「地球観測の推進戦略」 分野別事業一覧
| 推進戦略における15分野等 | 今後10年間を目処に取り組むべき課題 | 今後10年間を目処に取り組むべき事項 | 府省名 | 実施主体 | 事業番号 | 観測等の事業の現状 | 再掲 | 予算（空欄は確認作業中） | 平成19年度取り組む観測等の事項 | 国際協力 | 「あり方」の指摘への対応 | 新規・拡充 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 7．地震・津波・火山 | 1観測空白域のない地震・津波の定常的・長期的観測網の構築 | 地震計、GPS（全地球測位システム）、津波計等による空間的に均一な定常的実時間監視観測網の構築 （特に、アジア・オセアニア地域） | 文部科学省 | NIED | 7-1-1 | 地震調査研究推進本部が決定した地震に関する基盤的調査観測計画の下、基盤的地震観測網（高感度地震網観測：平成7年度～、広帯域地震観測網：平成9年度～、強震観測網平成7年度～）の整備・運用を行っている（全国約1,800箇所の地震計による地震観測網の運用）。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1）、（2）、（3） | ||||
| 7-1-2 | 平成13年度から、インドネシア及び南太平洋の一部地域について地震観測を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 7-1-3 | インドネシア等における広帯域地震観測網の構築・拡充を行っている。 | 2,257百万の内数 | 継続 | ○ | 拡充 | 5（1）5（3） | |||||||
| 7-1-4 | 地震調査研究推進本部の方針に基づき、強い揺れに見舞われる可能性が高い地域の特定の地震を対象とした重点的調査観測、基盤的調査観測としての活断層の追加・補完調査、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を踏まえた、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震を対象とする調査観測を実施する。 | 4,026百万 | 継続 | 5（1）5（3） | |||||||||
| 7-1-5 | 高度な地震予測モデルの構築及び各種の観測機器（地震計、津波計、傾斜計、重力計、将来的に海底GPS観測システム、海底－海底間の音響測距システム等）を備えた海底ネットワークシステムの技術開発を行っている。 | 2,257百万の内数 | 継続 | ○ | 5（1）5（3） | ||||||||
| JAMSTEC | 7-1-6 | 室戸岬沖及び釧路・十勝沖に海底地震総合観測システムを設置し、地震・津波等の常時観測を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 5（1）5（3） | |||||||
| 7-1-7 | 「次世代海洋探査技術」のうち、「ちきゅう」による世界最高の深海底ライザー掘削技術の開発において、深部掘削孔内計測技術の開発を実施 | 高温高圧環境下での地震・地殻歪センシング技術、センサー設置技術及び海底ケーブル網への接続技術の開発を実施する。 | ○ | ○ | 拡充 | 5（1） | |||||||
| 7-1-8 | 「次世代海洋探査技術」のうち、次世代型深海探査技術の開発において、海中、海底及び海底下の精密観測・探査機器の開発を実施 | 地殻変動等解析に必要な詳細な海底地形図及び海底下構造図作成のための技術開発を実施する。 | ○ | 新規 | 5（1） | ||||||||
| JAXA（ジャクサ） | 7-1-9 | 17年度より陸域観測技術衛星による陸域観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 陸域観測技術衛星「だいち」による詳細陸域観測を実施し、高分解能データを取得 | ○ | ○ | 1（1）1（2）5（1） | |||||
| 7-1-10 | 災害状況把握を目的とした衛星観測システムの研究を実施 | ［再掲］ | 省庁横断による陸域観測技術衛星「だいち」利用実証を行うともに、その成果を災害監視衛星システムの検討に反映する。 | ○ | 拡充 | 5（1） | |||||||
| 国立極地研究所 | 7-1-11 | 1961年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地にて自然地震観測を実施。その後、GPS観測や絶対重力観測や超伝導重力計観測も実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ||||||||
| 経済産業省 | AIST | 7-1-12 | 東海及び東南海・南海地震発生予測のための地震地下水観測 | 720百万円＋運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1）5（2） | |||||||
| 7-1-13 | 新潟県中越地震、跡津川断層、野島断層などの内陸活断層に関する、応力状態・地下構造の解明と内陸活断層の新しい評価手法の開発 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1）5（2） | |||||||||
| 7-1-14 | 日本海東縁、千島海溝、日本海溝、南海トラフなどにおける音波探査データによる海域活断層の評価手法 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1）5（2） | |||||||||
| 国土地理院 | 国土地理院 | 7-1-15 | 国内全陸域において、GPS連続観測、水準・重力測量、潮位観測等の繰り返し測量による精密な位置情報の整備と地殻変動情報の把握・提供を実施 | 1,684百万 | 継続 | ○ | 5（1）、（3） | ||||||
| 7-1-16 | 国内の地殻活動の活発な地域等において、GPS測量、水準測量等の高頻度繰り返し測量による地殻変動情報の把握・提供を実施 | 409百万 | 継続 | 5（1） | |||||||||
| 7-1-17 | 国際及び国内のVLBI（超長基線測量）によるプレート運動の検出、海面変動等の監視の実施（IVSの観測を含む） | 92百万 | 継続 | 5（3） | |||||||||
| 7-1-18 | 国内全陸域において、陸域観測技術衛星「だいち」等からの観測データを用いた干渉SARによる精密地盤変動の検出 | 20百万 | 継続 | 5（1） | |||||||||
| 7-1-19 | 宇宙測地技術等（VLBI、GPS、干渉SAR、重力測定等）の活用によるアジア太平洋地域における地殻変動監視。 | 13百万 | APSG（VLBI）キャンペーン観測を2回実施予定、アジア太平洋地殻変動監視システム構築に着手。 | ○ | ○ | 5（1）、（2） | |||||||
| 7-1-20 | 東アジア太平洋域にGPS連続観測点4点を設置し広域地殻変動（プレート運動）の観測を実施 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 7-1-21 | 震度計（全国約600箇所）により日本の震度を観測するとともに、地方公共団体や独立行政法人防災科学技術研究所の震度データを収集し、気象庁の震度データにあわせて合計約4,100箇所を発表 | 気象庁経費の内数 | 継続 | 5（1）、5（3） | |||||||
| 7-1-22 | 地震計（全国約180箇所）により、日本及び日本周辺の地震活動を観測 | 継続 | ○ | 5（1）、5（3） | |||||||||
| 7-1-23 | 平成17年度から平成20年度にかけて、既設の東海沖ケーブル式地震計の西方に緊急地震速報に対応したケーブル式海底地震計を整備 | 継続 | 5（1）、5（3） | ||||||||||
| 7-1-24 | 遠地地震のための地震計アレイシステム他（1箇所、長野市）により、地震活動を観測 | 継続 | 5（1）、5（3） | ||||||||||
| 7-1-25 | 津波観測施等（全国約80箇所）により、津波（潮位）を観測するとともに、海上保安庁や地方公共団体などの観測データを収集 | 継続 | 5（1）、5（3） | ||||||||||
| 7-1-26 | 地震計や歪計等により、東海地域での東海地震予知のための地殻変動等を観測するともに、東京大学、名古屋大学、国土地理院、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、海上保安庁、静岡県の観測データを収集 | 継続 | ○ | 5（1）、5（3） | |||||||||
| 7-1-27 | 地震計等により、南関東域での地震活動等を観測するとともに、東京大学、国土地理院、防災科学研究所、海上保安庁の観測データを収集 | 継続 | 5（1）、5（3） | ||||||||||
| 7-1-28 | 米国の大学間地震学研究連合（IRIS）及び米国地質調査所（USGS）の地震データサーバ（LISS）の観測点として気象庁精密地震観測室（MAJO）を登録。いずれもデータはインターネット経由で入手可能。 | 継続 | ○ | ○ | 5（1）、5（3） | ||||||||
| 7-1-29 | CTBTO広帯域地震計の利活用に向けた実証実験の継続 | 継続 | ○ | ○ | 5（1）、5（3） | ||||||||
| 海上保安庁 | 海洋情報部 | 7-1-30 | 南伊豆ほか28箇所の験潮所において験潮を実施 | 28百万 | 継続 | 5（1） | |||||||
| 2地震・津波防災情報伝達・共有体制の構築 | 上記定常的観測網のデータに基づく、災害発生直後から復興までの各段階の情報の共有・提供体制の整備 | 内閣府 | 内閣府 | 7-2-1 | 人工衛星等による被災地画像の迅速な取得や実被害抽出を行う「人工衛星等による被害早期把握システム（RAS）」の整備や、防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的に共有する「防災情報共有プラットフォーム」の整備を実施している。 | 総合防災情報システムの内数 | 継続 | ||||||
| 文部科学省 | NIED | 7-2-2 | 観測網から得られるデータの解析を通じて、地殻活動の現状評価及び推移評価に関する研究を行い、地震発生時には地震調査委員会、地震予知連絡会、東海地震判定会などへ資料の提供を行っている。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 7-2-3 | 平成13年度から、ITを活用し、震源近傍のP波から地震の揺れを予測し、地震の大きな揺れ（S波）が到着する前に、地震発生直後の防災対策に必要な情報を行政機関や民間企業、一般国民などへ的確なタイミングで伝達する情報伝達システムの開発、整備を実施している。 | 153百万 | 継続 | ○ | |||||||||
| 7-2-4 | インドネシア等における広帯域地震観測網の構築・拡充を行っている。 | ［再掲］ | 2,257百万の内数 | 継続 | ○ | 拡充 | 5（3） | ||||||
| JAXA（ジャクサ） | 7-2-5 | 陸域観測技術衛星による観測データの配信システムの構築を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | アジア18カ国44機関および7国際機関と連携し、アジア太平洋域の災害管理（森林火災・洪水・地震火山等）に資するため、陸域観測技術衛星「だいち」の観測データを含む災害関連情報を共有する活動（センチネルアジア計画）を実施する。 | ○ | ○ | 拡充 | 4（2） | ||||
| 経済産業省 | AIST | 7-2-6 | 地震地下水観測網情報による東海地震判定会への寄与 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1） | |||||||
| 7-2-7 | 津波浸水図の作成 | 継続 | 5（1） | ||||||||||
| 国土地理院 | 国土地理院 | 7-2-8 | 宇宙測地技術等（VLBI、GPS、干渉SAR、重力測定等）の活用によるアジア太平洋地域における地殻変動監視。 | ［再掲］ | 13百万 | APSG（VLBI）キャンペーン観測を2回実施予定、アジア太平洋地殻変動監視システム構築に着手。 | ○ | ○ | 5（1）、（2） | ||||
| 気象庁 | 気象庁 | 7-2-9 | 地震観測の結果をもとに津波注意報・警報、地震情報等の発表、及び防災関係機関や報道機関への伝達を実施 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ||||||||
| 7-2-10 | 地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生する恐れがあると認めるときの、気象庁長官から内閣総理大臣への地震予知情報の報告、地震防災対策強化地域に係る観測成果等による東海地震に関連する情報の発表、及び防災関係機関や報道機関への伝達を実施 | 継続 | |||||||||||
| 7-2-11 | 太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ（ICG／PTWS）の関係国からの要請を受け、北西太平洋における津波予測情報の関係沿岸諸国への提供を実施 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 7-2-12 | インド洋における津波早期警戒メカニズムが構築されるまでの間、暫定的な措置として、太平洋津波警報センター（PTWC）と協力して、インド洋における津波監視情報のインド洋沿岸諸国への提供を実施 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 7-2-13 | 大学や独立行政法人防災科学技術研究所等の地震計データを収集し、気象庁の地震計データを含めたデータを準リアルタイムで統合処理 | 継続 | |||||||||||
| 7-2-14 | 平成18年8月より緊急地震速報の先行運用開始 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 7-2-15 | CMT解析を利用した津波予測の高精度化を実施 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 国土交通省 | 建築研究所 | 7-2-16 | 地震の観測・解析手法等を理解するための政府技術職員・大学研究者等向けの技術研修を実施 | 運営費交付金の内数 | JICA（ジャイカ）集団研修「地震・耐震・防災工学」、JICA（ジャイカ）集団研修「グローバル地震観測3」 | ○ | 5（3） | ||||||
| 7-2-17 | 平成18年度開始の、主としてインド洋地域における津波発生と伝播予測に関する解析手法を理解し、津波早期警報システム構築に必要な技術を習得するための政府技術職員向けの技術研修を実施 | 運営費交付金の内数 | JICA（ジャイカ）地域別研修「津波防災」 | ○ | 5（3） | ||||||||
| 3定常的・長期的火山観測網の構築 | 地震計、GPS、地球電磁気等の地球物理学的観測手法及び火山ガス等の地球化学的手法による火山の適切な定常的実時間監視観測網の構築 （特に、アジア・オセアニア地域） | 総務省 | NICT | 7-3-1 | 18年度から、センシングネットワークを使った都市環境計測技術開発を実施 | 運営費交付金の内数 | センシングネットワーク技術を利用した火山噴火活動評価、火山ガス流出モニタリング技術およびリアルタイム警報システムを開発する | ○ | 5（1） | ||||
| 文部科学省 | NIED | 7-3-2 | 平成元年度から、富士山、三宅島および那須岳等の連続観測対象火山において観測網を維持し、活動評価のための観測結果を継続的に実施し提供している。また、他機関のデータを実時間で併合処理することによる検知能力・精度の向上を図っている。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 5（1） | |||||||
| 経済産業省 | AIST | 7-3-3 | 火山性流体移動連続観測法の高度化を目的として、噴煙観測システムの構築と北海道樽前火山・九州阿蘇火山などの噴煙観測を実施。噴煙観測に基づく火山ガス水素濃度の定量法の開発。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 国土地理院 | 国土地理院 | 7-3-4 | 国内の火山地域においてGPS測量、水準測量、重力測量、地磁気測量等の連続又は繰り返し測量による地殻変動情報の把握・提供を実施 | 11百万 | 継続 | 5（1） | |||||||
| 7-3-5 | 国内全陸域において、陸域観測技術衛星「だいち」等からの観測データを用いた干渉SARによる精密地盤変動の検出 | ［再掲］ | 20百万 | 継続 | 5（1） | ||||||||
| 7-3-6 | 東アジア太平洋域にGPS連続観測点4点を設置し広域地殻変動（プレート運動）の観測を実施 | ［再掲］ | 継続 | ○ | 5（1）、（3） | ||||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 7-3-7 | 地震計、傾斜計、GPS観測装置や遠望カメラ等により、日本域の火山（30箇所）の火山性地震、地殻変動、噴火活動等を観測するともに、大学、国土地理院、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、海上保安庁等の観測データを収集 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | |||||||
| 噴火時の危険区域内での観測・データ回収手法の開発 | 文部科学省 | NIED | 7-3-8 | 平成元年度から、火山専用空中赤外映像装置により三宅島や浅間山の温度観測を実施し、その結果は火山活動評価に活用された。また、超多バンド化した次期火山専用空中赤外映像装置の製作に着手した。また、超多バンド化した次期火山専用空中赤外映像装置の性能を検証し、火山活動把握のための運用的観測を実施するとともに、火山性ガス放出量の推定手法等を開発する。衛星データによるSAR画像解析では、浅間山の噴火に伴う火口底の上昇など噴煙で隠された火口内の状況把握に成功するとともに、従来から解析手法を開発してきた干渉SAR解析により浅間山山麓を含む広域の地殻変動状況を把握することができた。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | |||||||
| 7-3-9 | 平成12年度から、衛星テレメーターシステムを用いて富士山および三宅島で観測したデータを、静止衛星の中継によってほぼリアルタイムで各地の活動を調査している。またソーラーパネルを電源としているため、停電時にもデータ回収が可能になっている。 | 運営費交付金の内数 | |||||||||||
| 経済産業省 | AIST | 7-3-10 | 火山性流体移動連続観測法の高度化を目的として、噴煙観測システムの構築と北海道樽前火山・九州阿蘇火山などの噴煙観測を実施。噴煙観測に基づく火山ガス水素濃度の定量法の開発。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | |||||||
| 4火山防災情報伝達・共有体制の構築 | 上記定常的観測網のデータに基づく、災害発生直後から復興までの各段階の情報の共有・提供体制の整備 | 内閣府 | 内閣府 | 7-4-1 | 人工衛星等による被災地画像の迅速な取得や実被害抽出を行う「人工衛星等による被害早期把握システム（RAS）」の整備や、防災関係機関の情報を一元的に集約し横断的に共有する「防災情報共有プラットフォーム」の整備を実施している。 | 総合防災情報システムの内数 | 継続 | ||||||
| 総務省 | NICT | 7-4-2 | 18年度から、センシングネットワークを使った都市環境計測技術開発を実施 | ［再掲］ | センシングネットワーク技術を利用した火山噴火活動評価、火山ガス流出モニタリング技術およびリアルタイム警報システムを開発する | ○ | 5（1） | ||||||
| 文部科学省 | NIED | 7-4-3 | 観測網から得られるデータの解析を通じて、火山活動の現状評価及び推移評価に関する研究を行い、異常発生時には火山噴火予知連絡会などへ資料の提供を行っている。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 経済産業省 | AIST | 7-4-4 | webによる噴火に関する情報の提供 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 7-4-5 | 噴火災害及び噴火活動の監視 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 7-4-6 | 火山観測結果等により噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合に、火山活動の状況に応じて緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報の発表、及び防災関係機関や報道機関への伝達を実施 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ||||||||
| 5衛星リモートセンシング技術の高度化 | 衛星データ及び地上・海底観測網データの統合による、防災情報の空間分解能の向上、提供地域の拡大 | 総務省 | NICTJAXA（ジャクサ） | 7-5-1 | 平成5年度から、SARによる地表面観測技術の開発を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 4（3） | ||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 7-5-2 | 17年度より陸域観測技術衛星「だいち」による陸域観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 陸域観測技術衛星「だいち」による詳細陸域観測を実施し、高分解能データを取得その緊急観測結果を、12宇宙機関の加盟している国際災害チャータ（自然または人為的災害時における宇宙設備の調和された利用を達成するための協力に関する憲章）によるデータ流通の拡充に貢献 | ○ | ○ | 1（1）1（2）5（1） | ||||
| 7-5-3 | 陸域観測技術衛星による観測データの配信システムの構築を実施 | ［再掲］ | アジア18カ国44機関および7国際機関と連携し、アジア太平洋域の災害管理（森林火災・洪水・地震火山等）に資するため、陸域観測技術衛星「だいち」の観測データを含む災害関連情報を共有する活動（センチネルアジア計画）を実施する。 | ○ | ○ | 拡充 | 4（2） | ||||||
| NIED | 7-5-4 | 平成元年度から、火山専用空中赤外映像装置により三宅島や浅間山の温度観測を実施し、その結果は火山活動評価に活用された。また、超多バンド化した次期火山専用空中赤外映像装置の製作に着手した。また、超多バンド化した次期火山専用空中赤外映像装置の性能を検証し、火山活動把握のための運用的観測を実施するとともに、火山性ガス放出量の推定手法等を開発する。衛星データによるSAR画像解析では、浅間山の噴火に伴う火口底の上昇など噴煙で隠された火口内の状況把握に成功するとともに、従来から解析手法を開発してきた干渉SAR解析により浅間山山麓を含む広域の地殻変動状況を把握することができた。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（3） | |||||||
| 経済産業省 | AIST | 7-5-5 | 地質調査・観測に基づく火山地質図・火山科学図の作成 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 7-5-6 | Terra衛星ASTERを中心とした衛星画像に基づく火山衛星画像データベースの構築に関する研究および地盤変動図の作成研究 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 国土地理院 | 国土地理院 | 7-5-7 | 国内全陸域において、陸域観測技術衛星「だいち」等からの観測データを用いた干渉SARによる精密地盤変動の検出 | ［再掲］ | 20百万 | 継続 | 5（1） |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --