「地球観測の推進戦略」 分野別事業一覧
| 推進戦略における15分野等 | 今後10年間を目処に取り組むべき課題 | 今後10年間を目処に取り組むべき事項 | 府省名 | 実施主体 | 事業番号 | 観測等の事業の現状 | 再掲 | 予算（空欄は確認作業中） | 平成19年度取り組む観測等の事項 | 国際協力 | 「あり方」の指摘への対応 | 新規・拡充 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 15．地球科学 | 1ジオスペース環境観測の高度化・広域化 | 地球の最外圏であるジオスペース空間変動の解明に向けた、高度・広域監視体制の整備 | 総務省 | NICT | 15-1-1 | 稚内・国分寺・山川・沖縄におけるイオノゾンデを用いた電離圏観測を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ||||
| NICT | 15-1-2 | ACE衛星・地上レーダー・磁力計観測網による宇宙天気観測及び定常的な情報提供を実施 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| NICT | 15-1-3 | 東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナム）における赤道域電離圏観測を実施 | 継続 | ○ | ○ | GPS等測位精度向上を目的とした電離圏擾乱の監視 | |||||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 15-1-4 | 科学衛星「あけぼの」（平成元年打上げ、準極軌道）によるオーロラ観測運用を継続中。また、観測データを公共に資するため、データアーカイブを整備中 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 15-1-5 | 磁気圏観測衛星「ジオテイル」（平成4年打上げ）を運用継続中。また、観測データを公共に資するため、データアーカイブを整備中 | 継続 | |||||||||||
| 15-1-6 | 工学的新技術の軌道実証及びオーロラ生成機構の解明を目指す小型衛星「INDEX」（平成17年8月打上げ）を運用中。 | 継続 | |||||||||||
| 15-1-7 | 気球による成層圏大気中の微生物の採集を実施 | 継続 | |||||||||||
| 2太陽活動の精密観測と気候変動機構の理解 | 気候変動の将来予測の信頼性向上に資するため、汎地球スケールの定点観測プラットフォームと衛星による、実施成層圏オゾン・窒素酸化物、宇宙線及び雲と宇宙線の相互作用、電波吸収並びに電離圏・磁気圏粒子の、組織的かつ包括的な観測 | 総務省 | NICT | 15-2-1 | 稚内・国分寺・山川・沖縄におけるイオノゾンデを用いた電離圏観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ||||
| NICT | 15-2-2 | 東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナム）における赤道域電離圏観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | GPS等測位精度向上を目的とした電離圏擾乱の監視 | |||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 15-2-3 | 平成18年度より、太陽のコロナ活動の精密観測を目的とする「SOLAR－B」を運用予定 | 運営費交付金の内数 | 太陽観測衛星「SOLARーB」を打上げ、太陽コロナ活動の精密観測を開始する | ||||||||
| 国立極地研究所 | 15-2-4 | 1956年以降、南極・昭和基地にて電離層観測やオーロラ光学観測を実施。その後、観測手法は高度化し、イメージングリオメーター観測や大型短波レーダー観測など各種HF、MFレーダーを用いた観測を実施。また、北極域においては、1990年以降、スバールバルやアイスランドにてEISCATレーダーにより、南極域との共役観測を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||||
| レーダー観測網の整備による、アジア・オセアニア超高層観測網、高層大気衛星観測等の実現 | 総務省 | NICT | 15-2-5 | 稚内・国分寺・山川・沖縄におけるイオノゾンデを用いた電離圏観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | GPS等測位精度向上を目的とした電離圏擾乱の監視 | ||||
| 15-2-6 | 平成7年度から、山川観測所・稚内観測所における分反射レーダを用いた超高層大気観測を実施 | 継続 | ○ | GPS等測位精度向上を目的とした電離圏擾乱の監視 | |||||||||
| 15-2-7 | 東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナム）における赤道域電離圏観測を実施 | ［再掲］ | 継続 | ○ | ○ | GPS等測位精度向上を目的とした電離圏擾乱の監視 | |||||||
| 3極域における対流圏大気から超高層大気にいたる大気観測の実施 | 対流圏から高層大気圏にいたる包括的な大気観測による、対流圏の温暖化と高層大気圏の寒冷化、大気大循環の変化等極域大気に係る気候変動シグナルの監視体制の整備 | 文部科学省 | 国立極地研究所 | 15-3-1 | 1956年以降、南極・昭和基地にて電離層観測やオーロラ光学観測を実施。その後、観測手法は高度化し、イメージングリオメーター観測や大型短波レーダー観測など各種HF、MFレーダーを用いた観測を実施。また、北極域においては、1990年以降、スバールバルやアイスランドにてEISCATレーダーにより、南極域との共役観測を実施。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||
| 4堆積物試料（氷床コアを含む）に記録された気候変動の解読 | 気候と密接に関連する要素としての大気中二酸化炭素の変動等を復元するデータの取得 | 経済産業省 | AIST | 15-4-1 | 沿岸平野の堆積物に記録された海水準変動、環境変遷などの履歴の解析。炭素を中心とした海洋における物質循環のモデル化 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||
| 文部科学省 | JAMSTEC | 15-4-2 | 北太平洋を中心に、人為起源ではない自然の気候変動に対する海洋の役割・応答についての知見を過去に遡って蓄積するために、海底堆積物により、海洋古環境の表層水温、生産量、中・深層循環等の変動を解析し、南半球の古環境変動との比較を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||
| 5海底・湖沼堆積物の多成分分析の取組 | 海底・湖沼堆積物に記録されたアジアモンスーン地域の過去80万年間の気候変動を復元するデータの取得 | 経済産業省 | AIST | 15-5-1 | 東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）および国際地質科学研究計画（IGCP）を通じて、カンボジア、ベトナム、中国、タイなどのアジアモンスーン沿岸平野を対象としたデルタの地質、堆積作用、古環境、人間活動の影響に関する研究 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||
| 文部科学省 | JAMSTEC | 15-5-2 | 北太平洋を中心に、人為起源ではない自然の気候変動に対する海洋の役割・応答についての知見を過去に遡って蓄積するために、海底堆積物により、海洋古環境の表層水温、生産量、中・深層循環等の変動を解析し、南半球の古環境変動との比較を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||
| 国立極地研究所 | 15-5-3 | 2003年以降3カ年計画として、南極の過去100万年にわたる古環境を復元するため、南極ドームふじ基地において、氷床下3,000メートルの氷床コアの採取を目指した掘削を実施。2006年1月深さ3,029メートルまでの氷床コアを採取し、現在解析中。また、北極域においては、グリーンランド、カナダ、アラスカにて氷河の掘削を実施。さらに、1996年以降、陸域湖沼底の堆積物コア採集、コケの柱状群落の調査を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||||
| 6超深度掘削の実施 | 地球内部と表層間の物質・エネルギー移動・相互作用の解明のための、地殻・上部マントルの超深度精密観測（超深度掘削試料の分析と抗内観測）の実施 | 文部科学省 | JAMSTEC | 15-6-1 | 断層活動、地殻内流体移動の把握に適した現場環境下で、深海底長期現場観測、掘削孔内観測、試料採取等による研究を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||
| 15-6-2 | 南海トラフ、台湾チェルンプ断層等において、熱・歪み・物性の測定等の掘削研究を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 15-6-3 | 島弧海溝系、マントル上昇域において、海底地形、重力、地磁気等の地球物理的観測、試料採取・解析等を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 15-6-4 | マントル下降流の温度分布等に関する知見を蓄積するため、西太平洋域において広帯域海底地震計、海底磁力計を用いて地震・電磁気観測を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 15-6-5 | 「次世代海洋探査技術」のうち、「ちきゅう」による世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発において、深部掘削孔内計測技術の開発を実施 | ［再掲］ | 高温高圧環境下での地震・地殻歪センシング技術、センサー設置技術及び海底ケーブル網への接続技術の開発を実施する。 | ○ | ○ | 拡充 | 5（1） | ||||||
| 経済産業省 | AIST | 15-6-6 | 統合国際深海掘削計画（IODP）および国際陸上科学掘削計画（ICDP）への参画 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 超深度極限環境下に生存する生物の探査のための、地殻・上部マントルの超深度精密観測（超深度掘削試料の分析と抗内観測）の実施 | 文部科学省 | JAMSTEC | 15-6-7 | 地殻内の微生物の生息環境・種類・量についての知見を蓄積するため、深海底熱水域、プレート沈み込み帯等の活動的地殻内環境で微生物の探索・調査を行う。微生物の多様性と過去の地球環境の関係を把握するため、堆積層から遺伝子をとりだし、その構造を解析して古環境の微生物相を研究する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | |||||
| 7アジア・オセアニア域の固体地球観測網の整備 | APEC（エイペック）諸国との連携・協力の下での、アジア・オセアニア域にわたる太平洋プレート沈み込み帯における地震・火山活動の総合観測 | 経済産業省 | AIST | 15-7-1 | 東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）や国際地質調査所会議（ICOGS）などの国際機関活動を通じて、タイにおける地震による津波被害の軽減、およびインドネシアにおける火山・マグマの研究・観測 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||
| 文部科学省 | NIED | 15-7-2 | 平成13年度から、インドネシア及び南太平洋の一部地域について地震観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | |||||||
| 15-7-3 | インドネシア等における広帯域地震観測網の構築・拡充を行っている。 | ［再掲］ | 2,257百万の内数 | 継続 | ○ | 拡充 | 5（1）5（3） | ||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 15-7-4 | 太平洋津波警報組織（ICG/PTWS）関係国からの要請を受け、北西太平洋における南シナ海を含む北西太平洋津波情報の提供を実施。 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | ○ | 5（1） | |||||
| 15-7-5 | インド洋における津波早期警戒メカニズムが構築されるまでの間の暫定的な措置として、太平洋津波警報センター（PTWC）と協力して、インド洋における津波監視情報のインド洋沿岸諸国への提供を実施 | 継続 | ○ | ○ | 5（1） | ||||||||
| 北太平洋域海底ケーブル網を利用した、巨大地震発生メカニズム、津波伝播、深層海流、地球磁場変動等地球物理学関連の総合的観測の実施 | |||||||||||||
| 日本周辺海域海底基盤の観測のための、日本列島とその周辺域の地震活動及び地殻変動の観測 | 文部科学省 | JAMSTEC | 15-7-6 | 南海トラフにおける巨大地震発生過程を規定する構造要因の抽出および伊豆小笠原弧域等のプレート沈み込みに関わる知見の蓄積のため、制御震源を用いた反射法や屈折法構造調査等により、南海トラフ周辺のフィリピン海プレートについて深さ約30キロメートルの範囲で、伊豆・小笠原弧域等について深さ約20キロメートルの範囲で、地殻構造を探査する。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ||||||
| 15-7-7 | マントル下降流の温度分布等に関する知見を蓄積するため、西太平洋域において広帯域海底地震計、海底磁力計を用いて地震・電磁気観測を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | |||||||||
| 15-7-8 | 島弧の進化過程・大陸地殻の形成過程におけるマグマ活動の役割についての知見を蓄積するため、島弧地殻の発達程度が異なるサンギヘ弧、伊豆マリアナ弧、東北日本弧等のプレート沈み込み帯の火山岩等を採取し、地球化学的・岩石学的解析を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 15-7-9 | 断層活動、地殻内流体移動の把握に適した現場環境下で、深海底長期現場観測、掘削孔内観測、試料採取等による研究を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 15-7-10 | 「次世代海洋探査技術」のうち、「ちきゅう」による世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発において、深部掘削孔内計測技術の開発を実施 | ［再掲］ | 高温高圧環境下での地震・地殻歪センシング技術、センサー設置技術及び海底ケーブル網への接続技術の開発を実施する。 | ○ | ○ | 拡充 | 5（1） | ||||||
| NIED | 15-7-11 | 平成7年度から、首都および周辺域での地震観測網の高度化・高密度化を図る「広域深部観測施設の整備」の一環として、約20キロメートルの間隔で合計6個所に地震観測点を備えた全長120キロメートルにおよぶ「相模湾海底地震観測施設」を相模トラフに設置し、陸上地震観測網と連携した観測研究を行っている。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1） | ||||||||
| 経済産業省 | AIST | 15-7-12 | 海溝型地震に対応した地震地下水観測 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（3） | |||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 15-7-13 | 平成17年度から平成20年度にかけて、既設の東海沖ケーブル式地震計の西方に緊急地震速報に対応したケーブル式海底地震計を整備 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | 5（3） | ||||||
| 海上保安庁 | 海洋情報部 | 15-7-14 | 海底地殻変動観測：平成11年度から日本海溝、南海トラフ等のプレート境界において巨大地震発生シグナルである地殻歪を観測するための観測点（海底基準局）を順次整備し、現在、16点の観測を実施 | 4百万 | 継続 | 5（3） | |||||||
| 15-7-15 | 地震予知計画参加：南伊豆ほか28箇所の験潮所において験潮を実施 | ［再掲］ | 28百万 | 継続 | ○ | 5（3） | |||||||
| 文部科学省 | 0-1-1 | 全球地球観測システム（GEOSS）構築を進める地球観測に関する政府間会合（GEO）の常設事務局への拠出 | 40百万 | 継続 | |||||||||
| 環境省 | 環境省、気象庁 | 0-1-2 | 温暖化分野の連携拠点の設置 | 継続 | |||||||||
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --