「地球観測の推進戦略」 分野別事業一覧
| 推進戦略における15分野等 | 今後10年間を目処に取り組むべき課題 | 今後10年間を目処に取り組むべき事項 | 府省名 | 実施主体 | 事業番号 | 観測等の事業の現状 | 再掲 | 予算（空欄は確認作業中） | 平成19年度取り組む観測等の事項 | 国際協力 | 「あり方」の指摘への対応 | 新規・拡充 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5．風水害 | 1異常気象現象の探知のための観測網の高度化 | 衛星観測等新技術の導入による効果的な観測と通信網の整備 | 総務省 | NICTJAXA（ジャクサ） | 5-1-1 | 平成14年度から、GPM主衛星搭載二周波降水レーダーの開発及びシミュレータによる検討を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | NICT、JAXA（ジャクサ）、NASA（ナサ）共同研究2（1）2（2）4（2） | |
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 5-1-2 | 降水の3次元分布の観測を行う全球降水観測計画／二周波降水レーダの開発研究を実施 | ［再掲］ | 756百万 | 二周波降水レーダ（DPR）のエンジニアリングモデルの作業を継続するとともに、詳細設計作業を継続する。 | ○ | ○ | 4（3） | ||||
| 5-1-3 | 降水、水蒸気等の全球観測を行うマイクロ波放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 | ［再掲］ | （調整中） | 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。 | ○ | 拡充 | 4（3） | ||||||
| 5-1-4 | 災害状況把握を目的とした周回衛星及び静止衛星による観測システムの研究を実施 | 運営費交付金の内数 | 省庁横断による陸域観測技術衛星「だいち」利用実証を行うともに、その成果を災害監視衛星システムの検討に反映する。 | ○ | 拡充 | 4（3） | |||||||
| NIED | 5-1-5 | 平成13年度から、世界トップレベルの降雨量の推定機能を有するマルチパラメータ（MP）レーダを海老名市に設置し降雨の連続観測を行うとともに、これまでに開発したアルゴリズムを適用して500メートルメッシュの降雨分布を1分ごとに求め、土砂災害発生予測支援システムなどの試験に使用している。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | |||||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 5-1-6 | 運輸多目的衛星「ひまわり6号」により、西太平洋域の可視画像、赤外画像、水蒸気画像、輝度温度、エーロゾル全量等を観測するとともに、ひまわり6号等を通じてアジア・西太平洋域地域諸国をはじめ各国の気象機関に配信 | ［再掲］ | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | ○ | 2（1）4（2） | ||||
| 5-1-7 | 温度計、雨量計等の現地観測装置を備えたアメダス（全国1,300箇所）等により、気温、降水量、風向・風速、日照時間、気圧、湿度等を観測 | ［再掲］ | 継続 | 4（1） | |||||||||
| 5-1-8 | 気象レーダー（全国20箇所）により、日本域の面的な降水量の分布を観測 | ［再掲］ | 継続 | 4（1） | |||||||||
| 5-1-9 | ラジオゾンデ（全国18箇所）により、日本の地上～上空30キロメートルの気圧、気温、湿度、風向・風速を観測。また、ウィンドプロファイラ（全国30箇所）により、日本の地上～上空10キロメートルの風向・風速を観測 | ［再掲］ | 継続 | 4（1） | |||||||||
| 5-1-10 | 民間航空機（日本航空、全日空）による気温、風向・風速の観測データを収集・配信 | 継続 | 4（1） | ||||||||||
| 5-1-11 | 検潮儀、津波計等の現地観測装置（全国69箇所）により、日本の潮位を観測 | ［再掲］ | 継続 | 4（1） | |||||||||
| 5-1-12 | 波浪計（全国11箇所）により、日本の波の高さ、周期を観測 | 継続 | 4（1） | ||||||||||
| 5-1-13 | 漂流型海洋気象ブイロボットにより、日本付近の海面気圧、波浪、海面水温を観測 | 継続 | 4（1） | ||||||||||
| 5-1-14 | アルゴフロートにより、主に北西太平洋の海面～海面下2,000メートルの水温、塩分、海流を観測 | ［再掲］ | 継続 | ○ | 4（1） | ||||||||
| 5-1-15 | 太平洋西部からインド洋上にかけての一般船舶による気温、露点、気圧、風向・風速、波浪、海面水温、表層水温・塩分等の観測データを収集・配信するとともに、観測船への技術支援・指導を実施 | 継続 | ○ | 4（1） | |||||||||
| 5-1-16 | 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 | ［再掲］ | 継続 | 4（1） | |||||||||
| 5-1-17 | WMO第2地区気圧計サブセンターとして、アジア域における基準となる気圧計の管理や担当地区内各国の気圧計との比較校正を実施（昭和28（1953）年開始） | ［再掲］ | 継続 | ○ | 4（1） | ||||||||
| 5-1-18 | WMO第2地区放射センターとして、アジア域における基準となる日射計の管理や担当地区内各国の日射計の比較校正を実施（昭和40（1965）年開始） | ［再掲］ | 継続 | ○ | 2（1）4（1） | ||||||||
| 5-1-19 | WMO第2地区地上観測データ品質管理リードセンターとして、アジア域における地上観測データの品質監視を実施 | ［再掲］ | 継続 | ○ | 4（1） | ||||||||
| 5-1-20 | WMO・CLIMATリードセンターとして、全世界における地上月気候値気象通報（CLIMAT）の入電状況や品質の監視を実施 | ［再掲］ | 継続 | ○ | 4（1） | ||||||||
| 5-1-21 | データブイ協同パネル主要海洋気象センターとして、全世界の漂流ブイで取得した海洋・海上気象データの品質管理 | 継続 | ○ | 4（1） | |||||||||
| 5-1-22 | 世界気象機関（WMO）の全球気象通信網（GTS）を構築する気象庁の通信システムにより、気象庁が観測等した気温、降水量、海水温等のデータを世界各国の気象機関に配信するとともに、世界各国の気象機関等による地上・上空の気象、海洋の観測データを収集・配信 | ［再掲］ | 継続 | ○ | 4（1） | ||||||||
| 気象研究所 | 5-1-23 | THORPEXの観測計画への参加を調整中 | 大学等の関係者との検討を進めることにより、平成20年の台風特別観測を含めて、WMOによる「観測システム研究・予測可能性実験（THORPEX）」のための観測計画を構築する。 | ○ | ○ | 4（2） | |||||||
| 国際的な情報交換を推進する連携体制の構築 | 気象庁 | 気象庁 | 5-1-24 | 気象、気候や海洋等の国際的・現業的な観測・通信・予警報システム等に関する国際計画の推進・調整を行う世界気象機関（WMO）への財政的拠出、及びWMO執行理事等としてWMO活動への参画を実施 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | ||||||
| アジア・オセアニア地域において弱体化の傾向にある気象・水文に関する地上観測体制・システムの維持更新 | 文部科学省 | JAMSTEC | 5-1-25 | インドネシア多島海を中心とする熱源域において、対流活動と水循環の時空間変動についての知見を蓄積するため、高層ゾンデ等を用いて、水蒸気量、降水量、同位体組成等を観測するとともに衛星データを解析する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||
| 5-1-26 | ユーラシア寒冷圏を中心とする冷源域において、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積するとともに気候モデルの開発に貢献するため、雪氷量、降水量、蒸発量等の観測と衛星データの解析を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 5-1-27 | パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 2（1） | ||||||
| 5-1-28 | インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 | ［再掲］ | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 5-1-29 | インドネシア「海大陸」領域において、レーダー・プロファイラ観測網を展開して自動データ送信させ、「季節内変動」（周期～数10日）の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施。各観測点において、レーダー・プロファイラならびに他測器を組み合わせたスーパーステーション方式、及び、広域かつ長期間にわたる各種観測データ解析や数値モデル研究などとも組み合わせたネットワーク方式の観測研究を行う。 | ［再掲］ | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 2風水害が頻発する地域における重点的な観測体制の整備 | 風水害の頻発地域を対象とする地上及び衛星観測システムを活用した集中自然災害監視プログラムの実施 | 総務省 | NICT | 5-2-1 | 平成14年度から、偏波降雨レーダ（COBRA）の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性などの実証観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | NICT、名古屋大学共同研究。1（1）、1（3） | |||
| 5-2-2 | 平成13年度から、400MHz帯ウィンドプロファイラの研究開発および沖縄本島の風速鉛直プロファイルの実証観測を実施 | ［再掲］ | 継続 | ○ | NICT、名古屋大学共同研究。1（1）、1（3） | ||||||||
| 文部科学省 | NIED | 5-2-3 | 平成13年度から、世界トップレベルの降雨量の推定機能を有するマルチパラメータ（MP）レーダを海老名市に設置し降雨の連続観測を行うとともに、これまでに開発したアルゴリズムを適用して500メートルメッシュの降雨分布を1分ごとに求め、土砂災害発生予測支援システムなどの試験に使用している。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 4（2） | ||||||
| JAXA（ジャクサ） | 5-2-4 | 17年度より陸域観測技術衛星による災害状況の観測を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 陸域観測技術衛星「だいち」による詳細陸域観測を実施し、高分解能データを取得その緊急観測結果を、12宇宙機関の加盟している国際災害チャータ（自然または人為的災害時における宇宙設備の調和された利用を達成するための協力に関する憲章）によるデータ流通の拡充に貢献 | ○ | ○ | 4（2） | |||||
| 気象庁 | 気象庁 | 5-2-5 | WMO・太平洋台風センターとして、東アジア・北西太平洋における台風の解析及び予報に関する情報の関係各国気象機関への提供及び関係機関職員向けの技術研修を実施 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||
| 5-2-6 | WMO・地域特別気象センターとして、気象観測データの解析、解析・予報資料の作成及び東アジア諸国の気象機関への提供を実施 | 継続 | ○ | ○ | |||||||||
| アジア・オセアニア地域において弱体化の傾向にある気象・水文に関する地上観測体制・システムの維持更新 | 農林水産省 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農工研 | 5-2-7 | 「国際河川メコン川の水利用管理システム」において、平成14年度よりラオスにおいて水文データに関する現地観測を共同で実施するとともに、国際機関のメコン河委員会、ベトナムの4機関とMOUを結び相互訪問等の人材育成を行っている。ラオスにおける地上観測の共同研究、渇水を予測できる作物収支モデルを開発中 | ［再掲］ | 8百万 | 継続 | ○ | 2（1） | ||||
| 3衛星観測と気象水文観測の連携の促進 | 陸域観測技術衛星やその他の衛星観測と現業機関の気象・水文観測を効果的に連携させた被災状況を把握するシステムの構築 | 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 5-3-1 | 陸域観測技術衛星「だいち」で取得した観測データによる利用実証の実施及びの配信システムの構築 | 運営費交付金の内数 | アジア18カ国44機関および7国際機関と連携し、アジア太平洋域の災害管理（森林火災・洪水・地震火山等）に資するため、陸域観測技術衛星「だいち」の観測データを含む災害関連情報を共有する活動（センチネルアジア計画）を実施する。 | ○ | ○ | 拡充 | 4（2） | ||
| 経済産業省 | AIST | 5-3-2 | 極軌道プラットフォーム衛星（Terra）搭載のASTER・陸域観測技術衛星「だいち」搭載のPALSAR等の衛星データを用いた地すべり観測及びその解析のためのWEB-GISと、エネルギー・鉱物資源観測及び処理・解析のためのGEO Gridの研究 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 4（2） | |||||||
| 4地球観測データと予測・対策技術の統合化 | 地球観測データと被害防止・軽減のための対策技術の統合化を図るための、気象・水文現象を的確に記述したモデルによるシミュレーション技術の研究開発の推進 | 文部科学省 | NIED | 5-4-1 | 台風や梅雨前線を同時にシミュレートできる高分解能全球水循環モデルの結果（50キロメートル解像度）から領域大気モデル（5キロメートル解像度）へダウンスケーリングし、日本で発生する異常気象現象を高分解能でシミュレートする手法を開発 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 2（2） | |||||
| 5-4-2 | 洪水・渇水災害長期危険度変化の予測については、気候変動が流域における豪雨発生に及ぼす影響研究として、エルニーニョ～ラニーニャ現象が関東における豪雨発生特性に及ぼす影響を明らかにする目的で、地上降雨観測と全球水循環モデル結果を使って頻度解析を行っている。 | 継続 | 2（2） | ||||||||||
| 5-4-3 | 沿岸災害長期危険度変化の予測では、海面上昇将来予測モデルを作るため日本周辺海域の各層水温データから、水温による海水位の変動傾向を見積もった。また、気候変動に伴う有義波高の変質を予測できる波浪予測モデルを導入し、温暖化したときの将来予測を実施している。 | 継続 | 2（2） | ||||||||||
| 農林水産省 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農工研 | 5-4-4 | 「国際河川メコン川の水利用管理システム」において、平成14年度よりラオスにおいて水文データに関する現地観測を共同で実施するとともに、国際機関のメコン河委員会、ベトナムの4機関とMOUを結び相互訪問等の人材育成を行っている。ラオスにおける地上観測の共同研究、渇水を予測できる作物収支モデルを開発中 | ［再掲］ | 8百万 | 継続 | ○ | 2（1） | |||||
| 国土交通省 | 土木研究所、JAXA（ジャクサ） | 5-4-5 | JAXA（ジャクサ）等が収集する地球観測衛星由来の降水量分布情報を活用することで、地上水文データが十分でない河川流域においても、洪水予測計算や洪水早期予警報発令を可能とするとともに、それらの情報を防災担当者や洪水氾濫災害の危険区域内の住民に的確に伝達し、避難警戒に役立てる手法に関する技術開発を実施している。 | 水文データの乏しい発展途上国に適用できる洪水予警報モデルシステムを開発する。また、衛星データに基づく国内外の降水量プロダクトの精度を洪水解析の観点から評価し、複数衛星情報を活用した実用的なプロダクト作成手法について検討を行う。 | 4（2）4（3） | ||||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 5-4-6 | 気象庁が収集する、地上、衛星、航空機、ゾンデ、船舶等による観測結果を使用して、気象庁の全球及び領域客観解析システム（データ同化システム）等により、リアルタイムで全球及び日本域の大気解析値及び予測値の作成、並びに数値モデルの技術開発・現業化を実施 | ［再掲］ | 気象庁経費の内数 | 継続 | 4（3） | ||||||
| 5開発途上国の能力開発 | 研修、教育プログラムの充実 | 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 5-5-1 | アジア諸国への衛星データ利用に関する教育トレーニング、タイ・インドネシア等とのパイロットプロジェクト等を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | |||||
| 気象庁 | 気象庁 | 5-5-2 | WMO・太平洋台風センターとして、東アジア・北西太平洋における台風の解析及び予報に関する情報の関係各国気象機関への提供及び関係機関職員向けの技術研修を実施 | ［再掲］ | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | ○ | 4（3） | ||||
| 5-5-3 | 昭和48年度から平成19年度に、国際協力機構（JICA（ジャイカ））集団研修「気象学」により、世界中の開発途上国の国家気象機関の幹部候補職員を招へいし、気象の観測、予報、通信等、気象業務の各分野（特に、数値予報資料、気象衛星画像、気候情報の利用）における技術の向上・改善を図るための研修を実施 | 継続 | ○ | 4（3） |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --