業を対象としているかということなんですけれども、前年の「科学技術研究調査」で「研究開発を実施している」と回答した企業、しかも資本金1億円以上の民間企業を対象としております。したがって、ある程度規模の小さい企業もありますけど、本当の小さいベンチャー企業といったものは余り含まれておりません。2018年調査の場合、調査対象企業が3,728社で、回答率が52.3％、半分強というぐらいになっております。
それでは、1ページおめくりください。早速内容に入りますけれども、まず、研究開発者を採用した企業の割合の推移を学歴・属性別に示しております。縦軸は、研究開発者を何人採用したかということではなくて、研究開発者を1人でも採用すれば採用した企業ということで、それが回答企業全体の中でどのくらいの割合を占めているかを示しております。棒グラフ、一杯線がありますけれども、一番上の折れ線が新卒の研究者の採用割合ですね。最新のところでいきますと48.7％となっております。下の方に修士とか学士とかあって、こういうところは修士や学士が研究開発者であっても採用の中心であるということが分かるかと思います。博士に関しては下から2番目の折れ線になりますけど、2017年度で言いますと8.3％ということで、つまり、企業のうち8.3％しか博士を採用していないということになります。それから、中途採用も真ん中よりちょっと上ぐらいのところに折れ線があるんですけど、新卒よりはるかに少ないということで、かいつまんで言いますと、やや新卒中心、研究開発者であっても採用は新卒がメインであって、博士は少ないという、いわば伝統的な日本企業の採用のイメージという感じではないかと思います。それで、2017年度の特徴としては、いずれのカテゴリーについても非常に採用が盛んであったということがグラフからもうかがえるかと思います。
少しその背景を探るために、次のページといいますか、次のスライドに参りまして、こちらでは最新2年間、2016年度と17年度に関して更にそれをブレークダウンしまして、学歴別のほかに企業の規模を示す資本金の階級別に見ております。そうしますと、左側の学士とか修士のところを見ますと、棒全体が増えているのは先ほどの折れ線の再現なんですけれども、資本金階級別に見ますと、一番下の方、資本金100億円以上の超大企業ですね、こちらは学士のところはある程度増えていますけど、修士のところは余り増えていないと。その代わり、資本金階級3つある階級の真ん中のところ、資本金10億円以上100億円未満の部分が非常に増加しているということが分かります。矢印を描いておりますけれども。この部分が増加したことよって全体の増加というのが非常に大きくなっているということが言えるかと思います。一方、博士課程修了者に関しましては、やはりまだ超大企業、資本金100億以上の企業が中心であるということが分かります。一番右側に中途採用がありますけど、こちらですと資本金100億円以上の超大企業は、むしろ採用している企業の割合は減少していると。それ以外の階級のところの企業の割合が増えているということは、全体が増えているという状況となっております。簡単に言えば、学士号取得者と修士号取得者の採用については、採用する企業の裾野が拡大したような状況かと思います。これまで超大企業中心であったのが、中規模の企業まで広がってきているといったようなイメージです。
それでは、次に参りまして、今度は採用された研究開発者の数の方を見たいと思います。ただ、本当は人数を示せればいいんですけど、この調査は毎年、回答率が50％強ということで、100％ではないと。それから、回答する企業も毎年異なっておりますので、単純には人数では比較できないということでもありますので、採用した研究開発者全体の数を100％として、その内訳、学歴・属性別の割合の推移を見ております。これで見ますと、2013年ぐらいから中途採用者の割合の増加というのは非常に顕著な傾向であったんですけど、2017年度に関してはそこが減って、傾向が変わっております。その分、修士新卒、学士新卒というところが2017年度増えているのが分かるかと思います。これが特徴であるかと思います。下の方に博士とかポスドクがありますけど、ここについては、残念ながらというか、減ってはいないんですけど、人数は増えているんですけれども、全体に占める割合という意味では横ばいに推移しております。
それから、5ページに、先ほどと同様に最新2年間のところについて資本金階級別にブレークダウンしたものを示しております。これで見ますと、左の方の学士と修士号取得者の部分は、資本金100億円以上の企業の採用された人数は横ばいである。それに対して資本金階級真ん中の10億円以上100億円未満の部分は増えているということが分かります。それから、一番右で中途採用ですね、先ほど全体減っていたんですけど、それは何でだろうということでこれを見てみますと、主にはやはり資本金100億円以上の大きな企業が中途採用を減らしたということが全体の減少につながったということが言えるかと思います。以上が採用動向ということです。
それでは、次に6ページに参りまして、企業はこういった採用した研究者に対してどういうふうな考えを持っているかということで、研究開発者の採用後の印象というのを聞いております。グラフを3つの色に塗り分けていますけど、左から「期待を上回った」、真ん中か「ほぼ期待どおり」、一番右が「期待を下回る」とあります。全てのカテゴリーに関して、「ほぼ期待どおり」というのが一番多いので、期待を上回ったもの、まあまあ左のところにあるので、全体的には採用後の印象は良好であると言えるかと思います。学歴別に見ますと、修士課程修了者が「期待を上回った」の割合は9.6％ということで、ほかのカテゴリーより高いと。それから、「期待を下回る」の割合も5.3％で比較的低いということで、全体的に博士課程修了者は、先ほど数はそれほど多くないと申し上げましたけど、評価は、採用した企業においては比較的高いという状況と言えるかと思います。
それから、次のページに参りまして、7ページになりますけれども、この調査では、研究開発人材を採用するに当たって、必須と考える人材能力のニーズというのを聞いております。グラフの左側の方に、上から「問題解決力」とか「関連する研究分野に幅広い知識をもつこと」とかいう、こういう選択肢を用意しておきまして、幾つか複数回答でニーズがあるのは何かというのを回答していただいています。全体的に一番回答割合が高いのは「問題解決力」とか上の2つとかなんです。このグラフではさらに、それを回答企業の方は、学士までの採用であった企業と、修士号を取得したまで採用した企業、それから博士課程修了者を採用した企業と3つに分けております。ただ、博士課程修了者を採用した企業は大抵、修士や学士も採用していますので、そういう意味では重複はありますけど、企業自体を3つのグループに分けて、このニーズに対する回答に違いがあるかというのを見ております。そうしますと、左側の方に赤い枠を付けていますけど、博士課程修了者を採用した企業は、2番目の「関連する研究分野に幅広い知識をもつこと」とか、真ん中ぐらいの「技術変化への順応性」とか、こういったものが相対的に高いということで、博士号取得者を採用するということと、どういう人材を必要としているかということをちょっとうかがわせるような内容になっているかと思います。
それから、最後になりますけど、8ページで、それでは、博士課程修了者を採用した企業というのは、何か研究開発を実施している企業の各種の活動とどういう関係があるのかということを簡単に分析してみました。それで、ここではグラフの左側に大きく2つのカテゴリーに分けておりますけど、上の方が実現したイノベーション、プロダクト・イノベーションとかプロセス・イノベーションとか、ビジネスモデルのイノベーションとか、いろいろありますけど、それを実現したかどうかも聞いているので、その変数と博士号採用の有無という変数に何か相関があるかということを見ています。グラフの下の方は外部連携ですね、企業が外部と連携したかどうかを聞いておりまして、しかもその連携先を聞いているんですね。大企業と連携したのか、大学と連携したのか、外国の大学と連携したのか等聞いています。そういった連携先、連携の実施状況と博士課程修了者の採用と何か関係あるかということを調べております。ここでは複雑な分析をしないで、比較的シンプルに偏相関係数、普通に相関係数を見るといいんですけれども、なるべくそれぞれの変数の影響が明確になるように偏相関係数というものを使用しております。これで見ますと、赤い枠で囲った一番下のところでしょうか、国外の大学等・公的研究機関と連携した企業と――博士課程修了者を採用したという企業は、国外の大学や公的機関と連携する傾向が強いということですね。それから、もう一つの赤い枠で囲ったベンチャー企業・起業家、こういうところと外部連携を行っている企業はやはり博士課程修了者を採用する傾向が強いということが言えるかと思います。
私からの説明はとりあえず以上です。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
それでは、続きまして資料1－2を御覧いただきたいと思います。「科学技術指標2019」と「ベンチマーキング2019」でございます。表紙を御覧いただきますと、2019年の8月9日に公表したものでございます。
1枚めくっていただいて、「はじめに」というところ、次のスライドでありますけれども、御覧いただきますと、まず、「科学技術指標」でありますが、これは客観的・定量的データに基づいて、日本及び主要国の科学技術活動を体系的に把握するための基礎資料ということで、これは毎年行っております。1991年から行っていますが、2005年から毎年行っております。約180の指標を掲載しております。それからもう一つ、「科学研究のベンチマーキング」ですけれども、これにつきましては論文数とか注目度の高い論文数、国際共著論文などから日本の状況を分野ごとに分析するということと、それから主要国との比較なども実施をしております。
次のページから、詳しくは担当の伊神室長から説明をさせていただきます。
【伊神科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室長】
では、伊神から説明します。
まず、スライドの4ページを御覧ください。「科学技術指標2019」から御説明します。スライドの4ですが、「科学技術指標2019」のポイントを書いてございます。今日、4つの点について御説明します。1つ目は主要な指標における日本の動向、2つ目は企業の研究開発の状況、3つ目は博士人材の育成・活用の状況、4つ目は動きの見られる指標ということです。
まず、主要な指標ですが、ここで示しております研究開発費、研究者数、注目度の高い論文数、パテントファミリー数、それぞれこのような順位になってございまして、順位に関しましては前年から変化はないということです。ただ、研究開発費、研究者数等、伸びを見ると、やはり諸外国の方が大きいというような状況になっております。
早速、中身に入りまして、ちょっと飛ばしていただきまして9ページを御覧ください。論文等、後で詳しく御説明しますので、スライドの9を御覧ください。こちらは、企業の研究開発費を製造業と非製造業という視点で見てみたものです。9ページに主要国における企業部門の産業分類別研究開発費を示しておりますが、この絵の上側が製造業、下側が非製造業です。これを見ますと、日本、ドイツ、韓国は製造業に重みを持ち、フランス、英国は非製造業、米国はこの中間というような構造になっていることが分かります。個別に見ますと、米国においては、情報通信業の研究開発費が一番大きいような状況になっておりまして、日本、ドイツは輸送用機器製造業、韓国でしたらコンピュータ、電子・光学製品製造業ということで、国によってかなり状況が違うということです。
スライド10ページを御覧ください。これは主要国における貿易額の推移ということで、今申しましたR＆Dの構造を反映して、輸出額におけるサービスと製品のバランスを見ると、韓国、ドイツ、日本はサービスの割合が低く、英国、米国、フランスはサービスの割合が大きいということが見えております。ただ、多くの国でサービスの割合は過去20年間で増加しているというような状況です。
スライド11を御覧ください。これは、主要国のプロダクト・イノベーションの実現企業割合を、各国の全体を基準に、企業規模別、製造業、サービス業、情報通信サービス業で見たものです。これを見ていただきますと、日、独、英比較しておりますが、左にあります情報通信サービス業、これがどの国も1より大きいということは、いずれの国も、情報通信サービス業でイノベーション実現が盛んに行われているということが分かると思います。あと、企業規模別では大企業が中心であるということになってございます。
続いて、知識集約型社会という観点から、博士人材の育成や科学知識の活用というところのお話をしていきたいと思います。スライド12を御覧ください。これは、主要国の人口100万人当たりの博士号取得者の推移を示しております。赤い線が日本ですが、2000年初めからやや減少傾向にあるというのが分かっていただけると思います。他方、ドイツ、英国ですが、日本より高い水準にありますし、なおかつ過去20年徐々に増えています。一方、米国、韓国、フランスに関しましては、2000年時点では日本とほぼ同じでしたが、この20年間で米国、韓国は非常に増えて、今、数では倍ぐらいの差がついているということで、博士号取得者の状況はかなり国によって違う状況が見えてまいります。
スライド13を御覧ください。これは、企業に注目しまして、データの制約で日米だけお示ししておりますが、企業における研究集約度と高度研究人材活用度を示しております。この図表で右軸が従業員に占める研究者の割合、縦軸が研究者に占める博士号保持者の割合です。今、縦軸に注目していただきますと、日本は、例えば医薬品製造業ですと、研究者の約2割は博士だということが分かりますが、多くの産業で研究者に占める博士の割合は5％以下です。他方、右の米国を見ていただきますと、多くの産業で5％以上となっており、米国の右の下の方にあります情報通信業でも博士の割合は高い状況です。一方、日本は情報通信業、左下の方に非常に小さくあるということで、産業別にかなり状況が違うというのはこういう絵からも分かってくるということです。
14ページでは、科学知識の応用という点で1つデータを御紹介したいと思います。これは、パテントファミリー、特許と論文のつながりを示したものですが、左がパテントファミリーのうち論文を引用しているものの数と割合です。数で言いますと日本は世界2位ですが、赤で囲んだ論文を引用しているパテントファミリーの割合を見ていただきますと、諸外国に比べて低いということです。他方、右は、特許に引用されている論文の割合ですが、これは数も割合も日本はほかの国と遜色ないということです。つまり、日本の科学的知識は世界的には使われているけれども、日本の特許において科学的知識の活用が少ないという可能性が見えています。これは分野の構造とか計測方法にもよるのですが、こういうような傾向が見えているということになります。
以降、少し動きがある指標を御説明しますが、スライド15を御覧ください。スライド15は研究者に占める女性の割合ということで、左は主要国のセクター別の女性割合を示しております。どのセクターも日本は女性研究者の割合が少ないですが、右の新規採用研究者における女性の割合を見てみますと、企業で18.7％です。この値は、今の企業の女性研究者の割合9.6％より大きいですから、これが進めば女性研究者の割合も増えていくことが予想されると思われます。
続いて16ページ、これも動きがあるところですが、産学連携のうち共同研究は、16ページの一番左を見ていただきますと、2015年度から毎年10％以上の増加率ということで、今、全体で623億円、実施件数では2.6万件となっているということになります。
ここまでが「科学技術指標」です。
17ページ以降、「科学研究のベンチマーク」、こちらはポイントだけ御紹介していきたいと思います。
少し飛んでいただきまして、スライドの19を御覧ください。スライドの19は、論文数、Top10％論文数、Top1％論文数での主要国のランクを過去30年間示しております。日本は最新値で論文数4位、Top10％、Top1％は9位ということで、この数年は順位の変動はないということが分かっていただけると思います。
スライド20は、これは分野別に論文数の状況をお示ししたものです。日本の論文を分野別にTop10％、Top1％もお示ししておりますが、ここで特徴的なのは、化学、材料、物理に関しましては、いずれの論文に関しても論文数が減っている点です。他方、環境・地球科学、臨床医学に関しましては論文数増えてございまして、この辺り、分野によって状況が違うということです。基礎生命に関しましても、いずれの論文も減っているような状況になっているということです。
スライド21は国際共著率、今、盛んに言われておりますが、赤い枠を見ていただきますと、最新の日本の国際共著率32.9％です。10年前と比べますと9.4ポイントということで、日本の中ではかなり頑張って増えてきています。これは、中国、韓国に比べますと大きな割合ですけれども、上の欧州に比べればまだ低いということになります。
スライドの22を御覧ください。スライドの22は、日本とドイツのTop10％論文を共著形態別で示したものです。一番下の青い部分が国内論文で、オレンジより上側が国際共著論文です。これを見ると、日本の分数カウントのTop10％論文というのはちょっと減ってきているのですが、主な要因は国内論文が減っていることだと言えます。一方、上の国際共著論文は増えているということが分かります。他方、ドイツを見ると、国内論文を維持しながらも国際共著論文を増やしているということで、なので、これを見ると、国内論文数を維持して国際共著をどう拡大させていくかというのが一つポイントかなという感じが見えてまいります。
スライド23を御覧ください。これは、日本をより詳細にセクター別や大学グループ別でお示ししたものですが、左が論文数です。まず、大学等部門と書いてある部分を見ていただきますと、日本の論文の約7割は大学部門が産出しています。それに公的部分、企業部門が続いています。他方、企業部門に関しましては、2000年代初めから数が減っているということです。大学部門を論文数のシェアで1から4グループに分けますが、論文数で見ると各グループ同じくらいの寄与をしているということが分かっていただけると思います。他方、右側、Top10％論文ですが、これになりますと第1グループのシェアが増えてくるということですが、ここ数年、少し第1グループの論文数、Top10％が減っているという傾向が見えているということです。日本の全体の論文を考えるときは、こういうような構造も踏まえて議論が必要かなということが分かってまいります。
以上、「科学技術指標」と「科学研究のベンチマーク」、私の方から報告いたしました。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
説明は以上でございます。
【濵口主査】
ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に、御意見、御質問ございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。大分ショッキングなデータがいろいろ出ておりますが、いかがでしょうか。はい、どうぞ、新井先生。
【新井委員】
いつも科政研さんの非常に詳細な分析には頭が下がる思いなんですけれども、いつもこれが出て、じゃあどうするべきなのかというのが余りよく分からないなと思うんですね。ほかの国と同じようにしてほしいという意味にジャーナリストも政府も大体受け止めてしまって、なので、日本はこれじゃ駄目なんだという、大体そういう議論になってしまうんだと思うんですね。なんですけれども、これ、読んでいると、例えば博士人材を企業が採らないということについても、企業内で十分育成している教育力がまだあるからそういうふうになっているのかとかという、日本の企業、特に大企業の育成力というのがどうなのかということと、あるいは、でも、企業から出てくる論文数が減少しているということから、実はそうではないんじゃないかということも言えるかもしれませんし、一方、いろいろな企業の例えば研究所が統廃合が進んでいるというような認識もあるんですけれども、それが原因なのかとか、数の分析はしているんだけれども、それの要因の分析がないので、ベンチマーキングだけすると、アメリカ並みにしましょうとか、韓国がこういうふうに来たからうちもしましょうみたいな、そういう数値だけの話になってしまうのを毎回懸念しているんですね。もうすぐタイムズ・ハイヤー・ランキングがまたやってくる季節になって、そうするとまた、日本の大学は駄目じゃないかという話になっちゃうとかというようなこともあったりするので、もう少し資料の出し方に注意していただきたいなという感じが私は個人的にはします。
加えて、毎回、Web of Scienceをお使いになるんですけれども、Web of Science、基本的にジャーナルで、しかもWeb of Scienceが選んだジャーナルだけです。それは理由は分かります。なぜかというと、Scopusはデータがめちゃくちゃなので、私もresearchmapをやって、え、こんなにScopusってデータがめちゃくちゃかというふうにショックを今受けているところなので、Web of Scienceを使いたいというお気持ちは分かるんですけれども、Web of Scienceだけでは多分、例えば特に情報とかAIとかというのは把握できないこともよく御承知だと思うんですね。その辺りをずっとWoSを使うのかということも含めて少しお考えを一度お聞きしておきたいんですが。
【濵口主査】
いかがでしょうか。はい、どうぞ、お願いします。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
ありがとうございます。要因・原因の分析の話は、全く御指摘の趣旨はそのとおりだと思うんですが、私どもとしても、新井先生御案内のように様々な深掘り調査というのをやっておりまして、それをまた公表もしておるんですけれども、今回特に、昨年来なんですが、文部科学省の方でもこうしたデータを見ながら、どこにどんな原因があるのかということをNISTEPのデータも使いながら分析をして、研究力向上改革プランというのを作っているということでありまして、さらに、その政策の正当性とか、あるいは今後の進め方について、必要な深掘り調査というのを我々これからもやっていきたいと。例えば、先ほど御紹介したような第1グループにおいて、最近、非常にTop10％論文が落ちているのは、これはなぜなのかとか、それから、博士人材というのが企業の中でどのように活躍しているのかといったこととか、また、今、新井先生から御指摘のあったようなことについても、深掘り調査というのは進めていきたいと思ってございます。
それから、出し方の話なんですが、確かに御指摘のとおりなんですけれども、ある意味、じゃあデータが何もない中での政策ということではなくて、持ち得るデータについてはやはり出した上でいろいろ議論をしていただくとか、あるいは先ほど申し上げたような深掘り調査をするきっかけにしていただきたいということで出しているということでございます。
それから、Web of Scienceの話については、答えられる？
【伊神科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室長】
はい。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
では、伊神の方から。
【伊神科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室長】
Web of ScienceとScopusの話ですが、まず、情報学については、例えばWeb of Scienceでもプロシーディングが含まれているデータベースがあるので、その部分で計算機科学の分析を試みたのですが、時系列でデータがしっかりそろっていないので、それ以上進めなくなってしまったという経験があります。科学技術・学術政策研究所としてはScopusも保有しております。Scopusも分析をしていますが、使い分けをしておりまして、Scopusの方は、例えば研究者のIDとかそういうところは比較的WoSに比べれば充実している面もありますので、少し細かな分析等をするときはそちらを使うということです。指標に関しては、1980年からデータを追いたいのですが、Scopusに関してはデータベースの成り立ちから2004年前後で若干データベースの傾向が違っている点を過去に確認したことがあります。そういうところもあって現状では使ってないということですが、我々としては、Web of Science、Scopusとも、両方とも分析には使っていて、指標に関して歴史的にWoSを使っていますけれども、ある時期、何かあれば変わる可能性はありますが、今は分析によって使い分けているという状況になります。
【濵口主査】
ありがとうございます。おいおい深掘り調査等も紹介していただきながら、先生の御質問に答えるような作業もさせていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
ほか、いかがですか。どうぞ、菅先生。
【菅委員】
済みません、1点だけ。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
あ、それから、申し遅れましたけど、ファクトとしての参考情報ですが、例えば研究室単位とか研究科単位でどうなのかということも実は深掘り調査の中で我々考えていまして、そういったことも、先生方の御指導、御助言を頂きながら進めていきたいと思っております。
【濵口主査】
ありがとうございます。はい、どうぞ。
【新井委員】
深掘り調査、私のところにも届いているんですけれども、あんなに長くて、あんなに複雑な記述式のものを忙しい研究者は書けませんので、もう少しポイントを絞って、20分以内で答えられる程度のものを年に3回くらいするみたいな形で、1回に来るものが1時間以上掛かるようなアンケートは途中でみんな脱落してしまうので、おやめになった方がいいんじゃないかなと思います。
以上です。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
おっしゃるとおりで、そういったことの改善を正にしていきたいと思っております。またインタビューなんかを含めてということでございます。
【濵口主査】
よろしくお願いします。
それでは、菅委員、お願いします。
【菅委員】
ありがとうございます。ちょっとベンチマーキングのことでコメントを幾つか出したいんですけれども、非常によく比較されていて、明らかだなという感じがしたんですが、まず7ページ目、論文のクオリティーとかTopのところの論文がどうのこうのというやつですけれども、これ、明らかに日本は維持しているにすぎないということですね。だから結局、上位に上がってきたドイツ、イタリア、フランスというと、ヨーロッパはやっぱりヨーロッパ連合の共著論文が圧倒的に増えてきて、これがダブルカウントされているはずで、そこで単純に比較はできないのかなと思います。だから結局、日本がどうするかというところをここからどう洗い出すかということですね。もっと共著論文を増やすのか。実際にヨーロッパの人たちは、私なんか非常にたくさんやっているんですけど、非常に気軽に言ってきます。アメリカの人たちも割と「一緒にやりませんか」みたいな感じで。それがなかなか日本でできていないんだろうなという気がします。
それから、博士の企業のところですね。何ページ目でしたかね。13ページですかね。これ、博士だけじゃなくて、修士も集めたものもデータとしてあります？ というのは、多分、日本は特別な国で修士が多いので、本格的にここでクリアにしないといけないのは、これだけ修士の人たちがやっていて、博士の人たちはこれだけだと。だから、やはり博士の部分を増やしていくという意味では、もともとのバックグラウンドとしてはそこに素地があると。ただし、それがちゃんと博士の方に向いていないと。それがどういうふうな政策なり、どういうふうな大学及び企業の方向性を持つべきかというのがこれで示せるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうのがあればまたお示しください。
【濵口主査】
いかがでしょうか。
【伊神科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室長】
13ページは、日本の「科学技術研究調査」を基にしているのですが、残念ながら修士のデータはないです。ですので、日本が下に少しおりている、少し傾きが低いのは、これは恐らく研究者の方が博士ではなくて、修士や学士の方が中心になっているというのを表しているとは思いますが、学士か修士かの内容までは分からないという状況です。
【濵口主査】
菅先生、よろしいですか。
【菅委員】
大丈夫です。ありがとうございます。いいです。
【濵口主査】
あ、どうぞ。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
いいですか、済みません。
それから、共著の話が出ました。これはまだ一足飛びにこうすべきということを断言はできないんですが、例えばヒントとして我々感じておりますのは、もちろん、トップレベルでヨーロッパとか、あるいはアメリカとどんどん国際共同研究なり共著を増やしていく、これも大事なことで、これは先ほど申し上げたように、第1グループの大学とか、あるいは地域で頑張っておられる先生方にどうやってそういうふうにうまく活躍していただくかという環境整備があるんですけれども、一方で、中国はもちろんそうですけど、アジアの新興国というか、非常にすぐれたところがどんどん伸びてきていると。そういうところとの連携というのが日本としてはやはりヨーロッパとの対比という意味ではあり得るのかなということも議論はしておりますし、もちろん、そんなことはもう菅先生も現場でお気付きの点だと思うんですけれども、そういったところでうまく戦略的な取組というのはあるのかもしれません。
【川端委員】
済みません。
【濵口主査】
はい、どうぞ、川端先生。
【川端委員】
ありがとうございます。企業の採用の話の部分なんですけれども、幾つかちょっと気になっていて、何かというと、ここで採用の話を議論するときに、研究開発者数ということから資本金が1億以上と、こういう……1億でしたっけ。10億でしたっけ。
【富澤科学技術・学術政策研究所第2研究グループ総括主任研究官】
1億。
【川端委員】
1億の部分を見ていくという展開をされているんですけれども、あくまでもこの会社数というのは全体の企業数でいえばほんの一部のはずなんですよね。その中の3,700社、これは統計的にとった数なのか、全数なのかというと、ごめんなさい、まずはそれ、どちらなんですかね。
【富澤科学技術・学術政策研究所第2研究グループ総括主任研究官】
最初に申し上げましたけど、これ、総務省がやっている「科学技術研究調査」って網羅的にやっている調査がありまして、それで研究開発をやっている企業をとっていますので、資本金1億円以上の企業に関して網羅的です。母集団に関してはですね。ただ、回答率が52.3％ということで、網羅してないところはあります。ただ、母集団としては、日本の研究開発費の今18兆、それの本当に九十何％みたいなのはその三千何百社が占めているわけです。そういう意味ではかなり網羅しているとも言えると思います。
【川端委員】
それで、5ページ目辺りにその割合という並びで採用者全体に占める割合って、こういう話になって、で、1つは、要するに学部生というのは150万人いて、修士というのはそれの10％の15万人ぐらいになって、博士は1万5,000人程度まで下がって、そこからどれだけ採用されるかという話を今やらなきゃならない。だから、パーセントの中に入れていくと、すごいちっちゃなパーセントになるはずなんですね、博士というのは。さらに、一体どこまでこれを大きくしなきゃならないかというと、これ、別に100％にする気は毛頭なくて、もともとの母集団が1万5,000しかないんだから、だから、それに対して言えば、これというのは10％とか、そこまでいけば、今の博士を育成して十分あり余るぐらいな母集団になるんだろうなと思って、そういう意味では、これ、縦軸はログスケールでもいいような気もしていて、要するに、もっと細かな話、博士の動きというものは見せていただければなというのが話です。
それからもう1点は、中途採用に関して、2017年、何となく身近な周りの感覚で言えば、中途採用、べらぼうにここ数年で伸びている気がするんですけど、それが何か逆の方向の傾向が出ているというのは、それは何かやられている方々もそう御理解されているんですか。それとも、こういうものだというのがリアルなんですかね。
【富澤科学技術・学術政策研究所第2研究グループ総括主任研究官】
確かに中途採用が増えているというのは、実は昨年までこの調査の結果を発表するとき私も一番強調していたところの一つなんですね。ただ、2017年度に関してはがくっと減ったということなんですけれども、これ、いろいろな人にインタビューしたり、いろいろ探りは入れているんですが、確かに景気がよくなったとか、それから幾つかの要因が重なって、とにかくみんな新卒採用に走ったということはあったようです。つまり、学生の方も景気のいい今のうちに就職した方がいいんじゃないかとか、そんなようなことが重なっているのではないかと推測しています。ただ、私どももちょっとまだよく分からないことはたくさんあります。
【磯谷科学技術・学術政策研究所長】
あともう一つ、大学院の人材の話ですけど、御指摘のとおりで、先ほどちょっと私も言いかけましたけれども、正に企業でどのように活躍されているか、あるいはどういった企業に就職されているかって、そういうミクロのデータも、先生おっしゃったように1万5,000人というものを念頭に置いた上での今どのようなキャリアパスを進んでいるかみたいなことを含めて、御案内だと思いますけど、JGRADという、大学院の卒業生あるいは今リーディング大学院等々で活躍されている方のいわばコホート調査のようなことをやっておりますので、そういったことも含めて、先生御指摘のように様々な縦割りの調査の中でどこまでクロスができて、どういうふうに――さっきの新井先生御指摘のような、研究者の方に過度の負担が掛からないような形で明らかにしていきたいと思っております。ありがとうございました。
【菊池委員】
よろしいでしょうか。
【濵口主査】
はい、どうぞ。
【菊池委員】
私、民間の研究部門を見ているんですが、修士と博士というのをそれほど大きくここでどうして議論するのかなというところも少し疑問に思っております。して実は私どものところでは、基本的に博士で採ってきた数が例えば約100人としますと、修士で入ってきてもらいまして、その中で博士を私どもの研究所の中にいながら取るという人たちが、博士で入ってきた人たちの3倍以上いるんです。ということは、マスターの学生で私たちは多く採用するんですが、企業の中で研究を進めていく過程で共同研究なりを通じてほとんど、ここで言うカテゴリー1、カテゴリー2の大学の先生方と共同研究しながら博士を取っていくという、それは博士としてまたそこも勘定されていくはずなので、実は純然にマスターだけで終わる人たちと、マスターから社会人となった上で博士になるというところを足し合わすと、全然違うプロファイルになるんじゃないかなと。
【濵口主査】
これ、採用の時点の話なものですから、リカレントのところのファクターが出ないんですね。
【菊池委員】
ええ。
【濵口主査】
でも、今はリカレントが非常に大事だと、全体的に。そこをとにかく教えなきゃいけないというところもありますが、これは計数的に出せるかどうかという問題がありますね。いかがでしょうか。
【伊神科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室長】
私の方でお示しした指標の13ページの博士に関してはリカレントで取った方も入っています。これは研究者として博士号をお持ちかどうかというところです。で、マクロの数としては、最近4.4％ぐらいですね。割合自体は10年ぐらい余り変わってない感じです。
【富澤科学技術・学術政策研究所第2研究グループ総括主任研究官】
最初に説明した民間企業の調査に関しては、リカレントといいますか、採用されてから取った方は含んでおりません。こちらはあくまで新卒といいますか、毎年の新規採用の方です。
【濵口主査】
大分お時間も押しておりますが、よろしいでしょうか。
【菅委員】
1つだけ。
【濵口主査】
はい。
【菅委員】
さっきのコメントですけれども、確かにそれは言えるんです。企業に修士で就職した方々が論文博士という形で取るという、これはユニークな日本独特のスタイルで、それをする限りはやはり大学の力がなかなかつかないですね。だから、大学としては、やはり博士に行ける人材が増える、それはどうやってできるかというと、やはり企業が博士人材を採ってくれるという社会的なチェンジが起きないとなかなか起きないというのが事実だと思います。ですので、今現状でもう少し博士の人材を増やしていきたいと。それでもって大学全体の研究レベルを上げるということで、以前はポスドクを雇えば大学のレベルを上げるという大きな勘違いの下でポスドク問題が生まれたわけですけれども、私は絶対そう思っていません。学生の博士が増えて、よりクオリティーの高い学生が生まれることが大学の力を付けるということにつながると思うので、全体的な世界の流れ、先進国の世界の流れを見ると、やはりそこは日本がかなり遅れている部分だなと私自身は感じています。
【菊池委員】
そういうふうにしていただければうれしいんですが、実際のところ、博士と修士と入ってきた人たちの、我々が勝手に作った研究力というふうなテストをしてみますと、講習を受けた上でのテストをしてみますと、実は修士課程を出てきた学生の方がずっと成績がいいという結果にもなっておりまして、そういうふうな中では、やはり博士課程で何をやってくれるかということがむしろもっと重要なんじゃないのかなと、私どもはそう感じております。
【濵口主査】
大枠として、恐らく博士課程を修了して研究者の道を歩んでいくタイプの方と、そこからまた企業で応用研究をやりながら活動していく方のキャリアパスの作り方をもう少し一段深める必要がある時代へ入ってきているのではないかなとちょっと思いますね。それが今の議論のギャップになっているような気もしますが。
はい、どうぞ。
【新保委員】
慶應義塾大学の新保です。御質問として、この数値の基礎となる大学院において、特に博士、修士の定員に対する各大学の定員の充足率は、文部科学省は数値はお持ちでしょうか。それを踏まえて、数字を見なくても、定員を大幅にオーバーしている大学というのは恐らくほとんどないのではないかと思われるわけですけれども、その要因としては複合的な要因があるかと思いますが、そもそも大学院、それから修士、とりわけ博士課程、博士後期課程の研究を大学において行うに当たって、いろいろと萎縮効果といいましょうか、支障となる要因というのはいろいろあるかと思いますけれども、特に今、企業に勤めてから博士課程に行く学生が多いと。実際に私もそうですけれども、博士の学生を受け入れるときに、将来的に就職というか、研究者として仕事を見付けるということはやっぱり極めて難しいという状況がありますので、それを踏まえて、いわゆるインフォームド・コンセントといいましょうか、それを納得してもらった上で博士課程に来ると。でも、なお就職がなかなか難しいという現状があるわけですけれども、そうすると、その際に、思い切って博士に行きたいと言われても、その学生を採用するかどうかということについてはかなり躊躇せざるを得ない状況があるかと思います。一方、就職をして、社会人大学院生については既に仕事がありますので、研究者としての仕事がなくても、大学院で研究を継続するということができるという環境があるかと思いますので、そういった要因も含めて、数値的に出てくるところと実情のそういう部分についてはかなりいろいろと問題があるのかなというのが私の意見であります。
【濵口主査】
ありがとうございます。多分その議論は分野別にいろいろ要求事項が違うと思うんですね。理研の例えばウエットラボですと、相当費やす時間が長い。そうするとリカレントでは不十分な状態が出てきます。一方、社会科学的な分析をやっていく場合はある程度融通がつく。だけれども、就職は逆に厳しい。こういう分野によって抱えている問題点・矛盾がかなり違う状況はあり得ると思うんですけど、そこはもう少し深掘りをしながら議論を後に回させていただけないかなと。これ、入り始めると相当タフな時間が要る状況がございますので、御容赦いただけないかなとちょっと思っております。時間がありましたら後半でということにさせていただいて、今日は2番目の議題も結構タフなものですから、2番目に移らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
本日の議題の2、まず、事務局から資料2と3の説明をお願いしたいと思います。
【大洞文部科学戦略官】
では、事務局から資料2を主に使いまして説明をさせていただきます。机上にも配付させていただいております。
こちら、前回まで御議論いただきました骨子案を、次回9月27日に中間取りまとめという形で報告書の形にまとめるようなスケジュールで今進めさせていただいておりますので、その前に一度御議論いただくための検討案ということで文書化してみました。
資料2を1ページめくっていただきますと、目次があります。目次、第1章から第7章までこういう構成になっていまして、今回、第1章の「基本認識」のところと、第6章、第7章の「政策イノベーション」、「今後更に検討すべき事項」というのは、まだ完成をしていません。今回御議論いただきたいのは2章から5章ということになります。
もう一つ、資料3というポンチ絵1枚配っておりますが、こちらが中間取りまとめを全体で俯瞰できるような概要の案として作成しているものでございまして、こちらは1章から7章まで含む内容になっておりますが、こちらの真ん中の「科学技術イノベーションシステムの目指すべき方向性」というところが（1）から（5）まであります。今回、（1）から（4）まで御議論いただきたいということで、ここが見取図になっておりますので、こちらも御覧いただきながら御説明を聞いていただければと思います。
それでは、資料2、文章の方に戻らせていただきまして、1ページを開けていただけますでしょうか。第2章ですが、こちらは、「価値創造の源泉となる基礎研究・学術研究の卓越性と多様性の戦略的な維持・強化」という章でございます。
まず、意義や背景を書いております。知識集約社会において予測できない変化に柔軟に対応するために、知の多様性を確保していくことが重要であり、この価値創造の源泉となるのが、真理、基本原理、新たな発見ということを目指す「基礎研究」とそれを支える「学術研究」であると。これの卓越性と多様性であるということ、そして戦略的に維持・強化するというような総論を書かせていただいております。また、それを推進していくためには、以下のものが必要であるということを述べています。
1.ですが、そのうちの一つの要素である「挑戦的・長期的・分野融合的な研究の奨励」です。
基本的な方向性とは、価値創造の源泉となり、社会を変革する革新的なシーズを生み出すのは、科学的卓越性（サイエンス・エクセレンシー）の高い基礎研究・学術研究であると。その振興のためには、新たな課題に挑戦する研究ですとか、長期的な視野に立つ研究、また、分野融合的な研究ですとか研究者の裁量を重視した研究を積極的に推進するということが重要であると。また、経済界からも、そのような要素を備えて、破壊的イノベーションの創出を目指す「創発的研究」の重要性が指摘されているということを総論で書かせていただいております。
それ以下、具体的な取組として、マル1以下の項目を掲げさせていただいています。下線が引いているのは、具体的にすべきこと、取り組むべきことです。
マル1、多様な学術研究ということで、こちらは、知の多様性の確保のためには、一人一人の動機に基づいて行われる学術研究が重要で、基盤的経費をはじめ、自由裁量経費ですとか科研費の充実が重要だということを書いております。
また、マル2、新興・融合領域の研究の促進。最初のところに意義を書かせていただいています。2ページに移らせていただきまして、このためには、科研費の新学術研究を発展させていくとか、JSTの戦略創造基礎研究のようなものを進めていくということ。また、次の段落で、融合的な研究というのは評価が難しいということで、その辺りに配慮していく必要があるということも書かせていただいています。
マル3が研究の挑戦性の重視ということで、やはり挑戦的な研究がどんどん行われるということが重要であるという意義を書かせていただきました上で、また、斬新な発想に基づき、これまでの考え方を大きく変革させるようなことを目的とした競争的資金の審査においては、研究計画の独自性、将来性、挑戦性を重視したり、あとは、中間評価においてもそのようなことをしっかり評価していくような話を書かせていただいています。また、若手研究者がそういった審査に参画するということも、視点としても重要ですし、キャリア形成としても重要ということを書かせていただいております。
マル4です。論文数や被引用度のみによらない評価手法ということで、今日の前半の議論にも関係するところでございますが、やはり今、主に使われている論文数や被引用度の評価というのは研究成果の一面を示す指標であって、研究の水準全体像を示すものではないということを最初に書かせていただいております。また、分野間の比較が困難であったり、あとは多面的な質を表してないとか、先ほども正に新井先生から御指摘いただいたように、「また、」以下ですが、情報分野や人文・社会科学では、論文以外の形態での研究成果が発表されており、それが評価されていることとか、新興・融合分野については、なかなか学会等でも評価が難しいという点ですとか、これらの分野では必ずしも論文数や論文被引用度の研究水準を表すことにならないということに留意するというようなことを最初に書かせていただいております。
続きまして3ページに移っていただきまして、じゃあ具体的に何をするのかということですが、やはりここはアカデミアが中心となって研究の水準を評価するための新たな指標の検討を行っていただきたいということで、その例示といたしましては、分野ごとに、研究成果の発表媒体の違いですとか、研究コミュニティ間での研究成果に対する価値の違いなどを踏まえて、複数の定量的・定性的な指標を総合的に検討するような形で検討いただけないかということを書いてございます。
マル5が、優れた研究が継続的に支援される仕組みということで、こちらは競争的資金間の情報交換や連携ということを中心に書かせていただいております。
マル6は、人文学・社会科学と自然科学と知の融合ということを書いていまして、Society 5.0とかSDGsの社会課題解決型の競争的研究費においては、人文・社会科学の研究者の参画を促して、知を融合していくことが重要であると。また、ELSI的な検討の際にもそういった資金を活用していくことが重要であるということを書いています。
マル7が、アンダーワンルーフ型のトップレベル研究拠点の構築ということで、こちらは、融合研究を進めていくためには、アンダーワンルーフ型で、様々な分野を超えたディスカッションやアイデアの交換が行われるような研究所というのが欧米ではかなり多く作られていることもございます。日本でもWPIという非常に成功した例がございますので、そのような取組を横展開していくことが重要であるということを書いています。
これが1項目目でございます。
2項目目が「若手研究者の自立促進・キャリアパスの安定」、4ページの最初でございますけれども、こちらの基本的方向性といたしましては、研究開発は人が行うもので、優秀な若者が研究者を目指す能力を発揮できるということがシステムの根幹であるということをまず書いています。そのためには、若手研究者が、アカデミアも民間企業も含めた多様な場で活躍できるシステムが構築されて、研究者が魅力ある職業であることが重要であると。その際、大学等のアカデミアにおいては、競争的な環境を経て、公正な業績評価の下に任期のないテニュアポストを獲得する道筋が明確化されていることですとか、あとは大学院教育においてしっかりとした教育が行われて、トレーニングを積んだ若者が早期にPIとして創造的・独創的な研究を牽引していくと。また、アカデミア以外においても博士人材が多様な場で活躍できる社会ですとか、あと女性研究者が活躍促進することを実現することにより、若手研究者が将来の安定したキャリアパスを見通せる環境の整備に社会全体が取り組むことが必要であるというような総論を書いています。
具体的取組に参ります。
マル1ですが、博士課程後期学生の経済的支援の抜本的充実がやはり必要であろうということで、最初に持ってきております。
前段は、博士課程の、先ほどの状況も含めました重要性ですとか、あとは専門的な人材、スキルリテラシーを身に付けることですとか、そして2段落目の「特に、」以下です。最後ですが、博士課程学生は学生であると同時に、我が国の研究システムと教育システムの一翼を担う存在であり、将来、知のプロフェッショナルとして、我が国の知識集約社会を支えることになる人材であることに留意をしていくというような総論を書かせていただいております。
下線部になります。次の最初の下線部ですが、博士課程学生に対する経済的支援につきましては、多様な財源を活用してより多くの学生が生活費相当以上の受給を可能とするなど、国際水準の魅力ある質・量に引き上げることが重要であると書いていまして、具体的には、やっぱり競争的資金ですとか民間の共同研究費でRAの積極雇用をしていくということですとか、また、奨学金の返済免罪、授業料減免等に加えて、DCを充実していく、フェローシップを充実していく。次のページに移らせていただきまして、あとは民間の外部資金、例えば企業からの寄附金による奨学金なども含めて、そういったものの充実を図っていくということが重要であるということを書かせていただいております。
続きまして、5ページのマル2でございます。大学院教育の充実というところ、それによってキャリアパスを多様化していくということを書いております。最初の下線部におきましては、大学院において、ファクトとロジックで思考するような科学的思考法をしっかりと身に付けて、問題解決の基礎的素養ですとかそういったものをしっかりと教育していくということと、インターンシップですとか民間企業との共同、社会との接点と機会を増加させていくことですとか、最後の段落ですが、具体的には、やはり大学のみならず、民間企業・公的機関等社会全体においても博士取得者の採用に積極的に取り組むべきであると。その際には、大学院において研究に専念できるような環境と就職活動を両立するような整備が必要であるということを書いています。
マル3が、ポスドクとか特任教員の安定性と自立性ということで、下線部では主に、プロジェクトで雇用されるような方々の自ら研究できるための時間の確保が重要であるということですとか、キャリアのガイドラインですとか、そういったことを書かせていただいております。
マル4ですが、6ページ、マル4、大学等のアカデミアにおける安定的なポストの確保でございます。こちらは、近年、若手の博士課程への進学が少し減ってきているというような状況というのは、やはりポストに対する不安があるということで、大学においては、博士課程取得後10年から15年ぐらいまでには任期のないテニュアポストを得る見込みを持てるような、そういうキャリア形成が必要ではないか。また、そうでなくても、民間やURA等、様々なキャリアが開かれているということが重要であるということを最初に書かせていただいております。
下線部ですけれども、そのために、優秀な若手研究者がポストに就いて研究できる環境をうまく支援していくとともに、様々な人事制度を、ここに書いてございますように、新陳代謝を図るような人事制度ですとか、あとはテニュアトラック制ですとかクロスアポイント等、これをパッケージとして進める人事給与マネジメント改革をまず実施していくということ。
また、次の段落でございますが、外部資金の更なる活用を含めて、自由裁量で活用し得る経費を拡大することにより、それが大学の経営判断として若手研究者の安定的なポスト確保等に充てるという好循環を作り出すというようなことを書かせていただきました。この際に、「例えば、」に書いてございますように、今まで対象としていなかったPIへの人件費の支出を可能とすることですとか、企業との共同研究の直接経費において人件費を計上していくと、そういうことで多様な財源を確保していくというようなことを例示として書かせていただいております。
マル5ですが、こちらも御議論いただきました流動性の確保が重要であるということを書いてございます。下線部ですが、例えば機関内部の昇進を重ねるのではなく、他機関への移籍を前提として、それが昇給ですとか昇任のきっかけとなるような流動的なキャリアパスの構築が求められるということを指摘させていただいております。
続きまして、7ページでございます。7ページ、マル6は、若手向け研究費を充実するということで、こちらは科研費の若手ですとかJSTのさきがけ、また、各大学の部局等におけるシードグラント、そういったものもしっかりと整備していくことが重要であることを書かせていただいております。
マル7が、若手研究者の独立時のスタートアップ支援ということで、こちらは、具体的にはテニュアトラック制の普及によるスタートアップ支援ですとか、また、各競争的資金におけるスタートアップ支援の拡充ということ、また、機器の共用化、後ほども出てきますが、そういったものを含めて研究者がスタートアップできるような環境を整備するということが重要であるということを書かせていただいております。
マル8は、若手研究者が研究者としての能力を向上していくための機会の充実ということで、ネットワークですとか国際コミュニティへの参加ということを書いてございます。
マル9が、女性の活躍促進でございます。こちらにつきましては、8ページに移っていただきまして、子育て中も研究を中断することなく継続できるようなフレキシブルな勤務体制ですとか、御議論いただきましたが、配偶者同士が可能な限り近い職場での勤務を可能とすることですとか、その他もろもろの女性研究者などが効率的に研究に進めるような環境の構築が重要であると。また、こうした優れた取組につきましては、知見の普及・展開を図るための全国ネットワークの構築ですとか、その普及展開を図るということ。また、進路の選択の際の女性の割合が特に少ない理学や工学の分野については、その背景分析ですとか、保護者・教員の理解促進、女子中高生の進学を促すための取組ですとか、そういったものが重要であるということを指摘しております。
10ページ目は、若手だけでない40代を中心とした中堅研究者にもしっかりと活躍の機会を与えていくことが重要であるということを指摘しております。
続いて3番目の柱ですが、「世界最高水準の研究環境の実現」ということでございます。
基本的な方向性といたしましては、研究施設や設備というのは、あらゆるイノベーションの原動力となる重要なインフラであるということ。また、これらの研究インフラが多数の研究者に効率的に活用されてこそ価値が高まっていくと。特に若手においては、そういったものを使えることによって自由に最先端の研究に打ち込める環境の実現を目指す必要がありますし、先ほど出てきましたアンダーワンルーフ型の研究施設等においても、共用化において分野融合的な活動を進める原動力となっていると。さらに、研究者、技術職員、事務職員、URA等が一体となったチーム型研究体制によって研究開発を推進できるよう、組織の意識改革を図って、関係する人材を継続的に確保・育成する必要があるということを総論で書いております。
具体的取組としては3つございます。
マル1が、最先端の研究施設・設備等を備えた研究拠点の中長期的・戦略的整備でございます。
9ページに移っていただきまして、具体的な下線部としては、国内有数の大型研究施設・設備について、我が国全体で設備等を明確化・最適化した中長期的な計画に基づく戦略的な配置を行っていくということを書いています。
また、2番目の下線部ですが、その際には、一部民間資金や受益者による負担の活用による持続的な共用モデルというのをしっかり作っていくと。
最後ですが、さらに、大学共同利用機関等の体制についても、やはり戦略的配置をしっかりとやっていくということを書いています。
マル2が、組織単位でのコアファシリティ化の促進でございます。こちらにつきましては、コアファシリティの重要性を最初に書かせていただきました上で、下線部ですけれども、例えば、国は、大学・研究機関の経営戦略に基づく戦略的な研究基盤の導入等の取組を支援するとともに、また、ガイドラインの作成、ルールの浸透等を行っていくと。
「また、」以下でございますが、こういった研究施設の整備・共用を基幹的機能として、戦略的に取り組む大学・研究機関を前向きに評価することですとか、研究者にもインセンティブを与えるようなことが重要であるということを書いてございます。
さらに、10ページに移りますと、公募的研究資金においても、従来からそれを促進するような取組をやってございますけれども、原則として共用していくようなことが実質的に担保されるような制度の在り方を少し検討していく必要があるだろうということ。また、将来的には、競争的資金等を活用して、計画的な研究施設・整備をどう更新していくかという、そういう在り方を検討していくということを書いてございます。
また、下には、レンタル、シェアですとか、そういったメンテナンス、リユースということも指摘をしてございます。
マル3が、技術職員の育成・活躍促進やキャリアパス構築でございます。こちらは、やはり技術職員というのは最初に研究成果の創出に必須の存在であるということをまず書かせていただきました上で、キャリアパスが不明確である点ですとかそういったこと、人材確保が困難になりつつあるというのを指摘させていただいております。
下線部ですけれども、技術職員が学生にとって魅力あるキャリアの選択肢となるようなものが必要であるということで、高度な技術研究力を持ち合わせた技術職員については、従来の給与体系を抜本的に見直すなど、その能力を正当に評価するということと、多様なキャリアパスを実現する、そういう組織としてのマネジメント体制を構築することが必要であると。また、国としても、技術職員を対象とした表彰制度等認知向上と、あとは社会的に評価されるような方策を検討するということを書いています。
マル4は、施設整備です。こちらにつきましては、御議論いただきましたように、国立大学は老朽化・狭隘化ですとかそういったところが問題となっているということを最初に書かせていただいております。
11ページですけれども、このために、国は早急に施設の老朽改善を進めるための措置を講じると。また、研究力向上などに必要な機能強化を図る「戦略的イノベーション」を推進し、これは計画的・効率的に施設整備を進めるということを書いています。
マル5ですが、研究時間確保のため制度改革ということで、こちらは具体的には、会議等の事務の軽減ですとか、また、URAも含めた一体となったチーム型研究の推進ですとか、また、「さらに、」以下にございますように、TAの導入による教員の負担軽減ですとか、「researchmap」等の活用による申請・評価書類の重複排除ですとか、あとは、バイアウトを導入することによって、研究又は教育に主として従事するような教員の配置を可能としていくようなことも書いています。また、競争資金のエフォート管理のルールですとか、そういったものを統一化して、なるべく事務負担を減らしていくということも書いてございます。
最後、4つ目の柱でございますが、「国際連携・頭脳循環の重要性」ということでございます。
総論といたしましては、イノベーション政策が各国の中核となって、国際的なネットワークですとか共同研究というのが非常に重要な取組としてなされていること。このために、国際共同研究の抜本的強化を図るとともに、グローバルに活躍する若手研究者の育成・確保を推進し、大学・研究機関の国際化を図ることにより、世界の中で存在感を発揮する研究グループやネットワークのハブの形成をしていきたいということを書いています。
具体的取組としましては、マル1、国際共同研究の強化ということで、こちらは、資金配分機関間の協力に基づく国際共同プログラムの推進ですとか、あとは国内研究費においてもそういう国際的な活動をしっかりと入れ込んでいくというようなことを書かせていただいております。
マル2が、事務機能の強化でございまして、こちらにつきましては、WPI、スーパーグローバル大学等の取組を横展開していくということが重要だということです。また、資金配分機関等においても、そういった事務体制をしっかり強化していくことです。最後に、13ページに移らせていただきましてマル3でございます。こちら、海外から優れた研究者を獲得するための環境整備ということで書かせていただいております。例えば、下線部でございますけれども、Web公募の拡大ですとか、配偶者への支援、ビザの獲得支援等もございますし、あとは、海外での学位取得等をした方の積極的な雇用、世界水準の報酬・給与の実現、クロスアポイント等の人事制度ということを書いています。
マル4が、海外へ挑戦する機会の充実ということでございます。こちらは、支援を充実するということに加えて、サバティカル等の人事制度も考慮していく必要があるということを記述しております。
以上が第2章でございます。
続きまして、第3章以下を御説明させていただきます。
【中澤企画評価課企画官】
第3章以降、説明させていただきます。ディスカッションの時間をなるべくとりたいと思いますが、済みません、残り10分ほどお付き合いいただければと思います。
第3章でございます。14ページでございますけれども、冒頭、第2行のところにポイントがございます。正に「資本」ではなく「知」が圧倒的な競争力の源泉となる時代が到来すると。こういったような中で大学・国立研発法人の意義付けということでございますが、2段落目のところに、今こそ高付加価値人材がセクターを越境して活躍し、知・情報と資金、これが循環しながら、新たな価値を創造していく知識集約型の価値創造システム、これを社会全体で構築し、その中核となる大学及び国立研究開発法人の機能を強化していくということで書かせていただいてございます。
第3章でございますが、この14ページ以降、3つのセクターに分かれてございます。
1つ目が、14ページの下にあります「価値創造に向けた知の値付け・知の循環の促進」ということで、2つ目が、おめくりいただきまして18ページになるんですけれども、「経営体としての機能強化」、さらには、3.には地域というところ、「地域の強み・特色を生かした価値創造」ということになってございまして、20ページまでということになっております。
済みません、お戻りいただきまして、14ページ、15ページのところでございますが、まず、1つ目の「価値創造に向けた知の値付け・知の循環の促進」のところでございますが、ここは15ページのところに全体の理念というところがございます。これは2つございまして、15ページの上のところでございますが、知の循環が必要であり、この循環を継続的・持続的なものとするためには資金の循環が不可欠であるということで、知の循環という意味の中でのお金の循環ということ。それから次の段落については、その知の媒介となるというようなところとして、人の循環というところについて理念として書かせていただいてございます。
具体的な対策というところで（2）以降でございますが、1つ目でございます。知に対する適切な値付けによる産学連携の進化ということでございまして、アンダーラインが引いてあるところでございますが、大学・国立研究開発法人の知的生産活動に対する価値を評価した上で、適切な値付けを行う。骨子のところでもお話しさせていただきましたが、共同研究、これをするときにコストで共同研究の価値を測るのではなくて、正にどういったものをアウトプットとして出していくのか。それから、知的生産活動そのものに非常に高い価値があるんだということを、大学もしっかり社会の中でもそういったところの意義付けを御理解いただきたいということで、その下線部のあるところのすぐ下の段落のところで、最近少し出てきている事例のようなところも、「例えば」というところで、組織のトップ同士が関与する大規模共同研究においては、企業が大学及び研発法人の知的資源にアクセス・活用する、そういったことができる機会や環境に対して将来的な価値創造につながるといったところを認識した上で、高い経済価値を認めて、共同研究費に対価として盛り込むというようなところも少しずつ今進展しているというようなことの事例も書かせていただいてございます。
それから、マル2番でございます。イノベーションを担う人材の循環でございます。おめくりいただきまして、これまでもやられているようなところでございますが、クロスアポイントのところは明確に取り上げさせていただいてございます。ただ、クロスアポイント、これまでもかなり進んでいるけれども、進んでいないという感覚が多分あるんじゃないかなと思っておりまして、なぜ進まないかというようなところを少し言及させていただいてございまして、16ページ目の上のところでございますが、正に組織内での横並び的な発想の中で、これらの制度が適用される者に対してインセンティブが働かない状況あるいは煩雑なルール、こういった課題が指摘されているといったところを言った上で、少し飛ばしますが、下線部のところでございますが、クロスアポイントメント適用者に対してインセンティブが働くような運用を実現すべきというようなことで書かせていただいてございます。また、クロスアポイント以外のところでございましても、9か月給与といったようなところも将来的に考えていくというようなところも記載させていただいてございます。
3番目、マル3－1でございますが、「組織」対「組織」の連携強化でございます。これ、従前からも言っているところでございますが、下線部の組織のトップ・本部がコミットする産学連携の強化が重要であり、引き続きこうした取組を強化していくというようなところを書かせていただいた上で、ちょっとその文脈とは違う話でございますが、16ページの「また」以降のところでございますが、これはちょっと別のお話でございまして、大企業の中で、組織体制あるいはリスクの許容度といったようなところから、必ずしも顕在化することのないアイデアだとか技術、こういったものを大学が受皿となって1回出てきてもらう。で、大学の中のインキュベーションあるいはビジネススクールとか、あるいは大学の正に論文博士といったところも含めてかもしれませんけれども、そういったところで大学が受皿となるということ。一方で、企業側としては、そういった企業の人材を外に出すということに対して、そのハードルをいかに下げていただけるかといったところで、企業側にもそういったところの感覚といったようなところを求められないかということを記載させていただいてございます。
それから、おめくりいただきまして、マル3－2、マル4と続きますが、マル3－2については、大学発スタートアップの話を記載させていただいてございまして、さらには、マル4番目には、こういった知識集約型社会のシステムというのは、社会がこれだけどんどん変化していくので、継続的にこれを議論していくことが必要であろうというようなことで記載させていただいてございます。
続きまして、2ポツ目でございます。18ページでございますが、これは、全体の総論のところは2段落目のところに書いてございます。正に知識集約型社会において、知的資産として、この括弧にございますが、人材、ネットワーク、いろいろなソフトインフラもございますが、ハードインフラ、この両方を、非常にポテンシャルが大きいという中で最大価値化を図っていく、これが経営ではないかというようなことで書かせていただいてございます。
具体的な取組としまして、マル1番でございますが、組織の経営資源の戦略的活用に向けた規制緩和の検討・実施ということで、必要となる規制緩和について検討・実現を進めるということで書かせていただいてございますが、あわせまして、マル1の下の方の下線部でございますが、法制度上実施可能といった状況と、一方で、運用上実質的に機能するという中の乖離というのはやっぱり大きいということを改めて、特に我々役所側というところもそこを理解した上で、知識集約型社会の実現に向けて必要な措置を検討すべきだということにしてございます。
マル2番目は、経営を担う人材の育成と現場のマインドの醸成・意識改革といったようなところでございます。ここ、少し注目させていただいているのは、やっぱり若手といったようなところをターゲットとさせていただいてございまして、やや冗長的な取組ではありますが、18ページ目の下のところの下線でございますが、例えば大学の事務職、研究者以外も含めてなんですが、事務職員、URA、研究者あるいは文部科学省の若手というようなところも含めてワーキンググループなど設置して、これは非公開でやることだと思いますけれども、何が改善できるんだという本音のところをやりながら議論していく場あるいは意識改革をしていく場というのを作れないかということも書かせていただいてございます。
おめくりいただきまして、マル3番目は、国立研究開発法人、比較的これまで、大学と研発法人、これ、併せた書き方になっておりますが、マル3番目は国立研究開発法人、大学との違いというのを意識した上で、その研発法人についてもこの後どのような取組をしていくかというようなところについて記載させていただいてございます。
3番目に移らせていただきますが、「地域の強み・特色を生かした価値創造」ということでございます。
この具体的な取組3つございますので、そちらについてでございますが、1番目については、これ、下線引いてございませんが、冒頭のところでございます。多様なアクターがそのセクターを越境して結集し、地域が抱える社会課題といったものを解決していくように、個人がセクターを越えて活躍できる仕組みが必要ではないかというところがマル1番目でございます。
続きまして、マル2番、マル3番とありますけれども、マル2番は、正に地域での活動というところでESG投資、こういったような形で持続型の投資、こういった新しい資金、投資マネーを地域のイノベーションに使えるような形にしていけないかというようなところで、投資資金を誘引できるスキームの実現ということを書かせていただいてございます。
また、マル3番目は、タイトルにありますとおり、特色ある多様なイノベーションエコシステム、これをどうやって日本全体で多様性をやっていくかというようなところの一つとして、下線部のところでございますが、これ、高等教育局の方で進めているところでございますが、国立大学の一法人複数制だとか、あるいは「大学連携等推進法人」、これはコミュニティで連携をとっていくというような形をすることによって、各地域・エリアにおいて効率的な連携だとか役割分担、これが図れることによって、結果として共通化できるところを共通化することによって、個々の組織においては重点化するところにエフォートを投入していきましょうということで、結果として地域ごとに特色ある多様なイノベーションエコシステムを進めていきましょうということで書かせていただいてございます。
引き続きまして4章でございますけれども、「イノベーションの担い手の育成」でございます。こちらは1ページだけになってございますが、実は骨子の段階、前回の議論の段階では、この章のタイトル、「イノベーションの担い手とキャリアパスの多様化」ということにさせていただいたんですが、実は今までの2章、それから3章のところにかなり重なる部分、全て移しています。
若手研究者、こういったところのキャリアパスだとか女性の活躍促進だとか、あるいはシニアあるいは中堅人材等活躍、そういったようなところは前の方に移してございますので、具体的な取組は3つのみでございますが、1番は個性を伸ばす若者の挑戦促進ということで、出る杭をしっかり伸ばしていくというようなことで、アントレプレナーのような話について記載させていただいてございます。
2番目は、社会の変化に即応できる文理の区分を超えた教育の推進ということで、これは、ちょっと読みづらいかもしれませんが、前半は初等中等教育、STEM教育なんかも含めてどんどんどんどんやっていきましょうという形と、後半は高等教育、大学段階でも複数、医学と哲学、工学と経済学、複数のものの連携というような形での教育というところを記載させていただいてございます。
それから3番目、これは一部重なる部分ございますが、多様な経験、専門性を持ちながら活躍できるキャリアシステムの構築について記載させていただいてございます。
済みません、あと少しだけ。第5章、最後でございますけれども、22ページ目でございます。「デジタル化に対応した新たな研究システムの構築」というような形でございます。正にデジタル化で研究自体も変わるということで、こちらについては項目3つございます。22ページ目の下のところにございますが、1つ目が、「研究システムのデジタル転換と情報基盤の充実・強化」、これが全体の中では研究そのものをデジタル化していくという話と、どちらかというとハード、インフラを含めたそういったような話が1ポツ目。それから、おめくりいただきまして24ページ目が、「データの適切かつ効率的な取得・利活用のための環境整備」と。全体の中では、システム、ソフト、仕組みというようなところをこちらにさせていただいてございまして、最後は、26ページは、「知識集約型社会の基盤と新たな研究システムを支える教育・人材育成」と。人のところというところの3本柱になってございます。
済みません、お戻りいただきまして、1つ目というところについては、端的に1つ目のところを表す単語として、22ページ目の一番下の2行目でございますけれども、将来的には、大学・研究機関の持つ計算資源、機器、ソフト、データがSINET等の強力なネットワークインフラでつながり、日本全国どこにでも研究環境の格差が生まれない全国規模でのシームレスに研究システムが連動するいわばInternet of Laboratory、こういったものの実現を目指すといったところが全体の理念なのかなと思ってございます。
具体的な取組が幾つかございますが、マル1番、正にスマートラボの促進でございます。真ん中段ぐらいに、NIMS（物質・材料研究機構）の事例だとか、あるいは産業技術総合研究所発ベンチャーの「まほろ」のお話なんかも記載させていただいてございますが、正にスマートラボを進めることによって、これまでの能力を超えるスピード・精度、こういった形で良質な実験データを大量に創出するといったようなところを進めていくというところが1つ目でございます。
それから2番目でございますが、データ駆動型・AI駆動型科学の実現というようなところでございます。こちらについても下線部でございますが、データ解析や物質探索などにAIの積極的な推進をするといったようなことに加えて、AIに関しては説明可能性の向上あるいはシミュレーションやスマートラボとの融合というようなことで、創造発見型のAIの実現に向けた研究開発を進めるというようなところを2番目に書かせていただいてございます。
ちょっと時間の関係がありますので、3番目、4番目は割愛させていただきますが、3番目については、こういったところについての技術職員みたいなところも、改めましてでございますが、必要だと。あるいは4番目については、こういったところを進めていくための例えばSINETといったような日本全国をつなげているシステム、こういったところを強化していくというような話も書かせていただいてございます。
2ポツ目のところでございます。先ほども申し上げましたが、システムのルールづくりといったようなところでございます。25ページ目を見ていただきますと、マル1番、ちょっとマル1番、項目として非常に長い状況でございますが、これはルールづくりのことを全体として記載させていただいてございます。一番上と一番下だけで説明させていただきますが、下線部のところでございますが、マル1番の下線部、国は、データ利用者の利益やインセンティブ、データ提供者の権利や利益に配慮しつつ、データを利活用する際のルールとその運用の仕組みを、各分野の特性などを考慮して、早急に定め、国際的に発信していくといったようなところで、正に研究データを社会全体で、あるいは研究全体の資産として使っていくといったときに、どうやって共有していくかといったところのルールについてこれを考えていきましょうということで、その際に、ちょっと繰り返しになりますが、データ提供者、個人の研究者、正に虎の子のデータそのものを、どういった形で権利を守りつつ、利益を配慮しつつ、共用できていくかというようなところのルールづくりというようなところ。あるいは、マル1番の最後でございますけれども、特に研究者が組織を越えて異動する際、人事異動というか、転職する際に、データ自体をどういうふうに帰属を扱っていくのか、そういったようなところについてもルールづくりが早急に求められるというようなところ。そのようなことについて整備していくというようなところを記載させていただいてございます。
マル2番でございますが、こちらは、それに加えて環境整備ということで、データのクレンジング、タグ付け、そういったところの専門人材だとか、そういったことについてもAIの積極的な活用というようなところも必要であろうということで記載させていただいてございます。
最後でございます。26ページ目は、人材・教育といったようなところでございますが、具体的な取組については2つございまして、マル1番については、リテラシー教育といったようなところで、初等中等教育段階あるいは生涯教育全体を通じて、生涯学習全体を通じてそういったところを進めていくというようなところ。
マル2番については、かなり専門性のある人材だということで、大学による高等教育の段階での人材育成について記載させていただいてございます。
済みません、ちょっと長くなってしまって恐縮でございます。
【濵口主査】
ありがとうございます。
あと30分でありますが、しっかり御議論いただきたいと思いますが、今日、これ全部カバーして議論するのはちょっと厳しいかなと思っていますので、重点的に第2章、第3章を御意見いただければと思います。はい、新井先生。
【新井委員】
1か所だけ、まず重点的に意見を述べたいと思います。
第2章の1の（2）のマル3、2ページ目の研究挑戦性の重視のところです。ここの部分が実はほかの部分と整合性がないと認識をしています。ここだけ結構古いことが書いてあるなという印象なんですね。どういう意味かということを申し上げます。
まず、重点課題というのは、基本的に政府の方でこの辺りが重点になるんだろうということをまずJST等に依頼をして国際動向等を調査していただいて、それでもって何か俯瞰何とかというのを作ったりとかして重点領域を決めてというようなことがあって、実は重点領域が決まって予算が付くときにはもう3年遅れなんですね、普通。ということは、もうそのときには新規性は実はない。例えば、今、AIと言ったらもう遅過ぎるわけですよね。多分、2010年の段階でAIと言ったら早かったと思いますけれども、実際、政府の方から出てきたのは2014年以降ぐらいになりました。ですから、大体、俯瞰調査から3年ぐらいたってしまうので、重点領域って決める段階でもうやや遅いんですよ。その中で非常に新しい、新規性があるものというのは、その段階でやや難しいということになります。ですので、この研究領域の設定において過剰に絞り込みをしないというのは非常に重要なことだと思うんですね。特に融合領域を支援しようとか、いろんな多様的な観点から、例えばトップジャーナルのTop1％被引用率の研究論文を出すことだけが目的ではないというふうに直後に書いてありますので、そうではないということであれば、競争的資金においてもより多角的な観点から評価がなされるべきだと思います。
ここのところの研究計画の独自性、将来性、挑戦性というのを例えば具体的に言うと、さきがけでここのところを見てくださいということになって、評価シートになってきますよね。そうすると、独自性があるかというような話と、将来性があるかということと、挑戦性が十分にあるかみたいなところを具体的に書き込んで、5段階評価で入れてくださいというような話になって、しかも、研究業績は今までのを見ないでくださいというような話になってくると、どういうことになるかというと、とんでもないものがたくさん出てくるんですよ。ポピュリズム的になるんですよ、研究計画が。何かすごく……。
【濵口主査】
先生、済みません、要約してください。
【新井委員】
はい。ということなので、まずは、一方で、公的資金による研究であることから、挑戦的研究を実行する上での研究推進能力の緻密な評価ということは書かないとここはいけないということですね。ということと、あとはスピンアウトを創出、支援というのを、ファンディングエージェンシーにさせないといけない。つまり、各大学の知財管理との調整をファンディングエージェンシーがURA等を雇って、そのURAと大学とが調整をして、スピンアウトを迅速に行えるような環境を整える。その3つですね。ですから、研究領域の絞り込みを過剰にしないことの方が挑戦的な研究が出てくる。
で、独自性、挑戦性、将来性というのが一体何なのか。例えば社会貢献をする、寿命と健康寿命との差を減らすとか、SDGsみたいなのは、トップ国際会議1％にはならないかもしれない。だから、社会貢献なのか、それとも地域貢献、例えば地方創生への寄与とか、そういうのは多角的なところで将来性とか挑戦性とかを見ていかないといけないんじゃないかと思います。その辺の書き込みが弱い上に、上のところの「研究実績を考慮しすぎると」というのを書き過ぎたために、ここのところが本当に実行能力があるのかということが検討ができない状態になっているので、よくない。そこのところを修正御検討ください。
【濵口主査】
ありがとうございます。
どうぞ、事務局。
【大洞文部科学戦略官】
手短に。済みません、新興・融合領域のところは絞り込み過ぎるとよくない、おっしゃるとおりですので、それを促進するような仕組みの方がより重要だというようなニュアンスもしっかり書いていきたいと思います。
また、実績をどうするかという点について、ここ、もともと若手研究者向けの経費でまだ実績のない人の評価をどうしていくかという文脈で出てきたので、今こういうところを強調されておりますので、その趣旨をしっかりまず書き込んで、やっぱり若い時期と、また、研究計画をしっかりやってもらわなくちゃいけない研究に対する遂行能力と、ちょっと分けるような形でしっかり書いていきます。
また、ファンディングエージェンシーがスピンアウト等をサポートする、これも大事ですので、JSTにおいても正に取組強化しようとしていますので、そこはどこかに書いていきたいと思います。
ありがとうございます。
【濵口主査】
ちょっと調整をさせていただきます。
ほか、いかがですか。はい、順番に。
【知野委員】
ありがとうございます。意味合いを確認させていただきたいのですが、15ページのところで「知に対する適切な値付け」という言葉を使われていますけれども、この意味合いがよく分からないことと、16ページのマル3－1のところで、大企業では、組織体制やリスク許容度などの観点から、必ずしも顕在化することのないアイデア及びそれを担う人材について、大学が受皿というふうにありますけれども、つまり、企業では事業化しなかったもの、それはどういう判断によるものかは分からないですけど、それを大学が受けろということなんでしょうか。つまり、上の方の「値付け」だと、自分の大学はこれだけ価値があると研究以外のところに値を付けろと言っているというふうにも受け止められるのですが、これは勘違いを生んだりとか、あるいは逆に共同研究の阻害要因になったりしないか。もう一つの方も、大企業ができなかったものを大学に後始末的に受けろと言っているようにも読めるので、この2つのことが果たして大学の研究力を高めることにつながるのか少し疑問に思いましたので、その辺、御説明いただけたらと思います。
【濵口主査】
どうぞ。
【中澤企画評価課企画官】
知野先生、本当、ありがとうございます。私、説明のときにそれをすべきだったところでして、これ、事前に主査とも議論をしたときに、知の値付けのところはフレーズとしてどうしていくかというところがありました。まず、知の値付けのところは、産学連携をするようなときに、共同研究をするときに、大体コストの積み上げ、どのぐらいの費用が発生しますかという、例えば備品が幾ら掛かるかとか、そういったような共同研究をやっていたところですが、そうではなくて、じゃあ大学の先生方に1か月の間どのぐらいのことをしてもらうかというようなところで、その価値というのが非常に高いんだと。今までは本当にコストフリーみたいな形で共同研究やっていたところに、知的生産活動に本当に大きな価値があるんだというところをあえて少しキャッチフレーズじゃないですけど、言い得て妙な形として正に値付けをしていくというような形で書かせていただいたんですが、やっぱり事前に実は事務局内でも、こういった報告書の中、例えば論文に値段を付けるのかみたいな、そういった誤解を与える言葉になりかねないかなということもありましたので、ちょっと先生の御意見も踏まえまして、皆さんの御意見もあとお伺いできればと。
それから、大企業の話については、例えば大企業の中で非常にとがった取組でやろうとしたら、もしかしたら年商は最初1億とか数億なのかもしれないけれども、大企業全体の中では事業化というところの判断には至らないけれども、ものすごく面白いものが眠っているということで、正に今、大企業はオープンイノベーションという形で外から何か持ってくる場合もありますし、自分の中のものを外に出して使うというようなときに、イントレプレナーという言葉がございますが、企業内でちょっと外に出てカーブアウト型ベンチャーを作っていこうだとか、そういったような方を大学の中で受け入れて、例えば大学のインキュベーション施設を使ってもらうとか、あるいは大学のビジネススクールに片道で行くのか、あるいは往復で行くのか分かりませんが、大企業から出てもらって行くというような形もできるのではないかということで、研究力の……。
【濵口主査】
恐らくここは中間段階のプロセスとして、企業と大学の研究のすり合わせ的なものを少し設計できないかというコンセプトだと思うんですね。大学と企業の関係が成熟してくればこういうフレーズはなくなってくると思いますが。と御理解いただければと思います。
それでは、竹山先生、お願いします。
【竹山委員】
言葉の使い方についてです。若手研究者と中堅研究者というのは年齢で分けているのでしょうか。科学研究費で新学術領域研究が学術変革領域研究に変更され、中身も変わりました。ここでは融合領域の研究の促進のためにと書いてありますが、実際は若手研究者をPIにさせるためと理解しています。その際、若手研究者の年齢制限を45歳と明示することになりました。この状況下で中堅研究者を40歳台とすることには違和感があります。ここにある中堅研究者の年齢明示は特に必要はないと思います。
【大洞文部科学戦略官】
ありがとうございます。そこは、若手と言った場合に、40代は入らないのではないかという御指摘をちょっと頂いたもので、あえて書いたのですが、今の御指摘を踏まえて、表現ぶりを考えさせてください。
【濵口主査】
それでは、畑中さん。
【畑中委員】
ありがとうございます。まず、経団連から公表しています「政府研究開発投資に関する提言」から「創発的研究」を第2章で取り上げていただき、企業側としては非常にうれしく思っています。先ほど新井先生からもございましたように、「研究者や学問領域の多様性の確保」、「多様な学問領域の融合」、「失敗を恐れない野心的な挑戦」の3点への評価を重視しつつ、幅広い学問領域に対する投資を推進していただきたいと考えており、この点については最終的にしっかりと中間取りまとめに記載していただきたいと考えております。一方で、企業は産学連携を通じて、創発的研究から生み出されたシーズを掘り起こし、事業化していくための十分な人的・資金的リソースを投入することも提言しておりますので、必要であればそちらも記載していただきたいと思います。
もう一つは、第1章がないのでよく分からないのですが、創発的研究への政府研究開発投資額に関しても記載していただく必要があるという認識でおります。第1章などに記載する予定か確認させていただければと思います。
【濵口主査】
どうぞ。
【大洞文部科学戦略官】
正にイノベーションへの投資を拡大することが必要だというニュアンスは、骨子では1章に記載しておりますので、そちらで確認させていただきたいと思っております。また次回、御議論させてください。
【濵口主査】
じゃあ、土井さん。
【土井委員】
細かいことも幾つかありますが、それは後でメールで。大きなことが2点ですが、先ほども御指摘があった6ページ目のところのアカデミアにおける安定的なポストなど、そういう意味では今回やるべきことをいろいろ書き込んでいただいていて大変よいと思うのですが、1つ、これを受け取る例えば大学であるとか国研の側から見ると、これだけやろうとすると、運営交付金が減る状況でどうやってやったらいいんだというのがまず出てくるんだと思うんですね。だから、運営交付金がこれ以上下がらないという前提であれば、どうやってやったらいいかということはできるんですけど、そうじゃないと、どうなるんだというのがまずあると思うので、その辺りは今後いろいろ考えていただかないといけないし、やっぱりそれぞれの個別の機関で対応するという形ではない何かの方策を考えていただくというのが必須であろうと思いました。というのが1点目です。
2点目は、先ほど出てまいりましたけれども、値付けの話ですが、これは誤解を招くこともあるんですが、例えば今、アンダーワンルーフでCOIやっていますけれども、あのCOIは、そういう意味では値付けをするというか、知の価値を企業が知るにはものすごくよい仕組みだと思います。あれが今、COIという中だけでやっていますけれども、弘前大学とか広島大学とか非常によい拠点も出てきていますから、是非あの枠組みを、この値付けをする、ちょっと値付けという言葉がいいかどうか、知の価値を知るための枠組みとして何らかの形で根付かせるということも非常に重要ではないかと考えます。よろしくお願いいたします。
【濵口主査】
ありがとうございます。1番目は御指摘のとおりだと思います。
それから2番目、値付け、すごくひっかかったんですけど、準備で。だから、知の社会的価値観みたいな、ちょっと、もう少し上品な表現にしていただけないかなと。
【土井委員】
企業においてもそうですけど、値付けができるようになったときはもう遅いんですよね。
【濵口主査】
じゃあ、角南さん。
【角南委員】
別の観点の話なんですけど、第2章の4の「国際連携・国際頭脳循環の強化」というところで、これ、この審議会の下の国際戦略委員会で我々が議論していたポイントを非常に取り上げていただいて、非常に有り難いと思います。
中でちょっと具体的な話としては、12ページ目の具体的な取組のマル2のところの大学と国立研究開発法人等の事務機能の国際化というところなんですが、ここ、実は非常に重要なポイントに我々委員会の中で議論したときになっておりまして、特に最後のファンディングエージェンシーですね、そこの「実務を担当する資金配分機関についても、国際活動の推進に係る国際部署の人的リソースを継続的に強化し」云々のくだりがあるんですが、正にここが単純に事務機能の国際化を超えて、これ、我が国の科学技術外交の機能強化そのものに資する非常に重要なファンクションを担っているんだと。ここで得られる技術情報、それから国際動向というのは、正に国際共同研究を推進している事務の専門的な知見というものがものすごく重要になっていて、ここをそういう意味では我々は強調してきたところです。ですから、ここに書いてあることをハイライトしていただくのは非常に有り難いんですが、単純に事務機能の国際化ということではなくて、これこそが、ここでエキスパートが育つことが、例えばJSTのワシントン部局であろうが、それから国際的に事務でずっと世界を渡り歩いている、こういった機能の職種ですね、これを例えば研発法人の中でもしっかり育てていく、ファンディングエージェンシーの中でもしっかり育てていく。この辺のところをきちっと生かすというところが科学技術外交にとって重要なんだという議論なので、そこを少しより書いていただくのと、多分、正に具体的な大きな事例として出てくるのが、後ろの方のデジタル化のところで、25ページに具体的取組のデータの適切な取得と利活用のためのルール整備と。ここの中で国際展開をするというところは、正にこの人たちが国際共同研究における技術あるいは知的なリソースをどうマネージしていくかということに直結していくところであって、ここは非常にまた、恐らく研発法人の国際担当あるいは国立大学における大学等の国際担当という、正にこの人材を強化していくところにまたこういったデータの戦略も併せて求められてきているんだと思うんですね。それで国際的なルールということになってくると、正にこの人たちにしっかりとそこを担っていただくということで、ここはリンクして書いていただくとよりこの重要性が分かるのではないかなということで、そこはよろしくお願いいたします。
【濵口主査】
ありがとうございます。国際化の問題はすごく今、科学技術政策の面でもアメリカがすごく流動的になっていますし、EUも2020年からまた大きく変化が起きてきますので、こういう調査機能、プローブが要る時代になってきていますね。それから、パテントが非常に国際化していて、巨額のいろんな訴訟が起きています。これに実は日本は対応し切れてないんじゃないかなと我々も見ていまして、そういう強化も必要なのではないかなと。専門人材がちょっと不足していると実感しております。是非御支援いただければと思います。
こちらへ行きたいと思います。どなたから。じゃあ、越智先生から。
【越智委員】
幾つかあるんですけれども、具体的に少しずつ言っていきたいと思います。2ページの2番目のパラグラフの下線が付いているところで「留意することが必要である」というのは、ちょっと弱いんじゃないかなと思います。お分かりになりますか。2ページ目の、「また、新しく融合的な研究ほど」というところで、最初に、留意するよりも、やはり先に書いているようにインセンティブを与えるような科学行政とか審査・評価の在り方改革とかいうように踏み込んだ方がいいんじゃないかと思います。打ち出すべきであるとかというようにちょっと思うんです。
次に5ページを御覧になっていただけますか。大学院教育の充実によるキャリアパスの多様化というところのどこかに、既に一部の企業は行われているかもわかりませんが、博士人材や研究者が企業に就職した場合に、奨学金の相当部分を支給するとかいうようなこともあっていいんじゃないかと思います。
それともうちょっとだけ言わせてください。6ページで、企業の方にどんどんお金を支援してくださいと言いながら、大学等のアカデミアにおける安定的なポストの確保というところの最後の辺りに、大学と企業との共同研究において大学サイドもやはり努力が要るんじゃないかと。詳細なプログラムの提示とか、終わった後の報告書をきちっと書くとか。それによってステークホルダーに理解していただくというようなことも書いておいた方がいいんじゃないかと思います。
それと、ほかにもまだちょっとあるんですが、時間の都合で最後1つだけ。11ページの研究時間確保のための制度改革というのがあるんですけれども、ここでやはり時間を確保するために、文部科学省からとか大学本部からもあるのかもわかりませんが、似たようなことを聞いてきて、それに研究者が評価のために時間を費やすというようなことはできるだけ避けて、定型化したとかひな形のあるようなもので、さっきも時間をどうするかというのがあったんですけど、余り時間を掛けないような方向でやっていくというようなことも書き込んでいた方がいいんじゃないかとちょっと思います。
以上です。
【濵口主査】
ありがとうございます。書き方、工夫していただくということでお願いします。
それじゃ、川端さん、お願いします。
【川端委員】
短く1点だけ。8ページです。何が言いたいかというと、大学という組織をどう思っているのかという話がこの中にないんです。ここの8ページを見たら、研究設備があって、施設があって、産学連携の窓口があってって、それぐらいしか意識がないらしくて、研究者が個人的に伸ばせ、伸ばせって言うんだけど、これを採用しているのは大学で、どんな分野戦略するかとか、どんなふうに育成するかというのはそれぞれの大学の個性の中で作られていきます。そういう意味で大学がもっと個性化する、そのための、そこに非常に期待するものがあるんだということをもっと全面的に書き込んでいただければと思います。
以上です。
【濵口主査】
ありがとうございます。
郡先生、お願いします。
【郡委員】
もう本当に簡単に。これを見ますと、研究者に対してもっと頑張れって言っているような感じがするんですが、文部科学省から、あるいは私たちの方からもっと、企業とか、あるいは財政に関して訴える必要があるんじゃないかなと思いました。具体的に言うと、研究費ということをもっと書くべきでしょうし、企業に対して研究力が落ちている――落ちてとは失礼ですが、そういう形に大学とコラボしていただくようなことをもっとうたっていただければと思いました。
もう1点だけ最後、地域ということを書かれていますが、私から読むと、地域におる中小の大学から見ると何か付け足しで書いているような感じ、もう通り一遍のような感じがします。もう少しエンカレッジすることを書いていただければと思います。
以上です。
【濵口主査】
ありがとうございます。
大橋先生。
【大橋委員】
ありがとうございます。1点だけ申し上げます。今回、いろんな施策のメニューを示していただいていると思いますけれど、そもそも何を達成するための施策なのかというところが若干見えにくいかなと思います。これまでの施策で一体何が足りなかったのか、それで、今回の施策で一体何が正されるのか、狙いは何なのかというところを明確にすると、事後的にその狙いがどうだったのかということを評価することができて、そうすると次のステージには政策をポリッシュアップできるんだと思うのです。今、何か評価が抜けちゃっているから、失敗から学んでいるのかどうか、同じことを繰り返してはいないだろうか、そのような心配もしますし、そういうことをやっていただくと、人文・社会科学系でも科学技術の政策研究みたいなのももう少し盛り上がるんだと思います。また、この中に、やっぱり科学技術・学術政策研究所で冒頭にやっていただいたベンチマークで示された危機感なんかもきちっと盛り込むことで、もう少しオーガナイズされるのかなという感じがしました。手短に言ってそのようなところです。
【濵口主査】
ありがとうございます。検討させていただくということで。
【大洞文部科学戦略官】
背景等に少しずつ書き始めたつもりですが、まだまだ時間も足らずというところもございます。
【濵口主査】
第1章でかなりそこは入ってきますね。
【大洞文部科学戦略官】
はい。
【濵口主査】
と期待しております。
はい、大島さん。
【大島委員】
ありがとうございます。研究という側面でいろいろ書いていただいてありがとうございます。研究者自身も大事なんですけれども、やはり研究環境を整えるというのが非常に急務だと思っています。その中で、1つ質問と、それに関連してコメント1つなんですけれども、今回、技術職員ということを非常に言っていただいていて、それは非常に大学では大事なことだと思うんですが、この技術職員の定義が、特に国立大学の場合ですと技術職員というのは教員ではなくて行政になっていますよね、国家公務員。その技術職員を言っているのか。恐らく、10ページで言っているマル3の技術職員の育成・活躍促進やキャリアパスの構築は今いらっしゃる技術職員をイメージしていらっしゃると思うんですね。でも、一方で、後半で出てきている技術職員は、やはり高度化ということで高度な知識を持っているというということで、どちらかというと教員的な博士課程を取ってある程度高度な知識を持った人だと思うんですね。ちょっとそこが混在しているので、少し整理していただいた方がいいのかなと思いました。技術職員、非常にバイタルな役割をしているので、是非そこをきちんとしていただいて盛り上げていただけると有り難いなと思っています。それ、質問と兼ねてコメントですね。
あともう1点は、若手研究者の自立促進とキャリアパスの安定ということで、PIとしての研究者とは別に、アカデミア以外に博士人材が多様な場で活躍できる社会ということを何回か言っているんですね。それは4ページのところの基本的方向性と、あと5番目のマル2のキャリアパスの多様化のところでも「求められる」ということで言っていらっしゃるんですけれども、具体的にじゃあ、これに対してどういうことをするかというのは余り述べられてないんですね。済みません、余り時間がないので端的に言うんですけれども、アメリカですと、博士課程を持っていた人が例えば標準化とかそちらの方向に行ったりとかしているんですね。なので、やはりそこは専門知識を持っている人というのは非常に重要になってきているので、今後、そういう標準化というのは結構大事な、国際的な意味でも大事なので、それだけをフィーチャーするというわけではないんですけど、もうちょっときちんと具体的に何をするかというのを書いていただいた方がいいんじゃないかなと思いました。
以上です。
【濵口主査】
ありがとうございます。整理して……。
【大洞文部科学戦略官】
済みません、最後の点、技術職員については、やはり専門的な高度な知識を持った人は更にキャリアパスが変わっていくというような、全体としてのキャリアパスというのを一体的に作っていきたいと思っていますので、その辺りも整理して書かせていただきます。ありがとうございます。
【濵口主査】
お時間来てしまいましたが、絶対コメント一言という方。簡潔にお願いします。
【菊池委員】
知の値付けのところなんですが、実は共同研究費のところは直接費と間接費があります。というので、今、「適切な値付けを行う」って書いてあるんですが、適切に間接費の中に取り込んでもらえれば、企業としては何も問題ないんじゃないかなと。そうすると、大学ごとで間接費を5％にするのか、15％にするのか、そこの判断が入ると思います。
もう1点、「現在の大企業の中では」と書かれているんですが、これは別に「大」を付なくても、企業一般に言えることなので、申し訳ありません、「大」を取っていただければ企業としては動きやすいです。
【濵口主査】
はい、取らせていただきます。先ほどの科学技術・学術政策研究所のデータで非常にインパクトがあるなと思ったのは、共同研究の経費がものすごくログスケールで出ていますですね。ここは企業側から非常に大学に理解していただいている部分だと思うんです。この活用のもう少し政策的な整理が必要なのかもしれません、間接経費を含めて。
お時間来てしまいましたので、御意見がある方はメールでお願いします。
【大洞文部科学戦略官】
次回までに記述等を充実させたいと思っていますので、メール等で事務局に宛てていただきましたら、整理させていただきます。よろしくお願いいたします。
【濵口主査】
ここからとても大事なフェーズに入ってきますので、これが5年間影響を与える仕事になってきますので、次回は第1章とかも入ってくると思いますけど、よろしくお願いします。
あと、本日頂いた意見を基に、もう一回、事務局と相談させていただいて、次回会議において取りまとめる予定としております。中間取りまとめの案文を作成したいと思いますので、これだけは絶対言いたいというところは是非メールで送っていただきたいと思います。
大変申し訳ありません、時間の都合で本日議論できなかった点、しっかり書き込んでいただければと思います。
最後に、事務局より事務連絡をお願いします。
【中澤企画評価課企画官】
議事録でございますが、事務局より委員の皆様方にメールでお送りさせていただきますので、御確認ください。その上で文部科学省のホームページで掲載させていただきます。
また、次回でございますが、正にこの議論の続きをさせていただければと思いますが、9月27日の金曜日13時からということで予定してございますので、よろしくお願いいたします。
【濵口主査】
ありがとうございます。次回、9月27日、万難を排して出席いただくようにお願いします。しっかり議論の時間をとらせていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
それでは、本日の委員会を終了させていただきます。今日はどうもありがとうございました。
科学技術・学術政策局 企画評価課