14．気象・海象

「地球観測の推進戦略」　分野別事業一覧

推進戦略における15分野等 今後10年間を目処に取り組むべき課題 今後10年間を目処に取り組むべき事項 府省名 実施主体 事業番号 観測等の事業の現状 再掲 予算（空欄は確認作業中） 平成19年度取り組む観測等の事項 国際協力 「あり方」の指摘への対応 新規・拡充 備考
14．気象・海象 1気象・海象観測の維持・継続 国際的な枠組みの下で実施されている地上や高層の気象観測網の維持と、これらの気象観測データの精度と品質の確保 総務省 NICT 14-1-1 平成13年度から、400MHz帯ウィンドプロファイラの研究開発及び沖縄本島の風速鉛直プロファイルの実証観測を実施   運営費交付金の内数     ○    
NICT 14-1-2 平成14年度から、偏波降雨レーダ（COBRA）の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性などの実証観測を実施   運営費交付金の内数     ○    
気象庁 気象庁 14-1-3 温度計、雨量計等の現地観測装置を備えたアメダス（全国1,300箇所）等により、気温、降水量、風向・風速、日照時間、気圧、湿度等を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       2（1）、4（1）
14-1-4 ラジオゾンデ（全国18箇所）により、日本の地上～上空30キロメートルの気圧、気温、湿度、風向・風速を観測。また、ウィンドプロファイラ（全国30箇所）により、日本の地上～上空10キロメートルの風向・風速を観測 ［再掲］ 継続   ○   2（1）、4（1）
14-1-5 民間航空機（日本航空、全日空）による気温、風向・風速の観測データを収集・配信 ［再掲］ 継続        
14-1-6 WMO第2地区気圧計サブセンターとして、アジア域における基準となる気圧計の管理や担当地区内各国の気圧計との比較校正を実施（昭和28（1953）年開始） ［再掲］   ○      
14-1-7 WMO第2地区放射センターとして、アジア域における基準となる日射計の管理や担当地区内各国の日射計の比較校正を実施（昭和40（1965）年開始） ［再掲］   ○     2（1）、4（1）
14-1-8 WMO第2地区地上観測データ品質管理リードセンターとして、アジア域における地上観測データの品質監視を実施 ［再掲］ 継続 ○     2（1）、4（1）
14-1-9 WMO・CLIMATリードセンターとして、全世界における地上月気候値気象通報（CLIMAT）の入電状況や品質の監視を実施 ［再掲］ 継続 ○     2（1）、4（1）
気象庁 気象研究所 14-1-10 THORPEXの観測計画への参加を調整中 ［再掲］   大学等の関係者との検討を進めることにより、平成20年の台風特別観測を含めて、WMOによる「観測システム研究・予測可能性実験（THORPEX）」のための観測計画を構築する。 ○ ○   4（2）
海上保安庁 海洋情報部 14-1-11 地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知：平成14年度から地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知の一環として、房総半島野島埼及び八丈島に設置した海洋短波レーダーによる海流観測 ［再掲］ 6百万 継続   ○    
海面水位や波浪等の沿岸海象観測網及び観測船による海洋観測の維持と、これらの海象観測データの精度と品質の確保 総務省 NICT 14-1-12 平成13年度から、遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣・与那国北部海域の黒潮の流速場・波高などの実証観測を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣・与那国北部海域の黒潮の流速場・波高などの実証観測   ○   NICT、名古屋大学共同研究。1（3）
海上保安庁 海洋情報部 14-1-13 西太平洋海域共同調査：昭和58年度から測量船による西太平洋海域の海洋観測を実施 ［再掲］ 2百万 継続 ○ ○    
14-1-14 一般業務・海象観測：測量船により日本管轄海域の海流を観測 ［再掲］ 18百万 継続        
14-1-15 海洋汚染の調査・東京湾再生プロジェクト：平成14年度から東京湾千葉灯標に設置したモニタリングポスト及び平成15年度から海色監視衛星からの観測データによる赤潮等の環境調査 ［再掲］ 17百万 継続        
14-1-16 地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知：平成14年度から地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知の一環として、房総半島野島埼及び八丈島に設置した海洋短波レーダーによる海流観測 ［再掲］ 6百万 継続   ○    
14-1-17 地震予知計画参加：南伊豆ほか28箇所の験潮所において験潮を実施 ［再掲］ 28百万 継続   ○    
14-1-18 一般業務・潮流観測：日本周辺海域の2箇所において潮流を観測 ［再掲］ 1百万 継続        
文部科学省 NIED 14-1-19 昭和40年度から、相模湾平塚沖1キロメートルに波浪等観測塔を設置し、風速・風向、波浪、波高、潮位、長周期波、津波、表層水温、流向・流速、地殻変動、水中音圧を連続的に観測している。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（3）
JAXA（ジャクサ）他 14-1-20 観測機関：JAXA（ジャクサ）、日本気象協会、海上保安庁、気象庁および民間機関。観測領域：平成17年度は日本近海、18年度以降は東南アジア、ヨーロッパ。観測手段：GPS搭載定置型ブイおよび漂流型ブイ。観測項目：波浪情報（波高、波向、波長、周期、など）。観測期間：平成15年～。   JAXA（ジャクサ）としてはゼロ 海上保安庁の定置式ブイによる観測。AIS（国際標準航路標識）にセンサを設置することに依る世界規模での波浪観測の開始など。       4（2）
JAXA（ジャクサ） 14-1-21 17年度より陸域観測技術衛星「だいち」による陸域観測および海氷観測を実施 ［再掲］ 運営交付金の内数 17年度より陸域観測技術衛星「だいち」による陸域観測および海氷観測を実施海上保安庁と協力して、オホーツク海沿岸の流氷速報への利用を研究中。   ○ 項目追加  
農林水産省 水産庁都道府県 14-1-22 昭和39年度から、調査船によるCTD観測等により、日本周辺の浅海・沿岸域（39都道府県にて実施）の水温・塩分・栄養塩等を観測 ［再掲］   継続        
気象庁 気象庁 14-1-23 検潮儀、津波計等の現地観測装置（全国69箇所）により、日本の潮位を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       1（3）、4（1）
14-1-24 波浪計（全国11箇所）により、日本の波の高さ、周期を観測 ［再掲］ 継続       1（3）、4（1）
14-1-25 漂流型海洋気象ブイロボットにより、日本付近の海面気圧、波浪、海面水温を観測 ［再掲］ 継続       2（1）、4（1）
14-1-26 太平洋西部からインド洋上にかけての一般船舶による気温、露点、気圧、風向・風速、波浪、海面水温、表層水温・塩分等の観測データを収集・配信するとともに、観測船への技術支援・指導を実施 ［再掲］ 継続 ○     2（1）、4（1）
14-1-27 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 ［再掲］ 継続   ○   2（1）、4（1）
14-1-28 データブイ協同パネル主要海洋気象センターとして、全世界の漂流ブイで取得した海洋・海上気象データの品質管理 ［再掲］ 継続 ○     2（1）、4（1）
国際的に重要度と貢献度の高い静止気象衛星観測の継続的・安定的運用の実現 気象庁 気象庁 14-1-29 運輸多目的衛星「ひまわり6号」により、西太平洋域の可視画像、赤外画像、水蒸気画像、輝度温度、エーロゾル全量等を観測するとともに、ひまわり6号等を通じてアジア・西太平洋域地域諸国をはじめ各国の気象機関に配信 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）4（2）
2海洋・海上気象の長期変化の解明 アルゴフロートによる全球観測網の完成と維持 文部科学省 JAMSTEC 14-2-1 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温・塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
国立極地研究所 14-2-2 1996年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地への往復航路において中層フロートによる観測を実施、その後アルゴフロートによる観測も実施。   運営費交付金の内数 継続 ○      
農林水産省 水産庁独立行政法人水産総合研究センター 14-2-3 北太平洋中層水の追跡、表層混合層の連続モニタリングのために、独自のフロート運用を行い、このフロートのデータはリアルタイムデータベースに登録され、活用されるとともに、フロートの投入・回収に協力する。   運営費交付金の内数 継続        
気象庁 気象庁 14-2-4 アルゴフロートにより、主に北西太平洋の海面～海面下2,000メートルの水温、塩分、海流を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○ ○   2（1）、4（1）
海上保安庁 海洋情報部 14-2-5 地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知：平成14年度から地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知の一環として、房総半島野島埼及び八丈島に設置した海洋短波レーダーによる海流観測 ［再掲］ 6百万 継続   ○    
大型定置ブイによるインド洋を含む全球熱帯ブイ観測網の完成 文部科学省 JAMSTEC 14-2-6 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温・塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
14-2-7 インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○    
観測船による約10年の間隔でくり返す表面から海底直上までの物理・化学多項目の高精度観測の実施 文部科学省 JAMSTEC 14-2-8 太平洋の過去に観測が行われた世界海洋循環実験（WOCE）測線等で、研究船「みらい」等を用いて、水温、塩分、化学物質濃度等を観測する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
農林水産省 水産庁都道府県 14-2-9 昭和39年度から、調査船によるCTD観測等により、日本周辺の浅海・沿岸域（39都道府県にて実施）の水温・塩分・栄養塩等を観測 ［再掲］   継続        
気象庁 気象庁 14-2-10 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       1（2）
3大気化学観測体制の充実 新しい微量物質の消長や増加の観測 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 14-3-1 気球による成層圏大気の採集による微量物質の経年変化の研究   運営費交付金の内数 継続        
環境省 NIES 14-3-2 平成17年～平成18年、日豪間を往復する貨物船を利用したグラブサンプリングにより、西太平洋上のPFC類、HFC類、SF6の測定を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（1）
14-3-3 平成5年～、沖縄県波照間島観測ステーションにてハロゲン化炭化水素のボトルによる観測平成16年～、全自動大気濃縮/ガスクロマトグラフ-質量分析計（GC-MS）を用いたPFC、HFC、SF6の高頻度モニタリングを波照間島において実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（1）3（1）（AGAGE（Advanced Global Atmospheric Gases Experiment）へデータを提供）
エアロゾルの総合的観測 総務省 NICTJAXA（ジャクサ）ESA（イサ） 14-3-4 平成17年度から、日欧協同で開発する全球雲エアロゾル放射収支観測衛星（EarthCARE）に搭載する雲レーダの研究開発を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     EarthCAREについてNICT、JAXA（ジャクサ）、ESA（イサ）共同研究。2（1）、2（2）
気象庁 気象庁 14-3-5 直達日射計（全国14箇所）、サンフォトメータ（全国3箇所）、ライダー（全国1箇所）により、日本のエーロゾル全量、エーロゾル鉛直分布を観測（昭和7（1932）年以降順次開始） ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続   ○   3（1）
環境省 NIES 14-3-6 平成13年から、地上ライダーネットワークにより東アジア地域のエアロゾル・雲の高度分布を連続観測 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
14-3-7 平成11年から、地球海洋研究船「みらい」搭載ライダーにより海洋上のエアロゾル・雲の高度分布を継続観測 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
14-3-8 1993年から、沖縄県波照間島観測ステーションにてエアロゾル、窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法により観測（NIES,FY17予算1,000万円）1995年から落石ステーション（北海道）にてエアロゾル、窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法による観測（NIES,FY17予算1,000万円） ［再掲］ 運営費交付金の内数 遠隔地である波照間島、隠岐島、落石岬でのエアロゾル、エアロゾルの成分、黒色炭素分の微量分析を継続的に行う。難分解性有機物質のモニタリングを波照間で継続しつつ、アジア航路などへ測定点を広げる努力を行う。       3（1）
3次元的な温室効果関連物質の観測 総務省 NICT 14-3-9 平成17年度から、温室効果ガスの高精度観測のための能動型光センサー開発 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       2（1）、2（2）
気象庁 気象庁 14-3-10 ガスクロマトグラフ、非分散型赤外分析計等により、日本の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素及びオゾン（全国3箇所）、並びに一酸化二窒素及びフロンガス（全国1箇所）等を観測（昭和62（1987）年以降順次開始） ［再掲］ 気象庁経費の内数 温室効果ガス観測装置の高性能化   ○   1（1）3（1）
14-3-11 オゾン分光光度計（全国4箇所及び南極昭和基地）及びオゾンゾンデ（全国3箇所及び南極昭和基地）により、日本のオゾン全量、オゾンの鉛直分布、気圧、気温、風向・風速を観測（昭和32（1957）年以降順次開始） ［再掲］ 継続   ○   1（1）3（1）
14-3-12 WMO温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、全世界の温室効果ガスの観測データの収集・解析・提供を実施（平成2（1990）年開始） ［再掲］ WMO温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の観測データ収集・解析の強化 ○ ○   1（1）3（1）
14-3-13 WMO品質保証科学センター（QA/SAC）として、アジア南西太平洋における温室効果ガス・オゾン全量の観測の技術協力・研修の実施（平成7（1995）年以降順次開始） ［再掲］ 継続 ○ ○   1（1）3（1）
14-3-14 WMO全球大気監視較正センター（WCC）として、アジア南西太平洋における温室効果ガス等の観測データの高精度化のための観測基準器の維持及び基準器による較正等を実施（平成14（2002）年開始） ［再掲］ 継続 ○ ○   1（1）3（1）
気象研究所 14-3-15 平成4年度より、民間航空機（日本航空）搭載の自動大気採取装置等により、西太平洋の上空の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素等を観測・分析 ［再掲］   継続　（環境研が中心で実施中の地球一括「地球観測モニタリング推進体制支援型：民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測」が平成18年度より業務を引き継いだ。）       1（1）
環境省 NIES 14-3-16 1993年から、シベリアのスルグート、ノボシビルスク、ヤクーツク、ベレゾレチカでの航空機を用いた二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、二酸化炭素同位体比等高度分布観測 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
アジアを含む地域的規模の観測網の整備 環境省 NIES 14-3-17 1993年から、沖縄県波照間島観測ステーションにてエアロゾル、窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法により観測1995年から落石ステーション（北海道）にてエアロゾル、窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法による観測2004年から、沖縄波照間島において難分解性ハロゲン系農薬類のモニタリング ［再掲］ 運営費交付金の内数 遠隔地である波照間島、隠岐島、落石岬での大気汚染成分（窒素酸化物の種類別定量、硫黄酸化物、エアロゾル、エアロゾルの成分、黒色炭素分）の微量分析を継続的に行う。それに加え、太平洋、オセアニア、アジア地域の洋上でのオゾンや一酸化炭素などのバックグラウンドの汚染濃度を調査する。難分解性有機物質のモニタリングを波照間で継続しつつ、測定点を広げる努力を行う。       3（1）
4衛星による気象・海象観測の充実 衛星観測を用いた全球の降水分布、雲・エアロゾル分布、対流圏の水蒸気・オゾン・温室効果ガス分布、対流圏風分布、海上風ベクトル、海面水温、海洋塩分濃度、土壌水分等に係る物理量等の長期継続観測の実施と実用化に向けた取組の推進 総務省 NICTJAXA（ジャクサ）ESA（イサ） 14-4-1 平成17年度から、日欧協同で開発する全球雲エアロゾル放射収支観測衛星（EarthCARE）に搭載する雲レーダの研究開発を実施。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     NICT、JAXA（ジャクサ）、ESA（イサ）共同研究2（1）、2（2）、1（1）、1（2）
NICTJAXA（ジャクサ）NASA（ナサ） 14-4-2 オゾンおよび微量ガス濃度の全球分布を計測するためのISS/JEM搭載用サブミリ波リム放射サウンダ（SMILES）の開発を実施（NICT、JAXA（ジャクサ）、NASA（ナサ）：運営費交付金の内数） ［再掲］ 継続 ○     NICT、JAXA（ジャクサ）共同研究2（1）、2（2）、1（1）、1（2）
NICTJAXA（ジャクサ） 14-4-3 平成14年度から、GPM主衛星搭載二周波降水レーダーの開発及びシミュレータによる検討を実施 ［再掲］ 継続 ○ ○   NICT、JAXA（ジャクサ）、NASA（ナサ）共同研究2（1）2（2）4（2）
NICT 14-4-4 平成13年度から、ドップラーライダーによる風計測の実証実験を実施 ［再掲］          
文部科学省 JAXA（ジャクサ） 14-4-5 平成9年からTRMM搭載の降雨レーダ（PR）により中緯度域の降雨の3次元分布、土壌水分等の観測を実施 ［再掲］ 運営交付金の内数 継続 ○      
14-4-6 平成14年からAqua搭載の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）により全球の水蒸気、降水強度、土壌水分等の観測を実施 ［再掲］ 運営交付金の内数 継続 ○      
14-4-7 平成17年度から陸域観測技術衛星による陸域観測を実施 ［再掲］ 運営交付金の内数 陸域観測技術衛星「だいち」による詳細陸域観測を実施し、高分解能データを取得 ○ ○   1（1）1（2）5（1）
14-4-8 温室効果ガスの全球観測を目的とした温室効果ガス観測技術衛星の開発を実施 ［再掲］ （調整中） GOSATの衛星バスおよび搭載センサのプロトフライトモデルの製作・試験を継続する。   ○ 拡充  
14-4-9 降水の3次元分布の観測を行う全球降水観測計画/二周波降水レーダの開発研究を実施 ［再掲］ （調整中） 二周波降水レーダ（DPR）のエンジニアリングモデルの作業を継続するとともに、詳細設計作業及びプロトフライトモデルの製作・評価を継続する。 ○ ○    
14-4-10 みどりⅡ後継ミッションに搭載されるマイクロ波放射計の研究を実施 ［再掲］ （調整中） 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。   ○ 拡充  
14-4-11 みどりⅡ後継ミッションに搭載される多波長放射計の研究を実施 ［再掲］ （調整中） GCOMの衛星システムに関する検討とともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。   ○ 拡充　（項目分離）  
国立極地研究所 14-4-12 1980年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地にてNOAA衛星受信が開始され、雲、海氷、大気に関する物理量の観測を実施。その後、JERS、ERS、ERS-Ⅱ、OCTS、SeaWiFS等、多岐に渡る地球観測衛星の受信が加わり、海洋、海洋生物、氷床などに関する観測を実施。   運営費交付金の内数 継続 ○     1（3）
気象庁 気象庁 14-4-13 運輸多目的衛星「ひまわり6号」により、西太平洋域の可視画像、赤外画像、水蒸気画像、輝度温度等を観測するとともに、ひまわり6号等を通じてアジア・西太平洋域地域諸国をはじめ各国の気象機関に配信 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）4（2）
環境省 NIES JAXA（ジャクサ） 14-4-14 追加成功基準項目として熱赤外データより、全球の対流圏の水蒸気・オゾン・温室効果ガスの観測が可能である温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の開発を実施。 ［再掲］   継続   ○    
5国際協力の推進 アジア・オセアニア地域の開発途上国における気象・海象に関する定常観測の継続性を確保するための、国際協力の枠組みによる支援 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 14-5-1 アジア諸国への衛星データ利用に関する教育トレーニング、タイ・インドネシア等とのパイロットプロジェクト等を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○      
気象庁 気象庁 14-5-2 気象、気候や海洋等の国際的・現業的な観測・通信・予警報システム等に関する国際計画の推進・調整を行う世界気象機関（WMO）への財政的拠出、及びWMO執行理事等としてWMO活動への参画を実施 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○      
観測の自動化やデータ品質管理等に関する技術移転 文部科学省 JAMSTEC 14-5-3 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温・塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
経済産業省 AIST 14-5-4 海水中の人工フッ素化合物の測定法（環境省地球環境保全費、一部運営費交付金）、および海水中のアルカリ度の測定法（運営費交付金）についてISO化するための研究を実施している。   運営費交付金の内数 継続       2008年度にはISOの文書として完成させる
気象庁 気象庁 14-5-5 WMO品質保証科学センター（QA/SAC）として、アジア南西太平洋における温室効果ガス・オゾン全量の観測の技術協力・研修の実施（平成7（1995）年以降順次開始） ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○ ○   1（1）3（1）
環境省 MOE NIES 14-5-6 2000年から、二酸化炭素同位体比測定の参照物質の配付を行うと共に、2003年からは、オゾン測定の標準化のための標準測定装置の導入と従来法との比較を行っている。   97百万円運営費交付金の内数 継続   ○    
関係各国の協力を得るための、観測データの有用性に関する教育、普及及び広報活動 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 14-5-7 アジア諸国への衛星データ利用に関する教育トレーニング、タイ・インドネシア等とのパイロットプロジェクト等を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○      
気象庁 気象庁 14-5-8 昭和48年度から平成19年度に、国際協力機構（JICA（ジャイカ））集団研修「気象学」により、世界中の開発途上国の国家気象機関の幹部候補職員を招へいし、気象の観測、予報、通信等、気象業務の各分野（特に、数値予報資料、気象衛星画像、気候情報の利用）における技術の向上・改善を図るための研修を実施 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○      
14-5-9 WMO・太平洋台風センターとして、東アジア・北西太平洋における台風の解析及び予報に関する情報の関係各国気象機関への提供及び関係機関職員向けの技術研修を実施 ［再掲］ 継続 ○      
14-5-10 アジア太平洋気候センターの研修活動。「アジア太平洋地域の気候監視・診断・予測に関する気候情報専門家会議」を開催。ウェブサイトに研修用の資料を公開。 ［再掲］ 継続 ○      

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