第1部　分野間及び府省・機関間の連携　第1章　連携拠点の設置に向けた取組等の推進

　第1部では、分野間及び府省・機関間の連携を促進する観点から、第1章において連携拠点の設置及び運営の促進、第2章において具体的施策における分野間・機関間連携について、それぞれ本部会における協議を踏まえて述べる。

　連携拠点は、関係府省・機関による地球観測活動の連携を早期に確保し、国内外の観測ニーズと進捗状況等に関する情報の集約や実施計画を作成するとともに、緊急の課題に柔軟かつ機動的に対応し得る体制を確保することによって、関係府省・機関による地球観測活動を効果的・効率的に推進することを目的とするものである。
　平成18年度には、環境省及び気象庁が中心となって地球温暖化分野に関する地球観測連携拠点が設置される。平成19年度においては、この連携拠点の機能の充実を図るとともに、その他の分野について、関係府省・機関による連携拠点の設置を促進することが必要である。

1　地球温暖化分野に関する地球観測連携拠点の設置及び運営

（1）施策の概要

　「推進戦略」に基づき、政策ニーズを踏まえた地球観測の統合的・効率的な実施を図るため、関係府省・機関の連携を強化する推進母体として、平成18年度に地球温暖化分野に関する地球観測連携拠点が設置される。
　この連携拠点は、1．地球温暖化分野の地球観測実施計画の作成、計画実施状況の取りまとめや報告等、2．地球温暖化分野における地球観測へのニーズ等の調査・集約、3．関係府省・機関の調整及び情報の収集・分析などを実施するものである。

（2）連携の体制

　連携拠点の体制については、観測実施計画等を取りまとめる際の検討を行うための関係府省・機関連絡会議及び同連絡会議に対して科学的観点から助言を行う専門家委員会並びに環境省及び気象庁が運営する事務局（国立環境研究所内に設置）で構成される。
　なお、関係府省・機関連絡会議の構成は、以下のとおりである。
　総務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、情報・システム研究機構国立極地研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、産業技術総合研究所、国立環境研究所

（3）連携の進め方に関する見解

　この連携拠点には、地球温暖化分野の観測全般にわたって、利用ニーズ主導の観測と取得されるデータの統合的利用に向けた方策の検討と推進を図る機能、国内外の観測研究機関の連携や国際協力の窓口となる機能のほか、データの流通や政策決定者、国民一般に向けた情報の加工と発信を促進するための関係府省・機関間の調整、情報の収集・分析の機能が求められている。この連携拠点の意義は極めて大きく、連携の一層の充実が望まれる。

2　その他の分野に関する連携拠点の設置に向けた検討

　地震調査研究に関しては、政府の地震調査研究推進本部が定める総合的かつ基本的な施策や観測計画等に基づき、関係行政機関、国立大学法人、独立行政法人が連携協力して、調査観測・研究を実施している。また、地震予知、火山噴火予知に関しては、科学技術・学術審議会の2つの建議（「地震予知のための新たな観測研究計画（第2次）の推進について」、「第7次火山噴火予知計画の推進について」）に基づき、国立大学法人をはじめとして、関係行政機関、独立行政法人が分担・協力しつつ観測研究を実施している。
　このように、地震・津波・火山分野においては、既に関係行政機関等の連携・協力が十分に図られているところであり、今後、地震調査研究推進本部の事務局を務め、また、科学技術・学術審議会測地学分科会を所管する文部科学省が本部会との橋渡しの役割を担うことによって、この分野に関する連携拠点としての機能を果たすことが期待される。
　さらに、地球温暖化、地震・津波・火山以外の分野に関しても、連携拠点の役割の重要性にかんがみて、特に、水循環など重点的取組が求められている分野から連携拠点の設置が検討されることが望まれる。