11．海洋生物資源

「地球観測の推進戦略」　分野別事業一覧

推進戦略における15分野等 今後10年間を目処に取り組むべき課題 今後10年間を目処に取り組むべき事項 府省名 実施主体 事業番号 観測等の事業の現状 再掲 予算（空欄は確認作業中） 平成19年度取り組む観測等の事項 国際協力 「あり方」の指摘への対応 新規・拡充 備考
11．海洋生物資源 1西部北太平洋における包括的な観測体制の整備 西部北太平洋における海洋観測船による観測に加え、自動観測ブイ、係留系、無人航行観測艇、民間を含む観測協力船、各種観測センサー等を有効活用した包括的な観測体制の整備 総務省 NICT 11-1-1 平成13年度から、遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣・与那国北部海域の黒潮の流速場・波高などの実証観測を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続   ○   NICT、名古屋大学共同研究。1（3）
文部科学省 JAMSTEC 11-1-2 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温・塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
11-1-3 「次世代海洋探査技術」のうち、「ちきゅう」による世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発において、大水深掘削技術の開発を実施 ［再掲］   地球超深部の目標地層から高品質の試料を回収するための技術開発を実施する。 ○ ○ 拡充 5（1）
11-1-4 「次世代海洋探査技術」のうち、次世代型深海探査技術の開発において、海中、海底及び海底下の精密観測・探査機器の開発を実施 ［再掲］   広大な海域において、海洋生物の生態環境などを精密に観測するための高精度センサーの技術開発を実施する。   ○ 新規 5（1）
農林水産省 独立行政法人水産総合研究センター 11-1-5 平成13年度から、資源量の直接推定法の精度を高めるとともに、資源評価・管理を高度化する情報処理技術を開発、我が国周辺海域における主要水産資源の成長、成熟、分布、回遊等の生物特性及びこれらへの海洋環境の影響を把握   運営費交付金の内数 継続        
独立行政法人水産総合研究センター 11-1-6 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（2）
水産庁 11-1-7 平成13年度から、国際漁業管理機関で管理される魚種を主な対象として、調査船等による資源量調査を行い、資源管理に適切と考えられる海域毎に資源評価を実施   1,151百万の内数 継続        
水産庁 11-1-8 昭和52年度から、「200海里水域内漁業資源調査」として資源調査を開始。以来、我が国周辺の主要な魚種について調査船等を活用した資源調査を行い、平成7年より系群・生息地域等を勘案した評価群（42魚種89系群）を定め、資源評価を行っている。 ［再掲］ 1,833百万の内数 継続        
水産庁 11-1-9 燃油消費量の軽減を図るため、衛星からの海面水温等のデータと協力漁船による水温実測データ等を用いて、中層水温・水温躍層を把握し、漁場探索効率化を図る技術開発を行う。     衛星からの海面水温等のデータと協力漁船による水温実測データ等を用いて、水温躍層の深度推計、水域別水温図の作成、漁場位置特定の漁場探索効率化を図る技術開発を行う。        
水産庁 11-1-10 中国・韓国と連係した国際枠組みの中で、発生源及び隣接水域の共同調査、科学者による国際シンポジウムの開催、科学的な発生源の特定と発生・出現過程の解明を目的とした試験研究を実施。     日中韓3ヵ国の研究者による共同調査の実施、国際シンポジウムの開催、早期対策駆除漁具の開発並びに改良普及、発生源の特定や発生・出現過程の把握を目的としたモニタリングや試験研究等の実施。 ○ ○    
独立行政法人水産総合研究センター 11-1-11 東シナ海域における陸起源物質負荷が生物環境に及ぼす影響の解明、親潮および周辺水域の海洋環境長期変動モニタリングと低次生産システムへの影響評価、北西太平洋の水産資源動態に影響を及ぼす表層水塊形成過程の解明、日本海東部海域における対馬暖流の変動特性の解明およびモニタリング手法の開発、黒潮およびその周辺海域における動植物プランクトンと懸濁粒子の季節・経年変動の把握、東シナ海微小動物プランクトンが炭素循環・かいあし類動物プランクトンの生産に果たす役割の評価、九州西方海域の流速・密度構造とその短期変動の解明   運営費交付金の内数 継続        
2長期継続的観測体制の整備と関連技術の研究開発 長期継続的な海洋生物資源と海洋環境の観測を目指した衛星観測を含む統合的な観測網の整備 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 11-2-1 全球の海色の観測等を行う、みどりⅡ後継ミッションに搭載される多波長放射計の研究を実施 ［再掲］ 4,240百万 GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を開始する。   ○ 拡充 1（2）
国立極地研究所 11-2-2 1965年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地への往復航路において植物プランクトンの採集と現存量の測定を実施。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（3）
農林水産省 独立行政法人水産総合研究センター 11-2-3 平成13年度から、資源量の直接推定法の精度を高めるとともに、資源評価・管理を高度化する情報処理技術を開発、我が国周辺海域における主要水産資源の成長、成熟、分布、回遊等の生物特性及びこれらへの海洋環境の影響を把握 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
独立行政法人水産総合研究センター 11-2-4 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（2）
水産庁 11-2-5 平成13年度から、公海域、他国EEZ等での、資源量調査によって得られた生物資源データと、CTD観測等によって得られた水温、塩分等の海洋環境データを総合的に分析し、資源変動と海洋環境の変動メカニズムの解明を図る ［再掲］ 1,151百万の内数 継続        
水産庁 11-2-6 平成16年度から、海洋環境の変動よる水産資源への影響を解明するため、耳石の解析による成長・成熟生理研究や胃内容物調査による餌料環境を把握し、海洋環境と資源変動のメカニズムの解明を図る。 ［再掲］ 132百万 継続        
3データ集積、管理及び発信の強化 資源推定手法の高度化と共通化による、海洋生物資源観測情報、生物学的情報のデータ集積、管理及び発信の強化 農林水産省 独立行政法人水産総合研究センター 11-3-1 平成13年度から、資源量の直接推定法の精度を高めるとともに、資源評価・管理を高度化する情報処理技術を開発、我が国周辺海域における主要水産資源の成長、成熟、分布、回遊等の生物特性及びこれらへの海洋環境の影響を把握、これらの資源に対する精度の高い資源評価手法及び効果的な管理手法を開発 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
独立行政法人水産総合研究センター 11-3-2 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（2）
水産庁 11-3-3 平成13年度から、資源量調査によって得られた生物資源情報を取りまとめ、印刷物及びホームページで一般に公表 ［再掲］ 1,151百万の内数 継続        
水産庁 11-3-4 平成7年度から、資源調査によって得られた生物・海洋情報を一元的にデータベースにより管理 ［再掲］ 1,833百万の内数 継続        
水産庁 11-3-5 平成17年度に、漁場環境影響評価手法の開発に係る基盤整備技術の実証に必要な漁業生産及び漁場関連項目について既知知見を収集してデータベース化し、海域メッシュ図を作成   7百万 継続        
水産庁都道府県 11-3-6 平成8年度から、海面（沿岸浅海域）及び内水面において漁場環境モニタリング調査（水質及び底生動物等）を実施 ［再掲］   継続        
水産庁 11-3-7 有明海・八代海の漁業生産の回復を図るため、同海域に設置されている自動観測ブイのネットワーク化等を推進し、海域情報を含めた漁業関連情報の収集・解析とデータベースの作成、漁業関係者に対する継続的な情報提供を行うとともに、有明海の海域環境等に関する補完調査を実施。     有明海・八代海域を対象とした広域漁場環境監視システムの構築ならびに水温・塩分等漁業関連情報の収集・解析及びデータベースの拡充、漁業関連情報提供体制の整備並びに有明海域の干潟及び底生生物の実態等の調査の実施。        

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