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資料１
平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等
の資源配分の方針（抜粋）

平成１４年６月１９日
総合科学技術会議
（略）

３． 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

  特に我が国経済を活性化する観点から、実用化を視野に入れた研究開発プロジェクトを戦略的に同時並行的に立ち上げることが必要である。
  プロジェクトは、比較的短期間で実用化が期待されるものを積極的に推進する。また、実用化まで比較的長期間を要するものであっても次代の産業基盤の構築に資することが期待されるものを、併せて推進する。プロジェクトの対象となる技術課題及び要件の考え方は、以下のとおりであり、今後、総合科学技術会議が中心となり、関係府省とともに、具体的なプロジェクトの課題、推進体制等の検討を進める。

（１） プロジェクトの対象となる技術課題
1  技術革新により我が国の産業競争力の強化が図られ、製品・サービスの創出や高度化を通じて、相当規模の経済活動の活性化及び雇用の創出が期待されること。
2  プロジェクトの終了後、実用化又は産業基盤強化の方向が明らかになる見通しがあること。
3  我が国の産業基盤の特性又は自然的・社会的優位性を把握した上で、その強みを活かすものであること。
4  次代の経済・産業活動にとって不可欠な先端的なもののみでなく、技術革新に基づいて新たな市場を切り拓く可能性のあるものも考慮すること。
5  高齢化社会への対応、循環型社会の構築等の社会的課題の解決に資するものも考慮すること。
6   将来に発展する潜在的可能性が高い基盤的課題であり、プロジェクトとして取り組むことが相応しいもの。
（２） プロジェクトの要件
1  国レベル又は地域レベルでの産学官の協力が行われること。
2  大学、国立試験研究機関、独立行政法人等公的研究開発機関のみでなく、産業界が、研究開発・設備投資等において人的・資金的負担のコミットを示していること。
3  複数の府省が関わる技術課題について、関係府省間の協力関係が構築されること。
4   知的財産権の取得・活用方針が明確であること。特に、基本特許について考慮されていること。
（３） プロジェクトの推進体制
1  プロジェクトリーダーを中心に、産学官の関係者による強力な推進体制を組むこと。
2  プロジェクトリーダーには、専門知識に通暁し、世界的な科学技術動向や産業動向を見据えて広い視野から研究開発をリードでき、研究開発期間を通じてプロジェクトの運営に責任を持って携わることができる者を据えること。
3  プロジェクトリーダーには、その役割に相応しい権限を与えること。

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