「地球観測の推進戦略」 分野別事業一覧
| 推進戦略における15分野等 | 今後10年間を目処に取り組むべき課題 | 今後10年間を目処に取り組むべき事項 | 府省名 | 実施主体 | 事業番号 | 観測等の事業の現状 | 再掲 | 予算（空欄は確認作業中） | 平成19年度取り組む観測等の事項 | 国際協力 | 「あり方」の指摘への対応 | 新規・拡充 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．地球温暖化 | 1全球的把握 | 全球的な温室効果ガスの観測 | 総務省 | NICT | 1-1-1 | 平成17年度から、温室効果ガスの高精度観測のための能動型光センサー開発 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | ||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ）、NIES | 1-1-2 | 温室効果ガスの全球観測を行う温室効果ガス観測技術衛星の開発を実施 | GOSATの衛星バスおよび搭載センサのプロトフライトモデルの製作・試験を継続する。 | ○ | 拡充 | 1（1） | ||||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-1-3 | 気球を用いて高度18キロメートル～37キロメートルの地球温暖化気体の採集を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（1） | ||||||||
| 国立極地研究所 | 1-1-4 | 1981年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地を中心に大気中の二酸化炭素濃度測定を実施。また、北極域においては1990年以降北極環境変動モニタリングとして同様に実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||||
| JAMSTEC | 1-1-5 | 海洋二酸化炭素分圧センサー（pCO2（二酸化炭素）計）、海洋表層二酸化炭素分圧観測装置（表層ブイ）の研究開発を実施。pCO2（二酸化炭素）計の性能を海洋の現場観測等を通して明らかにし、また、室内実験を通して得られた知見をもとに漂流可能なpCO2（二酸化炭素）計を設計、製作する。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | 1（1） | |||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 1-1-6 | ガスクロマトグラフ、非分散型赤外分析計等により、日本の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素及びオゾン（全国3箇所）、並びに一酸化二窒素及びフロンガス（全国1箇所）等を観測（昭和62（1987）年以降順次開始） | 気象庁経費の内数 | 温室効果ガス観測装置の高性能化 | ○ | 1（1）3（1） | ||||||
| 1-1-7 | オゾン分光光度計（全国4箇所及び南極昭和基地）及びオゾンゾンデ（全国3箇所及び南極昭和基地）により、日本のオゾン全量、オゾンの鉛直分布、気圧、気温、風向・風速を観測（昭和32（1957）年以降順次開始） | 継続 | 1（1）3（1） | ||||||||||
| 1-1-8 | 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 | 継続 | ○ | 1（2） | |||||||||
| 1-1-9 | WMO温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として、全世界の温室効果ガスの観測データの収集・解析・提供を実施（平成2（1990）年開始） | WMO温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）の観測データ収集・解析の強化 | ○ | ○ | 1（1）3（1） | ||||||||
| 1-1-10 | WMO品質保証科学センター（QA／SAC）として、アジア南西太平洋における温室効果ガス・オゾン全量の観測の技術協力・研修の実施（平成7（1995）年以降順次開始） | 継続 | ○ | ○ | 1（1）3（1） | ||||||||
| 1-1-11 | WMO全球大気監視較正センター（WCC）として、アジア南西太平洋における温室効果ガス等の観測データの高精度化のための観測基準器の維持及び基準器による較正等を実施（平成14（2002）年開始） | 継続 | ○ | ○ | 1（1）3（1） | ||||||||
| 環境省 | NIES、JAXA（ジャクサ） | 1-1-12 | 平成20年度打上予定の全球の二酸化炭素及びメタンを観測する温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の開発及び利用研究を実施 | 継続 | ○ | 1（1）1（2）1-1-2参照 | |||||||
| NIES | 1-1-13 | 平成13年～平成17年、グラブサンプリングにより南北両半球のリモート地域（北極カナダ、タスマニア島、北西太平洋、北海道、波照間島、八方岳）におけるHFC類の測定を実施 | 運営費交付金の内数 | 平成18年～、フラスコサンプリング（加圧）による南北両半球のリモート地域（北極カナダ、タスマニア島、北西太平洋、北海道、波照間島、八方岳）におけるFガス（HFC、PFC、SF6、CFC等フッ素を含む温室効果気体の総称）モニタリング | 1（1） | ||||||||
| NIES | 1-1-14 | 平成17年～平成18年、日豪間を往復する貨物船を利用したグラブサンプリングにより、西太平洋上のPFC類、HFC類、SF6の測定を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（1） | ||||||||
| 環境省 | 1-1-15 | 地球温暖化分野の地球観測を推進するため地球一括計上に特別枠設立した | 389百万円の内数 | 継続 | |||||||||
| 全球的な地表の植生の観測 | 総務省 | NICT JAXA（ジャクサ） | 1-1-16 | 平成5年度から、SARによる地表面観測技術の開発を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（2） | |||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 1-1-17 | 17年度より陸域観測技術衛星「だいち」による陸域観測（全球の植生等）を実施 | 運営費交付金の内数 | 陸域観測技術衛星「だいち」による詳細陸域観測を実施し、高分解能データを取得 | ○ | ○ | 1（1）1（2）5（1） | |||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-1-18 | 全球の植生等を観測するためのみどりⅡ後継ミッションに搭載される多波長放射計の研究を実施 | 4,240百万 | GCOMの衛星システムに関する検討とともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。 | ○ | 拡充 | 1（2） | ||||||
| 全球的な海洋植物プランクトンの観測 | 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 1-1-19 | 全球の海色等を観測するための、みどりⅡ後継ミッションに搭載される多波長放射計の研究を実施 | ［再掲］ | 4,240百万 | GCOMの衛星システムに関する検討とともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。 | ○ | 拡充 | 1（2） | |||
| 国立極地研究所 | 1-1-20 | 1965年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地への往復航路において植物プランクトンの採集と現存量の測定を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | ||||||||
| 農林水産省 | 独立行政法人水産総合研究センター | 1-1-21 | 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | |||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 1-1-22 | 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 | ［再掲］ | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | 1（2） | |||||
| 雲エアロゾルと降水の衛星観測システムの研究開発 | 総務省 | NICT JAXA（ジャクサ）ESA（イサ） | 1-1-23 | 平成17年度から、日欧協同で開発する全球雲エアロゾル放射収支観測衛星（EarthCARE）に搭載する雲レーダの研究開発を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | EarthCAREについてNICT、JAXA（ジャクサ）、ESA（イサ）共同研究。2（1）、4（2） | |||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 1-1-24 | 降水の3次元分布の観測を行う全球降水観測計画／二周波降水レーダの開発研究を実施 | 756百万 | 二周波降水レーダ（DPR）のエンジニアリングモデルの作業を継続するとともに、詳細設計作業を継続する。 | ○ | ○ | 1（1）1（2）2（1） | |||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-1-25 | 雲エアロゾルの全球観測を行う多波長放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 | ［再掲］ | 4,240百万 | GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。 | ○ | 拡充 | 1（1）1（2）2（1） | |||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-1-26 | 全球の降水観測を行うマイクロ波放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 | 3,366百万 | 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。 | ○ | 拡充 | 1（1）1（2）2（1） | ||||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-1-27 | 雲の鉛直構造の観測を行う雲レーダ（雲放射ミッション（EarthCARE）搭載）の研究を実施 | 運営費交付金の内数 | 継続 （ESA（イサ）、NICTとの共同） | ○ | 1（1）1（2）2（1） | |||||||
| 環境省 | NIES JAXA（ジャクサ） | 1-1-28 | 副次的に全球の雲（雲量、雲被覆率等）及びエアロゾルパラメータ（光学的厚さ、一部タイプ）の観測が可能である温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の開発を実施 | ［再掲］ | 継続 | ○ | |||||||
| 気候の現状を正確にとらえ、地球温暖化の影響を把握するための気象海象の観測網の活用と高度化 | 総務省 | NICT | 1-1-29 | 平成14年度から亜熱帯大気海洋現象の沖縄地域における地上観測網を整備 | 運営費交付金の内数 | 亜熱帯大気海洋現象の沖縄地域における地上観測網を活用した亜熱帯気象海象気候変動に関する応用研究。 | ○ | NICT、名古屋大学共同研究 | |||||
| 文部科学省 | JAMSTEC | 1-1-30 | 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||
| 1-1-31 | インドネシア多島海を中心とする熱源域において、対流活動と水循環の時空間変動についての知見を蓄積するため、高層ゾンデ等を用いて、水蒸気量、降水量、同位体組成等を観測するとともに衛星データを解析する。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-32 | ユーラシア寒冷圏を中心とする冷源域において、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積するとともに気候モデルの開発に貢献するため、雪氷量、降水量、蒸発量等の観測と衛星データの解析を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-33 | パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 2（1） | |||||||
| 1-1-34 | 北極海アムンゼン海盆・ナンセン海盆等において、海氷下の熱輸送についての知見を蓄積するために、漂流ブイ等により水温、塩分、気温、気圧等を観測する。また、西部北極海主要水塊の空間分布と循環の知見を蓄積するため、北極海のカナダ海盆等において、船舶、係留系により水温、塩分、化学トレーサー等を観測する。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-35 | 北西太平洋の地球環境制御能力、特に生物が関与する環境制御能力についての知見を蓄積するため、係留系により生物活動に伴う沈降粒子等を1週間～1か月の時間分解能で観測する。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-36 | 北太平洋を中心に、人為起源ではない自然の気候変動に対する海洋の役割・応答についての知見を過去に遡って蓄積するために、海底堆積物により、海洋古環境の表層水温、生産量、中・深層循環等の変動を解析し、南半球の古環境変動との比較を行う。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-37 | 太平洋の過去に観測が行われた世界海洋循環実験（WOCE）測線等で、研究船「みらい」等を用いて、水温、塩分、化学物質濃度等を観測する。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-38 | 黒潮域およびその続流域において、観測機器係留、観測船、ボランティア船等により、水温、塩分、流向流速、海面熱交換量等を観測する。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-39 | インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-1-40 | 海洋二酸化炭素分圧センサー（pCO2（二酸化炭素）計）、海洋表層二酸化炭素分圧観測装置（表層ブイ）の研究開発を実施。pCO2（二酸化炭素）計の性能を海洋の現場観測等を通して明らかにし、また、室内実験を通して得られた知見をもとに漂流可能なpCO2（二酸化炭素）計を設計、製作する。 | ［再掲］ | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | 1（1） | |||||||
| 東京大学大学院理学系研究科 | 1-1-41 | 熱帯東南アジアモンスーン地域を対象とする降雨観測システムを構築するために、地上自記雨量計観測網を展開し、衛星およびレーダー観測の併用によって準リアルタイムで1時間単位での広域的雨量分布の把握を可能にするシステム「東南アジア・レーダーアメダス（仮称）」を現地気象機関と共同で構築する。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | 1（1） | ||||||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-1-42 | 気球を用いて高度18キロメートル～37キロメートルの地球温暖化気体の採集を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 農林水産省 | 独立行政法人水産総合研究センター | 1-1-43 | 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | ||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 1-1-44 | 温度計、雨量計等の現地観測装置を備えたアメダス（全国1,300箇所）等により、気温、降水量、風向風速、日照時間、気圧、湿度等を観測 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ||||||||
| 1-1-45 | ラジオゾンデ（全国18箇所）により、日本の地上～上空30キロメートルの気圧、気温、湿度、風向風速を観測。また、ウィンドプロファイラ（全国30箇所）により、日本の地上～上空10キロメートルの風向風速を観測 | 継続 | |||||||||||
| 1-1-46 | 検潮儀、津波計等の現地観測装置（全国69箇所）により、日本の潮位を観測 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||||||
| 1-1-47 | アルゴフロートにより、主に北西太平洋の海面～海面下2,000メートルの水温、塩分、海流を観測 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 1-1-48 | 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 | ［再掲］ | 継続 | ○ | 1（2） | ||||||||
| 1-1-49 | 世界気象機関（WMO）の全球気象通信網（GTS）を構築する気象庁の通信システムにより、気象庁が観測等した気温、降水量、海水温等のデータを世界各国の気象機関に配信するとともに、世界各国の気象機関等による地上上空の気象、海洋の観測データを収集配信 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 1-1-50 | 全球海洋観測システム北東アジア地域海洋観測システム（NEAR-GOOS）において、水温、塩分、海流等の海洋観測データや解析予測結果のデータベースの運用を実施 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 1-1-51 | WMO・CLIMATリードセンターとして、全世界における地上月気候値気象通報（CLIMAT）の入電状況や品質の監視を実施 | 継続 | ○ | ||||||||||
| 1-1-52 | WMO第2地区気圧計サブセンターとして、アジア域における基準となる気圧計の管理や担当地区内各国の気圧計との比較校正を実施（昭和28（1953）年開始） | 継続 | ○ | 4（1） | |||||||||
| 1-1-53 | WMO第2地区放射センターとして、アジア域における基準となる日射計の管理や担当地区内各国の日射計の比較校正を実施（昭和40（1965）年開始） | 継続 | ○ | 2（1）4（1） | |||||||||
| 気象庁財団法人電力中央研究所 | 1-1-54 | 平成13年度から平成17年度に、高層気象観測、衛星観測、地上気象観測、海洋観測等の観測データを使用して、最新の気象庁の数値解析予報システム（データ同化システム）により、昭和54（1979）年から平成16（2004）年までの26年間の均質な全球大気再解析値（JRA-25）を作成（気象庁、財団法人電力中央研究所）。JRA-25と同一の気象庁数値解析予報システム（データ同化システム）により、リアルタイムで全球大気解析値を作成している。 | 継続 | 2（2） | |||||||||
| 2アジアオセアニア域の包括的な大気観測 | 地上洋上ネットワークの整備 | 文部科学省 | JAMSTEC | 1-2-1 | 西太平洋の熱帯域と東部熱帯インド洋（北緯10度～南緯10度、東経90度～東経160度の海域）に設置する海面係留ブイネットワークおよび主に北西太平洋に投入する自動昇降型漂流ブイ（Argoフロート）からなる総合観測システムにより、海洋上層の水温塩分を広域的・リアルタイム・継続的に測定する | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||
| 1-2-2 | インドネシア多島海を中心とする熱源域において、対流活動と水循環の時空間変動についての知見を蓄積するため、高層ゾンデ等を用いて、水蒸気量、降水量、同位体組成等を観測するとともに衛星データを解析する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 1-2-3 | パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 2（1） | ||||||
| 1-2-4 | 北西太平洋の地球環境制御能力、特に生物が関与する環境制御能力についての知見を蓄積するため、係留系により生物活動に伴う沈降粒子等を1週間～1か月の時間分解能で観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 1-2-5 | 北太平洋を中心に、人為起源ではない自然の気候変動に対する海洋の役割・応答についての知見を過去に遡って蓄積するために、海底堆積物により、海洋古環境の表層水温、生産量、中・深層循環等の変動を解析し、南半球の古環境変動との比較を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 1-2-6 | 太平洋の過去に観測が行われた世界海洋循環実験（WOCE）測線等で、研究船「みらい」等を用いて、水温、塩分、化学物質濃度等を観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 1-2-7 | インド洋において、海洋および海上気象を計測するブイネットワーク構築を行う。ブイの開発及び観測船航海による試験的設置・運用、インド洋実海域データのリアルタイム取得とデータの品質管理の実施と検証、潮汐や混合層内の変動などの短周期変動とその時空間特性に関する評価を行う。 | ［再掲］ | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 1-2-8 | インドネシア「海大陸」領域において、レーダー・プロファイラ観測網を展開して自動データ送信させ、「季節内変動」（周期～数10日）の発生・伝播・変質のメカニズムを解明するための研究開発を実施。各観測点において、レーダー・プロファイラならびに他測器を組み合わせたスーパーステーション方式、及び、広域かつ長期間にわたる各種観測データ解析や数値モデル研究などとも組み合わせたネットワーク方式の観測研究を行う。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | ○ | ||||||||
| 1-2-9 | 黒潮域およびその続流域において、観測機器係留、観測船、ボランティア船等により、水温、塩分、流向流速、海面熱交換量等を観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | |||||||
| 環境省 | NIES | 1-2-10 | 1993年から、沖縄県波照間島観測ステーションにて温室効果ガス（CO2（二酸化炭素）、メタン、亜酸化窒素、フロン等、オゾン）のNDIRやGC、UV吸収法により観測1995年から落石ステーション（北海道）にて温室効果ガス（CO2（二酸化炭素）、メタン、亜酸化窒素、フロン等、オゾン）の観測2004年から中国貴陽での大気採取と二酸化炭素分析2004年から西シベリアの6箇所のタワーを利用して大気中二酸化炭素濃度の連続観測ネットワークを構築 | 運営費交付金の内数 | 観測ステーションとして沖縄県波照間島や北海道落石岬での日本の南北両端での温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、オゾン、フロン）及び関連物質（窒素酸化物、硫黄酸化物、エアロゾル、黒色炭素、ラドン）の長期モニタリングを行う。同時に酸素や二酸化炭素同位体比を用いて、陸息生態系や海洋からの二酸化炭素の収支にかかる調査を行う。また西シベリアの二酸化炭素観測ネットワークを9箇所に拡大し、中国での観測も強化していく。 | 1（1）1（2） | |||||||
| 1-2-11 | 1992年から、太平洋上での日本－オーストラリア航路での定期的な大気採取及びCO2、（二酸化炭素）メタン、亜酸化窒素のNDIR、GCでの分析1992年から、太平洋上での日本－オーストラリア航路での定期的な大気採取及び酸素、CO2（二酸化炭素）同位体比のGC、MASSでの分析1995年から、北太平洋上の日本－カナダ-アメリカ間航路での定期的大気採取及びCO2（二酸化炭素）、メタン、亜酸化窒素のNDIR、GCによる分析1996年から、北太平洋の日本－カナダ間航路での定期的大気採取及び酸素、CO2（二酸化炭素）同位体比のGC、MASSによる観測 | 運営費交付金の内数 | 海洋での船舶を用いた観測は、北太平洋高緯度域を走るSkaubryn号や北太平洋中緯度域を走るPXYIS号、さらに日本－ニュージランドを航行するトランスフューチャー号において、温室効果ガスやその他関連物質（酸素、二酸化炭素同位体比等）の採取や観測を行う。広い緯度範囲での観測から、グローバルな二酸化炭素の収支などの検討を行う。 | 1（1）1（2） | |||||||||
| 1-2-12 | 平成16年～平成20年、全自動大気濃縮／ガスクロマトグラフ-質量分析計を用いたPFC、HFC、SF6の高頻度モニタリングを波照間島において実施、国際的なモニタリンググループと連携 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（1） | |||||||||
| 1-2-13 | 平成17年～平成18年、日豪間を往復する貨物船を利用したグラブサンプリングにより、西太平洋上のPFC類、HFC類、SF6の測定を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（1） | ||||||||
| 1-2-14 | 1993年から、シベリアのスルグート、ノボシビルスク、ヤクーツク、ベレゾレチカでの航空機を用いた二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、二酸化炭素同位体比等高度分布観測 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（1）1（2） | |||||||||
| 民間航空機等による温室効果ガス高度分布観測ネットワークの整備 | 総務省 | NICT | 1-2-15 | 平成17年度から、温室効果ガスの高精度観測のための能動型光センサー開発 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | |||||
| 文部科学省 | JAXA（ジャクサ） | 1-2-16 | 日航財団を中心とした「民間旅客機による地球温暖化気体計測装置のグローバルスタンダード化」プロジェクト（平成15年～18年）に参加し、実験用航空機B65機を使って、民間航空機（日本航空）搭載の自動大気採取装置等を搭載し、相模湾上空で定期的（月2回）に高度分布（500～7,500メートル）の地球温暖化気体を採取。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | （環境研を中心となり応募する地球一括「地球観測モニタリング推進体制支援型：民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測」で業務発注を受ける予定。） | |||||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-2-17 | 気球を用いて高度18キロメートル～37キロメートルの地球温暖化気体の採集を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 気象庁 | 気象研究所 | 1-2-18 | 平成4年度より、民間航空機（日本航空）搭載の自動大気採取装置等により、西太平洋の上空の二酸化炭素、メタン、一酸化炭素等を観測・分析 | 継続 （環境研が中心で実施中の地球一括「地球観測モニタリング推進体制支援型：民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測」が平成18年度より業務を引き継いだ。） | ○ | 1（1） | |||||||
| 環境省 | NIES | 1-2-19 | 平成13年～平成17年、JAXA（ジャクサ）（旧航空宇宙技術研究所）の航空機を利用して相模湾上空においてHFC類の高度分布を観測、平成16年からPFC、SF6の測定を追加平成14年～平成17年、民間航空機を用いた二酸化炭素等の連続高精度モニタリング技術の開発を行う | 運営費交付金の内数 | 平成18年～、航空機を利用した日本国内数地点におけるFガス鉛直分布のモニタリング平成18年度地球一括「地球観測モニタリング推進体制支援型：民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測」で研究委託を受け、日航財団およびJALとの協力によって日本－オーストラリア間の航空機に加え東南アジア、アメリカ、ヨーロッパへの定期航空機を使った、二酸化炭素濃度や同位体比のモニタリングを立ち上げる | 1（1） | |||||||
| 1-2-20 | 1993年から、シベリアのスルグート、ノボシビルスク、ヤクーツク、ベレゾレチカでの航空機を用いた二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、二酸化炭素同位体比等高度分布観測 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（1）1（2） | ||||||||
| 環境省 | 1-2-21 | 地球温暖化分野の地球観測を推進するため地球一括計上に特別枠設立した | ［再掲］ | 389百万円の内数 | 継続 | ||||||||
| 雲エアロゾルに係る大気観測 | 総務省 | NICT NIES JAMSTEC | 1-2-22 | 平成10年度から、航空機船舶に搭載した雲レーダーライダーにより、日本周辺、太平洋域の雲鉛直分布を観測 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続（船舶に搭載した雲レーダーによる、日本周辺、太平洋域の雲鉛直分布観測。（NICT、NIES、千葉大学）） | 2（1）4（2） | |||||
| 文部科学省 | JAMSTEC | 1-2-23 | パラオ周辺の熱源域と中国梅雨前線帯において、雲・降水システムの3次元構造と発達過程について、ドップラーレーダー、高層ゾンデ、ウインドプロファイラー、GPS、マイクロ波放射計等を用いた観測網を構築して、風向風速、水蒸気量、降水量等を観測する | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 2（1） | ||||
| 気象庁 | 気象庁 | 1-2-24 | 運輸多目的衛星「ひまわり6号」により、西太平洋域の可視画像、赤外画像、水蒸気画像、輝度温度、エーロゾル全量等を観測するとともに、ひまわり6号等を通じてアジア西太平洋域地域諸国をはじめ各国の気象機関に配信 | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | 2（1）4（2） | ||||||
| 1-2-25 | 直達日射計（全国14箇所）、サンフォトメータ（全国3箇所）、ライダー（全国1箇所）により、日本のエーロゾル全量、エーロゾル鉛直分布を観測（昭和7年（1932）年以降順次開始） | 継続 | ○ | 3（1） | |||||||||
| 環境省 | NIES | 1-2-26 | 平成13年から、地上ライダーネットワークにより東アジア地域のエアロゾル・雲の高度分布を連続観測 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 1-2-27 | 平成11年から、地球海洋研究船「みらい」搭載ライダーにより海洋上のエアロゾル雲の高度分布を継続観測 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 1-2-28 | 1983年から、島根県隠岐の島での大気中にあるエアロゾルやエアロゾル成分のフィルタサンプリングによる観測2003年から落石ステーション（北海道）にてエアロゾル（重量濃度、炭素濃度）のフィルター法による観測2003年から、沖縄県波照間島観測ステーションにてエアロゾル（重量濃度、炭素濃度）のフィルター法により観測 | 運営費交付金の内数 | 遠隔地である波照間島、隠岐島、落石岬でのエアロゾルやその成分特に黒色炭素分を継続的観測する。 | ||||||||||
| 3アジア地域の陸域炭素循環と生態系観測の統合 | 炭素循環と生態系撹乱の相互作用を解明するための陸域炭素循環観測拠点（炭素移動量観測塔を有する地点等）での生態系モニタリング体制の構築 | 経済産業省 | AIST | 1-3-1 | 日本国内（苫小牧、高山）と中国（東北部）、タイ、インドネシアで森林生態系におけるCO2（二酸化炭素）フラックスの観測（環境省地球環境研究総合推進費）の一部を運営費交付金で補助。 | 熱帯、温帯、亜寒帯森林生態系でのCO2（二酸化炭素）フラックス観測を継続するとともに、観測項目、頻度の充実を図る。 | 1（2） | ||||||
| 1-3-2 | 陸域炭素循環もしくは森林生態の観測拠点における植物季節観測およびその衛星データによる解析研究のための地上検証・同化・校正のための地表面分光および大気観測。TERRA搭載のASTERによる陸域炭素循環観測拠点の繰り返し観測。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | |||||||||
| 農林水産省 | 独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業環境技術研究所 | 1-3-3 | 平成17年度から、AsiaFluxの活動の一環として、陸域炭素収支の次世代観測網構築に向けた観測体制の設計、観測・解析トレーニングコースの開催、データセンター機能の構築と強化、国際ワークショップの開催等を実施 | 科学技術振興調整費 | 継続 | ○ | 1（2） | ||||||
| 独立行政法人森林総合研究所 | 1-3-4 | 平成13年度から、タワーフラックス観測と生態系モニタリングにより、タイ、インドネシア、マレーシアの顕熱、水蒸気、二酸化炭素フラックス、微気象要素（放射量、気温、湿度、土壌水分等）、生態系成長量等を観測 | 42百万 | 継続 | 1（2） | ||||||||
| 独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業環境技術研究所 | 1-3-5 | 観測実績を持つ国内のタワーフラックス観測サイトの観測・点検・解析システムの標準化、アジア地域の基幹的サイトについて、比較観測のための情報収集等を実施 | 地球環境研究総合推進費 | 継続 | ○ | 1（2） | |||||||
| 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農研 | 1-3-6 | 牧草地内に渦相関法による二酸化炭素フラックス測定装置を設置し、1年間を通して、牧草地における二酸化炭素のフラックスと牧草の生産量および植生の変動をモニタリングしている。平成13年から、気象観測タワーを設置し、暖地牧草地生態系における降水量、大気温、風向風速、水蒸気量フラックス、土壌水分、葉面積指数、炭素フラックスを観測 | 地球環境研究総合推進費 | 継続 | ○ | 1（2） | |||||||
| 独立行政法人農業環境技術研究所 | 1-3-7 | 平成11年以降、日本国内で、陸域プラットフォーム（タワー）により、水田生態系のCO2（二酸化炭素）フラックス、メタンフラックス、微気象、植物量、土壌炭素変動等を観測。平成17年度に、バングラデシュの水田観測点を追加。 | 15百万 | 既存観測点での観測を継続するとともに、中国と連携して、アジアの主要な水田地帯である中国・揚子江下流域のイネ・ムギ二毛作地帯に地上観測拠点を設置し、炭素移動量の観測を開始する。 | ○ | ○ | 1（2） | ||||||
| 1-3-8 | 焼畑生態系を対象に衛星データとバイオマス・土壌呼吸等現地観測データを収集し、土地利用・土地被覆・生態系炭素ストックの変動と持続的資源管理法を解明 | 12百万 | ラオス焼畑生態系を対象に衛星データと現地観測データを収集し、土地利用・土地被覆・生態系炭素ストックの変動を評価 | ○ | |||||||||
| 環境省 | NIES | 1-3-9 | 2001年から開始された環境省の「アジア太平洋環境イノベーション戦略（APEIS）」プロジェクトにおいて、統合環境モニタリング（IEM）システムを構築した。アジア全域をカバーするMODIS衛星データ受信システムを構築したと同時に、5つの炭素移動量観測塔を有する地上モニタリングステーション（山東省：禹城（畑地）、新疆ウイグル自治区：阜康（砂漠）、湖南省：桃源（水田）、青海省：海北（草原）、江西省：千煙州（森林））を設置した。 | 運営費交付金の内数 | 継続 （左記で構築したシステムに基づき観測を実施） | ||||||||
| 1-3-10 | 平成11年から北海道苫小牧カラマツ林で、渦相関法によるタワー観測などにより、森林生態系の炭素循環機能を観測、平成16年秋に台風により壊滅し、平成17年より山梨県富士北麓カラマツ林で再開 | 運営費交付金の内数 | 山梨県富士北麓のカラマツ林に設置した観測拠点でAsiaFluxと連携して、タワーフラックス観測をはじめとするにかかわる炭素循環機能の観測手法の評価検証体制を構築する。 | 1（2） | |||||||||
| 1-3-11 | 平成13年から北海道幌延で育林過程における森林生態系の炭素を含む物質循環機能の変化を集水域レベルで観測 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | |||||||||
| 1-3-12 | 平成13年からアジア地域のタワーフラックス観測のネットワーク（AsiaFlux）を組織化し、その事務局として機能 | 運営費交付金の内数 | AsiaFluxの活動として、組織の拡大と発展途上国への技術移転などの展開を図るとともに、タワーフラックス以外の観測研究との統合を検討する。 | 1（2） | |||||||||
| 4海洋二酸化炭素観測網の整備 | 海洋の二酸化炭素吸収を明らかにするための、海洋表層の二酸化炭素観測（観測船、民間を含む観測協力船、自動ブイ等による）、海洋断面の二酸化炭素分布観測及び海洋時系列観測点における地球化学的観測を包括する観測体制を整備 | 文部科学省 | JAMSTEC | 1-4-1 | 太平洋の過去に観測が行われた世界海洋循環実験（WOCE）測線等で、研究船「みらい」等を用いて、水温、塩分、化学物質濃度等を観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（2） | ||
| 1-4-2 | 黒潮域およびその続流域において、観測機器係留、観測船、ボランティア船等により、水温、塩分、流向流速、海面熱交換量等を観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（2） | ||||||
| 1-4-3 | 北極海アムンゼン海盆・ナンセン海盆等において、海氷下の熱輸送についての知見を蓄積するために、漂流ブイ等により水温、塩分、気温、気圧等を観測する。また、西部北極海主要水塊の空間分布と循環の知見を蓄積するため、北極海のカナダ海盆等において、船舶、係留系により水温、塩分、化学トレーサー等を観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（2） | ||||||
| 1-4-4 | 北西太平洋の地球環境制御能力、特に生物が関与する環境制御能力についての知見を蓄積するため、係留系により生物活動に伴う沈降粒子等を1週間～1か月の時間分解能で観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（2） | ||||||
| 1-4-5 | 北太平洋を中心に、人為起源ではない自然の気候変動に対する海洋の役割・応答についての知見を過去に遡って蓄積するために、海底堆積物により、海洋古環境の表層水温、生産量、中・深層循環等の変動を解析し、南半球の古環境変動との比較を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（2） | ||||||
| 1-4-6 | 海洋二酸化炭素分圧センサー（pCO2（二酸化炭素）計）、海洋表層二酸化炭素分圧観測装置（表層ブイ）の研究開発を実施。pCO2（二酸化炭素）計の性能を海洋の現場観測等を通して明らかにし、また、室内実験を通して得られた知見をもとに漂流可能なpCO2（二酸化炭素）計を設計、製作する。 | ［再掲］ | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | ○ | 1（1） | |||||||
| 国立環境研究所 | 1-4-7 | 日本の近海や熱帯域を含む太平洋の西側の地域で、海洋大気中の酸素濃度の連続観測や表層海水二酸化炭素分圧を観測することによって、海域の二酸化炭素吸収量を推定する、船上での自動システムを開発する。日本とニュージランドを往復する民間の定期貨物船を用いて、詳細に酸素濃度の地域変動や表層二酸化炭素分圧や酸素分圧の観測を行い、大気側、海洋側からの両者のデータと合わせることで、各海域における二酸化炭素の収支や、海洋の炭素循環過程の調査を行う。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | 1（2） | ||||||||
| 東京大学海洋研究所 | 1-4-8 | 海洋表層での植物プランクトンの生成・消滅過程の制御要因となる栄養塩や微量元素の連続マッピング手法、有機態コロイド粒子の形態分画手法、そして生成された二酸化炭素、揮発性有機態ガス、二次生成粒子の大気へのフラックスの直接測定方法の研究開発を行う。渦相関法による物質フラックスの直接測定法を確立するために、測定システムを陸上で稼働させ、動作確認後、研究船に搭載し、オホーツク海とベーリング海の航海において試験測定を行う。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | 1（2） | ||||||||
| 地球科学技術総合推進機構 | 1-4-9 | 海洋中・深層の二酸化炭素の分布・変動に関する精密な観測データの収集を促進するため、従来の方法の半分の海水サンプル、約3倍の時間効率、同等以上の高い精度（±0.04パーセント）で、全炭酸濃度と全アルカリ度の両成分を同時に自動分析できる小型の装置を開発する。観測船上で各層採水を実施し、実海水サンプルによる全炭酸分析装置の分析精度の評価を行い、全アルカリ度分析装置の分光光度計の試作機を製作する。 | 地球観測システム構築推進プラン | 継続 | 1（2） | ||||||||
| 国立極地研究所 | 1-4-10 | 1981年以降、南極地域観測事業として南極・昭和基地への往復航路上で、大気中と表面海水中の二酸化炭素分圧連続測定を実施。また、北極域においては1990年以降北極環境変動モニタリングとしてノルウェー側の観測船が運用された時に不定期的に大気中と表面海水中の二酸化炭素分圧連続測定を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||||
| 農林水産省 | 独立行政法人水産総合研究センター | 1-4-11 | 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | ||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 1-4-12 | 海洋気象観測船により、北西太平洋（東経137、165度等）を中心に、海中の水温、塩分、海潮流、溶存酸素、栄養塩、二酸化炭素分圧、全炭酸、アルカリ度、植物色素、重金属、油汚染、海面上の気温、風向風速、二酸化炭素分圧、メタン、一酸化二窒素、ハロカーボン等を観測 | ［再掲］ | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | 1（2） | |||||
| 環境省 | NIES | 1-4-13 | 1995年から、北太平洋上の日本－カナダ-アメリカ間航路での海洋表層二酸化炭素分圧をタンデム型平衡器での観測 | 運営費交付金の内数 | 北太平洋上の日本－カナダ-アメリカ間航路での海洋表層二酸化炭素分圧をタンデム型平衡器での観測に加え太平洋南北路線での二酸化炭素表層分圧観測を開始する。これにより、太平洋の広域の二酸化炭素分圧変動が観測され、海洋への二酸化炭素吸収の変動などが解析される。また漂流型ブイでの海洋表層二酸化炭素分圧測定法の開発を行う。 | 1（1）1（2） | |||||||
| 1-4-14 | 2004年から、海洋表層二酸化炭素分圧測定ブイの開発 | 運営費交付金の内数 | |||||||||||
| 環境省 | 1-4-15 | 地球温暖化分野の地球観測を推進するため地球一括計上に特別枠設立した | ［再掲］ | 389百万円の内数 | 継続 | ||||||||
| 5気候変動に対して脆弱な地域での温暖化影響モニタリング | 気候変動に対して脆弱な地域（雪氷圏、沿岸域等）での温暖化影響を適宜に把握する体制の整備 | 総務省 | NICT | 1-5-1 | 平成13年度から、遠距離海洋レーダの研究開発及び石垣与那国北部海域の黒潮の流速場波高などの実証観測を実施 | ［再掲］ | 継続（遠距離海洋レーダ、偏波降雨レーダ（COBRA）、ウィンドプロファイラ等による亜熱帯域の気象海象気候変動に関する実証観測およびその応用研究） | ○ | |||||
| 1-5-2 | 平成14年度から、偏波降雨レーダ（COBRA）の研究開発及び沖縄周辺の降雨量や降水特性などの実証観測を実施 | ［再掲］ | ○ | ||||||||||
| 文部科学省 | JAMSTEC | 1-5-3 | ユーラシア寒冷圏を中心とする冷源域において、大気陸面間の水エネルギー循環過程についての知見を蓄積するとともに気候モデルの開発に貢献するため、雪氷量、降水量、蒸発量等の観測と衛星データの解析を行う。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（3） | ||||
| JAMSTEC | 1-5-4 | 北極海アムンゼン海盆・ナンセン海盆等において、海氷下の熱輸送についての知見を蓄積するために、漂流ブイ等により水温、塩分、気温、気圧等を観測する。また、西部北極海主要水塊の空間分布と循環の知見を蓄積するため、北極海のカナダ海盆等において、船舶、係留系により水温、塩分、化学トレーサー等を観測する。 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | ○ | 1（3） | |||||
| NIED | 1-5-5 | 平成7年度からフィンランド、平成9年度からアラスカにて、積雪、凍土および大気温の変動を観測している。具体的には、気温、湿度、風速、日射量、長波放射量、積雪深、雪温、地温、土壌水分 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（3） | ||||||||
| JAXA（ジャクサ） | 1-5-6 | 平成17年度より陸域観測技術衛星による陸域観測（雪氷、沿岸域等）を実施 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 陸域観測技術衛星「だいち」による詳細陸域観測を実施し、高分解能データを取得 | ○ | ○ | 1（1）1（2）5（1） | |||||
| 1-5-7 | 雪氷圏、沿岸域の観測を行う多波長放射計（みどりⅡ後継機搭載）の研究を実施 | ［再掲］ | （調整中） | GCOMの衛星システムに関する検討を継続するとともに、GLI後継センサの試作試験用モデル（BBM）の設計・製作を継続する。 | ○ | ||||||||
| 1-5-8 | 海氷、積雪等の観測を行なう、マイクロ波放射計（みどりⅡ後継機搭載）の開発研究を実施 | ［再掲］ | （調整中） | 水循環変動観測衛星（GCOM-W）搭載マイクロ波放射計の試作試験用モデルの製作・試験を継続するととともに、衛星バス・センサの予備設計を開始する。 | ○ | ||||||||
| 国立極地研究所 | 1-5-9 | 1956年以降、南極地域観測事業としての各種観測、また、1981年以降は特に地球規模環境変化に関わる基本的な環境要素（大気中の二酸化炭素、メタンガス濃度測定、雲・海氷の観測、陸上生態系の観測など）について継続的に観測を実施。また、北極域においては1990年以降北極環境変動モニタリングとして大気中の二酸化炭素、メタンガス濃度測定、陸上植生の観測を実施。 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||||
| 農林水産省 | 独立行政法人水産総合研究センター | 1-5-10 | 平成13年度から、日本周辺海域の海洋環境及び低次生態系モニタリングを実施、プランクトン、藻場、魚類生産に及ぼす影響評価技術を開発 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | ||||||
| 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構北農研 | 1-5-11 | 平成13年10月から、新たに構築した大気－積雪－凍結土壌相互作用観測システムを用いて、道東、十勝地方の積雪、土壌凍結深、土壌水分等を観測 | 20百万 | 前年度と同様、道東、十勝地方の積雪、土壌凍結深、土壌水分等を観測するほか、作成したデータベースと、開発した土壌凍結深モデルによる長期変動評価、農業農地環境に与える影響評価を行う。 | ○ | 1（3） | |||||||
| 経済産業省 | AIST | 1-5-12 | 衛星画像等による沿岸環境モニタリングおよび瀬戸内海に関する沿岸海域数値シミュレータの構築 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 気象庁 | 気象庁 | 1-5-13 | 検潮儀、津波計等の現地観測装置（全国69箇所）により、日本の潮位を観測 | ［再掲］ | 気象庁経費の内数 | 継続 | ○ | 1（3） | |||||
| 環境省 | NIES | 1-5-14 | 2001年から開始された環境省の「アジア太平洋環境イノベーション戦略（APEIS）」プロジェクトにおいて、統合環境モニタリング（IEM）システムを構築した。アジア全域をカバーするMODIS衛星データを受信し、雪氷圏のモニタリングを行っている | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||
| 1-5-15 | 平成17年度から5年間チベット高原の当雄（標高4,300-5,800メートル）と冷龍嶺（標高3,200-4,200メートル）において、気象環境（大気と土壌の温度、水分環境、日射環境など）と生態系の構造・機能（植物群落の構造・多様性変動、土壌微生物の動態、指標種の個体群動態など）について長期モニタリングを行ない、衛星データを利用した広範囲モニタリングも予定 | 運営費交付金の内数 | 継続 | ||||||||||
| 1-5-16 | 平成17年から温暖化の生態系への影響を監視するための予備的調査研究を開始した | 運営費交付金の内数 | 平成17年の予備的調査研究を踏まえ、生態系への温暖影響にかかわる情報集約体制を整備する。 | 1（3） | |||||||||
| 1-5-17 | 気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行う気候変動影響モニタリング・評価ネットワークの構築、途上国研究者の温暖化影響監視、影響評価に係る人材育成支援 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（3） | |||||||||
| 環境省 | 1-5-18 | 地球温暖化分野の地球観測を推進するため地球一括計上に特別枠設立した | ［再掲］ | 389百万円の内数 | 継続 | ||||||||
| 人為的な地球温暖化予測の基盤となる情報を整備するための観測データと社会経済データの統合 | 文部科学省 | 東京大学、JAMSTEC、JAXA（ジャクサ） | 1-6-1 | データ統合により科学的、社会的に有用な情報へと変換し公共ニーズに対応して提供する、「データ統合・解析システム」の構築に着手した。 | 1,000百万 | 観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し共有するためのデータ統合・解析システムの構築に向けた、データ統合・情報融合システム及び相互流通支援システムの開発、データ蓄積、データの有用な情報への変換の実施 | 拡充 | ||||||
| 環境省 | NIES | 1-6-2 | 1993年から、波照間、落石での温室効果ガスのデータをWDCGGおよびGLOBALVIEWデータベースへの登録 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | |||||||
| 1-6-3 | NIESが取得した観測データ社会経済データをデータベース化し、一般に公開 | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（2） | |||||||||
| 1-6-4 | 気候変動による影響のモニタリング・評価、情報提供を行う気候変動影響モニタリング・評価ネットワークの構築、途上国研究者の温暖化影響監視、影響評価に係る人材育成支援 | ［再掲］ | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（3） | ||||||||
| 1-6-5 | MODISを用いた衛星地上統合観測システムをモンゴル等に拡張、氷雪被覆面積、凍土層変動等の高精度計測を行うとともに、観測結果を活用した地理情報システムと癒合した統計的モデル、生物物理化学モデル、社会経済影響モデルの統合モデルの開発をケーススタディを通じて行う | 運営費交付金の内数 | 継続 | 1（3） |
科学技術・学術政策局政策課
-- 登録：平成21年以前 --