3．地球環境

「地球観測の推進戦略」　分野別事業一覧

推進戦略における15分野等 今後10年間を目処に取り組むべき課題 今後10年間を目処に取り組むべき事項 府省名 実施主体 事業番号 観測等の事業の現状 再掲 予算（空欄は確認作業中） 平成19年度取り組む観測等の事項 国際協力 「あり方」の指摘への対応 新規・拡充 備考
3．地球環境 1対流圏短寿命化学種観測 対流圏短寿命化学種観測衛星センサー、航空機、大気球等の搭載機器及びリモートセンシング技術等の大気観測技術の研究開発 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 3-1-1 大気成分の濃度分布の観測を行う温室効果ガス観測技術衛星の開発を実施 ［再掲］ 6,267百万 GOSATの衛星バスおよび搭載センサのプロトフライトモデルの製作・試験を継続する。   ○ 拡充 3（1）
JAXA（ジャクサ） 3-1-2 広域大気汚染観測センサの研究を実施   運営費交付金の内数 継続       3（1）
JAXA（ジャクサ） 3-1-3 対流圏大気の採集実施の開発研究を実施   継続       3（1）
アジア地域における巨大都市の大気汚染、広域大気汚染、半球規模大気汚染等の実態とトレンドの把握 総務省 NICT 3-1-4 18年度から、センシングネットワークを使った都市環境計測技術開発を実施   運営費交付金の内数 センシングネットワーク技術を用い、大気汚染等都市の環境をモニタリングする技術開発を行う   ○   3（1）
文部科学省 JAXA（ジャクサ） 3-1-5 広域大気汚染観測センサの研究を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       3（1）
JAMSTEC 3-1-6 エアロゾルの生成プロセスを化学輸送モデルに取り入れて、エアロゾル、オゾン等による大気質変動と気候変動の相互作用を研究する   運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-1-7 全球化学輸送モデルを用いて、オゾン、一酸化炭素、エアロゾル等の大陸間輸送過程を研究する   運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-1-8 大気モデルに二酸化炭素等の観測データを取り込んだ輸送過程の逆計算を行い、排出吸収の分布を算出する   運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-1-9 東アジア域の大気汚染物質の観測データを取り込み、排出目録を基に大気汚染物質の季節変化、輸送化学的変質、領域規模収支を評価する   運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-1-10 地上からの分光法による対流圏のガス・エアロゾル同時立体観測網を構築する。   地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○   3（1）
千葉大 3-1-11 平成18年度から、エアロゾル・雲の挙動解明のための観測システムを、南アジア、東南アジア、東アジアに構築し（SKYNET観測網）、エアロゾル・雲・放射の複合情報の収集と準リアルタイム処理による、迅速な大気状態の把握・公開システムの構築のために、多様な物理パラメータの収集・解析を図り、気候影響モニタリングを行う。   地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○   3（1）
気象庁 気象庁 3-1-12 ガスクロマトグラフ、非分散型赤外分析計等により、日本の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素及びオゾン（全国3箇所）、並びに一酸化二窒素及びフロンガス（全国1箇所）等を観測（昭和62（1987）年以降順次開始） ［再掲］ 気象庁経費の内数 温室効果ガス観測装置の高性能化   ○   1（1）3（1）
環境省 NIES 3-1-13 1993年から、沖縄県波照間島観測ステーションにて窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法により観測1995年から落石ステーション（北海道）にて窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法による観測1983年から、島根県隠岐の島での大気中にあるエアロゾル中酸性物質の観測による変動解析   運営費交付金の内数 遠隔地である波照間島、隠岐島、落石岬での大気汚染成分（窒素酸化物の種類別定量、硫黄酸化物、エアロゾル、エアロゾルの成分、黒色炭素分）の微量分析を継続的に行う。アジア航路の船舶を用いた観測の開始       3（1）
3-1-14 平成10年～平成17年、グラブサンプリングにより南北両半球のリモート地域におけるハロカーボン、有機硫黄化合物、炭化水素類の測定を実施   運営費交付金の内数 平成18年～、フラスコサンプリング（加圧）による南北両半球のリモート地域（北極カナダ、タスマニア島、北西太平洋、北海道、波照間島、八方岳）における揮発性有機化合物モニタリング        
3-1-15 平成16年～平成20年、自動大気濃縮／ガスクロマトグラフ-質量分析計を用いたハロカーボン、有機硫黄化合物、炭化水素類の高頻度モニタリングを波照間島において実施   運営費交付金の内数 継続        
JAMSTEC 3-1-16 アジアにおけるオゾン・ブラックカーボンの空間的・時間的変動と気候影響に関する研究を行う。   地球環境研究総合推進費 継続 ○ ○   3（1）
2エアロゾル、オゾン等大気汚染物質の観測 大気汚染物質の地域的気候変動への影響とその空間的広がりを定量的に把握するためのエアロゾル、オゾン等大気汚染物質の観測の実施 文部科学省 JAMSTEC 3-2-1 エアロゾルの生成プロセスを化学輸送モデルに取り入れて、エアロゾル、オゾン等による大気質変動と気候変動の相互作用を研究する ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-2-2 全球化学輸送モデルを用いて、オゾン、一酸化炭素、エアロゾル等の大陸間輸送過程を研究する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-2-3 大気モデルに二酸化炭素等の観測データを取り込んだ輸送過程の逆計算を行い、排出吸収の分布を算出する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-2-4 東アジア域の大気汚染物質の観測データを取り込み、排出目録を基に大気汚染物質の季節変化、輸送化学的変質、領域規模収支を評価する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）、3（1）
3-2-5 地上からの分光法による対流圏のガス・エアロゾル同時立体観測網を構築する。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○   3（1）
JAXA（ジャクサ） 3-2-6 大気成分の濃度分布の観測を行う温室効果ガス観測技術衛星の開発を実施 ［再掲］ 6,267百万 GOSATの衛星バスおよび搭載センサのプロトフライトモデルの製作・試験を継続する。   ○ 拡充 3（1）
3-2-7 エアロゾル分布の全球観測を行う多波長放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 ［再掲］ （調整中） GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。   ○ 拡充 3（1）
3-2-8 広域大気汚染観測センサの研究を実施 ［再掲］ 運営交付金の内数 継続       3（1）
経済産業省 AIST 3-2-9 八丈島、父島でのエアロゾル粒径分布、炭素粒子、硫酸塩等の連続観測を実施している。陸域炭素循環もしくは森林生態の観測拠点における植物季節観測およびその衛星データによる解析研究のための地上検証同化校正のための地表面分光および大気観測（環境省地球環境研究総合推進費）の一部を運営費交付金等で補助。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
気象庁 気象庁 3-2-10 運輸多目的衛星「ひまわり6号」により、西太平洋域の可視画像、赤外画像、水蒸気画像、輝度温度、エーロゾル全量等を観測するとともに、ひまわり6号等を通じてアジア西太平洋域地域諸国をはじめ各国の気象機関に配信 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）4（2）
3-2-11 ガスクロマトグラフ、非分散型赤外分析計等により、日本の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素及びオゾン（全国3箇所）、並びに一酸化二窒素及びフロンガス（全国1箇所）等を観測（昭和62（1987）年以降順次開始） ［再掲］ 温室効果ガス観測装置の高性能化   ○   1（1）3（1）
3-2-12 オゾン分光光度計（全国4箇所及び南極昭和基地）及びオゾンゾンデ（全国3箇所及び南極昭和基地）により、日本のオゾン全量、オゾンの鉛直分布、気圧、気温、風向・風速を観測（昭和32（1957）年以降順次開始） ［再掲］ 継続       1（1）3（1）
3-2-13 直達日射計（全国14箇所）、サンフォトメータ（全国3箇所）、ライダー（全国1箇所）により、日本のエーロゾル全量、エーロゾル鉛直分布を観測（昭和7（1932）年以降順次開始） ［再掲］ 継続   ○   3（1）
3-2-14 降水降下塵を採取し（全国2箇所）、PH及び化学成分を観測（昭和51（1976）年以降順次開始）   継続   ○   3（1）
環境省 環境省 3-2-15 平成元年から、バックグラウンド地域（北海道）及び都市域（川崎市）にてオゾン層破壊物質等の大気中濃度の地上観測を実施   24百万 継続        
NIES 3-2-16 平成13年から、地上ライダーネットワークにより東アジア地域のエアロゾル・雲の高度分布を連続観測 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
3-2-17 平成11年から、地球海洋研究船「みらい」搭載ライダーにより海洋上のエアロゾル雲の高度分布を継続観測 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続        
3-2-18 沖縄辺戸岬における地上観測、国立環境研究所、産業技術総合研究所、首都大学東京、大阪府立大学、名城大学、観測領域：沖縄辺戸岬、観測手段：地上定点観測（国立環境研究所辺戸岬大気エアロゾル観測ステーション）、観測項目：エアロゾル化学成分、炭素質エアロゾル、エアロゾル物理性状、放射特性、観測実施期間：平成17年6月～連続的バックグラウンド地域（北部ユーラシア）における地上観測、国立環境研究所、酸性雨研究センター、観測領域：極東ロシア（イルクーツク、モンディ、ウラジオストック）、観測手段：地上定点観測、観測項目：降水化学成分およびフィルターパック法によるガスエアロゾル化学成分及び分析用サンプリング、観測実施期間：平成17年6月～連続的   運営費交付金の内数 継続     拡充 3（1）
3-2-19 沖縄辺戸岬ステーションを用いた、長距離輸送に伴うエアロゾル化学成分の酸性化機構解明のためのエアロゾルイオン成分とアンモニアガスの測定（アンモニアガス自動測定器を平成18年度設置予定）   運営費交付金の内数 アンモニアガス自動計測システムの確立、測定の継続。       3（1）
3-2-20 2003年から、沖縄県波照間島観測ステーション、落石ステーション（北海道）にてエアロゾル（重量濃度、炭素濃度）、オゾンのフィルター法、UV吸収法による観測（NIES,FY17予算各1,000万円）2005年から日本ーオーストラリア航路上の太平洋上での船舶によるオゾンの観測（NIES,FY17予算1,000万）2005年から日本－カナダ航路での太平洋上での船舶によるオゾンの観測（NIES,FY171,000万）1983年から、島根県隠岐の島での大気中にあるエアロゾルやメタンスルホン酸の観測による変動解析（NIES,FY17予算20万）   運営費交付金の内数 遠隔地である波照間島、隠岐島、落石岬での大気汚染成分（窒素酸化物の種類別定量、硫黄酸化物、エアロゾル、エアロゾルの成分、黒色炭素分）の微量分析を継続的に行う。それに加え、太平洋やオセアニア、アジア域洋上でのオゾンや一酸化炭素などのバックグラウンドの汚染濃度を調査する       3（1）
JAMSTEC 3-2-21 アジアにおけるオゾン・ブラックカーボンの空間的・時間的変動と気候影響に関する研究を行う。 ［再掲］ 地球環境研究総合推進費 継続 ○ ○   3（1）
エアロゾル物質の性状を解明するための、航空機や気球を使ったエアロゾルの試料採集 文部科学省 国立極地研究所 3-2-22 1995年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地を中心にエアロゾル観測を実施。ただし、越冬隊に航空機が運用された年や回収気球や高高度気球観測が実施された年には各種サンプリングを実施。   運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）
環境省 NIES 3-2-23 中国本土および東シナ海上空における航空機および地上観測、国立環境研究所、中国環境科学研究院、観測領域：中国国内および東シナ海上空、観測手段：航空機および地上定点観測、観測項目：エアロゾル個数濃度、PM10およびPM2.5のエアロゾルサンプリング、観測実施期間：平成19年4月～平成23年3月の間に各年度1回（東シナ海上空と中国本土を隔年実施）   運営費交付金の内数 中国本土上空および東シナ海上空における航空機観測、国立環境研究所、中国環境科学研究院、観測領域：中国国内、観測手段：航空機、観測項目：エアロゾル個数濃度、PM10およびPM2.5のエアロゾルサンプリング、観測実施期間：平成19年4月～平成23年3月の間に各年度1回（東シナ海上空と中国本土を隔年実施）       3（1）
3オゾン層の動態解明の観測 成層圏オゾン層の回復の確認 総務省 NICT JAXA（ジャクサ）NASA（ナサ） 3-3-1 平成9年度から、オゾンおよび微量ガス濃度の全球分布を計測するためのISS／JEM搭載用サブミリ波リム放射サウンダ（SMILES）の開発を実施   運営費交付金の内数 継続 ○     NICT、JAXA（ジャクサ）共同研究
文部科学省 JAXA（ジャクサ） 3-3-2 高々度気球による対流圏から中間層までのオゾン高度濃度分布の観測を実施   運営費交付金の内数 継続        
国立極地研究所 3-3-3 南極地域観測事業として南極・昭和基地を中心に、1980年以降にオゾン観測を、また、1995年以降エアロゾル観測を実施。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○     1（1）
気象庁 気象庁 3-3-4 オゾン分光光度計（全国4箇所及び南極昭和基地）及びオゾンゾンデ（全国3箇所及び南極昭和基地）により、日本のオゾン全量、オゾンの鉛直分布、気圧、気温、風向・風速を観測（昭和32（1957）年以降順次開始） ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       1（1）3（1）
環境省 NIES国立極地研究所東北大学 3-3-5 平成10年度～現在（継続中）、つくば国立環境研究所設置フーリエ変換赤外分光器を用いて、つくば上空の対流圏成層圏大気微量成分の観測を継続中。国立環境研究所、東北大学環境科学研究科。平成19年2月からは、同装置を南極昭和基地に移設し、オゾンゾンデによる観測も含めて極域のオゾン層総合モニタリングを実施予定。     平成19年2月から平成21年1月まで、南極昭和基地において、地上設置フーリエ変換赤外分光器（FTIR）を用いた、対流圏成層圏大気微量成分の観測、及びオゾンゾンデによるオゾン鉛直分布の観測を実施予定。国立環境研究所、国立極地研究所、ドイツアルフレッドウェーゲナー研究所。FY18年度予算：約3.000万円。また、平成21年2月からも、新たなFTIR装置を南極昭和基地に持ち込み、引き続き極域オゾン層モニタリング等を行う計画がある。 ○     本観測は、国際極年（IPY2007-2008）のプログラムの一つORACLE-O3の計画の一部として、国際組織委員会によって位置づけられている。
NIES 3-3-6 平成15年に、環境観測技術衛星（みどりⅡ）のILAS-2センサにより、南北高緯度地域のオゾン層の大気パラメータ（オゾン、硝酸、メタン、水蒸気、亜酸化窒素、二酸化窒素、エアロゾル等）を観測   運営費交付金の内数         終了事業ではあるが重要事項である。
NIES 3-3-7 昭和63年より、つくばでオゾンライダーによる成層圏オゾンの高度プロファイルを、さらに平成7年より、ミリ波分光計による成層圏－中間圏オゾンのプロファイル観測をNDACC（大気組成変化検出国際ネットワーク）の観測拠点として継続平成9年より北海道陸別町で町営天文台でミリ波分光計による成層圏－中間圏オゾンのプロファイル観測を継続   運営費交付金の内数 継続       つくば、陸別共に、NDACC（大気組成変化検出ネットワーク）ステーションとして国際ネットワークに組み入れられている。
オゾン層変動に係る気候要素、紫外線、水蒸気、一酸化二窒素、エアロゾル等の長期継続的観測体制の整備 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 3-3-8 大気成分の濃度分布の観測を行う温室効果ガス観測技術衛星の開発を実施 ［再掲］ 6,267百万 GOSATの衛星バスおよび搭載センサのプロトフライトモデルの製作・試験を継続する。   ○ 拡充 3（1）
3-3-9 水蒸気の全球観測を行うマイクロ波放射計（みどりⅡ後継機搭載）の開発研究を実施 ［再掲］ （調整中） 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。   ○ 拡充 3（1）
3-3-10 エアロゾル分布の全球観測を行う多波長放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 ［再掲］ （調整中） GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。   ○ 拡充 3（1）
3-3-11 広域大気汚染観測センサの研究を実施 ［再掲］ 運営交付金の内数 継続       3（1）
3-3-12 気球用クライオサンプラーによる成層圏大気の採集を実施   継続       3（1）
気象庁 気象庁 3-3-13 波長別紫外域日射観測装置（全国3箇所び南極昭和基地）により、有害紫外線量を観測（平成2（1990）年以降順次開始）   気象庁経費の内数 継続        
3-3-14 ガスクロマトグラフ、非分散型赤外分析計等により、日本の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素及びオゾン（全国3箇所）、並びに一酸化二窒素及びフロンガス（全国1箇所）等を観測（昭和62（1987）年以降順次開始） ［再掲］ 温室効果ガス観測装置の高性能化   ○   1（1）3（1）
環境省 NIES 3-3-15 平成10年より、帯域型紫外線計で紫外線計測を行っている国内の観測拠点をネットワーク化し、QA／QCを行うとともに、データ集約し一般に公開   運営費交付金の内数 継続        
3-3-16 平成13年～平成17年、グラブサンプリングにより南北両半球のリモート地域において塩化メチル等自然起源成層圏オゾン破壊物質の測定を実施   運営費交付金の内数 平成18年～、フラスコサンプリング（加圧）による南北両半球のリモート地域（北極カナダ、タスマニア島、北西太平洋、北海道、波照間島、八方岳）における人為および自然起源成層圏オゾン破壊ハロカーボンのモニタリング        
4成層圏における物質輸送の長期継続的観測 成層圏物質の分布や動態を理解する分光法やレーザーレーダーによる観測及び航空機や気球観測による成層圏観測を定期的に実施する体制の整備 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 3-4-1 大型気球による成層圏大気の採集を定期的に行い物質輸送の解明を実施   運営費交付金の内数 継続        
気象庁 気象庁 3-4-2 オゾン分光光度計（全国4箇所及び南極昭和基地）及びオゾンゾンデ（全国3箇所及び南極昭和基地）により、日本のオゾン全量、オゾンの鉛直分布、気圧、気温、風向・風速を観測（昭和32（1957）年以降順次開始） ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       1（1）3（1）
3-4-3 直達日射計（全国14箇所）、サンフォトメータ（全国3箇所）、ライダー（全国1箇所）により、日本のエーロゾル全量、エーロゾル鉛直分布を観測（昭和7（1932）年以降順次開始） ［再掲］ 継続   ○   3（1）
環境省 NIES 3-4-4 昭和63年より、つくばでオゾンライダーによる成層圏オゾンの高度プロファイルを、さらに平成7年より、ミリ波分光計による成層圏－中間圏オゾンのプロファイル観測をNDACC（大気組成変化検出国際ネットワーク）の観測拠点として継続平成9年より北海道陸別町で町営天文台でミリ波分光計による成層圏－中間圏オゾンのプロファイル観測を継続 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       つくば、陸別共に、NDACC（大気組成変化検出ネットワーク）ステーションとして国際ネットワークに組み入れられている。
5海洋環境変動の長期観測 海洋観測船、民間を含む観測協力船、衛星、ブイ等の観測プラットフォームを活用した包括的な観測体制の整備 総務省 NICT 3-5-1 平成13年度から、遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高などの実証観測を実施   運営費交付金の内数 継続   ○   NICT、名古屋大学共同研究。1（1）
文部科学省 NIED 3-5-2 昭和40年度から、相模湾平塚沖1キロメートルに波浪等観測塔を設置し、風速風向、波浪、波高、潮位、長周期波、津波、表層水温、流向流速、地殻変動、水中音圧を連続的に観測している。   運営費交付金の内数 継続       1（3）
JAMSTEC 3-5-3 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温・塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
3-5-4 インドネシア多島海を中心とする熱源域において、対流活動と水循環の時空間変動についての知見を蓄積するため、高層ゾンデ等を用いて、水蒸気量、降水量、同位体組成等を観測するとともに衛星データを解析する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
3-5-5 ユーラシア寒冷圏を中心とする冷源域において、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積するとともに気候モデルの開発に貢献するため、雪氷量、降水量、蒸発量等の観測と衛星データの解析を行う。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
3-5-6 パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   2（1）
3-5-7 北極海アムンゼン海盆・ナンセン海盆等において、海氷下の熱輸送についての知見を蓄積するために、漂流ブイ等により水温、塩分、気温、気圧等を観測する。また、西部北極海主要水塊の空間分布と循環の知見を蓄積するため、北極海のカナダ海盆等において、船舶、係留系により水温、塩分、化学トレーサー等を観測する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
3-5-8 北西太平洋の地球環境制御能力、特に生物が関与する環境制御能力についての知見を蓄積するため、係留系により生物活動に伴う沈降粒子等を1週間～1か月の時間分解能で観測する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   1（2）
3-5-9 北太平洋を中心に、人為起源ではない自然の気候変動に対する海洋の役割・応答についての知見を過去に遡って蓄積するために、海底堆積物により、海洋古環境の表層水温、生産量、中・深層循環等の変動を解析し、南半球の古環境変動との比較を行う。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   1（2）
3-5-10 太平洋の過去に観測が行われた世界海洋循環実験（WOCE）測線等で、研究船「みらい」等を用いて、水温、塩分、化学物質濃度等を観測する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
3-5-11 黒潮域およびその続流域において、観測機器係留、観測船、ボランティア船等により、水温、塩分、流向・流速、海面熱交換量等を観測する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
3-5-12 インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○    
3-5-13 インドネシア「海大陸」領域において、レーダー・プロファイラ観測網を展開して自動データ送信させ、「季節内変動」（周期～数10日）の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施。各観測点において、レーダー・プロファイラならびに他測器を組み合わせたスーパーステーション方式、及び、広域かつ長期間にわたる各種観測データ解析や数値モデル研究などとも組み合わせたネットワーク方式の観測研究を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○    
JAXA（ジャクサ） 3-5-14 海面水温等の全球観測を行うマイクロ波放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 ［再掲］ 3,366百万 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。   ○ 拡充  
3-5-15 海色、海面水温等の全球観測を行う多波長放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 ［再掲］ （調整中） GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。   ○ 拡充  
国立極地研究所 3-5-16 1965年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地への往復航路において、船上観測、係留観測、人工衛星データ受信観測を実施。2000年以降は複船時系列観測を実施。   運営費交付金の内数 継続 ○      
農林水産省 独立行政法人水産総合研究センター 3-5-17 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       1（2）
水産庁都道府県 3-5-18 昭和39年度から、調査船によるCTD観測等により、日本周辺の浅海・沿岸域（39都道府県にて実施）の水温・塩分・栄養塩等を観測     継続        
水産庁 3-5-19 昭和47年度から、漁業者等による情報収集体制を利用して、来遊量、漁場位置、漁期、魚体組成などの生物情報、水温、水塊、海流などの海洋情報を収集するとともに、情報の利用に必要な技術の開発を行い、人工衛星に搭載されたマイクロ波・赤外・可視センサー等によって得られる各種海洋データ（水温、水色、海流等）を総合的に解析することで、漁場形成図、水温分布図、表面水温偏差図などを作成   25百万 継続        
3-5-20 平成7年度から、資源調査によって得られた生物・海洋情報を一元的にデータベースにより管理   1,833百万円の内数 継続        
気象庁 気象庁 3-5-21 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       1（2）
海上保安庁 海洋情報部 3-5-22 測量船及び巡視船による日本管轄海域の海流の観測   18百万 継続        
3-5-23 平成14年度から東京湾千葉灯標に設置したモニタリングポスト及び平成15年度から海色監視衛星からの観測データによる赤潮等の環境調査   17百万 継続        
3-5-24 地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知：平成14年度から地球規模の高度海洋監視システムによる気候予知の一環として、房総半島野島埼及び八丈島に設置した海洋短波レーダーによる海流観測   6百万 継続   ○    
3-5-25 西太平洋海域共同調査：昭和58年度から測量船による西太平洋海域の海洋観測を実施   2百万 継続 ○ ○    
環境省 環境省 3-5-26 平成14年度から人工衛星により、北西太平洋地域の植物プランクトン、海面温度、を観測   11百万 継続        
NIES 3-5-27 フェリーを活用して、釜山-対馬海峡-瀬戸内海-神戸（1991-1992）、別府-瀬戸内海-大阪（1994-2005終了）の航路における表層海水の栄養塩、植物プランクトン等を長期的に計測した。データはNIES-CGERのウェブサイトから一般公開済み。また、日本-東南アジア航路のコンテナ船を活用して同様の反復観測を行った（1997-2001）   運営費交付金の内数          
3-5-28 民間船舶の協力を得て、東シナ海、主に上海～天津～横浜に至る定期航路で、表層水の水質、プランクトンのモニタリングを行っている   運営費交付金の内数          
3-5-29 1995年から、北太平洋上の日本－カナダ-アメリカ間航路での栄養塩や海洋表層二酸化炭素分圧をタンデム型平衡器での観測1983年から、島根県隠岐の島での大気中にあるメタンスルホン酸の観測による海洋生産性の変動解析 ［再掲］ 運営費交付金の内数 北太平洋上の日本－カナダ-アメリカ間航路での栄養塩等のデータを継続的に観測。海洋の一次生産の指標となる物質を大気側からも観測する。（例えばメタンスルホン酸、海洋からの酸素放出）        
得られた情報を共有するネットワークの整備 総務省 NICT 3-5-30 平成14年度から、亜熱帯環境計測ネットワーク・データシステムの開発、及びNICT沖縄の各センサーの観測データの収集、配信を実施 ［再掲］ 運営費交付金の内数 NICTの地上リモートセンシング測器による観測データを自動収集、配信するデータシステムの開発   ○   NICT、名古屋大学共同研究。4（3）
文部科学省 NIED 3-5-31 平成16年度から、上述の波浪等観測塔（平塚）から得られたデータをインターネットにより公開している。   運営費交付金の内数 継続       1（3）
海上保安庁 海洋情報部 3-5-32 国際海洋データ・情報交換の促進（収集・管理・提供）   71百万 継続 ○      
環境省 NIES 3-5-33 1995年から、NIES表層二酸化炭素の観測データのアーカイブ   運営費交付金の内数 継続        
6人為的海洋汚染の広がりの解明 難分解性有機汚染物質、油類、長距離輸送されるエアロゾル・酸性物質、船舶により輸送されるバラスト水等の人為起源汚染物質による広域汚染の実態とトレンドを把握する観測体制の整備 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 3-6-1 人間活動の沿岸域への影響の観測を行う多波長放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 ［再掲］ 4,240百万 GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。   ○ 拡充  
農林水産省 独立行政法人水産総合研究センター 3-6-2 平成13年度から、有害物質の海洋生態系における動態と水生生物に及ぼす影響の解明、沿岸域における環境影響物質の動態の解明を実施   運営費交付金の内数 継続        
気象庁 気象庁 3-6-3 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       1（2）
海上保安庁 海洋情報部 3-6-4 昭和47年度から測量船により日本周辺海域の海洋汚染を調査   5百万 継続        
3-6-5 西太平洋海域共同調査：昭和58年度から測量船による西太平洋海域の海洋観測を実施 ［再掲］ 2百万 継続 ○ ○    
環境省 環境省 3-6-6 平成10年から船により、日本周辺海域の水質、底質、生物を観測   70百万 継続        
環境省 3-6-7 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の対象12物質のうち、ダイオキシン類を除くPCB、DDT等の10物質について、東アジア（ASEAN（アセアン）諸国及び中国、韓国、モンゴルを加えた領域）の中から3カ国程度において、現地にてハイボリュームエアーサンプラーを用いて試料を採取し、日本に試料を持ち帰り、高分解能GC／MSを用いて分析。さらに、必要に応じて、現地技師を招聘して分析法の技術指導を行う。観測期間は、冬季の連続する3日間で1日1検体の計3検体を採取。観測実施機関は、各国の研究機関であり、また、必要に応じて、日本から技師を派遣。 ［再掲］ 229百万円の内数 継続　（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の対象12物質のうち、ダイオキシン類を除くPCB、DDT等の10物質について、東アジア（ASEAN（アセアン）諸国及び中国、韓国、モンゴルを加えた領域）の中から平成19年度は、ラオス及びミャンマーの2カ国において、現地にてハイボリュームエアーサンプラーを用いて試料を採取し、日本に試料を持ち帰り、高分解能GC／MSを用いて分析調査を実施予定）        
NIES 3-6-8 1993年から、沖縄県波照間島観測ステーションにてエアロゾル、窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法により観測1995年から落石ステーション（北海道）にてエアロゾル、窒素酸化物、硫黄酸化物、オゾンの化学発光、蛍光、UV吸収法による観測2004年から、沖縄波照間島において難分解性ハロゲン系農薬類のモニタリング1983年から、島根県隠岐の島での大気中にあるエアロゾル、酸性物質の観測による変動解析 ［再掲］ 運営費交付金の内数 遠隔地である波照間島、隠岐島、落石岬での大気汚染成分（窒素酸化物の種類別定量、硫黄酸化物、エアロゾル、エアロゾルの成分、黒色炭素分）の微量分析を継続的に行う。それに加え、洋上でのオゾンや一酸化炭素などのバックグラウンドの汚染濃度を調査する。難分解性有機物質のモニタリングを波照間で継続しつつ、測定点を広げる努力を行う。       3（1）
7人為的汚染物質の生態系への影響の把握 海水の汚染のみならず、底泥や生態系への汚染の広がりを観測する体制の確立 経済産業省 AIST 3-7-1 地中レーダやマルチチャネル音波探査などによる沿岸－汽水域の調査方法の開発。瀬戸内海において、海水流動解析や生物・生態環境調査の実施と、環境変動・生態系の解明とモニタリング・評価手法の開発。沖縄のサンゴ礁および周辺海域における環境モニタリング手法開発と海水流動解析。沿岸・汽水域における環境計測システムの開発。島根県宍道湖などの湖沼堆積物の炭素・窒素濃度や同位体比による環境変遷の解明。   運営費交付金の内数 継続        
農林水産省 水産庁 3-7-2 平成15年度から、魚介類等へのダイオキシン類の蓄積実態の把握や内分泌かく乱作用のある物質等の影響実態把握を実施   232百万の内数 継続        
環境省 NIES 3-7-3 東シナ海において、年1回、水質・生態系の調査を継続的に実施している   運営費交付金の内数 継続        

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