2．地球規模水循環

「地球観測の推進戦略」　分野別事業一覧

推進戦略における15分野等 今後10年間を目処に取り組むべき課題 今後10年間を目処に取り組むべき事項 府省名 実施主体 事業番号 観測等の事業の現状 再掲 予算（空欄は確認作業中） 平成19年度取り組む観測等の事項 国際協力 「あり方」の指摘への対応 新規・拡充 備考
2．地球規模水循環 1地球規模水循環統合観測システムの構築 水循環変動の解明と予測に重要な地域に拠点観測網の設置 総務省 NICT 2-1-1 平成14年度から、偏波降雨レーダ（COBRA）の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性などの実証観測を実施   運営費交付金の内数 継続   ○   NICT、名古屋大学共同研究。4（2）
文部科学省 JAMSTEC 2-1-2 インドネシア多島海を中心とする熱源域において、対流活動と水循環の時空間変動についての知見を蓄積するため、高層ゾンデ等を用いて、水蒸気量、降水量、同位体組成等を観測するとともに衛星データを解析する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
JAMSTEC 2-1-3 ユーラシア寒冷圏を中心とする冷源域において、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積するとともに気候モデルの開発に貢献するため、雪氷量、降水量、蒸発量等の観測と衛星データの解析を行う。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
JAMSTEC 2-1-4 パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   2（1）
JAMSTEC 2-1-5 インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○    
JAMSTEC 2-1-6 インドネシア「海大陸」領域において、レーダー・プロファイラ観測網を展開して自動データ送信させ、「季節内変動」（周期～数10日）の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施。各観測点において、レーダー・プロファイラならびに他測器を組み合わせたスーパーステーション方式、及び、広域かつ長期間にわたる各種観測データ解析や数値モデル研究などとも組み合わせたネットワーク方式の観測研究を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○    
京都大学生存圏研究所 2-1-7 小型低軌道衛星によるGPS掩蔽について、屈折率の高度分布を精度よく求めるアルゴリズムを開発し、さらに気温と水蒸気の高度分布を分離して解析する。アジア・モンスーン域を中心とする広い海陸上で気温・水蒸気プロファイルを気球観測に匹敵する精度・鉛直分解能で得、解析結果を地上観測（気球・ライダー等）や他の衛星観測、客観解析と比較検証する。このデータベースを用いて熱帯域対流圏における気温・水蒸気の時間空間変動特性を解析し、数値予報実験を行い、予報精度向上のインパクトを調査する。   地球観測システム構築推進プラン 継続        
国立極地研究所 2-1-8 1956年以降、南極観測事業として南極・昭和基地の後背大陸氷床上にて雪尺測定をはじめとして氷床収支観測を実施。また、北極域においてはグリーンランドやカナダ・アラスカにて、1990年以降、北極環境変動モニタリングとして同様に実施。   運営費交付金の内数 継続 ○      
農林水産省 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農工研 2-1-9 平成15年度より、カンボジアのトレンサップ湖と水田域に水利用状況に関する観測施設を設置中。メコン河委員会との水文気象観測ネットワーク網整備に関して共同研究を実施するとともに、ベトナム南部農業計画設計研究所（SUB-NIAPP）とメコンデルタ域の農業土地利用・分類データの共有化を実施中   30百万 メコン河カンボディア域における観測を継続するとともに中国南部長江流域における水利用観測を開始する予定 ○     2（1）
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農研 2-1-10 平成13年から、温暖化に伴う水田用水量の変化の研究を実施。佐賀県、熊本県、宮崎県の水田で蒸発散量を観測   運営費交付金の内数 1キロメートルメッシュ図による九州地域の水田水資源賦存量のマップを作成   ○   2（2）
独立行政法人森林総合研究所 2-1-11 平成15年度からカンボジア・メコン川流域に設置した60メートルの水文観測タワー地点での蒸散量、降雨、降水遮断量と周辺での植生、土壌および地下水位の変動を総合的に観測   15百万 継続 ○ ○   2（2）
環境省 NIES 2-1-12 GEMS／Water（地球環境モニタリングシステム／陸水環境監視）のメンバーとして、わが国の陸水観測、NIESが進める摩周湖霞ヶ浦観測のデータの集約管理   運営費交付金の内数 継続       2（1）
広範囲を体系的にカバーする自動観測による現地観測ネットワークの構築 総務省 NICT 2-1-13 平成14年度から、地上気象観測システムにより、離島を含む沖縄地方の気象要素の観測を実施   運営費交付金の内数 継続   ○   NICT、名古屋大学共同研究。4（2）
文部科学省 JAMSTEC 2-1-14 インドネシア多島海を中心とする熱源域において、対流活動と水循環の時空間変動についての知見を蓄積するため、高層ゾンデ等を用いて、水蒸気量、降水量、同位体組成等を観測するとともに衛星データを解析する。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   2（1）
2-1-15 ユーラシア寒冷圏を中心とする冷源域において、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積するとともに気候モデルの開発に貢献するため、雪氷量、降水量、蒸発量等の観測と衛星データの解析を行う。 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   2（1）
2-1-16 パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続 ○ ○   2（1）
2-1-17 インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○    
2-1-18 インドネシア「海大陸」領域において、レーダー・プロファイラ観測網を展開して自動データ送信させ、「季節内変動」（周期～数10日）の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施。各観測点において、レーダー・プロファイラならびに他測器を組み合わせたスーパーステーション方式、及び、広域かつ長期間にわたる各種観測データ解析や数値モデル研究などとも組み合わせたネットワーク方式の観測研究を行う。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続 ○ ○   2（1）
京都大学 2-1-19 チベット高原に築かれた地上気象水文観測点、日中技術協力で展開する水蒸気観測網を用いて、衛星搭載マイクロ波放射計データを用いた衛星による陸面データ同化システムと大気領域モデルを結合させた大気－陸面結合データ同化システムを高度化する。これに数値予報モデルやデータ同化手法を適用し、チベット高原の観測データ、出力プロダクツのライフサイクル管理による効果的なデータ統合を実現し、高度な可視化技術を含んだ様々なデータ解析機能を有するデータシステムを開発する。   地球観測システム構築推進プラン 継続       2（1）
東京大学大学院理学系研究科 2-1-20 熱帯東南アジアモンスーン地域を対象とする降雨観測システムを構築するために、地上自記雨量計観測網を展開し、衛星およびレーダー観測の併用によって準リアルタイムで1時間単位での広域的雨量分布の把握を可能にするシステム「東南アジア・レーダーアメダス（仮称）」を現地気象機関と共同で構築する。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続       2（1）
気象庁 気象庁 2-1-21 温度計、雨量計等の現地観測装置を備えたアメダス（全国1,300箇所）等により、気温、降水量、風向風速、日照時間、気圧、湿度等を観測 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続       2（1）
2-1-22 気象レーダー（全国20箇所）により、日本域の面的な降水量の分布を観測   継続       2（1）
2-1-23 ラジオゾンデ（全国18箇所）により、日本の地上～上空30キロメートルの気圧、気温、湿度、風向風速を観測。また、ウィンドプロファイラ（全国30箇所）により、日本の地上～上空10キロメートルの風向風速を観測 ［再掲］ 継続       2（1）
2-1-24 アルゴフロートにより、主に北西太平洋の海面～海面下2,000メートルの水温、塩分、海流を観測 ［再掲］ 継続 ○     2（1）
2-1-25 WMO第2地区気圧計サブセンターとして、アジア域における基準となる気圧計の管理や担当地区内各国の気圧計との比較校正を実施（昭和28（1953）年開始） ［再掲］ 継続 ○     4（1）
2-1-26 WMO第2地区放射センターとして、アジア域における基準となる日射計の管理や担当地区内各国の日射計の比較校正を実施（昭和40（1965）年開始） ［再掲］ 継続 ○     2（1）4（1）
環境省 NIES 2-1-27 2001年から開始された環境省の「アジア太平洋環境イノベーション戦略（APEIS）」プロジェクトにおいて、アジア全域をカバーするMODIS衛星データ受信システム及び五つの地上観測ステーションを含めた統合環境モニタリング（IEM）システムを構築した   運営費交付金の内数 継続        
降水、土壌水分、水蒸気等の水循環要素の衛星観測能力の向上 総務省 NICT JAXA（ジャクサ） 2-1-28 平成14年度から、GPM主衛星搭載二周波降水レーダーの開発及びシミュレータによる検討を実施   運営費交付金の内数 継続 ○ ○   NICT、JAXA（ジャクサ）、NASA（ナサ）共同研究2（1）2（2）4（2）
NICT JAXA（ジャクサ）NISA 2-1-29 TRMM搭載降雨レーダーの降水強度推定アルゴリズム改良を実施   運営費交付金の内数 継続 ○ ○    
文部科学省 JAXA（ジャクサ） 2-1-30 降水の3次元分布、土壌水分等の観測を行う全球降水観測計画／二周波降水レーダの開発研究を実施 ［再掲］ 756百万 二周波降水レーダ（DPR）のエンジニアリングモデルの作業を継続するとともに、詳細設計作業を継続する。 ○ ○   2（1）
2-1-31 全球の降水、土壌水分、水蒸気等の観測を行うマイクロ波放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 ［再掲］ （調整中） 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。   ○ 拡充 2（1）
国立極地研究所 2-1-32 1991年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地にてERS衛星（現ERS-2）からの合成開口レーダーのデータを受信し、南極大陸氷床収支の観測を実施。   運営費交付金の内数 継続 ○      
農林水産省 独立行政法人森林総合研究所 2-1-33 平成14年度からノア、SPOT、ランドサットなどの衛星データにより、メコン川流域の森林域における水分状況を10日間隔で推定するアルゴリズムの開発と改良を実施   5百万 継続 ○     2（1）
気象庁 気象庁 2-1-34 運輸多目的衛星「ひまわり6号」により、西太平洋域の可視画像、赤外画像、水蒸気画像、輝度温度、エーロゾル全量等を観測するとともに、ひまわり6号等を通じてアジア西太平洋域地域諸国をはじめ各国の気象機関に配信 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）4（2）
環境省 NIES 2-1-35 アジア全域をカバーするMODIS衛星データ受信システム及び五つの地上観測ステーションを含めた統合環境モニタリング（IEM）システムにおいて、MODIS衛星観測の能力を向上するため、地上観測ステーションでは降水量、土壌水分、水蒸気などの水循環要素の自動観測を行っている。   運営費交付金の内数 継続        
これらを用いた、アジア全域に広く影響を及ぼしているアジアオーストラリアモンスーンとその水循環変動及びユーラシア高緯度域における水循環変動を観測するシステムの構築 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 2-1-36 平成9年からTRMM搭載の降雨レーダ（PR）により中緯度域の降雨の3次元分布、土壌水分等の観測を実施   運営費交付金の内数 継続　（NASA（ナサ）との共同） ○     2（1）
2-1-37 平成14年からAqua搭載の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR-E）により全球の水蒸気、降水強度、土壌水分等の観測を実施   継続　（NASA（ナサ）との共同） ○      
2地球規模水循環データの統合と情報の融合 不均質、大容量の観測データの長期にわたる収集、品質管理、編纂、解析 総務省 NICT 2-2-1 平成13年度から、亜熱帯環境計測ネットワークデータシステムを開発し、NICT沖縄の各センサーの観測データの収集、配信を実施   運営費交付金の内数 NICTの地上リモートセンシング測器による観測データを自動収集、配信するデータシステムの開発   ○   2（1）
文部科学省 JAXA（ジャクサ） 2-2-2 衛星観測データセットの作成を実施   科学技術振興調整費 継続       2（1）
東京大学、JAMSTEC、JAXA（ジャクサ） 2-2-3 データ統合により科学的、社会的に有用な情報へと変換し公共ニーズに対応して提供する、「データ統合・解析システム」の構築に着手した。 ［再掲］ 1,000百万 観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し共有するためのデータ統合・解析システムの構築に向けた、データ統合・情報融合システム及び相互流通支援システムの開発、データ蓄積、データの有用な情報への変換の実施     拡充  
JAMSTEC 2-2-4 過去数10年にわたる海洋地面植生からの蒸発散、降水、積雪、融雪、河川流出等の観測データにより、全球スケールでの水循環変動と、それらに関わる陸域の水循環過程、広域雲放射過程、大気境界層過程等の物理過程の研究を行う。また、モデルを用いて、地域から全球の空間スケール、季節変化から経年変動の時間スケールでの水循環を研究する。   運営費交付金の内数 継続       2（2）
2-2-5 雲粒、雨滴、雪片の形成とその放射への効果等を取り込み、10キロメートル～数10キロメートルの空間スケールを持つ対流雲モデルを開発する。   継続       2（2）
2-2-6 凍土、半乾燥地域のような特徴的な気候を持つ地域固有の水循環の素過程についての知見を蓄積し、これを基に陸面水循環モデルを開発する。   継続       2（2）
東京大学生産技術研究所 2-2-7 東南アジア・タイ国において水文気象観測のスーパーサイトデータ等を利用しつつGEOSSのモデルケースとなる統合観測システムのプロトタイプを構築する。土地利用、農事暦を現地踏査し、詳細なパラメータデータセットを作成するとともに、衛星データと地上観測データの合成アルゴリズムを再構築・システム化し、水循環の推定を行う。更に、推定誤差が最小となるようなマルチモデルアンサンブルのテストランを開始する。   地球観測システム構築推進プラン 継続       2（1）
気象庁 気象庁 2-2-8 世界気象機関（WMO）の全球気象通信網（GTS）を構築する気象庁の通信システムにより、気象庁が観測等した気温、降水量、海水温等のデータを世界各国の気象機関に配信するとともに、世界各国の気象機関等による地上上空の気象、海洋の観測データを収集配信 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）
2-2-9 WMO第2地区地上観測データ品質管理リードセンターとして、アジア域における地上観測データの品質監視を実施   継続 ○     2（1）
2-2-10 WMO・CLIMATリードセンターとして、全世界における地上月気候値気象通報（CLIMAT）の入電状況や品質の監視を実施 ［再掲］ 継続 ○     2（1）
環境省 NIES 2-2-11 APEIS-IEM観測ネットワークにおいて、毎日6GB以上の、大容量の観測データの長期にわたる収集、品質管理、編纂、解析のため、国立環境研究所でMODIS衛星データ解析システムを構築した   運営費交付金の内数 継続        
これらのデータと数値モデル及び社会経済データを統合的に用いて得られる情報の融合 文部科学省 東京大学生産技術研究所 2-2-12 東南アジア・タイ国において水文気象観測のスーパーサイトデータ等を利用しつつGEOSSのモデルケースとなる統合観測システムのプロトタイプを構築する。土地利用、農事暦を現地踏査し、詳細なパラメータデータセットを作成するとともに、衛星データと地上観測データの合成アルゴリズムを再構築・システム化し、水循環の推定を行う。更に、推定誤差が最小となるようなマルチモデルアンサンブルのテストランを開始する。 ［再掲］ 地球観測システム構築推進プラン 継続       2（1）
東京大学、JAMSTEC、JAXA（ジャクサ） 2-2-13 データ統合により科学的、社会的に有用な情報へと変換し公共ニーズに対応して提供する、「データ統合・解析システム」の構築に着手した。 ［再掲］ 1,000百万 観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し共有するためのデータ統合・解析システムの構築に向けた、データ統合・情報融合システム及び相互流通支援システムの開発、データ蓄積、データの有用な情報への変換の実施     拡充  
気象庁 気象庁 2-2-14 気象庁が収集する、地上、衛星、航空機、ゾンデ、船舶等による観測結果を使用して、気象庁の全球及び領域客観解析システム（データ同化システム）等により、リアルタイムで全球及び日本域の大気解析値及び予測値、並びに数値モデルの技術開発現業化を実施   気象庁経費の内数 継続       2（2）
気象庁財団法人電力中央研究所 2-2-15 平成13年度から平成17年度に、高層気象観測、衛星観測、地上気象観測、海洋観測等の観測データを使用して、最新の気象庁の数値解析予報システム（データ同化システム）により、昭和54（1979）年から平成16（2004）年までの26年間の均質な全球大気再解析値（JRA-25）を作成（気象庁、財団法人電力中央研究所）。JRAー25と同一の気象庁数値解析予報システム（データ同化システム）により、リアルタイムで全球大気解析値を作成している。 ［再掲］ 継続   ○   2（2）
環境省 NIES 2-2-16 これらの観測データ、地理、地形、土地利用等に関わるGISデータ及び社会経済データをAPEIS－IEMプロジェクトが開発した3次元グリッド型水物質循環モデルに同化させ、水物質循環のシミュレーションを行っている   運営費交付金の内数 継続        
融合された情報を国際的に共有する技術の研究開発 文部科学省 JAXA（ジャクサ） 2-2-17 衛星データの分散型データ利用システムの試作を実施   科学技術振興調整費 継続        
国際協力の下での、データと情報の共有システムの構築 農林水産省 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農工研 2-2-18 平成15年度より、カンボジアのトレンサップ湖と水田域に水利用状況に関する観測施設を設置中。メコン河委員会との水文気象観測ネットワーク網整備に関して共同研究を実施するとともに、ベトナム南部農業計画設計研究所（SUB-NIAPP）とメコンデルタ域の農業土地利用・分類データの共有化を実施中 ［再掲］ 30百万 継続 ○     2（1）
2-2-19 アジアモンスーン地域をターゲットエリアとして、水位や流量情報などの地上情報と衛星データから得られる情報を統合して、流域内の河川が供給する農業用水量の推定を高精度に行う水利用モデルを開発する。   30百万 メコン河と中国長江を例に、地上観測水文データと衛星データを利用してどのように広域に統・融合するかを検討する。 ○     2（2）
独立行政法人森林総合研究所 2-2-20 平成15年度からカンボジア・メコン川流域に設置した60メートルの水文観測タワー地点での蒸散量、降雨、降水遮断量と周辺での植生、土壌および地下水位の変動を総合的に観測 ［再掲］ 15百万 継続 ○ ○   2（2）
気象庁 気象庁 2-2-21 世界気象機関（WMO）の全球気象通信網（GTS）を構築する気象庁の通信システムにより、気象庁が観測等した気温、降水量、海水温等のデータを世界各国の気象機関に配信するとともに、世界各国の気象機関等による地上上空の気象、海洋の観測データを収集配信 ［再掲］ 気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）
2-2-22 アジア太平洋気候センターを通じた気候情報の提供。ウェブサイトを通じて異常天候の監視、気候系の解析、エルニーニョの監視と予測、気候モデルに基づく季節予報支援資料、温暖化予測情報等を提供。平成17年度には、寒・暖候期予報を支援する数値格子点予測値および大気循環場格子点解析値を気象機関向けに提供開始   継続 ○     2（1）
環境省 NIES 2-2-23 APEIS-IEMプロジェクトにおいて、中国科学院、シンガポール大学などの国際研究機関との国際協力の下で、データと情報の共有システムを構築した   運営費交付金の内数 継続        
2-2-24 GEMS／Water（地球環境モニタリングシステム／陸水環境監視）のメンバーとして、わが国の陸水観測、NIESが進める摩周湖霞ヶ浦観測のデータの集約管理 ［再掲］ 運営費交付金の内数 継続       2（1）
3観測、データ統合及び情報利用に関する能力開発 国内外の研究者や観測技術者の観測技術及びデータ統合解析利用能力の向上 総務省 NICT名古屋大 2-3-1 平成17年度から、包括的共同研究を通して、リモートセンシング観測技術、データ解析処理技術の開発、及び利用能力の向上を推進   運営費交付金の内数 継続   ○   2（1）
農林水産省 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農工研 2-3-2 「国際河川メコン川の水利用管理システム」において、平成14年度よりラオスにおいて水文データに関する現地観測を共同で実施するとともに、国際機関のメコン河委員会、ベトナムの4機関とMOUを結び相互訪問等の人材育成を行っている。ラオスにおける地上観測の共同研究、渇水を予測できる作物収支モデルを開発中   8百万 継続 ○     2（1）
独立行政法人森林総合研究所 2-3-3 平成15年度からカンボジア・メコン川流域に設置した60メートルの水文観測タワー地点での蒸散量、降雨、降水遮断量と周辺での植生、土壌および地下水位の変動を総合的に観測 ［再掲］ 15百万 継続 ○ ○   2（2）
気象庁 気象庁 2-3-4 アジア太平洋気候センターの研修活動。「アジア太平洋地域の気候監視・診断・予測に関する気候情報専門家会議」を開催。ウェブサイトに研修用の資料を公開。   気象庁経費の内数 継続 ○     2（1）
環境省 NIES 2-3-5 APEIS-IEMプロジェクトにおいて、シンガポール、ロシア、インド、ベトナム、モンゴル、中国などアジア諸国の研究者や観測技術者と3回の国際ワークショップを行い、データの観測手法、解析などについて議論を行った   運営費交付金の内数 継続        
水循環変動に係る国際プロジェクトを管理、推進する人材の育成を目指す研修体制の整備 農林水産省 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農工研 2-3-6 平成14年度より、国際機関のメコン河委員会、ベトナムの4機関とMOUを結び相互訪問等の人材育成を行っている。   運営費交付金の内数 継続 ○     2（1）
環境省 NIES 2-3-7 APEIS-IEMプロジェクトにおいて、中国からの5人のポスドクフェローを育成した   運営費交付金の内数 継続        

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